平成１８年 ３月 定例会 平成１８年 大町市議会３月定例会会議録（第２号） 平成１８年３月１日（
水） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年大町市議会３月定例会 議事日程（第２号） 平成１８年３月１日 午前１０時 開議日程第１ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 議案第４１号 平成１８年度大町市一般会計予算 議案第４２号 平成１８年度大町市
地域包括支援事業特別会計予算 議案第４３号 平成１８年度大町市
国民健康保険特別会計予算 議案第４４号 平成１８年度大町市
老人保健医療特別会計予算 議案第４５号 平成１８年度大町市
公共下水道特別会計予算 議案第４６号 平成１８年度大町市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第４７号 平成１８年度大町市
住宅新築資金等貸付特別会計予算 議案第４８号 平成１８年度大町市
公営簡易水道事業特別会計予算 議案第４９号 平成１８年度大町市
温泉宿泊施設事業特別会計予算 議案第５０号 平成１８年度大町市
水道事業会計予算 議案第５１号 平成１８年度大町市
温泉引湯事業会計予算 議案第５２号 平成１８年度大町市
病院事業会計予算 議案第５３号 平成１８年度大町市
指定訪問看護事業会計予算日程第２
決算審査特別委員会の設置について日程第３ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 議案第５４号 平成１７年度八坂村
一般会計歳入歳出決算の認定のについて 議案第５５号 平成１７年度八坂村
国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について 議案第５６号 平成１７年度八坂村
国民健康保険特別会計（直診勘定）歳入歳出決算の認定について 議案第５７号 平成１７年度八坂村
老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５８号 平成１７年度八坂村
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５９号 平成１７年度八坂村
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６０号 平成１７年度
美麻村一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第６１号 平成１７年度
美麻村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６２号 平成１７年度
美麻村国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６３号 平成１７年度
美麻村老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６４号 平成１７年度
美麻村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６５号 平成１７年度
美麻村宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６６号 平成１７年度
美麻村温泉宿泊施設特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４ 請願・陳情文書報告（別紙文書表のとおり）日程第５ 例月出納検査報告（１０月、１１月、１２月） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（２２名） １番 勝野 明君 ２番 北沢伊さ男君 ３番 小林治男君 ４番 飯嶌楯雄君 ５番 岡 秀子君 ６番 遠藤徹雄君 ７番 大厩富義君 ８番 八木 聡君 ９番 丸山美栄子君 １０番 太田欽三君 １１番 竹村武人君 １２番 荒澤 靖君 １３番 中谷祐一君 １４番 藤巻佳人君 １５番 川上守孝君 １６番 浅見昌敏君 １７番 高橋 正君 １８番 中牧盛登君 １９番 大和幸久君 ２０番 諏訪光昭君 ２３番 牛越和夫君 ２４番 齊藤達男君◯欠席議員（１名） ２２番 小日向 忠君◯説明のために出席した者 市長 腰原愛正君 助役 北沢成行君 収入役 矢口三男君 教育長 丸山一由君 監査委員 宮崎東明君 総務部長 前田敏博君
民生部長福祉事務所長 産業建設部長 荒井今朝一君 矢口一平君 水道部長 北沢孝一君 八坂支所長 宇田義一君
美麻支所長美麻支所総務課長 教育次長体育課長 遠藤博仁君 相沢文人君 病院事務長 丸山隆士君
庶務課長選管書記長 傘木 覚君 企画課長 降旗和幸君 財政課長 吉澤義雄君 税務課長 五十川 眞君 消防防災課長 矢口正雄君 市民課長 酒井富雄君 生活環境課長 降幡 司君 保健福祉課長 吉沢岩雄君 子育て支援課長 山下鈴代君
農林水産課長農委事務局長 観光課長商工労政課長 水利対策室長 松本邦一君 奥原徳則君 建設課長 西沢義文君 都市計画・
国営公園対策課長 平林秀敏君
水道課長公営簡易水道課長 下水道課長 清水岩根君 大日方宗仁君
八坂支所総務課長 北澤徳重君
八坂支所民生課長 伊藤悦男君
八坂支所産業建設課長 美麻支所民生課長 飯沢壮一君 橋井弘治君
美麻支所産業建設課長 美麻支所ぽかぽかランド所長 佐藤修一君 小林敏文君 学校教育課長 西沢正敏君 八坂教育課長 丸山喜彦君 美麻教育課長 西田 均君 生涯学習課長 金井みつえ君 会計課長 宮田孝一君 病院庶務課長 鷲沢孝友君 病院医事課長 牛越 寛君
◯事務局職員出席者 事務局長 内山 博君 庶務議事係長 長澤 奨君 書記 久保田 肇君 書記 大日方寿二君 書記 渡邉哲也君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）記載のとおり －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分
○議長（飯嶌楯雄君） おはようございます。ただ今から３月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は２２名であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、欠席、遅参等については事務局長に報告いたさせます。事務局長。
◎議会事務局長（内山博君） 報告いたします。小日向正議員は隣組葬儀のため、本日の会議を欠席いたします。以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（前田敏博君） 報告いたします。市長はじめ理事者、教育長、監査委員、各部長は全員出席しております。また各課長につきましては、お配りいたしております議場議席表のとおり、議案審議に必要な課長を出席させております。 以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） ここで理事者から、昨日の大和幸久議員の質問に対する答弁の中で訂正の申し出がありましたので、これを許すことといたします。生活環境課長。
◎生活環境課長（降幡司君） 議案第３３号 平成１７年度大町市
一般会計補正予算において、大和議員の質問の中で、歳入の中のごみ処理手数料の内訳につきまして、収入証紙の販売枚数、シール式の証紙でありますが、１４６万９，０００枚と答弁をいたしましたけれども、２４万１，８００枚の誤りでありますので、訂正し、おわびいたします。 以上であります。
○議長（飯嶌楯雄君） ただ今の発言の一部訂正については、説明のとおりこれを認めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。よって、ただ今の説明どおりこれを認めることといたします。
△日程第１ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
○議長（飯嶌楯雄君） 日程第１ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 議案第４１号 平成１８年度大町市一般会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。助役。 〔助役（北沢成行君）登壇〕
◎助役（北沢成行君） ただ今議題となりました、議案第４１号 平成１８年度大町市一般会計予算について提案理由のご説明を申しあげます。 私からは、１ページ記載の歳入歳出予算と、１４ページから５９ページまでの歳入の節別予算の説明を申しあげ、６０ページ以降の歳出につきましては、担当部長からそれぞれ説明させていただきます。 なお、この一般会計予算は、新市となりまして初めての通年予算であるため、前年度予算及び比較の数値につきましては表示しておりませんのでご了承ください。前年度比較の必要な総括的数値につきましては、議案説明資料に記載してございますので、お手元の資料をあわせてご覧いただきたいと存じます。 また、歳出はよりわかりやすい予算書とするために、事業別予算の様式にして、目の費目ごとに事務事業名を表記して、節別の予算を説明欄に記載することといたしました。 それでは、本年度予算の歳入についてご説明申しあげます。 １ページの第１条は、歳入歳出それぞれ１６７億円とするものでございます。旧３市村合計の前年度当初予算額と比較いたしますと、３億８，１００万円の減、率にして２．２％の減となっております。 第１条第２項の第１表歳入歳出予算は、２ページから７ページにかけて記載がございますが、後ほど個別に説明いたしますので、省略させていただきます。 次に、債務負担行為第２条につきましては、８ページの第２表と議案説明資料をご覧いただきたいと思います。これは二つの事業に対し債務負担行為をするものでございます。大町市土地開発公社の借入金に対する債務保証につきましては、公社の金融機関からの資金借り入れに対し、２，１５０万円を限度に債務保証するものでございまして、この事業の内訳は、過去におきまして市からの依頼により先行取得した、国営公園の代替地２件分に対するものでございます。 最終処分場第２期
工事整備基本計画等策定業務は、環境アセスメントを伴うことから、平成１８、１９年度で事業実施するもので、事業費は平成１８年度２５０万円、平成１９年度７５０万円、合わせて１，０００万円を予定しております。 次の地方債第３条は、８ページの下段の第３表と議案説明資料をご覧ください。減税補填債３，３６０万円は、恒久減税の減収分を補填するために創設された起債であります。臨時財政対策債は国の三位一体改革で、地方交付税の抑制の中に掲げられており、４億５，１００万円を計上してございます。この２件の起債につきましては、後年度交付税で１００％措置されるものでございます。 次の合併特例債は、後ほど歳出の７５、７６ページの財産管理費の節２５積立金で説明があると思いますが、合併後の地域振興に資するための財源として、合併市町村のみが創設できる基金に積み立てるため、１５億５，７７０万円を計上しております。 この基金創設のねらいは、一時借入金の担保に充てることや、基金残高が増加することによる財政評価のプラス面も考慮しております。 これらの市債以外といたしましては、５行目の
保育園整備事業債で、はなのき保育園の用地費等に充てるため９，１９０万円、１０行目の
消防施設整備事業債で
消防ポンプ自動車等の更新のため６，７５０万円など、８事業を起債事業とし、総額で２２億７，７９０万円の限度額設定をいたしております。 １０ページをご覧ください。歳入の総括でございますが、歳入のうち自主財源とされるものは、款１の市税と款１２、１３の分担金及び負担金、使用料及び手数料、それから款１６の財産収入から款２０諸収入までで、この合計７０億３，４２４万７，０００円は、予算総額の４２．１％で、前年度の４４．２％に比較いたしまして、２．１％減少しております。 また、市税総額と交付税を比較すると、従前は市税総額が交付税を上回っておりましたが、新年度は逆転となってしまいました。税収の不足を補填する機能を失いつつある交付税制度は、国の財政改革に伴って交付税の抑制が続くものと予測され、市の税収を含めた自主財源の伸びが期待できない場合は、危機感を持って徹底した歳出抑制をしていかなければならないものと想定いたしております。 なお、前年度予算額は、議案説明資料で款別に、旧３市村合計の前年度予算との比較をしておりますのでご覧ください。 １２ページをご覧ください。歳出の総括でございます。こちらも議案説明資料で目的別、性質別に、前年度予算との比較並びに構成比を示しております。 性質別歳出は、義務的経費といわれる人件費、扶助費、公債費が４４．１％、前年度は４２．８％でございます。投資的経費が７．１％、前年度１７．５％でございます。これは災害復旧等の関係の経費が増えていたことによるものと思われます。それから物件費、補助費、繰出金などのその他の経費が残りの４８．８％、前年度３９．７％でございます。基金造成によるもののことによって数字が大きくなっているというふうに考えられます。このことによりまして、経常経費の増加が見てとれることから、財政の硬直化が懸念されるところでございます。 １４ページをご覧ください。款１項１目１の個人市民税では、市内の景気動向は依然として厳しい状況が続いており、所得の増加が見込めない状況でございます。 一方、平成１７年度税制改正で、老年者控除の廃止や公的年金所得の見直しがされたことによりまして、所得割は９億２，５８７万１，０００円を調定見込み額としております。 また均等割では、昨年度から開始されました生計同一配偶者への均等割２分の１課税が全額課税となりましたことから、４，３５０万円を調定額で見込んでおります。 滞納繰越分を合わせた個人市民税全体では、前年度に比較して１５．４％増の９億６，５９８万８，０００円を計上いたしました。 目２法人市民税につきましては、各法人とも厳しい状況にあり、昨年度回復が見られた製造業でも、業績の伸びが予測できないことから、現年度分を３億６，９５５万５，０００円とし、滞納繰越分を合わせた法人市民税全体では３億７，０４３万５，０００円、対前年度比３．５％の減といたしました。 項２目１固定資産税は、現年分のうち不均一課税分を除く課税標準額を、３年に一度の評価替えによる土地及び家屋の評価額の下落などによりまして、１，８４１億８，３６６万２，０００円で見込んでおります。これに税率１．４％を乗じたものが税額となります。税率１．１２％で課税するものは、
国際観光ホテル整備法に基づく不均一課税対象のホテル１事業所に適用するものでございます。滞納繰越分を合わせてまして２５億６，６１４万５，０００円を計上いたしましたが、対前年度比はマイナス６．８％となっております。 １６ページをご覧ください。項３目１軽自動車税では、軽四輪乗用車の台数の増加が見られることから、税額で滞納繰越分を含めて前年度比１．８％増の７，３１３万１，０００円と見込みました。 項４目１市たばこ税は、昨今の健康志向や喫煙環境の悪化などによる販売実績の減少を見込み、前年度比３．５％減の１億８，５６４万９，０００円を計上いたしました。 １８ページをご覧ください。項６目１入湯税は、今年度の収入見込みから１２．１％減の５，８５０万４，０００円といたしました。 項７目１都市計画税は、先ほど固定資産税の説明でも申しあげましたが、３年に一度の評価替えによる、土地及び家屋の評価額の下落などにより、滞納繰越分を含めて対前年度比１１．９％減の１億７７０万５，０００円を計上いたしました。 款２項１目１所得譲与税は、国の三位一体改革により、昨年度新たに創設されました所得税からの税源移譲でございます。前年度の譲与額に１７年度の市民税課税実績から算出された金額を上乗せし、前年度との比較で１１５．９％増の２億５，４７７万３，０００円を計上しております。 項２目２
自動車重量譲与税の２億円は、国税の３分の１が道路整備財源として譲与されるものでございます。 項３目１地方道路譲与税６，９００万円は、ガソリン１キロリットル当たり５，２００円課税されるうち、地方道路税としてカウントされる４２％の配分額から、道路延長などの配分基準をもとに試算し、計上いたしました。 款３項１目１利子割交付金は、預金利子の低金利が続いていることと、昨年４月から預金に係わるペイオフが全面解禁となったことから、前年度比３９．１％減の１，３００万円で計上いたしました。 款４項１目１配当割交付金から、次の２０ページ、款９項１目１地方特例交付金までは、前年度並みを見込んでおります。なお、地方特例交付金は恒久減税による地方税収の一部を補填するための制度でございまして、交付基準に基づいて試算しております。 款１０項１目１地方交付税では、普通交付税は国の交付税総額が前年度と比較してマイナス５．９％となっておりますが、合併による行政の一体化に要する経費の上乗せ分が見込めることや、他の自治体に比べ交付税措置のある市債の償還比率が多いこと、このほか個人市民税の税制改革による増収分の配分が都市部に比べ少ないことなどから、今年度の交付実績並みの４５億円を見込み、特別交付税は今年度の交付額が確定しておりませんので、旧３市村合計の前年度当初予算を参考に６億５，０００万円とし、合わせて５１億５，０００万円を見込んで計上いたしました。 款１１項１目１
交通安全特別交付金は、今年度の交付額を勘案し、５００万円を見込んでおります。 款１２項２目１民生費負担金２億２，７２２万１，０００円の主なものは、節１の
授産所施設費負担金３，３４６万５，０００円で、これは施設利用者が負担するものではなく、生活保護法、
知的障害者福祉法、
身体障害者福祉法の規定に基づいて、国庫補助金の中から地方自治体に事務費の拠出が義務付けされているものでございます。 このため、１０５ページの障害者福祉費の節２０の扶助費と、１２７ページの生活保護費の節２０の扶助費の中に、この拠出金を計上しております。ここに計上の負担金は、
美麻福祉企業センターを含め一般分２４名、知的障害者分７名、身体障害者分４名を見込んでいて、１１２ページの民生費の目４授産所費に充当されております。 節２
老人措置費負担金１，２７１万６，０００円は、養護老人ホームへ入所される方、またはご家族に負担していただくもので、本人負担２４名、家族等の負担２名で計上してございます。 節３保育所費負担金１億７，２５１万円は、７２０名分の保育料を見込んでおります。 次の２３ページ、節４
高齢者労働能力活用事業費負担金８５３万円は、
シルバー人材センターへの４町村の運営負担金でございまして、この金額に市負担分の５８１万円を加えた１，４３４万円を、歳出の１１１ページの細節に補助金として計上してございます。 目２
農林水産業費負担金２，３８８万７，０００円は、池田町川の
かんがい排水改修事業の負担金で、池田町、安曇野市の受益面積に応じた金額２，３８８万７，０００円を受けまして、大町市の負担分９％に相当する２３６万３，０００円を加えた２，６２５万円を、１７５ページ下段、
かんがい排水事業の節１９に、池田町
川地区県営かんがい排水事業負担金として計上してございます。新年度の事業内容は、延長約４００メートルの改修が予定されております。 款１３使用料及び手数料２億２，５１７万円は、項１目１総務使用料から、２４ページの目８教育使用料までの合計で、市の所有する公共施設等の使用料でございます。内容は説明欄記載のとおりでございます。 ２６ページをご覧ください。項２目１総務手数料２，０３７万８，０００円は、市税、戸籍関係の証明手数料などで、今年度の実績を勘案し計上してございます。詳細は説明欄の記載をご覧いただきたいと存じます。 ２８ページをご覧ください。目２衛生手数料６，４２６万４，０００円の主なものは、節２清掃手数料で、昨年４月からのごみ処理有料化によるごみ処理手数料５，８２９万２，０００円などでございます。 款１４項１目１
民生費国庫負担金５億６５１万８，０００円のうち、主なものは節１
身体障害者福祉費負担金に５，２０２万８，０００円、節２
知的障害者福祉費負担金に７，７３２万４，０００円、節３
児童福祉費負担金の１億６，５８２万２，０００円は、児童手当等の支給に対する負担金でございますが、児童手当は国の制度改正によりまして、本年４月以降、支給対象児童が今までの小学３年生から小学６年生に引き上げられております。 次の、３１ページの真ん中、節４
生活保護費負担金は２億２０８万４，０００円でございます。 左側のページになりますが、項２目１
民生費国庫補助金３，４９０万５，０００円のうち主なものは、節１
身体障害者福祉費補助金１，２４７万９，０００円、次の３３ページになりますが、節２
知的障害者福祉費補助金１，８０４万２，０００円などで、それぞれ歳出予算では１０４ページの民生費の障害者福祉費に充当しております。 目２
衛生費国庫補助金８８８万８，０００円は、節２
汚水処理施設整備交付金８５９万１，０００円で、
小型合併処理浄化槽の設置９５基に対するものなどでございます。 目３
土木費国庫補助金５，７７９万１，０００円のうち主なものは、節２家賃対策補助金２，０７７万３，０００円と、次の３５ページになりますが、節４
地方道路整備臨時交付金２，７５０万円で、
美麻総合福祉センター線の整備に対する国庫補助金でございます。 目４
教育費国庫補助金２，３４１万円は、節３の中学校費補助金２，０１９万円で、第一
中学校グラウンド整備に対するものなどでございます。 目５総務費補助金９，０３３万円は、節１の防災事業補助金３３万円が
洪水ハザードマップ整備に対するもの、それから、節２合併支援補助金９，０００万円は、合併市町村の人口規模に応じ３年間補助されるものでございます。 款１５項１目１民生費県負担金１億２，００２万６，０００円のうち主なものは、節１
児童福祉費負担金６，８７３万６，０００円と、次の３７ページになりますが、節３
国民健康保険基盤安定負担金５，０８９万円でございます。 項２目１総務費県補助金１億１，３７６万７，０００円は、節１の企画費補助金の４，９５０万円、これは
電源立地地域対策交付金で、八坂地区の４５０万円を含めております。 節２総務費補助金の４２６万７，０００円は、八坂地区に建設を予定しております市営バスの停留所に対する
木造公共施設整備事業補助金で、節３合併支援交付金６，０００万円は合併市町村の数に応じ上限額が算出され、地域間格差の解消のための事業に対し、１０年間にわたり交付が受けられるものでございます。 目２民生費県補助金１億１，７７６万８，０００円のうち主なものは、節１
身体障害者福祉費補助金１，９１９万５，０００円、次の３９ページになりますが、節３
児童福祉費補助金１，６７５万２，０００円、節４
福祉医療費補助金６，２５８万４，０００円などでございます。 ４０ページ下段をご覧ください。目３衛生費県補助金１，４７３万６，０００円は節１
浄化槽設置補助金で、
小型合併処理浄化槽の設置９５基に対する補助金でございます。 目４
農林水産業費県補助金２，９７６万９，０００円のうち主なものは、節１
農業委員会費補助金６３６万円、次の４３ページになりますが、節４中山間地域等農業直接支払事業補助金８６８万６，０００円、節８の
地籍調査事業補助金５２６万５，０００円は、美麻地区で実施する事業の県費補助などでございます。 目６の土木費補助金の３７８万７，０００円は、節１住宅耐震整備推進事業補助金３７８万７，０００円で、すまいの安全「とうかい」防止対策事業の３種類の診断事業に対する補助金でございます。 項３県委託金５，５９３万円のうち主なものは、目１総務費県委託金５，４４５万２，０００円で、節１徴税費委託金３，２４４万８，０００円は、個人県民税の賦課徴収に要する経費として。次の４５ページになりますが、節５の知事選挙費委託金１，８７３万５，０００円は新年度に執行が予定されております選挙費用などでございます。 款１６財産収入１，７６３万５，０００円は、項１目１財産貸付収入１，７２６万８，０００円が主なもので、内容は説明欄記載のとおりでございます。 ４６ページをご覧ください。款１８項１目２基金繰入金１３億６，９２５万円の内訳は、節１財政調整基金からの８億５，０００万円を一般財源の不足分として、節２減債基金からの２億円は市債の償還に、節３退職手当基金からの２億円は職員等の退職手当に、節４笑顔と元気あふれるまちづくり基金からの１，４００万円はこの事業の補助金に、節５北アルプス山麓仁科の里整備基金からの２，０２５万円は防災施設整備事業等に、節６小中学校施設整備基金からの８，５００万円は第一
中学校グラウンド整備事業等に、それぞれ充てることを予定しております。 款２０項３目１貸付金元利収入５億８６９万４，０００円は、節１の制度資金のほかの預託金元金が年度末に戻るもので、この４億８，０００万円が主なものでございます。 ４８ページをご覧ください。目４受託事業収入４，８８７万５，０００円の内訳を申しあげます。節１民生費受託事業収入２，５５７万５，０００円は、大町、美麻地区の授産施設における工賃等で、節２農林水産業費受託事業収入２００万円は、緑資源機構からの造林受託事業です。節３土木費受託事業収入２，１３０万円は、下水道改良に伴う舗装復旧や美麻、八坂支所が行う県道除雪作業の受託事業収入でございます。 項５雑入１億８，２００万４，０００円のうち主なものは、目３保健事業徴収金１，０７９万９，０００円で、節１の健診事業徴収金は受診者の個人負担金であります。 次の５１ページ下段の、目５雑入の１億６，９７０万９，０００円の主なものは、節２総務費雑入の６，５７３万４，０００円で、一部事務組合への派遣職員に対する人件費繰入金のほか、次の５３ページ中段になりますが、節３民生費雑入１，３２８万７，０００円は、保育所職員の給食費納付金など。節６農林水産業費雑入３，９０３万５，０００円は、美麻地区の二重、大塩の市民農園使用料などであります。 ページが変わりまして、５５ページ中段をご覧ください。節９消防費雑入の１，９９９万６，０００円は、消防団員の退職報償に対する基金からの支出金など。節１０教育費雑入２，０５１万１，０００円は、文化会館の入場料１，０８０万円などを計上しております。 ５６ページから５９ページに記載されております、款２１項１市債は、六つの目で総額２２億７，７９０万円を各事業の財源として予定するもので、それぞれの事業の内容につきましては、説明欄と本議案第４１号の説明資料で内容をお示ししておりますので、説明は省略させていただきます。 なお市債の残高は、１８年度末で２１３億４，９１３万円余となる見込みでございます。 以上、一般会計予算の歳入の主な部分について説明を申しあげましたが、歳出につきましては各部長から説明申しあげますので、よろしくご審議を賜り、ご可決くださるようお願い申しあげます。
○議長（飯嶌楯雄君） 総務部長。 〔総務部長（前田敏博君）登壇〕
◎総務部長（前田敏博君） 続きまして、各部長からは、市長あいさつで申しあげました主要施策に係わる予算を中心といたしまして、歳出の説明を申しあげます。 新年度から予算書の歳出部分につきましては、事業別予算方式で編成しております。これによりまして、本年度までの科目別予算書と比較いたしますと、説明欄の表示を変更し、それぞれ事業ごとにどのような支出をするのか、よりわかりやすい形で表示いたしております。 また、新市となりまして初めての通年予算であるため、目全体の前年度及び比較の数字につきましては表示いたしておりません。 以上の点につきましてご了承をお願いいたします。 私からは、歳出のうち議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局、総務部全般並びに会計課が所管する事業及び各支所総務課が主管する事業の一部について説明させていただきます。 ６０ページをご覧ください。款１項１目１議会費は１億８，９０９万７，０００円でございます。内訳は右側の６１ページをご覧ください。各事業につきましては、名称の頭に黒いひし形の印をつけております。 まず特別職人件費１億３，０３１万４，０００円は、議員２４名分の報酬などでございます。 議会運営費１，３７４万３，０００円のうち主なものは、議員等の出張旅費として節９旅費５８５万９，０００円、会議録調整のための費用として節１２役務費細節５筆耕翻訳料１５５万４，０００円、節１９負担金補助及び交付金２２３万６，０００円でございます。 ６４ページをご覧ください。款２項１総務管理費目１一般管理費の総額は８億６，２３９万６，０００円でございます。内訳は右側の６５ページをご覧ください。特別職人件費は３名分でございます。一般職人件費は４８名分で６億６，３２７万５，０００円、秘書事務費９４２万６，０００円のうち主なものは、節９旅費１８０万円、節１０交際費２００万円などでございます。下の一般管理経費３，９１３万７，０００円のうち主なものは、次の６７ページになりますが、節１９細節に補助金の連合自治会活動に対する補助金１，７３６万円でございます。 次に、車両管理費には、本庁公用車の維持修繕や、庁用バスの委託業務に要する経費として２，６５６万９，０００円を計上しております。 防犯活動費６７２万４，０００円のうち主なものは、節１９細節に、補助金で自治会の設置する防犯灯に対する補助金として１５０万円、防犯灯の維持補助金として３８６万４，０００円などでございます。 次に、６９ページをご覧ください。人権政策費３３８万３，０００円のうち主なものは、住宅新築資金等貸付特別会計に対する節２８繰出金１９９万６，０００円などでございます。 人事管理一般経費２，８３６万３，０００円のうち主なものは、産休、育休代替などによる節７賃金で１，６３１万９，０００円、また職員の健康診断のための費用として、節１３委託料５７２万円などでございます。次に、職員研修事業７０２万４，０００円の内訳は、出張旅費、次の７１ページになりますが、講師派遣委託料、研修参加負担金などでございます。 次に、目２文書広報費の総額は３，７８１万６，０００円でございます。文書費２，４１６万６，０００円のうち主なものは、郵送料などによる節１２細節１通信運搬費１，４９８万５，０００円でございます。広聴広報事業には、月２回発行しております広報誌の印刷や、市政要覧の作成委託料などといたしまして１，２４３万円を計上しております。 また、市民意識調査事業費では、調査用紙の印刷費や郵送料などで１２２万円を計上しております。 次に、目３企画費の総額は８，０１７万７，０００円でございます。内訳は企画調整一般経費４，９０７万９，０００円で、そのうち主なものは７３ページになりますが、高瀬広域水道企業団に対する負担金２，５５１万６，０００円と、節２１土地開発公社貸付金２，１５０万円でございます。 総合計画策定事業では、第４次総合計画計画書の印刷代など３１３万６，０００円を計上しております。 北アルプス広域連合負担金２，７２７万円は、経常経費の負担金でございます。 次に、目４財務管理費の総額は７６８万５，０００円でございます。財政管理費４９万３，０００円では予算書の印刷費などを、契約管理費７５万２，０００円では公共工事等入札監視委員会によります先進地視察旅費などを計上しております。 契約検査費４８１万９，０００円のうち主なものは、建設検査指導員の報酬でございます。 次の７５ページになりますが、会計管理費では、決算書の印刷や公金収納手数料など１６２万１，０００円を計上しております。 次に、目５財産管理費の総額は１６億９，４２８万５，０００円でございます。うち庁舎管理費３，７４３万円のうち主なものは、光熱水費等といたしまして、節１１需用費に２，０７８万７，０００円、節１３に庁舎清掃業務委託料ほかといたしまして１，２８６万８，０００円を計上しております。 上原温泉供給事業２５９万７，０００円は、温泉引湯施設使用料が主なものでございます。 財産管理一般経費１，４５４万８，０００円のうち主なものは、次の７７ページになりますが、節１２役務費の市所有施設に対する火災保険料１，１４０万円でございます。 基金管理費１６億３，９７１万円の積立金は、合併特例債を財源といたしまして、地域振興基金に積み立てるものでございます。 ７８ページをご覧ください。目７公平委員会費は、委員報酬など２４万３，０００円でございます。 目８まちづくり推進費１，７０７万円の内訳は、笑顔と元気あふれるまちづくり事業１，４１７万２，０００円と、アルプス囲碁村推進事業２８９万８，０００円でございます。 次に、目９情報化推進費の総額は１億６，２９８万９，０００円でございます。うち情報化推進一般経費３，６９５万３，０００円のうち主なものは、次の８１ページになりますが、地域イントラネット保守業務委託料ほか節１３委託料が１，３８６万２，０００円、情報関連機器のリース料といたしまして、節１４使用料及び賃借料１，９８１万円などでございます。 次に、電算処理事業には、税や住民記録など市行政の基幹業務を行うための委託料及び関連機器のリース料などといたしまして、総額９，０１６万５，０００円を計上しております。 大町総合情報センター管理運営費１，６９７万６，０００円のうち主なものは、節１２細節１通信運搬費５７４万２，０００円、電柱へのケーブル共架などによる節１４使用料及び賃借料５７２万円でございます。 次に、８３ページをご覧ください。美麻ケーブルテレビ運営事業は、総額６３９万６，０００円でございます。 また、八坂ケーブルテレビ運営事業５４万円は、開設準備のための消耗品費及び職員研修費でございます。 北アルプス広域連合負担金は、総合行政ネットワークシステム事業に対する負担金として５３３万９，０００円を計上しております。 次に、目１０男女共同参画費は、事業推進の経費として７２万３，０００円を計上しております。 次に、ページが少し飛びますが、８８ページの下段をご覧ください。項２徴税費目１税務総務費の総額は１億６，８７９万５，０００円でございます。 ９１ページをご覧ください。賦課徴収費２，９６３万４，０００円のうち主なものは、節１報酬で、徴収嘱託員３名分として９２７万円、節２３償還金利子及び割引料で、過年度納付されました法人市民税等の税額確定による還付金９９０万円などでございます。 次の、固定資産評価審査委員会費は総額１６万１，０００円でございます。 ９２ページをご覧ください。項４選挙費目１選挙管理委員会費の総額は８３１万５，０００円でございます。選挙管理委員会一般経費は委員報酬など２１５万１，０００円でございます。 目２選挙啓発費は、２７万円を計上してございます。 目３市長選挙費は、今年７月に任期満了となります市長の選挙執行経費といたしまして、２，２５１万７，０００円を計上しております。 ９４ページをご覧ください。目４県知事選挙費では、今年８月に任期満了となります知事の選挙執行経費といたしまして、１，８７３万５，０００円を計上しております。 目５市議会議員補欠選挙費は、現在欠員となっております市議会議員の補欠選挙を、市長選挙同日に執行するための経費といたしまして、１，３２８万円を計上しております。 ９６ページをご覧ください。項５統計調査費目１統計調査総務費の総額は、６６６万円でございます。 指定統計調査費では、事業所企業統計調査に要する経費といたしまして、２１５万１，０００円を計上しております。 項６目１監査委員費の総額は１，１１３万８，０００円で、主なものは委員及び事務職員の人件費となっております。 次に、ページが大きく飛びますが、２０８ページをご覧ください。２０８ページ、款９項１消防費目１常備消防費は、北アルプス広域連合に対する負担金３億４，８５４万４，０００円でございます。 目２非常備消防費８，３３０万１，０００円の内訳は、消防団人件費といたしまして、団員８３５名分の報酬３，３８１万５，０００円、消防団運営経費４，９４８万６，０００円でございます。 運営経費のうち主なものは、退職消防団員に対する節８報償費２，０１７万６，０００円、節１８備品費では消防用カラーホースなどの購入費３３４万６，０００円、節１９細節１負担金の消防団員退職報償掛金１，４３６万２，０００円などでございます。 目３消防施設費の総額は１億５５２万２，０００円でございます。消防施設維持管理事業２，１２５万円のうち主なものは、次の２１１ページになりますが、節１９細節１負担金で、消火栓新設改良工事及び維持管理に要する費用１，２８３万４，０００円などでございます。 消防施設整備事業８，４２７万２，０００円のうち主なものは、本部と八坂野平の詰所を建設するための費用として、節１５工事請負費に２，２６５万円、消防ポンプ自動車３台とポンプ積載車３台などの購入費として、節１８備品購入費６，１２０万円などでございます。 目５水防費は水防事業の経費として７２万３，０００円を計上しております。 目５防災費の総額は２，８５２万９，０００円でございます。内訳は、防災対策一般経費６６６万３，０００円のうち主なものは、洪水ハザードマップ作成などのため、節１３委託料に１４５万円、次の２１３ページになりますが、節１９細節に補助金の自主防災組織防災資機材の購入費補助金３１５万円などでございます。 防災施設整備事業２，１３２万１，０００円のうち主なものは、節１１細節１消耗品で防災備蓄物資購入のため４０５万円、節１５工事請負費で八坂、美麻地区に防災倉庫を設置するため４００万円、節１８備品購入費で防災行政移動無線整備などの購入に要する費用１，０１７万円などを計上してございます。 次に、ページが飛びますが、２６２ページをご覧ください。２６２ページの款１２項１公債費目１元金２７億１，８６０万円及び目２利子４億７８８万５，０００円は、２６３ページ及び次の２６５ページに、それぞれ年度別の内訳を記載してございますので、ご覧をいただきたいと思います。 次に、２６６ページをご覧ください。款１３項１目１予備費は、年度中途の財政需要に充てるため３，０００万円を計上しております。 ２６８ページからは給与費明細書でございます。給与費明細の前年度数値につきましては、旧大町市の職員給与等の数字となっておりますのでご了承ください。 ２６８ページは特別職の内訳で、前年度対比３，１９８万３，０００円の増となっておりますが、前年度当初３市村合計との比較では１億１，６０９万円の減額となります。 次の２６９ページは一般職の内訳で、上段の表では職員数が前年度当初予算に比較して５２名増の３３５名としておりますが、これは合併により旧両村の職員を一般会計に組み入れたことによります。なお、前年度当初の３市村合計の職員数は３４９名でしたので、差し引きでは１４名の減員となっております。 下段は職員手当の内訳でございます。 次に、２７４ページから２７９ページには継続費、債務負担行為、地方債に関する調書を掲載してございます。 なお２７８ページ、２７９ページをご覧いただきたいと思います。ここには地方債の年度別現在高の見込みを記載しております。 ２７８ページ、右下の２１７億８，９８３万円余が１７年度末でございますが、２７９ページ右下の２１３億４，９１３万円が１８年度末の現在高でございまして、差し引き４億４，０７０万円の減額を見込んでおります。 また、さらに１６年度末との比較では、１４億５，８７０万円余の起債残高の減となっております。 私からは以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 民生部長。 〔民生部長（矢口一平君）登壇〕
◎民生部長（矢口一平君） 私からは、歳出のうち民生部所管及び各支所民生課所管の事業の一部についてご説明を申しあげます。 なお、事業別予算でございますので、内訳については各款項目の右側のページをご覧くださいますようお願いいたします。 それでは、７６ページをご覧ください。款２総務費項１総務管理費目６市民生活支援費は８，１２５万４，０００円であります。 交通安全対策費５０３万９，０００円の主なものは、節１報酬２１４万３，０００円で、交通指導員等の報酬、節１９負担金補助及び交付金１０８万５，０００円のうち交通安全協会６支部への補助金が１０８万円であります。 市営駐車場管理費１，０３６万２，０００円の主なものは、節１３委託料３９７万３，０００円で、駅前駐車場料金精算機警備委託料等、節１４使用料及び賃借料５４５万５，０００円で、仁科町駐車場の借地料等であります。 ７９ページをご覧ください。市民バス運行事業６，４７７万２，０００円の主なものは、節１３委託料６，２７９万７，０００円で、市内８コースで運行している市民バスふれあい号と、合併により旧２村から引き継いで運行しております市営バス八坂コース１路線、美麻コース３路線の運行業務委託料であります。 ９０ページをご覧ください。項３目１戸籍住民基本台帳費は３，３４９万６，０００円であります。戸籍住民基本台帳一般経費２８４万６，０００円の主なものは、９３ページになりますが、節１４使用料及び賃借料１９２万６，０００円で、戸籍システム使用料であります。 次に、１００ページをご覧ください。款３民生費項１社会福祉費目１社会福祉総務費は３億１，６６２万９，０００円であります。委員報酬１，２３２万６，０００円は民生委員等の報酬であります。 社会福祉総務一般経費１，１８９万２，０００円の主なものは、節１９負担金補助及び交付金のうち、身体障害者療養施設建設に伴う中信社会福祉事業協会への負担金３１４万８，０００円、大北社会福祉事業協会補助金１８３万３，０００円であります。 総合福祉センター管理事業は２，６９８万４，０００円であります。 １０３ページになりますが、市社会福祉協議会助成事業６，５１６万９，０００円は、大町市社会福祉協議会への一般運営事業費等の補助金であります。 北アルプス広域連合負担金は１，８２８万７，０００円であります。
国民健康保険特別会計繰出金８，０２１万２，０００円は、保険基盤安定事業繰出金であります。 八坂福祉センター管理運営事業は１２２万１，０００円。 美麻総合福祉センター管理運営事業は７９７万９，０００円であります。 １０４ページをご覧ください。目２障害者福祉費は３億８，５９１万円であります。障害者特別障害者手当等給付事業２，０１４万７，０００円は、節２０扶助費２，００７万３，０００円が主なものであります。 共同作業所管理運営事業は３，７５４万８，０００円で、主なものは、ひまわりの家指定管理料で、節１３委託料２，３５８万６，０００円であります。 身体障害者福祉サービス事業は１億１，１７９万２，０００円で、１０７ページになりますが、節２０扶助費１億６３６万１，０００円が主なものであります。 知的障害者福祉サービス事業は１億９，６１７万８，０００円で、節２０扶助費１億９，２５９万７，０００円が主なものであります。 １０８ページをご覧ください。目３高齢者福祉費は５億２，２８１万円であります。老人福祉一般経費は７，１７９万７，０００円で、主なものは
シルバー人材センター補助金などの節１９負担金補助及び交付金２，７６６万１，０００円。１１１ページになりますが、介護者慰労金などの節２０扶助費２，８８０万８，０００円であります。 高齢者施設入所費は７，８３１万４，０００円で、節２０扶助費７，８２４万４，０００円が主なものであります。 北アルプス広域連合負担金は２億９，２５７万３，０００円で、介護保険事業に対する負担金であります。 地域包括支援事業特別会計運営費７，３００万円は、地域包括支援事業特別会計への繰出金であります。 １１２ページをご覧ください。目４授産所費は７，２８５万９，０００円であります。社会就労センター運営管理費は２，８４４万円で、利用定員は３０人であります。
美麻福祉企業センター運営管理費は２，３６６万９，０００円で、定員は２０人であります。 １１４ページをご覧ください。目５国民年金取扱費は１，８８８万８，０００円であります。国民年金事務一般経費１３８万８，０００円の主なものは、市単独で実施しております外国人、高齢者等特別給付金の節２０扶助費１０８万円であります。 目６福祉医療給付費は４億６，４３３万３，０００円であります。 １１７ページになりますが、福祉医療給付一般経費４億４，６８１万４，０００円の主なものは、節２０扶助費の福祉医療費特別給付金１億７，０７１万円と、節２８繰出金で、老人保健医療特別会計繰出金２億５，９９８万９，０００円であります。 項２児童福祉費目１児童福祉総務費は４億２，２５９万４，０００円であります。児童手当給付費は２億２，６０９万８，０００円で、４月１日から法改正により現行の小学校３学年終了前から小学校終了前まで対象者が拡大されることを見込んでの、節２０扶助費２億２，６０８万円が主なものであります。 １１９ページになりますが、児童福祉扶助費は２，５３７万８，０００円で、本年１月から施行しております出生児第１子、第２子への支給を含めた出産祝金ほかの節２０扶助費２，４９１万４，０００円が主なものであります。 母子等福祉費は９，４１０万８，０００円で、主なものは児童扶養手当ほかの節２０扶助費９，３８７万３，０００円であります。 次に、１２２ページをご覧ください。目２児童クラブ費は１，７６３万４，０００円で、児童クラブ運営事業に係わる経費であります。 目３保育所費は５億７，４５２万４，０００円であります。一般職人件費は３億５，７１７万４，０００円で、職員５３人分の給与費であります。 保育所管理運営事業は２億７２０万３，０００円で、主なものは障害児保育、延長保育など特別保育のための臨時保育士の節７賃金１億２，０１９万１，０００円、光熱水費、賄材料費などの節１１需用費７，３７０万２，０００円であります。 １２４ページをご覧ください。目４保育所建設費は９，８１１万円であります。 保育所改築事業で、はなのき保育園の改築に向けて、節１３委託料１，２７６万円は実施設計委託料ほかで、節１７公有財産購入費８，５００万円は用地取得費であります。 １２６ページをご覧ください。項３目１生活保護費は２億９，２５８万５，０００円であります。生活保護扶助費２億７，０３２万４，０００円は、生活保護１０７世帯１４７人及び救護施設入所者２３人分などの医療扶助費ほかであります。 １２８ページをご覧ください。款４衛生費項１保健衛生費目１保健総務費は８億８，４５４万円あります。 北アルプス広域連合負担金５，７６５万４，０００円は、節１９負担金補助及び交付金で、老人保健施設建設費負担金４，４４６万５，０００円、１３１ページになりますが、平成１８年度から実施を予定しております北アルプス平日夜間小児科内科急病センター事業負担金２３６万３，０００円が主なものであります。
国民健康保険特別会計事業勘定運営費４，３０３万５，０００円は、国保特別会計への繰出金であります。
国民健康保険特別会計直診勘定運営費８９６万６，０００円は、八坂、美麻診療所事業会計への繰出金であります。 病院事業運営費６億４，９６９万６，０００円は、市立大町総合病院事業会計への繰出金であります。 中央保健センター管理費は４５６万８，０００円、コミュニティセンター管理費は５９３万円で、２年目の運営となりました上原の湯指定管理料ほかの節１３委託料３６２万４，０００円が主なものであります。 八坂保健センター運営管理費は１３９万１，０００円、１３３ページになりますが、美麻保健センター運営管理費は２５万９，０００円であります。 目２予防費は２，４８８万７，０００円であります。 予防接種費は１，９４７万５，０００円で、インフルエンザ予防接種等に係わるワクチン代や接種委託料が主なものであります。 １３４ページをご覧ください。目４保健事業費は５，５１９万８，０００円であります。成人保健事業４，８７５万５，０００円の主なものは、平成１７年度から新たに開始いたしましたヘリカルＣＴスキャナによる肺がん検診をはじめとする検診事業の、節１３委託料４，７４０万３，０００円であります。 １３６ページをご覧ください。目５環境衛生費は３億２，２２８万７，０００円であります。環境衛生総務一般経費は４，５１９万８，０００円で、白馬山麓環境施設組合負担金及び犀峡衛生施設組合負担金など、節１９負担金補助及び交付金４，５１６万７，０００円が主なものであります。 北アルプス広域連合負担金７，２６８万７，０００円は、火葬場建設事業負担金、火葬場運営費負担金及びごみ処理広域化推進費負担金であります。 簡易水道事業費１億５，０６７万３，０００円は、公営簡易水道事業特別会計への繰出金と、稲尾簡易水道統合整備に関する水道事業会計への繰出金であります。 仁科三湖整備事業費２，０７１万５，０００円は、簗場駅前公衆トイレ建設工事に関する費用であります。 １３８ページをご覧ください。項２清掃費目１清掃総務費は９２８万円であります。 公衆トイレ管理費は６１４万９，０００円で、１８年度から生活環境課で一元的な管理を行うため、信濃大町駅前公衆トイレほか１９カ所のトイレ管理費であります。 目２廃棄物処理費は４億６，９５４万２，０００円であります。一般廃棄物収集運搬事業７，０２９万円は、ごみの収集運搬に係わる経費であります。 １４１ページになりますが、合併処理浄化槽設置推進事業１億４０３万１，０００円の主なものは、浄化槽の設置と管理に関する補助金であります。
浄化槽設置補助金は国庫補助金９５基分と、市上乗せ分で７，６７３万６，０００円。浄化槽管理補助金は１，２３１基分の２，４６２万円であります。 １４３ページになりますが、一般廃棄物処理事業２億１，５９９万４，０００円は、環境プラントに係わる経費であります。節１１需用費１億２，１７３万２，０００円の主なものは施設の修繕料であります。節１３委託料９，２８７万７，０００円は、施設の運転管理業務委託料ほかであります。 一般廃棄物最終処分場管理費２，２１１万９，０００円は、グリーンパークに係わる経費であります。節１３委託料１，２８０万円は、水処理施設運転管理業務及び最終処分場第２期工事整備基本計画策定業務委託料であります。 目３し尿処理費は１億１，８４６万５，０００円であります。１４５ページになりますが、し尿処理費１億１，５７１万４，０００円は、クリーンプラントに係わる経費であります。節１１需用費７，０４８万３，０００円の主なものは、処理薬剤などの消耗品費及び修繕料であります。節１３委託料４，５００万円は運転管理委託料ほかであります。 目４リサイクル推進費は３，６６８万６，０００円であります。リサイクル推進費一般経費は１，０２３万円であります。資源物収集処理事業は２，６４５万６，０００円で、資源ごみの収集運搬業務委託料など、資源ごみの処理に係わる費用であります。 １４６ページをご覧ください。項３目１環境保全費は３，３８２万７，０００円であります。 環境保全推進員活動費３２８万５，０００円は、不法投棄の監視など、環境保全推進員５０人分の報酬等であります。環境調査事業６６３万４，０００円は河川、湖沼の水質検査及び大気、土壌のダイオキシン測定の手数料などでございます。 私からは以上でございます。よろしくお願い申しあげます。
○議長（飯嶌楯雄君） 日程第１の途中でございますが、ここで１１時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時１０分 －－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時２０分
○議長（飯嶌楯雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 日程第１の審議を継続いたします。 では、議案、提案理由の説明を求めます。産業建設部長。 〔産業建設部長（荒井今朝一君）登壇〕
◎産業建設部長（荒井今朝一君） 私からは、歳出のうち産業建設部及び各支所産業建設課所管の款５労働費中目２を除く労働費と、款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費及び款１１災害復旧費の全部についてご説明を申しあげます。 それでは、予算書の１４８ページをお開きいただきたいと思います。項１労働諸費についてご説明申しあげます。目１労政費１億１，５６５万４，０００円の主な事業は、雇用対策事業の高齢者職業相談員２名と求人開拓員１名の賃金、勤労者福祉事業の大北勤労者互助会に対する負担金２５２万円、勤労者資金融資原資預託金１億円などでございます。 次に、１５４ページ、款６農林水産業費をご覧いただきたいと思います。項１農業費目１農業委員会費３，３７１万３，０００円は、委員の報酬など農業委員会の運営に要する経費と事務局関係の費用でございます。 目２農業総務費８，７３６万３，０００円は、農業総務一般経費として計上いたしました農家組合長手当、次ページになりますが、グリーンツーリズム釣り大会の負担金、美麻地区地籍調査事業の測量委託料などでございます。 目３農業振興費７，２５０万６，０００円では、損害防止事業の負担金やカメムシ共同防除農薬購入補助金などの農業振興助成費８５５万１，０００円、八坂地区で有機栽培農業を支援するための八坂農業振興助成費３０８万円、農地の流動化推進事業４６５万１，０００円、農地の集積や転作等の集団化に取り組むための生産調整対策事業３８３万２，０００円、中山間地直接支払事業１，２３８万１，０００円、１６１ページになりますが、農協と協力して新たに設置する２１農業推進支援センターの関連事業費９４０万３，０００円、１６３ページの果樹、園芸作物に対する取り組みや、集団化によるソバ栽培の受委託を支援するための園芸振興事業１，０８７万５，０００円、猿害などの有害鳥獣対策に総合的に取り組むための有害鳥獣対策事業８７２万５，０００円、次ページになりますが、八坂堆肥センターの運営関連事業費３３２万６，０００円などが主な事業でございます。 目４畜産水産振興事業費４３３万３，０００円では、鹿島槍黒沢牧場の管理運営委託など、畜産振興事業に３１９万１，０００円、水産振興事業に１１４万２，０００円を計上いたしております。 目５市民農園費３，０９６万２，０００円の主なものは、美麻地区の二重及び大塩に設置をいたしております市民農園の管理委託料などでございます。 次に、項２耕地整備事業費目１農地費４，７００万１，０００円の主なものは、１６９ページに戻りますが、農地一般経費２，３９６万円に計上いたしております各水利運営委員会の負担金、大町高瀬川右岸土地改良区に対する補助金、水路の維持費５１０万円、次ページの水路改良事業は、大町新堰補強工事など５５０万４，０００円でございます。 目２農業集落排水事業８，９７３万３，０００円は、全額農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。 次に、項３林業費目１林業振興費２，１３１万円の主なものは、各種協議会等に対する負担金、間伐事業の補助金など、林業振興一般経費３０６万６，０００円、マムシ平緑資源機構造林地の保育間伐委託料など、市有林管理育成事業３５４万円、１７３ページになりますが、八坂地区の松くい虫防除対策事業２５４万８，０００円、森林整備地域活動助成事業２７０万円、治山事業関連の修繕料２２５万円などでございます。 目２林道費６１９万７，０００円は、支障木の伐採や林道の維持管理に要する費用でございます。 １７４ページをご覧いただきたいと思います。項４水利対策費目１水利対策費３，８８３万６，０００円の主なものは、地域用水及び農業用水の調査委託料、越荒沢堰地区の地域用水機能増進事業など水利対策一般経費３８４万３，０００円、池田町川関係の
かんがい排水事業２，６２５万５，０００円などでございます。 次に、１７６ページ、款７商工費についてご説明を申しあげます。項１商工費目１商工振興費４億４，３２６万９，０００円には、美麻商工会に対する補助金２７０万円、市及び県の制度資金に対する保証料の補給金、制度資金の原資の預託金など、中小企業振興事業に４億７０４万５，０００円、大町商工会議所に対する補助金など中小企業支援事業に１，８７３万５，０００円、１７９ページになりますが、物産品振興事業に２２１万４，０００円、八坂商工会に対する補助金１９３万円などを計上いたしております。 目２工業振興費１億１，７１５万７，０００円の主なものは、１８１ページになりますが、工場等誘致振興助成事業１億１，００６万１，０００円の誘致企業に対する助成金でございます。 目３観光総務費１億８，７２６万８，０００円には、観光総務一般経費１，２５３万２，０００円として、各種協議会等に対する経費を計上し、１８３ページになりますが、温泉施設の管理委託料など観光施設管理事業に５，３０３万７，０００円、登山道改修補助事業に３７５万６，０００円、八坂観光施設維持費に３６４万３，０００円、１８５ページになりますが、ぽかぽかランド美麻の運営に伴う温泉宿泊施設運営事業に６，６５３万７，０００円をそれぞれ計上いたしております。 目４観光誘客宣伝費５，０５９万円の主なものは、市観光協会などの負担金をはじめとする観光誘客宣伝事業３，０８０万３，０００円、１８７ページになりますが、観光案内事業関連の経費８１５万５，０００円、各種イベントの補助金などイベント事業費１，１６３万２，０００円でございます。 款８土木費項１土木管理費目１土木総務費４，５５６万９，０００円は、河川、砂防関係の各種協会や、同盟会等に対する負担金等でございます。 項２道路橋梁費目１道路橋梁総務費６，８３２万７，０００円の主なものは、１９１ページになりますが、大町麻績インター千曲線の改良事業や兼用側溝の整備、八坂地区の急傾斜崩壊対策事業等に対する地元負担金と、道路関係の同盟会等に対する負担金など、道路橋梁総務一般経費３，７８２万３，０００円でございます。 目２道路維持費１億６，７３７万３，０００円には、工事請負費のほか市道関係の修繕料や道路除草の委託料、原材料費など、道路維持管理事業関連の費用を１億４６０万３，０００円計上いたしました。 道路維持工事として、市道神栄町三日町線の舗装オーバーレイなど５，９００万円、１９３ページになりますが、八坂道路維持事業に７５８万２，０００円、美麻道路維持管理事業に２７１万４，０００円、交通安全施設整備関連に１，１４７万４，０００円、市道神明原閏田線など上下水道工事に伴う舗装復旧受託工事に４，１００万円をそれぞれ計上いたしております。 目３道路新設改良費１億４，１６２万２，０００円の主なものは、次ページになりますが、野口源汲線、借馬６号線、矢下野平線ほかの測量委託料、工事請負費、公有財産購入費など道路改良費６，８７０万１，０００円、
美麻総合福祉センター線整備に伴う臨時地方道整備事業費５，５０７万円などでございます。 目４雪害対策費１億２６６万９，０００円は、除雪委託料など雪害対策事業の関連経費９，５４７万６，０００円と八坂、美麻地区の雪害対策事業費でございます。 １９６ページをご覧いただきたいと思います。項３河川費目１水路費３，６５６万９，０００円は、三日町の町川などの工事請負費や修繕料など、水路維持改良関係の経費でございます。 項４都市計画費目１都市計画総務費３，６２４万６，０００円は、都市計画総務一般の経費及びおたんじょ桜事業に要する経費でございます。 １９８ページになりますが、目２都市計画事業費４，３５３万５，０００円の主なものは、街路事業一般経費のほか街路曽山観音橋線拡幅改良に伴う負担金、東町線の歩道拡幅改良工事費など街路整備事業２，８２９万円、街なみ環境整備事業関係１，１９４万円などでございます。 ２００ページになりますが、目３公園費７，６２６万５，０００円の主なものは、公園緑地の管理に要する経費として２，２４２万３，０００円、運動公園駐車場整備事業に１，９０２万７，０００円、木崎湖畔の園地整備に伴う仁科三湖整備事業に３，１２１万５，０００円をそれぞれ計上いたしております。 ２０２ページをご覧いただきたいと思います。目４国営公園対策費には、国営公園建設に伴う関係費用として１，９４６万１，０００円を計上いたしました。 目５建築費２，２４５万９，０００円の主なものは、住宅の耐震化推進事業関連の費用９１５万９，０００円などでございます。 ２０４ページの、目６公共下水道費５億３６８万９，０００円は、全額公共下水道会計への繰出金でございます。 また、目７都市下水路費６１万２，０００円は、都市下水路の維持修繕の費用でございます。 項５住宅費目１住宅管理費３，７２５万２，０００円には、中原団地の宅内排水整備工事など住宅管理費２，１７６万３，０００円、八坂、美麻の住宅管理費などを計上いたしております。 次ページになりますが、目２住宅建築費１，０７１万９，０００円は、大原団地の整備完了に伴う測量費用と、旧住宅の解体撤去費用でございます。 ページが飛びますが、２６０ページをお開きいただきたいと思います。款１１災害復旧費項１農林施設等災害復旧費目１農業施設災害復旧費２７４万円及び目２林道施設災害復旧費２１１万３，０００円は、それぞれ市単独の農業施設及び林道関係の、災害復旧に伴う修繕料等でございます。 また、項２土木施設等災害復旧費目１公共土木施設災害復旧費９６０万円も、市単独での災害復旧に伴うもので、市道霊松寺線ほかの工事請負費が主なものでございます。 以上のとおりでございますが、よろしくご審議のほどをお願い申しあげます。
○議長（飯嶌楯雄君） 八坂支所長。 〔八坂支所長（宇田義一君）登壇〕
◎八坂支所長（宇田義一君） 私からは、八坂支所費の歳出について説明を申しあげます。 ８４ページをご覧ください。款２総務費項１総務管理費目１１八坂支所費は１億６，３７５万６，０００円です。内訳は右側の説明欄をご覧ください。 八坂支所の運営に係わる経費であり、一般職人件費としては１９名分で１億２，７７７万９，０００円を計上してございます。 八坂支所一般管理経費１，４１８万９，０００円の主なものは、節７賃金では臨時職員１名分を、節１１需用費では庁舎暖房用燃料費と電気料が主なであります。 八坂支所車両管理経費５０２万８，０００円の主なものは、節１１需用費では車両の燃料費として２００万円、節１４使用料及び賃借料では公用車リース料として５台分１２７万３，０００円を計上してございます。 八坂地域住民自治組織支援事業１５４万２，０００円の主なものは、節１報酬では地域づくり委員会委員報酬として１５名を予定しており、６回分を計上してございます。 節１９負担金補助及び交付金は、次の８７ページになりますが、細節３交付金では６地区自治振興会への活動交付金として１２０万円を計上してございます。 八坂地域振興事業１，５２１万８，０００円のうち主なものは、節１３委託料では地域振興車両運行委託料など７４７万９，０００円でございます。これは保育園児の送迎や、診療所患者送迎、行事開催時における送迎等が主な内容です。 節１５工事請負費４００万円は、バス停の待合所が老朽化したため更新するもので、４カ所分を計上してございます。 節１９細節１負担金では、新町山清路間バス運行に伴う負担金１２０万円であり、細節２補助金では清流太鼓保存会補助金３０万円、八坂音頭保存会補助金２５万円、特定地域住宅新築資金等利子補助金８０万円と、特定地域内就職奨励金１２万５，０００円などでございます。この内容は、過疎防止対策として地区内での定住化を促進するため、利子補給を新築した場合８年間、増改築の場合５年間行う制度であり、合併後も５年間は継続するものであります。 就職奨励金も同様に、過疎防止対策として行うものであり、Ｉターンの場合１０万円、Ｕターンの場合５万円を交付するものであります。この奨励金も合併後、時限措置として５年間は継続するものであります。 八坂支所関係については以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 美麻支所長。 〔美麻支所長（相沢文人君）登壇〕
◎美麻支所長（相沢文人君） 私からは、歳出のうち款２項１目１２美麻支所費について説明を申しあげます。 ８６ページをご覧ください。美麻支所費は１億７，７３７万１，０００円でございます。内訳は右側のページをご覧ください。 一般職人件費でございますが、職員２０名分１億４，４９３万８，０００円でございます。 支所一般管理費は１，５５０万１，０００円で、主なものは節７で文書配布臨時職員賃金、節１１需用費は光熱水費等で計６２１万円でございます。 節１２役務費は電話料等、通信運搬費が主なものでございます。 ８９ページをお願いいたします。節１４使用料及び賃借料はコピー機等、事務機器のリース料、コンピューターリース料、コピー使用料などでございます。 節１９負担金補助及び交付金は、自治会の防犯灯維持管理補助として２４万４，０００円を計上しております。 支所車両管理費ですが、除雪用重機や一般車両の燃料費など、維持管理に要する経費として５１４万３，０００円を計上しております。 次の、地域住民自治組織支援事業でございますが、節１報酬で地域づくり委員報酬１５人、６回分を計上しております。 節１９負担金補助及び交付金では、協働の村体制構築事業交付金として１００万円を計上しております。 メンドシーノ交流事業は隔年で受け入れと訪問を行っておりますが、本年は訪問の年にあたりまして、実行委員会への負担金として２７０万円を計上いたしております。 なお、末尾に補助金と記載されておりますが、負担金の誤りでございますので、おわびを申しあげるとともに、ご訂正をお願い申しあげます。 次に、美麻地域振興事業では、節１３委託料はコミュニティセンターの実施設計委託料などを計上いたしております。 節１９負担金補助及び交付金は、地域芸能文化振興補助金として、源流美麻太鼓保存会への助成金、そして国際交流ボランティア育成事業補助金、それぞれ３０万円を計上してございます。 私からは以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 教育次長。 〔教育次長（遠藤博仁君）登壇〕
◎教育次長（遠藤博仁君） 私からは、歳出のうち款５労働費目２労働施設費と、款１０教育費全般についてご説明を申しあげます。 まず１５０ページをお開きください。款５労働費項１労働諸費目２労働施設費の総額は１，３１９万９，０００円で、勤労者福祉施設並びに女性未来館ピュアの運営管理に要する経費でございます。 次に、款１０教育費の主なものをご説明申しあげます。２１６ページをお開きください。まず、平成１８年度教育費総額は１３億８，２４８万８，０００円でございます。平成１６年度より継続事業として実施しております第一中学校全面改築事業におきまして、校舎、体育館などの主要な建築工事が完了しましたことから、対前年比では９億３，４２０万２，０００円、パーセンテージにしまして４０．３％の減額となっております。 項１教育総務費目２事務局費は１億３，６８４万１，０００円で、その主なものにつきましては、２１９ページをご覧ください。私立教育助成事業に１，５９４万円余、山村留学事業に２，０１５万円、さらに次のページとなりますが、奨学金事業に６６６万２，０００円を計上いたしております。 続きまして、項２小学校費目１小学校管理費では１億２，８４０万円で、小学校６校の管理運営に係わる経費でございます。 小学校施設営繕費では、節１３委託料で東小学校体育館の大規模改造工事に係わる耐震診断と実施設計費４４３万５，０００円を計上しております。 目２小学校教育振興費は９，２０２万９，０００円でございます。主な内容としましては、一般経費節７賃金の１，５７７万９，０００円で、この中には各校へ配置する自立教育補助指導員、図書館司書の人件費を含んでおります。 節１４使用料及び賃借料は、教育用コンピューターリース料１，３７８万２，０００円でございます。 そのほかに、スクールバス運行事業では、大町東小学校、北小学校、第一中学校、仁科台中学校の４コース運行に１，６００万円、八坂小学校と中学校分の八坂スクールバス運行事業に１，１０３万５，０００円を計上し、次のページとなりますが、美麻スクールバス運行事業には美麻小学校分で４９８万１，０００円を計上いたしております。 次に、項３中学校費目１中学校管理費をご覧ください。中学校管理費は５，８３７万９，０００円で、中学校４校の管理運営に係わる経費でございます。 次に、２２７ページをお開きください。目２中学校教育振興費の主なものは節１報酬で、外国人英語指導助手２名の人件費、節７賃金は中間教室指導員や心の教室相談員、県登校支援補助教諭、図書館司書等の人件費１，１９５万５，０００円を計上いたしております。 節１４使用料及び賃借料１，５７１万円は、小学校同様にコンピューターリース料のほか、部活バス借り上げ代が主なものでございます。 次に、２２８ページをご覧ください。目３中学校建設費は２億６，９４５万２，０００円でございます。１６年度から３カ年計画で実施してきました第一中学校全面改築事業の最終年度事業費として、節１５工事請負費に旧校舎解体及びグラウンド整備工事、附属施設建設及び外構工事、合わせて２億４，８８０万円を計上いたしております。 また、仁科台中学校の全面改築事業を計画するために、節１３委託料に耐力度調査業務委託料と基本設計業務委託料、合わせて１，７１０万円を計上いたしました。 続きまして、項４社会教育費をご覧ください。目１社会教育総務費の総額は９，２５３万９，０００円でございます。社会教育総務一般経費３２９万４，０００円では、節１報酬、節１１需用費に社会教育計画を策定するための諸経費を計上しております。 節１９負担金では、北アルプス雪形祭り開催負担金として１３０万円を計上し、節１９補助金に１，１３５万円を計上しております。すみません、次のページとなりますが、エネルギー博物館運営費助成事業として節１９補助金に１，１３５万円を計上いたしております。ご確認ください。 公民館分館整備助成事業２５０万円は、希望５地区の集会施設排水設備整備事業等に対しまして、コミュニティ振興対策事業補助金を計上したものでございます。 生涯学習推進事業２０９万９，０００円は、新市生涯学習推進の指針となる生涯学習推進プラン策定に要する経費等を計上し、また人権教育推進事業２２５万４，０００円は、児童生徒をはじめ、企業や市民を対象に行う人権教育に係わる経費を計上いたしております。 続いて、２３２ページをご覧ください。目２青少年育成費は総額５０３万９，０００円で、そのうち青少年育成事業には節１３委託料で、６地区の子供会育成協議会への事業委託費や、子供体験学習号運行の委託料等を計上いたしております。 ２３４ページをご覧ください。目３公民館費の総額は７，９４５万６，０００円で、八坂、美麻の新たな２公民館を加えた、６公民館の施設維持管理費及び各種学級講座開設などの事業費を計上いたしております。 ２３５ページから大きく飛びますが、２４１ページまでに各公民館の諸経費について計上しておりますので、ご覧ください。 次に、２４２ページをお開きください。目４図書館費の総額は３，８４０万円で、そのうち図書資料購入事業に節１１需用費８５５万円を計上し、図書や視聴覚資料購入を予定しているものでございます。 続いて、目５文化会館費は総額７，０９３万８，０００円でございます。２４５ページをご覧ください。主なものとしましては、文化会館講演事業２，３３５万１，０００円で、節１３委託料のコンサートやミュージカルなど文化会館自主事業に１，９８９万円を計上いたしております。 続いて、目６文化財保護費は総額１，１７８万２，０００円でございます。主なものとしましては、文化財保護一般経費のうち、次の２４７ページになりますが、節１９補助金の若一王子神社観音堂保存修理に対する補助金１００万円等でございます。 次に、２４９ページをご覧ください。中村家住宅管理事業では、重要文化財の旧中村家住宅の保護活用に要する経費といたしまして、２４４万２，０００円を計上いたしております。 続いて、保健体育費をご覧ください。款１０項５目１体育振興費は４，１７９万７，０００円でございます。 ２５１ページをご覧ください。体育協会助成事業は４００万３，０００円を計上してございます。 また、体育大会運営事業といたしまして４１６万１，０００円を計上し、節１９の負担金に大町アルプスマラソンをはじめとする１１のスポーツ大会開催のための経費３１０万１，０００円を計上いたしております。 続いて、２５３ページをご覧ください。目２体育施設費に７，８６７万４，０００円を計上いたしました。そのうち体育施設維持管理事業に５，４０２万１，０００円を充て、主なものは節１１需用費の体育館やグラウンドの光熱水費１，５０８万３，０００円、節１３運動公園芝管理業務等委託料１，８９２万１，０００円、節１４使用料及び賃借料の運動公園敷地、県有地の賃借料１，０８６万５，０００円等でございます。 体育施設整備事業は２，４６５万３，０００円で、節１５工事請負費に運動公園テニスコート、公衆トイレ改修工事と、Ｂ＆Ｇ体育館及び艇庫の屋根修繕工事に係わる経費２，３８３万４，０００円を計上いたしました。 目３の学校給食費１億３，７０３万８，０００円は、自校給食７施設と八坂学校給食共同調理場の管理運営に係わる経費でございます。 次に、２５５ページをご覧ください。項６の山岳博物館費は６，２９９万６，０００円でございます。主な内容といたしまして、ライチョウ保護事業では、今後の具体的施策の検討等に９７万円、ライチョウ保護啓発事業では、企画展等に７１万５，０００円を計上いたしました。 次に、２５７ページをご覧ください。ライチョウ現地調査事業としまして９９万９，０００円を計上し、ライチョウが生息している大町市の山岳地域を対象とした生息状況調査等を行うことを計画しております。 ２５９ページをご覧ください。教育普及事業は２８７万７，０００円で、キノコや花の一生、北アルプス山人たちの系譜等の企画展や、小鳥の声を聞く会、動物写生大会等の開催経費として計上をいたしました。 以上、教育関係につきましてのご説明を申しあげましたが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申しあげます。
○議長（飯嶌楯雄君） 日程第１の途中でございますが、ここで午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５６分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（飯嶌楯雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 日程第１の審議を継続いたします。 これより質疑に入ります。議案第４１号について、最初に歳入全般と第２条から第５条までを一括、歳出については款別に行い、最後に全般についてご質疑を受けることといたしますので、ご了承願います。 まず歳入全般と、第２条債務負担行為から第５条歳出予算の流用までについてご質問はありませんか。１ページから５９ページまでです。八木聡議員。
◆８番（八木聡君） ３点について伺います。最初に三位一体の影響についてなんですけれども、増えた分と減った分があると思うんですけれども、大町にとってはトータルでどうだったのかということをご報告ください。 二つ目に、先ほど退職手当基金を２億円繰り入れたというお話はあったんですけれども、その基金の残高と、それと平成１８年度から退職手当債というのが広く認められるようになったと聞いたんですけれども、大町もこれから団塊世代の退職を控えて、どのような考え方で、この退職手当債を考えていくのかということの基本方針をお聞かせください。 ３点目にですけれども、平成１８年度から実質公債費比率ですか、これが新しく導入されたと聞きまして、土地開発公社ですとか、そういうものの隠れた今までの負債みたいなものが、そういうものをはかって公債費比率として出すというふうに聞いているんですけれども、それは大町の方でも既に計算してあるものなのか、もしそうでしたら、どのような結果になったのかということをお聞かせください。
○議長（飯嶌楯雄君） 財政課長。
◎財政課長（吉澤義雄君） それでは、まず三位一体の改革の当市に対する影響ということでございます。三位一体の改革につきましては、平成１６年度から、１６、１７、１８と、１８年度が最終年度ということになってございます。 その中で、主には国の補助金、負担金の削減というのがございました。またその一方で、それの分、税源移譲ということで、税源が移譲されてくると。またそれとは別に、地方交付税が削減をされるということになってきたわけでございますが、当市におきましては、特に１８年度ということで申しあげるならば、特に地方交付税の部分では対前年度と比較して、国では５．９％削減しているわけですが、当市においては前年度並みということで、地方交付税が確保されているということでございます。 それから、税源移譲の関係で、１８年度はまず三位一体の改革が行われているということで、完全に税源移譲が行われていないという状況にあるわけですが、その分、所得譲与税等で国としては対応していただいているということでございます。 ただ、これにつきましても、当市におきましては、今のところその税源移譲によって大きく税収といいますか、収入が落ち込むというような状況ではございません。むしろ、当市の場合は、税源移譲が完全に行われた場合につきましては、今まで三位一体の改革で行われていた譲与税等による対応よりは、さらに厳しくなるだろうと考えております。 １８年度におきましては、まだ譲与税等による対応が行われているということで、税源移譲による大きな落ち込みはないということでございます。 また、国、県等の補助金の削減につきましては、当市に係わる部分もありますし、当市が採用していない事業等にかかる分もあるということで、詳細については、まだ精査完全にはできていないわけですが、その分税源移譲をされるということになっております。ただ全額ではございません。８割は税源移譲ということで、譲与税等で対応がされているということでございますので、補助金等の削減についても、さほど大きな影響はないということかと思います。 過去においては、特に交付税の部分で大きく削減があったということで、大変影響を受けたこともあったわけですが、１８年度においては、さほど大きな落ち込み等はないということでございます。 それから、退職手当基金の残高とその活用、活用といいますか、今後の方針でございます。ただ今お話がございましたが、地方公共団体におきましても、いわゆる団塊の世代の皆さんが、これから退職の時期を迎えてくるという中で、国といたしましても退職手当によって地方自治体の財政が非常に厳しくなるところもあるという中で、退職手当債の活用について、国としても、従来よりは若干前向きな姿勢を示していただいているということでございます。 当市の場合も、今まで財政の状況を見ながら退職手当基金積んでまいりました。１８年度におきましては、この当初予算の中で２億円取り崩すということになっておりまして、そうしますと、その段階で退職手当基金の残高が４，１８０万１，０００円ということになります。この金額につきましては、決して今後のことを考えると、十分な金額とは言えないということでございます。そういった中で当然当市においても、これからは退職手当債の活用も念頭に考えていかなければならないであろうというふうに考えております。 それから、３点目でございます。実質公債費比率の部分でございますが、１８年度予算の部分では、まだ実質公債費比率の数値をまだ計算はされておりません。ただ、そのほかの部分で、従来から財政の指標として使われておりますいくつかの指標があるわけですが、それについては、若干まだ試算ということでございますが、数値を積算してございますので、ここでちょっとご報告をさせていただきたいと思います。 経常収支比率につきましては、１８年度、これで補正等がなくて、この当初予算でいって、決算になったという場合ですが、８５．０程度になるであろうと、また財政力指数も０．５６程度であろうと思っております。また、起債制限比率につきましては１３ポイント程度になるであろうということでございますが、いずれも財政指標、以前に比べると非常に厳しい状況になってきているという状況です。 以上です。
○議長（飯嶌楯雄君） ほかにございますか。大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） １８年度予算、歳入歳出の総括表の関連ですけれども、結論からいいますと、合併前に担当の方で財政シミュレーションというのを出しました。これとの比較ということになるんですけれども、最終的には財政効果があらわれて、投資的経費が合併しない場合に比べても有利になるというような説明で、シミュレーションの説明を受けていたという記憶があります。それからただ今の説明でも、１８年度につきましては交付税等が、その当時は約３％年度で落ちるというような試算のシミュレーションでしたけれども、１８年につきましては、ほぼ前年並みというような指数になっていると思います。 こういう中で、シミュレーションと数字をちょっと比較しますと、例えば歳出歳入の総額は、シミュレーションでは１６６億４，５００万、それから今回の予算では１６７億というようなことで、実質５，５００万程度のずれということで、ほとんど変わりないと、こんな総枠だと思います。 こういう中で、結果的には投資的経費が、当初のシミュレーションでは２２億程度という予測をしていたんですけれども、今回１１億７，０００万ですか、約半分程度という結果になっております。これがどんな関係でこういうふうに落ち込んできているのか、これの解明がちょっと私にはよくわかりませんので、主にどんな要因でシミュレーションとずれが出てきているのか。特に大町市の合併しない場合のシミュレーションでも、１８年度についてはおよそ１０億程度になるというようなシミュレーションも出されていた経過がありますけれど、この辺ともあわせて、この辺のずれは何の要因によるのか、少し説明いただきたい。
○議長（飯嶌楯雄君） 財政課長。
◎財政課長（吉澤義雄君） では昨年の、一番最新のものは昨年の６月に合併した場合ということで、財政のシミュレーションをつくったものが、シミュレーションの中では最新のものでございます。それとの比較ということでございます。ただ今大和議員さんからお話がありましたが、予算規模から行けばさほどシミュレーションの数値と変わった点はないと、ほぼ似たような数字になっているということでございます。ただ若干、投資的経費は大きく減っております。 それから、人件費は財政のシミュレーションのときと比べまして、今回の平成１８年度の予算額で３億２，５００万ほど削減がされているということでございます。 それから、今回の予算の中では、扶助費がシミュレーションの数値を上回ってきているということでございます。これは合併協議の中で、さまざまな市民サービスに係わる部分協議がされまして、それを踏まえて、この１８年度の予算編成に数値が反映されてきているということで、昨年のシミュレーションつくった以降に、多くの住民サービスの部分の協議が整ったということで、それらの数値が反映されてきた中で、扶助費が伸びているということでございます。 それから、公債費につきましては、ほぼシミュレーションと同様の数字になってございます。シミュレーションは３１億５，２００万という数値だったわけですが、それが１８年度予算では３１億２，６００万ということで、ほぼシミュレーションどおりということかと思います。 そういったことで、一部のものにつきましては、シミュレーションよりも人件費のように削減されている部分もあるかわりに、扶助費のように伸びている部分があるということでございます。 そういったことの積み上げの中から、この投資的経費の部分が出てきているわけですが、実は投資的経費の積算の仕方も、若干シミュレーションとこの１８年度予算の中では違ってきている部分がございます。あくまでもシミュレーションの場合は、予算規模の総額の中から、ほかの経常経費等引いた残りを全額投資的経費ということで見込んできたわけですが、実際には、そのほかに補助費ですとか、そういったものも出てきているということもございます。そういったことで、若干の積み上げの中身が違ってきているということでの差も出てきているということでございます。 それから、今回この１８年度予算の中で大きく位置を占めているといいますか、金額的に大きなものといたしましては、基金を造成するための合併特例債を借りてというものがございます。そういったものも、予算規模の中には含まれてきているということでございます。 あと、細かな部分で申しますと、繰出金等も若干シミュレーションよりも１億ほど、１億２，０００万ほど減っているという状況にございます。 あと、補助費が２億５，０００万ほど増えているというようなことで、そういったものの積み上げの結果ということでございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） ざっと今説明を受けました。シミュレーション以降に扶助費等の協議が整ったと、この部分はシミュレーションが１１億余りですので、差額でも約１．３億、１億３，０００万。それから補助金の増加が２億５，０００万、およそ３億から４億程度というようなことで、それにしても約半分、１０億近くの落ち込みというのは、ちょっと私には納得がいかないと、こういうふうに思います。 歳出についても、性質別の一覧表が出ていますが、シミュレーションはまたこれ仕分けが違いますので、私も比較のしようがありません。ともかくも大町市としては、合併前シミュレーションを、約３０年のシミュレーションを出して、合併してこれだけよくなりますよということで、その材料に使っていたわけですから、やはり私は１０億からのずれというのは、やっぱりもう一遍精査をして、シミュレーションの見込みが違っているんであれば、再度シミュレーションを市民に明らかにして、きちんと対応していくということが大事ではないか、今後の合併以降の市政運営に対して、市民の信頼を得る上でも、非常に大事な作業ではないかというふうに私は思いますけれども、予算前の質問の中では、こういった見直しは行わないというような回答もいただいていたわけですけれども、もう一遍その辺やり直すというような余地はないんでしょうか。検討の経過をお答えいただきたい。
○議長（飯嶌楯雄君） 財政課長。
◎財政課長（吉澤義雄君） 当然、財政のこれからの見通しを立てていくということは、財政計画をつくるということは、財政を見通していく上で必要なことになってまいります。そんな中で、これからも当然これからの中長期にわたる財政見通しについては、作成をしていきたいと思っております。 ただ、これが昨年も６月の策定だったというのは、実は年度、今年度でいいますと１７年度の、ある程度決算の数値の見込みが固まった時点、それから交付税の額が正式に１８年度の額が決まってくるのは７月の上旬ということになってまいりますので、そういった部分の、ある程度数値が確定したものをつかみながら、シミュレーションを作成していく必要があるということで、従来そういったものをつかみながら作成してきておりますので、そういった時期になっているということでございます。 今年もまたそういった数値をつかんだ段階で、また中長期の財政見通しといいますか、財政計画を作成していくということで考えております。 ただ、もう合併してしまいましたので、これからの財政計画につきましては、当然ですが、合併する前とか合併した後とか、あるいは八坂分、美麻分がどうということではなくて、市全体の財政ということでの財政計画になるということでございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 大厩富義議員。
◆７番（大厩富義君） ３７ページ、県補助金の関係です。節の３ですか、合併支援交付金が県の方から６，０００万、先ほどの説明の中でも地域間格差解消等々に１０年間ほど使えると、こんなふうな説明があったわけなんですが、どういう使途なのか、どんな制限といいますか、どんな用途に使えるのか、ちょっと説明をお願いしたいと思いますが。
○議長（飯嶌楯雄君） 財政課長。
◎財政課長（吉澤義雄君） それでは、合併の交付金についてお話を申しあげます。県の方の支援ということで、合併の特例交付金というのがございます。これにつきましては、県の方では合併後の地域格差の是正、住民意見の反映、住民サービスの向上、コミュニティの振興といったようなものについて、活用を考えているということでございまして、特にソフトの部分でございます。県の方では箱物など基盤整備事業は除くとされておりますので、いわゆるソフトの部分がこれに該当してくるということでございます。 当市もこれについて、どういった事業をということで、いくつか検討をした経過があるわけですが、ほかのといいますか、先進の、先に既に合併をして、こういった交付金を受けているところの市、あるいは町の状況等も見ながら、当市としてはまたそれに、この趣旨にあうような事業を検討していく必要があるということかと思っております。 中には、先進のところでは図書館の、何といいますかね、図書館のコンピューターのシステム、例えば支所等のパソコンから１カ所にある図書館の本の貸し出しですとか、在庫といいますか、そういった本の状況がわかるというようなことができるようなシステムの構築ですとか、そういったものに使われているということでございます。
○議長（飯嶌楯雄君） では続きまして、歳出について質疑を行います。款１議会費についてでございますが、６０ページから６３ページまでです。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、款２総務費についてでございまが、６４ページから９９ページまでです。質疑はございますか。大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） ６５ページ、一般管理費の中の節１２役務費、広告料というのがあります。秘書課事務費の中の広告料ですけれども、これは昨年度の実績はどうなのか、本年はこの予算というのは、どんな予算組みがされているのか説明いただきたい。
○議長（飯嶌楯雄君） 庶務課長。
◎庶務課長（傘木覚君） 昨年の広告費でございますけれども、予算どおりでございまして、それにつきましては、ちょっとお待ちください、約２６万ほどでなっております。 その中で、今年につきましても、昨年につきましては市政の合併等がありまして、そちらへ出したわけでございますけれども、今年につきましては、定常どおりの関係で行いたいと思っております。
○議長（飯嶌楯雄君） 大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） 新聞社への広告だと思いますが、私も前ちょっと聞かせていただいたことがありますので。ただ私が気にかかっているのは、広告は広告なんでしょうけれども、どんな比率で新聞社ごとに広告料の配分をするのか、その基準等が全く私はよくわからない。 それから、もう１点は、大した広告料、総額でもこれだけですので、その割合には、この新聞は大町市という文字がこんなにたくさん出ているんだろうというふうに思われるような新聞社もあります。逆に大町市という、葵のご紋で、新聞社の格を上げているんじゃないかというふうなふうに逆に思われるような広告の出し方が感じられる面があります。これは単純に広告というんじゃなくて、悪用される場合というのは、非常にこれ問題が逆にあるんじゃないかというふうに私は感じるケースもあるわけですけれども、こういった点ですね、広告料、やはり行政として大町市として支出するわけですから、きちんとそういった広告の範疇を越えるような使用頻度というようなものは、行政側としてもきちんと監督なり整理をしていくと、こういうことも必要ではないかと思いますが、できれば昨年の実績、新聞社ごとの実績、本年も同じであればそれで結構ですが、その辺のためにも、配分の内訳等は聞きたいわけです。後でも結構ですので、お願いします。
○議長（飯嶌楯雄君） 庶務課長。
◎庶務課長（傘木覚君） 細かなことにつきましては、今ちょっと資料持っていませんので、後またお知らせます。 なお、広告につきましては、私ども各新聞社いろいろありますけれども、中身を見ながら精査しておりまして、厳密に対処しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（飯嶌楯雄君） 牛越和夫議員。
◆２３番（牛越和夫君） 旧両村の支所費の件ですね、この中のいわゆる地域自治組織、この委員については、それぞれ１５人だというように言われましたけれども、このそれぞれの旧村の事情もあると思いますけれども、自治組織のこれからの活動についての内容、それぞれの旧村の事情等について聞きたいと思います。 いわゆる委員は１５名であって、いわゆる活動がちょっと違うのかなあと、こういうように思うわけです。交付金の方でちょっと違うわけですが、どのような活動の違いがあるのか、そのような事情を教えてください。
○議長（飯嶌楯雄君）
八坂支所総務課長。
◎
八坂支所総務課長（北澤徳重君） 今の地域づくり委員会の委員の報酬１５名につきましては、これは市の条例にございます委員でございまして、市民と行政がともに手を携えて、持続可能な地域社会の形成に向けて、市民の意思を市政に反映するため。それから八坂、美麻地区の地域を対象として設置をされるというものでございます。 内容的には、市長の諮問に応じまして、対象地区の事務及び対象地区の市民の連携強化だとか、あるいは地域振興のための計画の策定と、それから執行などにつきまして、調査、審議、研究等を行うことになっております。 委員の報酬といたしましては、１５人分で６回分ということで計上をしているところでございます。 委員につきましては、１５名以内で市長が委嘱をすることになっております。八坂地区では合併に伴いまして、この趣旨に基づきまして、新たな地域自治組織というものを立ち上げてまいりました。その新たな地域自治組織の中から、委員についても６地区の自治振興会の代表者でございますとか、あるいは団体の代表、そして学識経験、公募等の委員さんを１５名を選出して、現在予定をしているところであります。 新年度早々に委嘱等の事務手続を行いまして、委員会の活動をスタートさせてまいりたいというふうに考えております。 なお、いわゆる自治組織の活動交付金２０万円掛ける６地区で１２０万円というものでございますけれども、これにつきましては、いわゆる自治会、公民館等の活動をするために、旧八坂村では公民館の地域の分館でございますとか、衛生組合でございますとか、そういった各種団体を解散しまして、全て一つの団体に統一をして、地域活動をやりやすくするという形で、再編をしてまいったわけであります。 それらに公民館とかいろいろ、旧八坂村の方で補助をしておりました額が約３５０万円というようなことでございますが、合併協議の中でご配慮をいただきまして、急激な変化を避けるために、当面これを地域の自治組織の活動のための経費として使っていくということで、各６自治振興会ごとに計上をさせていただいたものでございます。 いわゆる事業の内容としましては、協働の地域づくりというようなものを考えまして、地域住民主体の地域活動をやっていくということでございます。 例えば、地域内の青少年の育成事業でございますとか、世代間交流事業でございますとか、あるいは地域の伝統行事のための伝承行事だとか、あるいはレクリエーション大会、住民交流のためのレクリエーション大会等、あるいはまた交通安全とか防犯の活動についても、こういった地域の自治組織の中で行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 美麻支所長。
◎美麻支所長（相沢文人君） 美麻地区におきましても、八坂地区と同様の位置付けでございます。 なお、美麻地区におきましては、住民自治組織がまだ立ち上がっておりません。昨年何回も会議を重ねていただいて検討してきていただいているわけですが、本年に入って１回行いました。２月中旬に立ち上げようということになっていたんですが、少し事務局の方も忙しくなってまいりまして、設立の会議ができないでいるわけですが、できるだけ早く行う予定でおります。 なお、交付金につきましては、美麻の場合は、昨年県のコモンズ支援金の助成を受けまして、同じような趣旨ではありますけれども、区や地区が自主的に企画したコミュニティ活動について助成をするということで、例えば河川の清掃ですとか、環境美化活動、森林パトロール、祭りの開催、講演会、雪おろし、高齢者世帯等の雪おろしですね、そういったものを事業内容として交付要綱を定めて、５地区に交付をしてきております。 これを継承するということで、１８年度同様の位置付けで計上させていただいたものでございます。趣旨については、八坂地区と同様でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 牛越和夫議員。
◆２３番（牛越和夫君） 大体わかりました。それで美麻支所と八坂支所の全体の予算が大体１，４００万くらい違うわけなんですね。そこで美麻の方がちょっと人口が多い、職員も１人多いというようなことで、そのほかに、美麻と八坂の事情というようなものね、こういうところが違うんだよと、そんなような事情がわかるところがありましたら、ひとつ教えていただきたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 美麻支所長。
◎美麻支所長（相沢文人君） 私の方からお答えしたいと思いますが、ご指摘のような趣旨で、八坂地区と美麻地区を比較は実はしてございません。 ただ予算書から伺いますと、工事請負費があるとかないとか、そういう部分がございますし、また地域振興の部分では、若干地域の実情があって違うのかなというふうに思っております。 なお、美麻について申しあげれば、メンドシーノ交流事業は美麻特有の事業でございますので、この部分は八坂よりは少ないとは申しても、中では特筆するところではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 八坂支所長。
◎八坂支所長（宇田義一君） 八坂と美麻の若干の違いでございますけれども、職員数ではほぼ同じでございます。 ただ若干相違するのは、美麻地区については新年度コミュニティの関係ございまして、この関係が若干増えているんではないかというふうに思います。そんな感じだと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 次に、款３民生費についてでございます。１００ページから１２７ページまでです。浅見昌敏議員。
◆１６番（浅見昌敏君） １２５ページの保育所改築事業でお願いいたします。はなのき保育園の改築ですが、東洋紡跡地という話が聞こえてまいります。東洋紡の跡地を適地とした理由と、それから財政上の、これは東洋紡ですから、多分財政上のメリットも非常にあるんじゃないかと思うわけなんですが、そういう面でのメリットがあれば、相手が民間でありますので答えられる範囲で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（山下鈴代君） お願いいたします。まず初めに、保育所の適正配置ということを社会福祉審議会の方の皆さんに、１５年の３月に諮問いたしました。２年かけていただきまして、昨年３月に答申をいただいたところでございます。 その中で、はなのき保育園の改築を２１年度までに行う、その候補地として、７カ所の候補地が挙げられました。まず、はなのき保育園の現地改築、それとあと６カ所の中で、既にその後の状況の中から、２カ所が別の用途に決定されているという状況が生まれております。そして、残りの４カ所がありますが、そのうちの３カ所ですけれども、面積規模からいたしまして、駐車場、子供の安全確保に必要な面積、そういったものをかんがみまして、やはり今回の東洋紡の社宅跡地が最も有力な候補地ということで、限定をさせていただいております。 今回、場所につきましては、７カ所につきましては、全て市街地の中で建て替えを行いたいという希望がございまして、その中で候補地を選んでおりますので、その中の有力な候補地として、１カ所を進めていきたいというふうに思っております。 私からは以上です。
○議長（飯嶌楯雄君） 民生部長。
◎民生部長（矢口一平君） 財政面からのメリットの件についてお答え申しあげます。まだ私ども直接は交渉してございませんけれども、関係者を通じて、市の事業に協力していただけるかどうかということでは伺いました。 今、現在路線価並びに評価額で申しあげますと、今の社宅跡地は平米当たり１万８，１３０円です。それで先ほど課長申しあげたように、今、はなのき保育園は９割以上が自家用車での送迎なんです。そうすると、送迎する保護者、また児童たちの安全確保のために、約７，５００平米くらいを確保したいという計画でございます。 そうすると、計算してみますと、今の評価額で申しあげますと１億３，６００万弱になります。しかしながら、当市も財政厳しいというような状況の中で、ここに計上してございますように、８，５００万で、７，５００平米に協力していただけるように、東洋紡さんとも交渉して努力してまいる予定でございます。 以上であります。
○議長（飯嶌楯雄君） 大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） 今の土地の関係、関連なんですけれども、実はちょうど４年前ですか、この東洋紡の跡地につきましては、ホクトの進出について、このときに用地の値引きということが、実質値引きということが行われていたと思います。最初にこの辺の経過について説明をいただきたい。具体的にはいくら実質的な値引きになっているのか、この経過の説明をお願いしたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 産業建設部長。
◎産業建設部長（荒井今朝一君） 当時から担当しておりましたので、私の方からお答え申しあげます。 私が承知している範囲では、当該企業と東洋紡さんの売買価格は、坪当たり４万円だというふうに記憶しております。その当該企業の言い分と、東洋紡さんの言い分との間の乖離がございまして、これを埋めるために当該企業は大町市経由で、その企業誘致を、要するにその用地の購入の補填にあてるという条件で、９，０００万円の条件付きの寄附をいただきました。それについては別途議案としてご上程を申しあげて、議会のご承認を得た上で、当該企業へ寄附しております。 用地の価格は東洋紡さんも、それから当該企業も４万円ということですが、その購入の補填に、その９，０００万円が別途使われているということだと思っております。 以上です。
○議長（飯嶌楯雄君） 大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） 確か私も記憶が薄れていましたが、今の説明のとおりの経過が、４年前にはあったと思います。今回、この同じ東洋紡の土地を、幼稚園用地として買い取るということになったわけですが、私は当然大町市が買う土地でありますけれども、当該地主企業に対しては、同じような条件で値引きを要請しても全く悪くないというふうに思います。 もともと歴史を振り返れば、あそこの用地そのものが、大町市がほぼ無償で提供したというような歴史があるようですので、そういった経過から踏まえましても、前例どおり大町市のこの土地、用地の取得についても、同じような値引き交渉を地主企業にすべきだと思いますけれども、今までの中で、そういった交渉の経過はあったんでしょうか。 それと、今後これを同条件で交渉する用意があるのかどうか、それを伺いたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 産業建設部長。
◎産業建設部長（荒井今朝一君） 今後の交渉のことで、私がご答弁を申しあげる部分ではございませんので、一般的なお話だけ申しあげると、当時のいきさつの中で、今回１回限りということを東洋紡さんの方から明言されておりますので、今後どういう交渉になるか、私ども担当するわけではございませんので、そこについては申しあげられませんが、当時のいきさつからすると、そのようなことは不可能であろうと考えております。 ただ、予定地が都市計画街路に隣接しております。計画地、予定地の中に都市計画街路の予定地がございますので、私どもとしては、まだ正式な接触等をしているわけではございませんが、民生部の方と相談をして、そういう用地については、特段のご協力をいただきたいということは考えております。 以上です。
○議長（飯嶌楯雄君） 民生部長。
◎民生部長（矢口一平君） 経過は今産建部長の方からお話がありましたけれども、私どももまだ直接の交渉はしてございません。 それで、１８年度評価替えによって、多少は評価額も下がるとは思いますけれども、先ほど産建部長の方から話があったように、前回に限ってというような話でございまして、工業専用地域と住宅用地とは条件が違いますので、この話はちょっと無理かなというふうに思っております。しかしながら、なるべく協力をいただけるように努力をしてまいります。 以上であります。
○議長（飯嶌楯雄君） 大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） 前回が、今回１回限りというふうな約束があったというのは、私は全然報告を受けた記憶がありません。そんな報告はかなり怪しいですが、なかったように思いますので、よく確認をいただきたい。 それから、当然これはだめもとで、やってみる価値はありますし、こういう厳しい情勢の中では、当然やってから、こういった用地の予算もあげるということがしかるべきではないかというふうに私は思います。 それから、先ほど都市計画で街路の用地があると言いましたけれども、この街路もそっくり大町市が買って、前回のホクトと同じような例で計算をして、ケースと、どちらが安くなるのかという試算をしてあるんでしょうか。できればその辺の試算もきちんとして、例え１％の可能性でもあれば、誠意を尽くして交渉して節税に努める、財源支出の削減に努める、これが本来の姿であると思いますので、私はぜひ優秀な大町市の担当の部長さんたちであれば、そのくらいの力は十分あると思いますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（飯嶌楯雄君） 産業建設部長。
◎産業建設部長（荒井今朝一君） 民生部長さんとご相談しながら、ただ今のご意見を参考にして、私どもが直接あたるかどうかわかりませんが、ご協力申しあげて折衝してみたいと思います。ご指摘というか、ご提案をいただいたことに感謝を申しあげております。
○議長（飯嶌楯雄君） 次に、款４衛生費についてございますか。１２８ページから１４７ページまでです。太田欽三議員。
◆１０番（太田欽三君） １３５ページの健康づくり推進事業につきまして、総体的な人数と美麻、八坂の人数は大体どのぐらい必要なのか、そのことについて、ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（吉沢岩雄君） 健康づくり推進事業の総体な人数という、ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですが、もう一度お願いをいたします。
◆１０番（太田欽三君） 健康づくりの推進委員の総体人員ということでお願いしたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（吉沢岩雄君） 健康づくり推進員の人数ということですね。大町の分が１２７名、それから美麻、八坂の分が５６名の合計でございます。 以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 次に、款５労働費についてございますか。１４８ページから１５３ページまで。大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） 今の衛生費でいいですか。１３１ページ、この委託料、コミュニティセンター指定管理料ほかということについて若干伺います。 実は昨日ですね、この指定管理に関しまして、私は指定管理を明確に指定しているのに、なぜ今になって指定管理の方向で運用しているのか、その変更の内容について説明いただきたいという質問をしました。ところが、担当課長からは、市側としては今まで指定管理者を指定したことは一度もないという回答がありまして、補足説明をされたということで、それも含めてですね、質問をしたいと思います。 一つ、昨年の３月の定例会、私個人質問の中で、このことについて質問をしております。この件については、地方自治法の改正で管理委託制度を廃止し、指定管理者制度に変えたと、３年間の移行期間があるが、今回のような新たなものは、直ちに指定管理者制度に移行するというのが妥当ではないかと。この市民浴場の設置及び管理に関する条例改定議案では、８条ではそれに全く触れてなかったもんですから、それを検討した方がよくはないかという趣旨の質問をしてあります。 そのときに、市側の答弁は、総務省からの改正法附則第２条の解釈に関する通知によると、その設置管理条例が存在している間は、当該条例に基づく管理委託契約が経過措置期間の途中で終了しても、契約の更新等により従前の管理委託契約が存続するときは、改めて指定管理者制度に移行することは要らないと、要しないとしておると、これを根拠に指定管理ではなくて、管理委託を続行しますと、こういう答弁をしています。 私はこれに基づいて、なぜ変わったのかその説明をするようにという質問を昨日しているわけです。残念ながら、指定管理者を指定したことは一度もないという答弁でしたので、しかも補足の答弁ですから、私が反論する余地もないという状況でしたので、今回これに関連して、その点についてどうなのか、もう一遍聞いておきたいということです。 それから、この管理委託料３６２万円の算出の根拠、それから年間ではどのくらいになるのか、それから今までの指定管理料ですね、失礼しました、委託料、指定管理料の３６２万４，０００円の根拠、それから従前の管理委託料では、古いときの管理委託料の年間費用、それから新しくなってからの年間の管理委託料の費用、これと比較した場合の、今回の指定管理料等含めた市側から提供される金額、これについての説明をいただきたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 助役。
◎助役（北沢成行君） 前段の部分を私の方からお答えいたします。 本来、このコミュニティセンターは公募によって指定管理者を決めるべき施設だというふうな認識がございます。そこで担当課の方では、実績を積んで、そして委託料とか、どんな経費がかかるかというのを全部積み上げてみて、それが大体見きわめがついてからという考え方でおりましたけれども、私は１年半あれば十分に、そういうものは積み上げ可能だろうということで、３年間を１年間でやりなさいということで、審査会の方にお諮りして、そういうことならばいいじゃないかというふうにしたわけでございますから、大和議員おっしゃるように、民間の皆さん方にお願いするのを早めたというふうに、ご理解をいただきたいと思います。 あと後段は担当課長の方からご説明申しあげます。
○議長（飯嶌楯雄君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（吉沢岩雄君） それでは私の方からは、コミュニティセンターの３６２万の根拠と、どのくらいの費用がかかっているかという件についてお答えを申しあげたいと思います。 まず、上原の湯の１年間の管理の費用の総計ですけれども、これは管理員等々の人件費、それから当然委託ですので、それに対する福利厚生、それから上原の湯で使用いたします光熱水費、燃料代、それから消耗等々、一切の経費を含めますと、年間で１，６８０万ほどの費用がかかるというふうに考えております。そこから売り上げ、要するに入浴料収入を差し引いて管理を委託しております。その費用が３６２万４，０００円ということでございます。 なお、古い施設のときの管理委託料というのは、現在手元に資料がございませんので、後ほどまた調べてご報告申しあげますけれども、１７年度の当初の予算ですと１，１６２万３，０００円ほどが、年間の総費用というふうに見積もっております。ただし、これは６月からコミュニティセンターとしてオープンいたしましたので、これを年間にいたしますと１，５９０、約１，６００万ほどということでございます。 こんな状況ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（飯嶌楯雄君） 大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） 経過については私も理解しているつもりで、しかも３月の条例の時点では、それもあるんだから、当面はこれだけども、将来は指定管理者制度を検討するくらいの回答があれば、それで済んでいることなんです。 ところが、ああいうふうに言えば、完全にその時点ではやりませんと答えておいて、もう６月からは指定管理者制度についてもという答弁が出てくるわけでして、やはりこれは、そういうふうに変更がある場合は、きちんと市民にわかりやすく説明すると、ただそれを私は言いたくてやったんですが、大分予想と違う回答が返ってきたので、こんなふうになっているわけですけれども、やはり大きく変わる場合はきちんと説明すると、私どもを含めてやっていただければ、こんなような混乱は起きないんじゃないかなと思います。 それから、指定管理者に移行するわけですけれども、今のように、特に上原の湯につきましては、オープン以降、予想よりもかなり利用率が下回っているというふうに私は見ております。こういう中で、１年間のデータで指定管理料を算定していっていいものかどうか、非常に不安定要素が残ると思うんです。 それから、私どもが指定管理者の条例改定のときには修正案を出しましたけれども、兼業禁止規定とか、または他の商売をしてはいけないとか、そういったいろんな条項についても厳密に検討していかないと、今のような見込みの甘いような状況で、全体の運営を管理委託していくと、非常に最終的には市民に迷惑をかけるような問題が起きる心配が非常にあると思います。 そういった点を踏まえて、再度きちんと精査した上で、委託料等は厳密に決定していく必要があるかなというふうに、私は考えております。 そういった点で、現状、今の利用料等から見て、この指定管理料等が妥当なものなのかどうか、その辺の根拠について、もう一遍説明いただきたい。
○議長（飯嶌楯雄君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（吉沢岩雄君） それでは、コミュニティセンターの委託料の件、それから先ほど助役がお答えをさせていただきました、過去の指定管理にするしないという件でございます。 昨日も私の方から答弁をさせていただきましたけれども、実は１７年中のご指摘の、昨年３月の議事録まで全て検索をさせていただきました。この内容で再び答弁を申しあげますけれども、確かに大和議員さんおっしゃられたように、大和議員さんの一般質問では、コミュニティセンターの設置管理条例第８条と、地方自治法第２４４条の２第３項、いわゆる指定管理に関する部分なんですが、これとの整合性についてただされました。 これに関しまして、答弁では平成１５年９月２日の地方自治法の改正以降、公の施設の管理については指定管理者制度を導入しなければならないことというふうになったという答弁をさせていただいて、しかしながら、既に管理委託方式で実施している施設にあっては、法施行後３年間の経過措置、いわゆる３年間ですから、平成１８年の９月になるわけですけれども、この３年間のうちに指定管理制度に移行すればよいことというふうにお答えをさせていただいてございます。 また、コミュニティセンターは従来から設置されていた施設を改修して、名称変更していること等から、この経過措置を適用させていただいたと。その結果、施設管理は条例に基づき大北森林組合に委託するものであるというふうにご答弁をさせていただいております。これは議事録から検索をさせていただいております。 したがって、当時の経過といたしましては、この時点で、昨年の３月の時点で、大町市といたしましては、指定管理者の手続条例というものを制定をしておらなかったんです。 したがいまして、手続条例の制定をするときに、これも議事録の中から引っ張り出してきた言葉ですが、１７年度中に市の施設管理のあり方について検討し、結論を出したいということでお答えをさせていただいたというふうに、議事録の方でも書いてあります。 したがいまして、当時から、この後ということで、指定管理制度に移行しないという文言を言った覚えはございませんので、よろしくお願いを申しあげます。 それと、もう１点、先ほどご指摘をいただいた見込みについて、甘くはないかというご指摘でございます。昨年もコミュニティセンターの入り込み状況、予想と比較して落ちたという状況です。この件に関しては、確かに過去の古い市民浴場の時代からすると、利用者数は落ちております。しかしながら、見込みが甘いかどうかにつきましては、そうはいっても、昨年の６月オープンして、まだまだ利用者というのが増減いたして、非常に不安定な状況。それから支出の見込みにつきましても、やはり利用者の側から、ここがこうあった方がいい、あそこがこうあった方がいい、天井から水が落ちて冷たいというような、さまざまなご意見をいただきました。新しい施設であるがゆえに、そういったものの修繕等々も当然かかります。そういったことを勘案して、見込みの委託料を計上しております。 なお、これにつきましては、当然のことながら、毎年毎年見直しする中で、管理料を見込みをしていくということでございますので、決して甘いという状況ではないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） ほかに、款４衛生費についてございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 では、次に款５労働費についてございますか。１４８ページから１５３ページまでです。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、款６農林水産費についてでございます。ございますか。１５４ページから１７５ページまでです。八木聡議員。
◆８番（八木聡君） １６５ページ、まずお願いします。美麻の農産物加工管理の施設の委託料ですけれど、これ１２万円あがっているんですけれども、条例で今度は指定管理者制度に移行しようということになっているんですけれども、この１２万円のその根拠ですね、どういうふうな計算でそうなったのかというのを教えてください。 二つ目に、１６７ページ、市民農園の管理についてなんですけれども、これ二重と大塩とも、委託料のところを見ると、施設管理委託料というふうになっているんですけれども、指定管理者制度に移行しなくていいのかということですね、それについて見解をお願いします。 ３点目です、１７３ページです。真ん中辺りに里山景観整備事業というの、これ１００万円あがっているんですけれど、これはどのような内容の事業なのかということですね。それと委託先はどのようなところを想定しているのかという、事業の内容と委託先のことを教えてください。 以上、３点お願いします。
○議長（飯嶌楯雄君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（佐藤修一君） 今の質問でございますが、美麻農産物加工所の管理委託料の関係でございますが、先ほど、昨日でございますか、指定管理者制度の導入ということで条例改正をお願いしたものでございますけれども、これにつきましては、この条例、指定管理者制度導入により、委託料の支払いにつきましては予算に計上いたしましたけれども、今後この委託料については、検討して支払う等、につきまして検討していきたいと思っております。 それと、市民農園の関係の委託料の違いの関係でございますけれども、二重の市民農園につきましては、今まで嘱託職員として、雇用形態については今まで嘱託職員として賃金で支払いをしておりましたけれども、１８年度からは管理業務を委託をするということで、委託料に今回あげさせていただいております。 大塩の市民農園につきましての施設管理委託料につきましては、
シルバー人材センターにお願いして、施設の管理ということでお願いしているものでございます。（発言あり） すみません、二重の市民農園につきましては、業務委託ということで、今回両方、すみません、大塩、二重とも業務委託ということで、今回委託料であげさせていただいております。 指定管理につきましては、この市民農園の関係につきましては、今後、指定管理については検討していく予定でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（奥原徳則君） 私の方からは、里山景観整備事業委託料１００万円についてお答えをしていきたいと思いますが、１７年度におきましても、常盤、平、それぞれ大崎地区と日向山で１ヘクタールずつやっておりまして、そういった続きの継続的な事業となりますけれども、今年も常盤、平地区を予定して、１ヘクタール当たり５０万で２カ所を予定しております。 以上です。
○議長（飯嶌楯雄君） 八木聡議員。
◆８番（八木聡君） 農産物加工場についてですね、ちょっと説明の意味がよくわからなかったんですけれども、その現状が要はいくらになっているのかと、それで遅くとも９月の頭までには指定管理者制度に移行すると思うんですけれど、その後、どのように切り替わるというふうに見込んでいるのかということですが、この１２万円というのが、これいつまでのお金になっているのかということですね、その根拠を教えてください。
○議長（飯嶌楯雄君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（佐藤修一君） まず農産物加工所の現状でございますけれども、１７年度につきましては、月１万円の使用料ということで、年に１２万円ということで収入をいただきまして、管理料ということで千見区へ１２万円を支払っております。 指定管理の導入につきましてでございますけれども、一応予定といたしましては、指定管理になりましたら、この委託料は条例でもあげてありますけれども、支払わないような形で、今後検討はしていきたいと思っております。
○議長（飯嶌楯雄君） 八木聡議員。
◆８番（八木聡君） ちょっと話を整理しますと、今現状は、要は１万円で委託料出して、１万円使用料もらって、行って来てになっていて、プラスマイナスゼロになっていて、とりあえず当初年度だから１年分をあげているけれども、それが７月なのか８月なのかわからないけれど、それを移行した後は、その後は要らなくなるから、後で補正で今度落としますよと、そういう話でいいんですか、理解としては。
○議長（飯嶌楯雄君） 産業建設部長。
◎産業建設部長（荒井今朝一君） 私の方からちょっとお答えいたしますと、合併の産業と建設の部会で、産業の方の部会で、このことは詰めたわけであります。 ご指摘のように、指定管理者制度に移行するには、確かに変則的な状態だと、私ども認識はいたしております。ただ、今までの何というか、美麻の場合は千見区と呼ぶんですが、千見区の皆さんとそういう契約になっておりまして、合併の性質上、地域の住民の方とそういうお約束になっているものを踏襲せざるを得ないということで、まとめをさせていただいたわけであります。ですから、基本的には、現時点ではそのときのお約束に基づく予算を、ここに計上してあると、実態は今議員さんが理解されたとおりであります。 指定管理者への移行については、これも昨日の私質問聞きながら、ごもっともな部分もあると思いますが、そこまでの整理は、当時はできておりませんでした。ただ、実際には組合で使っていらっしゃるということの中で、恐らく一定の使用料を組合からもいただきながら、管理は管理で明確にするというような形で整理をしていかざるを得ないだろうと、合併の部会の中では、おおむねそういう方向を出しております。したがって、そういう方向で、支所の方で進めていただくように、私どもの方からも話をしていこうと思っております。 以上であります。
○議長（飯嶌楯雄君） 日程の第１の審議の途中でございますが、ここで２時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時０８分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後２時２０分
○議長（飯嶌楯雄君） では休憩前に引き続き会議を再開いたします。 日程第１の審議を継続いたします。 ここで、先ほど太田欽三議員の質問に対する答弁の中で、訂正の申し出がありましたので、これを許可することといたします。 続きまして、大和幸久議員の質問に対する答弁が保留となっていた事項について、答弁の申し出がありますので、これを許すことといたします。保健福祉課長。
◎保健福祉課長（吉沢岩雄君） それでは、先ほど太田議員の健康づくり推進員の大町と八坂、美麻の人数の答弁で間違いがありましたので、ご報告申しあげます。 八坂が２４、美麻２６、合計５０名でございます。それから大町が１２６名でございますので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申しあげます。 また、大和議員のご質問の答弁で、コミュニティセンターの１５年度の経費につきまして留保をいたしましたけれども、１５年度につきましては６６１万円ほどでございます。なお、この費用につきましては、当時は管理人が１人という状況、それから現在は管理人が４人体制で臨んでおりますので、大きく違いがございます。 以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 庶務課長。
◎庶務課長（傘木覚君） 先ほどの大和議員さんの留保した広告の件についてお答えいたします。 一応全国紙が４社で８回掲載していまして６万７，４００円、それから地方紙が１社で１回で５，２５０円、それから地元紙２社で１３回で１７万６００円となっております。あと、その他５社ということでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（飯嶌楯雄君） 日程第１の審議を継続いたします。 款７商工費についてでございますが、１７６ページから１８７ページまで質疑ございますか。浅見昌敏議員。
◆１６番（浅見昌敏君） １８１ページの、工場等誘致振興条例による補助金についてお伺いいたします。これは、この中に昨日も話に出ましたように、中花見に出てくる水工場の補助金が入ってくると、こういうふうに思います。 それで、この水工場なんですが、２週間ぐらい前になりますか、中花見の地元説明会のところへ行きまして、はじめて内容がわかったわけなんですけれども、この工場の売る商品ですね、これが白馬の水ということで売るということなんですね。それを聞いてちょっとびっくりしたわけなんです。やはり大町の水を売るんですから、白馬の水を売ることに対して、私はまずいろんな条件をもっと考えずに、もう補助金をそこに出す、これはいかがなことかなと、端的にそう思ったわけです。 それで、昨日も申しあげたわけなんですが、この工場等誘致振興条例、その他の地域なわけですね。その他の地域なんだから、これは市長の判断で補助金の対象にすると、こういうふうになると思うんです。私はこれはすべきじゃないと、こういうふうに思っているわけなんですが、どのような考えから、これを補助の対象にしようとしたのか、お伺いいたします。
○議長（飯嶌楯雄君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（松本邦一君） 議員さんのお考えの中で、市長の判断であるから、補助をすべきではないというお考えだということでございますが、まだ私ども補助をするしないという判断はしてございません。今後補助申請があろうかということで、準備のつもりで、今回つかみ金の内容でございますけれども、１，８００万円余ということで計上をさせていただいたということでございます。 補助申請が出されれば、審議会を開きまして、意見をちょうだいするということになるわけでございますけれども、その裏付けとして、やはりある程度の予算的な裏付けが必要かなという判断でございます。 まだ何の手続もされておりませんので、この段階で予算の執行をするといいますか、補助をするというような状況ではございません。
○議長（飯嶌楯雄君） 助役。
◎助役（北沢成行君） お尋ねの、その白馬ウォーターという件で、この企業が進出したいという相談がございましたときに、一番こだわったところがそのブランド名のことで、大町の冠をかけてくれることが一番望ましいということで、ぜひそのように配慮してくれというのは、一番最初に来たときに申しあげました。 ところが、その後の経過の中で、会社設立したのが白馬ウォーターという会社の名前になっていると、その会社の名前をそのブランド、商品のブランドの名にしたいということでございますから、誤解があるなと、白馬ウォーターというのが大町の水を使って売るということについては、どちらかというと看板と中身が違っていてというところがありますが、これは地元の人間ならすぐわかることですが、都会の人たちはわからないということだろうと思います。 そんなことで、一番こだわったところがだめになったということで、まことに残念ではございます。 ただ、これからの地元の雇用というようなことも考えた場合に、大町市に対してプラスの面がございますので、補助金を支出するかしないかというのは、先ほど課長が答弁したように、審議会のご意見をちょうだいして、決定をしていくべきであろうというふうに考えております。
○議長（飯嶌楯雄君） 浅見昌敏議員。
◆１６番（浅見昌敏君） 私はどちらかというと、本当に雇用、１人でも２人でも雇ってくれるところが、一つでも二つでもきてくれればいいなあと思っているわけなんです。 ところが、ちょっとおかしいんですね。今の、さきの商工労政課長の答弁なんですが、これは逆考えてください。例えば自分がこういう事業をそこで興したい、補助金をあてにするんだったら、もともとあてにするんだったら、ここまで図面まで進めることはないですよ。まずそこに対して、例えば私だったら議会が通れば補助金を交付するというなら、そういう覚え書きでもくれないかと、そうでなければ事業というものは進められないと思いますよ。それをここになってきて、これをやるか、出すか出さないか、これから考える、これはだれが考えたったて非常識な考え方だと私は思いますよ。こんなことをやったら、行政は信用をなくすと思う。 それで、もう一つなんですが、どうもその地元住民の説明会へ行ったときですね、私はこれは補助金などというものを考えなくても、向こうは出てくるんじゃないかなあというような感じがいたしました。これは私は細かく言いません。問題になるといけませんので、言いませんが、そういう感じがいたしました。 もう一つ、名称でございます。これはちょっとその詳しい人に聞いたんですが、公正取引委員会の絡みがあるというようなことを聞きました。ですから産地を偽って物を売るようなことは、やはりまずいんじゃなかろうかというようなことを言いましたが、ただ一つの逃げは、この会社うまいなと思うんですが、そういう会社の名称があった場合には、ということがあるらしいですね。でもこれは水ですよ。買う人は白馬の水と書いてあったら、白馬の水と思うから買うんですよ。白馬錦の酒とは私は違うと思います。 だから、これはそれは向こうの、いわゆる企業と公取なり何なり問題あれば、そっちがけんかするべきことであるかもしれませんけれども、これだけやはり私は相当重い内容を持っていると思います。長野県だって、この原産地呼称管理制度とか、ワインとか、お酒で始めましたね。これは私はともかくこのままで行くんだったら、絶対に補助金を出しちゃいけない。出せば問題が起きると、こんなふうに思います。コメントいただきます。
○議長（飯嶌楯雄君） 産業建設部長。
◎産業建設部長（荒井今朝一君） 今のお尋ねのうち、水のこの商品の名前と会社の関係については、補助金出す出さないに係わらず、私どもも若干の疑問を持っております。したがって、担当者の方から当該企業の方へ、その旨伝えてございます。十分弁護士等、法曹関係とご相談をいただきたいということは申しあげてございます。 次に、補助金の交付をどうするかということにつきましては、この条例の趣旨が、先ほど助役が申しあげたように、雇用とか、あるいは税収とか、地域振興とかいう意味合いがございますので、議員さんからそういうご指摘というか、ご意見があったということを踏まえて、審議会の方へお伝えをした上で、決定をしてまいりたいと思っております。 ただ、今の時点では課長申しあげたように、出すというお約束もしてございませんし、出さないと申しあげてもございませんし、当初、市の水道水を買うというような実は話もあったわけです。その段階では水道会計の方とも調整をとって、非常に歓迎するべきことかなという印象も持っていたわけですが、結果的には、当該企業は地下水を使うということになってまいりました。洗浄水だけが水道水というようなことになってまいりましたので、その辺の経過等についても、審議会ではご説明申しあげて、その上で決定をいただこうと思っております。 それから、先般の地元の説明会は、あくまで当該企業が開いたものであって、私どももあくまで参考人というか、今後まだ開発協議もされておりませんので、正式には、それらも含めて、企業の方から十分地元へ説明をしていただきたいということで開催したものでございますので、あくまで当該企業の責任において行ったという理解で、私どもはおります。 以上であります。
○議長（飯嶌楯雄君） 浅見昌敏議員。
◆１６番（浅見昌敏君） そういう方向で、ぜひしっかり考え直していただきたい。ちょっとおかしいと思うのは、それだったら決めてから補正予算だっていいんですよね。それがこの新年度の当初予算に乗ってくる、やはりその辺もちょっと疑問に思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 産業建設部長。
◎産業建設部長（荒井今朝一君） 何回もあれですから、お答え申しあげますと、予算がないと今の事務手続上、審議に入れないわけであります。予算の裏付けがあって審議会を開くというのは、審議会に出すときは一応申請書類を出させて、平面図、立面図、そのほか生産の詳細、雇用の詳細等の資料を出させて、その内容に基づいて審査をいただくわけでありますから、全く予算がないところへ申請を出させるというわけに私どもいかないわけであります、審議会開くときは。 したがって、手続上、先ほど申しあげたように、この会社のために予算をあげたという理解を私どもしておりません。ここの今回計上してある予算は、現在決まっております３社に対する助成と、それからそのほか企業誘致があった場合にということで、一定の枠を確保してあると。そこにたまたまこの会社が入ってくるかもしれない。まだ申請がされたわけではありませんし、というふうに私どもは理解をしております。 以上であります。
○議長（飯嶌楯雄君） 八木聡議員。
◆８番（八木聡君） 同じところのこの質問なんですけれども、今産業部長が最後に、ほかのところだという話がありましたけれど、この内訳ですね、３社と、それとある程度置いておくお金だと言いましたけれど、それの内訳、この１億１，０００万の内訳をお聞かせください。
○議長（飯嶌楯雄君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（松本邦一君） それでは、１億１，０００万の内訳というご質問でございますので申しあげます。 既に認定をされておりますが、交付決定等が手続がされております企業が３社ございます。つきましては、ニチコンが７，００２万円余、それからアルペンローゼが２２８万円余、朝日食品工業が９，１３３万円余ということでございます。 それと、もう一つ、他のところということでございますが、計画されている工場でございますが、１，８００万円余という内容でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） では、次に款８土木費についてございますか。１８８ページから２０７ページまでです。中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） ２０１ページの、市街地駐車場整備事業の５０万ですが、これは市長あいさつの中にありました交通量調査ということでよろしいのか、お聞きしたいと思います。もし交通量調査ということでしたら、目的は何なのか教えていただきたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 都市計画・
国営公園対策課長。
◎都市計画・
国営公園対策課長（平林秀敏君） 議員さんおっしゃるとおり、交通量調査をやりたいと思っております。 平成１２年度に、身近なまちづくり支援街路事業の調査をいたしまして、５年たっているということで、その中で高見町へ、仁科町へ駐車場をつくるというふうに決まっておりますので、それにつきまして５年たちまして、交通量も変わってきたということで、大きな理由としましては、観音橋の開通、また高見町、南原町が広がったということで、交通量がどのぐらい変わったかという調査をしまして、駐車場の事業規模、また事業費等につきまして、もう１回検討していきたいということでございます。 交通量調査につきましては、平日と休日行っていきたいというふうに考えております。
○議長（飯嶌楯雄君） 中牧盛登議員。
◆１８番（中牧盛登君） 交通量調査の目的というのは、例えば大気汚染を調べるとか、そういった名目が出てくるんですが、そういうことをちょっとお聞きしたいんです。 それと、歩行者の交通量というのは調べるのかどうか。 それから、調査のまとめはいつ頃になるのかお聞きしたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 都市計画・
国営公園対策課長。
◎都市計画・
国営公園対策課長（平林秀敏君） 交通量調査の目的につきましては、市街地へ入ってくる車がどのぐらいいるか、また中央通りをどのぐらい乗用車が通るか、乗用車というか自動車が通るかということでございまして、それによりまして、駐車場の規模をある程度決めていきたいというふうに思っています。 交通量調査でございますけれども、歩行者も当然、歩行者、自転車、自動車類につきまして調査をしていきたいというふうに思っております。 まとめにつきましては、１１月頃になるかと思います。ということは、昨年、長野県で交通量調査をしました高見町、南原町が開通する前でございますが、昨年１０月１９日に交通量調査をしております。その結果については、まだ公表されておりませんが、それと似た時期に、交通量調査を行っていきたいというふうに思っております。
○議長（飯嶌楯雄君） 八木聡議員。
◆８番（八木聡君） １９５ページをお願いします。
美麻総合福祉センター線ですけれども、４，８００万あがっているんですけれど、これはどのような内容なのか、工事の内容をお聞かせください。 次に、２０１ページ、一番下の仁科三湖整備事業で、これは３，０００万あがっていますけれども、３，０００万て結構なお金なんですけれども、アバウトなところで構いませんので、どのようなものを考えているのかということですね。それと、地元と話して最終決定するという話ですけれども、具体的にはどのような手段で、いつぐらいにその話を終えて、いつぐらいにその具体的に着工していくのかという、そのスケジュールをお聞かせください。 三つ目です。２０３ページ、この国営公園の関係でして、第１８回全国みどりの愛護の集い実行委員会負担金で、これ３００万出ているんですけれど、これはどんなイベントで、なぜ３００万負担するのかということですね、そのイベント内容をお聞かせください。 まず３点お願いします。
○議長（飯嶌楯雄君） 建設課長。
◎建設課長（西沢義文君） それでは、まず第１点目の道路新設改良費、臨時地方道整備事業の中の
美麻総合福祉センター線の４，８００万の内訳でございますが、平成１７年から美麻村当時からこの事業は進んでおりまして、現在、道路の全体の詳細設計等々を進めているところでございます。まだ用地とかそういう調査につきましても、本年度の予算を繰り越させていただきまして、５月末までの間で計画を決めたいということでございますが、この道路につきましては、非常に急傾斜の場所ですとか、軟弱地盤のところを通るということでもって、慎重に計画を進めておるところでございます。 １８年度の予算の工事費４，８００万につきましては、この道路は約１キロあるわけでございますが、県道の美麻八坂線、それと主要地方道の長野大町線を結ぶ道路でありまして、起点側には美麻の中心地ということで、総合福祉センター、保育所、小中学校等々あるわけでございますが、この予算につきましては、起点側の県道美麻八坂線から総合福祉センターまでのところの部分を計画しておるものでございます。幅員については、７メートルという基本幅員で、約１８０メートルくらいのものを見込んでおります。 以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 都市計画・
国営公園対策課長。
◎都市計画・
国営公園対策課長（平林秀敏君） まず仁科三湖の木崎湖の園地についての質問でございますけれども、これにつきまして、２月の臨時会で測量設計につきましてお認めいただきまして、入札を行ったということでございます。ただ、今雪がありまして測量ができないということで、繰り越しで今議会でお願いしているところでございます。これにつきましては、多分４月頃じゃないと、測量ができないじゃないかというふうに思っております。 それと内容でございますけれども、地元と十分協議していきたいということでございまして、あした３月２日でございますけれども、地元の方を中心としまして、お集まりいただきまして、どんな内容にしたらいいかということを、森の公民館で打ち合わせしていきたいということでございます。 これで決まりということではございませんけれども、地元の皆さんの希望をできるだけ取り入れた形にしていきたいということで、私どもでは今これをつくる、あれをつくるという案はございませんので、できるだけ地元の方があと管理しやすいような格好でお願いしていきたいというふうに思っております。 それと、みどりの愛護の集いでございますが、来年度、第１８回になりますけれども、アルプスあづみの公園で行われるということでございます。これにつきましては、穂高堀金地区か、大町松川地区かということは決まっておりませんけれど、これにつきましては、全国の国営公園、また花博とかそういうことがあったような会場で行いまして、来年度で１８回ということでございます。 これにつきましては、国、県、地元市町村、地元市町村といいますと、大町、松本、安曇野市、松川村ということになりますが、それと公園管理財団、また緑化団体等で実行委員会をつくりまして、経費を捻出していくということでございます。およその費用につきましては、４，５００万から５，０００万円ぐらいじゃないかというふうに思っております。そのうち半分につきましては県で負担をしていくという内容で打ち合わせをしております。 それで、１８年度に実行委員会を立ち上げまして、その中へ負担金で払っていくというものでございます。 この集まる規模につきましては、約２，０００人ぐらいということで、５月末、来年の５月末から６月上旬にかけまして行っていきたいと、これは土曜日に行っております。まだしっかり決まっておりませんが、例年ですと、皇族の方が見えられて植樹をするというような格好でやっておりますので、そこへ実行委員会へ３００万円払っていきたいと、そういう内容でございますので、よろしくお願いします。
○議長（飯嶌楯雄君） 八木聡議員。
◆８番（八木聡君） まずみどりの愛護についてなんですけれども、全国から人が集まるということでしたら、できるだけ宿泊は、大町の方に来るように働きかけていただきたいなと思うところです。 次のページで、２０５ページですけれども、一番上の、すまいの安全「とうかい」防止対策ということで、これ毎年あがっていることなんですが、昨年も６００万だったんですけれども、その実施率ですよね、それが非常に気になるところで、昨年も途中の経過では、非常に少なくてこれから働きかけていくということを聞いたんですけれども、実際１７年度でも６００万の予算はあがっていたんですけれど、実際どのくらい使ったのかということですね。それについてご報告をお願いします。
○議長（飯嶌楯雄君） 都市計画・
国営公園対策課長。
◎都市計画・
国営公園対策課長（平林秀敏君） すまいの安全「とうかい」防止対策事業でございますけれども、これにつきましては、毎年行って、３年目になるわけなんですけれど、実施しているところでございます。 これにつきまして、１８年度につきましては、ここに載っているような格好でやっていきたいということでございますが、ほぼ目標どおりにはできてきているということでございまして、今回は美麻、八坂も一緒にやっていきたいということで、広報、また自治会等を通じましてやっていく予定でございます。 それですので、議員の皆様方も宣伝の方をひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。
○議長（飯嶌楯雄君） 産業建設部長。
◎産業建設部長（荒井今朝一君） みどりの愛護の集いを、できたら大町にというのは私どもも全くご同感でございますが、実質的には非常に困難であると考えております。なぜかと申しますと、国営公園が開園していなくて、さまざまな課題を抱えているからでございます。私どももそういうふうには思いますが、そんな実情であるということで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 次に、款９消防費についてございますか。２０８ページから２１５ページまでです。八木聡議員。
◆８番（八木聡君） ２１１ページをお願いします。真ん中辺りの消防団員詰所新設工事なんですけれども、具体的にはどこのところに、どのような規模のものを想定しているのかということをご説明ください。 それと、その下の節１８の備品購入費ですね、６，１００万、これどのようなものを考えているのかということをご説明ください。 それと、同じページの一番下ですね、節１３の委託料の洪水ハザードマップですけれども、これどのような手法でこれをつくっていくのかと。それで委託先というのは、これどのようなところを考えられるのかということです。 これについて、まず大きく２点についてお聞きします。
○議長（飯嶌楯雄君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（矢口正雄君） それでは、ご質問の消防団詰所の関係につきましてご説明申しあげます。 まず、早期に消防団詰所として整備したいことから、軽量鉄骨によります２階建ての建物を現在計画しております。階段は外に設ける計画でしてございます。 建設場所につきましては、男女共同参画プラザの東側に、南北に長い形で現在計画しておるところでございまして、建物の大きさといたしましては、１階、２階の床面積、合計しますと１００平方メートルほどの規模を予定しておるところでございます。 なお、１階につきましては、腰かけでの会議ができるようなスペース、それから２階につきましては、年末警戒、あるいは非常時においての仮眠ができるような形で、畳の部屋を計画しているところでございます。 次に、備品購入の関係でございますが、６，１２０万円を計上させていただきました。これにつきましては、消防ポンプ自動車３台、小型動力ポンプ付き積載車３台、小型動力ポンプ１台の更新を計画しているところでございます。 次に、ハザードマップの関係でございますが、ハザードマップにつきましては、現在、県におきまして１７年度事業といたしまして、浸水想定区域図を作成しておりまして、これが１７年度中に公表される形になってございます。市の関係につきましては、高瀬川のハザードマップを予定しておるわけでございますが、この県で公表されますものにつきまして、作成していく予定となってございます。 なお、業者につきましては、現在のところ未定でございます。 なお、先ほど申し落としましたけれども、建設工事の中、詰所のほかに八坂地区に、八坂の野平地区でございますが、消防団詰所と車庫を兼ねた建物８０平米を計画しておりますのでお願いをいたします。 以上です。
○議長（飯嶌楯雄君） 八木聡議員。
◆８番（八木聡君） 洪水ハザードマップについてですけれども、これ委託先はまだ決まってないということですけれど、これどのように募集をして、どのように選定していくのかということを教えてください。
○議長（飯嶌楯雄君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（矢口正雄君） 現在考えておりますのは、県におきまして、当然指名された中で仕事が行われた後、それでするわけでございますが、その業者等を参考にして決定していきたいというふうに考えております。
○議長（飯嶌楯雄君） 次に、款１０教育費についてございますか。２１６ページから２５９ページまでです。八木聡議員。
◆８番（八木聡君） ２１９ページをお願いします。山村留学についてですけれども、この事業は非常に結構なものですので頑張っていただきたいと思っているところなんですけれども、補助金についてなんですけれども、美麻、八坂のときに払っていた補助金の合計と、今度のその合計金額を取ると、３００万円ほど伸びているように思うんですけれども、その理由ですね、何が変わったのかということをお聞かせください。 それと、二つ目ですけれども、２２９ページ、仁科台中学校の建設事業なんですけれども、耐力度調査と設計委託料だという話なんですけれども、先に耐力度調査をやらないと、その後建て替えるかどうかという話にならないと思うので、非常にこれ１年間でやっていくのは大変なことだと思うんですけれども、どのようなスケジュールになっているのかと、基本設計をいつぐらいまでに終わらせるつもりなのかということですね、含めてスケジュールを教えていただきたいというのと、この１，７１０万円の内訳ですね、それと基本設計業務量、基本設計の委託料が決まっているということは、総事業費も決まっていると思うんですけれども、大体幾らぐらいを見込んでいるのかをあわせてお聞かせください。
○議長（飯嶌楯雄君） 八坂教育課長。
◎八坂教育課長（丸山喜彦君） それでは、ただ今の山村留学に係わります補助金の増額ということでございますけれども、まず１点、山村留学の推進協議会の補助金でございますけれども、これにつきましては、美麻村が１日８００円という形の中で補助をしていたということで、両農家すり合わせする中で、八坂村５００円でございましたけれども、８００円の調整をさせていただきました。 それから、育てる会の補助金の関係でございますけれども、これにつきましては、八坂村が今まで５００万、美麻村が８００万という中で、本来ですと八坂村は７００万ということでありましたけれども、大変、市になりましても財政は厳しいわけでございますけれども、そんな中で、増額をさせていただいたと。その内容につきましては、一応指導員６名、それから業務員１名ということで、７名の方がいますので、それらに係わる費用ということでございます。 以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（西沢正敏君） まず最初に、スケジュールについてのご説明を申しあげます。第一中学校のときの例を申しあげますと、耐力度調査の契約を７月頃行いまして、基本設計の業務の委託が締結できましたのが１５年の２月でございます。このときには基本設計の業務委託をかかる前に、基本構想の取りまとめに作業が数カ月かかっておりますので、これよりは早く基本設計の業務を取りかかるように努力したいと思っておりますが、まだ具体的に何月からというところまでは決めておりません。 大体、今申しあげましたように、前半のところでは耐力度調査を中心で取り組みながら、並行して基本構想に取りかかり、耐力度調査が終わって全面改築という方向が出たところで、速やかに基本設計の方に入りたいと、こんなことで考えております。 それから、内訳についてでございますが、まず事業費でございますけれども、これも第一中学校の経験から、仁科台中学校については、この設計費用を積算するベースといたしましては、３０億円規模の事業費を想定しております。 耐力度調査業務委託料につきましては６９０万、基本設計業務委託につきましては１，０２０万を予定しております。 以上です。
○議長（飯嶌楯雄君） ほかにありますか。大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） ３点ほどお願いします。 最初に２１９ページ、節１５で工事請負費があります。常盤の教員住宅解体工事というのがありますが、この跡地利用についてはどんなふうに考えているのか、説明をお願いしたいと思います。 それから、２２３ページと２２７ページに、それぞれ小学校、中学校の教育振興扶助費というのがあります。これについては対象人員が何人で、総生徒数の何パーセントになるのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。 それから、２５５ページ、学校給食の関係ですけれども、八坂小中学校給食費というのがあります。ここでは委託になっているわけですが、現状これはどこの会社に委託になっているのか、それから大町市全体の方針としては直営方式、自校直営方式というのが基本方針ですけれども、予算に八坂が載っているということは、それとは別に八坂は、今後もこういった契約を継続するのかどうか。今後の見通しについて説明をお願いしたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（西沢正敏君） まず常盤教育住宅の解体後の跡地利用につきましては、担当課としては具体的なものは現在のところは持ち合わせてはおりませんが、また財産管理をする立場からも、管財担当とも十分相談をしていきたいと思っております。 しかし、立地から考えまして非常に宅地として好条件の位置に位置しておりますので、担当とすれば、宅地としての利用の可能性が十分あるのではないかと、このように考えているところであります。 続きまして、扶助費の関係でございます。まず小学校の方でございますが、ここで予定しております人数は１２０名でございます。中学校につきましては５８名を予定しております。パーセントにつきましてはちょっとよろしいでしょうか、申しわけございません。
○議長（飯嶌楯雄君） 八坂教育課長。
◎八坂教育課長（丸山喜彦君） それでは、２５５ページの給食関係の委託の関係でございますけれども、現在大新東ヒューマンサービス株式会社に委託をしてございます。 それで、今後の見通しということでございますけれども、それにつきましては今後の中で、今後の見通しということでございますけれども、まず小中２校が１カ所の中で調理をしているというような関係がございます。 それから、市全体との関係につきましては、まだ合併後間もないというような中で、今後の中で、いわゆるよりよい方向を検討していきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
○議長（飯嶌楯雄君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 では、次に款１１災害復旧費、款１２公債費、款１３予備費についてございますか。２６０ページから２６７ページまでです。ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 では、最後に全般についてございますか。大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） 最初に１２５ページ、児童福祉費の関係ですが、ここで保育所の関係があります。委託料、この保育所の関係につきましても、先ほど小中学校の質問と同じように、賄いについては民間委託をされていたと思います。これにつきましては、今後どのような方針であるのか説明を願いたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（山下鈴代君） ただ今、賄いということでお話があったんですが、先ほどの関連から申しあげると、給食業務委託の関係で理解して答弁させてもらってよろしいでしょうか。 保育所の関係につきましては、１７年度引き続き給食業務、八坂のたけのこ保育園で行っていますが、１８年度につきましては、ほかの園と同様に、直営で行いたいというふうに考えております。 そんなことで、委託料は盛ってございません。よろしくお願いいたします。
○議長（飯嶌楯雄君） 大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） それから、１１７ページ、児童福祉総務費の節２０扶助費２億２，６０８万円ですか、これは主要な施策のところでも説明がありましたが、大町市のいわゆる子育て支援策の目玉で、充実課題であるという説明があったと思います。この扶助費の内訳ですね、それぞれ国、県、市負担分等、それから税源移譲等で内容の変更もあったかと思いますけれども、この辺の変更内容を、あわせて市独自のいわゆる上乗せ部分というのはあるのかどうか、これも含めて説明をお願いしたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（山下鈴代君） お願いいたします。児童手当の関係ですけれども、一応今国会にということで通りますと、１８年の４月からは小学校終了前まで支給という形になります。 それと同時に、国、県、市の負担割合が変わってまいります。今まで国が３分の２、県、市が３分の１ずつ出し合っていたものが、この改定とともに国、県、市が３分の１ずつ負担をするというような形になってまいりました。その部分については、税源移譲ということで話を聞いております。 それで、金額的な内訳なんですけれども、まず２億２，６０８万円のうち、国庫負担金は９，１７４万円、それと県費負担金が６，７１７万円、市の負担金が６，７１７万円という内訳になります。ただ税源移譲の内容につきましては、担当課といたしましては、直接金額的なもの、どういった形でというのは把握できておりませんので、すみません、一応負担金の内訳を申しあげまして、答弁といたします。
○議長（飯嶌楯雄君） ほかにございますか。大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） 今のちょっと最後に聞きたかったのは、充実というもんですから、大町市独自で何かこう案があって、それも上乗せして、充実の目玉商品でありますというふうな内容かということで伺いたかったんです。 実は東京都の千代田区なんかでは、この子育て支援策の一環として、妊娠中から月５，０００円の支給をするというような独自な対策を打っていると。一つ例ですけれども、大町市でもこういった人口減少傾向がとまらないというような現況の中では、やはり苦しい中でも抜本的な上乗せ策等も検討しながら、きちんとした手を打っていくということが大事ではないかなというふうに私は思いますけれども、今後の中で、そんなような検討の余地があるのかどうかを含めてお答えをいただきたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（山下鈴代君） 児童手当と関連してといいますか、市の独自の施策の中に出産祝金の制度がございまして、この１８年の１月から、既に第１子、第２子の出産につきまして１人５万円という支給を盛り込ませていただいております。 こういった出産祝い金の支給につきましては、市独自の子育て支援策というふうに考えておりますことから、厳しい財政状況の中でありますが、できるだけ続けていただくように頑張っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（飯嶌楯雄君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。よって、質疑は終結いたしました。 ただ今議題となっております議案第４１号 平成１８年度大町市一般会計予算は、各常任委員会に付託いたします。 次に、議案第４２号 平成１８年度大町市
地域包括支援事業特別会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（矢口一平君）登壇〕
◎民生部長（矢口一平君） ただ今議題となりました、議案第４２号 平成１８年度大町市
地域包括支援事業特別会計予算について、提案理由のご説明を申しあげます。 地域包括支援事業特別会計は、平成１８年４月からの改正介護保険法の施行を受け、在宅介護支援センター特別会計を改変したものであります。 改正介護保険法については、いくつかのポイントがございますが、従来の介護が必要になったときだけでなく、できる限り要介護状態にならないように、また要介護状態になっても重度化しないようにという、介護予防を高齢者が住みなれた地域で完結させることに重点を置くことが大きなポイントとなっております。 そのため、地域包括支援センターを設置し、要介護状態となる恐れのある特定高齢者及び軽度の要介護者についての支援を包括的、継続的に行い、地域の実情にあわせた支援事業を実施することとなります。あわせて、今回の法改正が老人福祉法、老人保健法も含めた改正であることから、高齢者の健康診査や、高齢者福祉サービスの一部が地域支援事業に組み込まれることとなります。 また、高齢者及び在宅介護支援センターに関連する国庫補助事業が廃止となり、かわって保険者から介護保険料を財源とした地域支援事業交付金を受け、事業を実施していくこととなります。 なお、大北地域では、保険者が北アルプス広域連合となっているため、地域包括支援センターの設置、地域支援事業の実施は、連合構成市町村が広域連合より委託を受け、それぞれ地域の実情にあわせた事業を展開していくこととなります。 こうした状況から、地域包括支援事業特別会計は、従来の在宅介護支援センター事業と、高齢者福祉事業の一部を包含した予算編成となっております。 第１条予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億５，４９８万４，０００円であります。 第２項の第１表歳入歳出予算は２ページから３ページに、４ページから７ページには事項別明細書の総括を記載してございますが、説明は省略させていただきます。 ８ページをご覧ください。歳入ですが、款１項１居宅介護支援事業収入は、目１地域包括支援センターサービス収入で７３６万９，０００円、目２中部在宅介護支援センターサービス収入で１，１１７万３，０００円、目３八坂在宅介護支援センターサービス収入で４２２万５，０００円、目４美麻在宅介護支援センターサービス収入で４６２万１，０００円の合計で２，７３８万８，０００円を見込んでおります。 款２項１介護認定調査収入は、地域包括支援センター、中部在宅介護支援センター、八坂在宅介護支援センター及び美麻在宅介護支援センターでの認定調査費収入を合計で６６万４，０００円を見込んでおります。 １０ページになりますが、款３項１目１繰入金７，４９２万８，０００円は、一般会計からの繰入金であります。 款４項１目１繰越金３６万９，０００円は、平成１７年度在宅介護支援センター特別会計からの繰越金を見込んでおります。 款５諸収入は５，１６３万５，０００円で、項１目１地域支援事業受託金３，７５４万３，０００円は、北アルプス広域連合からの地域支援事業受託金であります。 項２目１雑入１，４０９万２，０００円は、地域支援事業の中で実施いたします配食サービスや介護予防デイサービス等の利用者の実費負担金であります。 次に、歳出についてご説明申しあげます。１２ページをご覧ください。款１項１包括支援事業費目１地域包括支援センター費は２，２６８万７，０００円であります。 地域包括支援センター一般経費は１２８万８，０００円で、主なものは包括支援システム保守のための節１３委託料６５万円などであります。 実態把握事業は５４０万円で、高齢者実態把握調査委託料であります。 予防プラン作成事業は９６万円で、予防給付計画作成業務委託料であります。 目２中部在宅介護支援センター費は４，２６４万６，０００円であります。 中部在宅介護支援センター一般経費は５２９万円で、１５ページになりますが、要介護認定調査の負担金が主なものであります。 目３八坂在宅介護支援センター費は６０８万７，０００円です。 目４美麻在宅介護支援センター費は６７６万１，０００円であります。 １６ページをご覧ください。款２項１介護予防事業費目１訪問型介護予防費は３８４万４，０００円であります。 訪問指導事業は３０６万９，０００円で、看護師による訪問指導の費用として、節７賃金３０５万４，０００円が主なものであります。 目２通所介護予防費は４，１３３万４，０００円であります。 生きがいデイサービス事業は２，４２０万円で、デイサービス事業委託料であります。 筋力トレーニング事業は９０７万２，０００円で、トレーニング指導員賃金として節７賃金２０５万７，０００円、トレーニングマシン購入費として節１８備品購入費４６５万円が主なものであります。 １９ページになりますが、その他通所型予防事業は８０６万２，０００円で、介護予防教室などの委託料であります。 目３地域介護予防活動費は９９８万円であります。 生活管理指導短期宿泊事業は８０万円で、養護老人ホームでの短期宿泊のための扶助費であります。 ヘルパー派遣事業は８３３万円で、ホームヘルパー派遣委託料であります。 款３項１任意事業費目１地域自立支援事業は２，０５９万８，０００円であります。 緊急通報システム事業は９０２万４，０００円で、緊急通報システム設置管理のための委託料であります。 配食サービス事業は１，１５７万４，０００円で、栄養バランスのとれた食事の提供とともに、安否確認を行うための配食サービス事業委託料であります。 ２２ページ以降には給与費明細書を掲載してございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。 以上、ご説明申しあげましたが、ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
○議長（飯嶌楯雄君） 本案について、ご質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） １３ページで、包括支援センター事業費の節１３ですが、実態把握事業委託料というのがあります。どんな業者に、どんな内容を委託するのか説明をお願いします。 それから、１７ページ、生きがいデイサービス事業、これもどんな業者に委託するのか。 それから、下に筋力向上トレーニング事業がありますが、７で賃金を払い、なおかつ１３節で委託料、筋力向上トレーニング事業を委託すると、従業員がいるにも係わらず委託をしなきゃいけない内容なのか、ちょっと意味がわかりませんので、説明をお願いします。
○議長（飯嶌楯雄君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（吉沢岩雄君） それでは私の方から、まず１３ページの実態把握事業でございますが、委託料で５４０万組んでございます。これ高齢者の、特に今回の包括支援事業の中には、いわゆるスクーリングという形で、全ての高齢者の皆さんの中から介護予防をしなきゃいけない、いわゆる特定の高齢者と申しあげましたけれども、そういう方たちをまず選定いたしまして、そういう方たちに対して介護予防事業を進めていこうということなんです。したがいまして、それに係る実態把握等々が必要になってまいります。 これにつきましては、我々行政の職員はもちろんなんですけれども、約８，０００人、６５歳以上の高齢者の皆さん、人口比率から申しあげますといます。その中から拾い出しをしなきゃいけないもんですから、民間の在宅介護支援センター、北部、南部等々委託しておりますので、そういった在宅介護支援センターの皆さんにも、実態把握を協力をしていただくということで、委託料を計上いたしております。 また、生きがいデイサービスの委託事業者ですが、これにつきましては、従来の介護保険のデイサービス事業を実施をしております事業者の皆さんに、委託をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、もう１点の高齢者筋力トレーニングの事業、賃金で組んであり、また委託料で組んである、なぜこのように二重必要なのかということでございますけれども、ご承知のように、平成１７年度に新たに市直営で筋力トレーニング事業を、総合福祉センターで実施をいたしました。実はこの経過が大変に有効だということがわかりました。中には肺気腫等々で運動が制限されている方も、この筋力トレーニング事業に参加することで、非常に意欲がわいてきたということで、生活に張りを持って実施をすることができる、あるいはぞうきんがけもやっとだったという方たちが、普通にぞうきんがけができるようになったということで、私どもとしては、非常に効果を認めました。 ということで、１８年度からは、新たにもう１カ所事業を立ち上げたいというふうに考えております。この事業は南部のふれあいプラザで実施をしたいというふうに考えておりまして、この部分については、在宅介護支援センターへ委託しているところに、委託という形で事業をお願いをしていきたいと、こんなふうな考え方を持っておりますので、２種類あがっております。 以上でございます。
○議長（飯嶌楯雄君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただ今議題となっております議案第４２号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第４３号 平成１８年度大町市
国民健康保険特別会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（矢口一平君）登壇〕
◎民生部長（矢口一平君） ただ今議題となりました、議案第４３号 平成１８年度大町市
国民健康保険特別会計予算について、提案理由のご説明を申しあげます。 事業勘定の歳入については、国庫支出金と共同事業交付金の減額が見込まれますが、療養給費交付金、県支出金及び繰入金については、大幅な増額が見込まれます。 歳出については、医療と介護納付金は大きな伸びを示していますが、老人保健拠出金は減額が見込まれます。 全体の収支におきまして、８，０００万円の歳入不足が見込まれるため、この不足分については、財政調整基金の取り崩しにより補填する予算としております。 八坂診療所直診勘定及び美麻診療所直診勘定の歳入については、診療収入が主なものであります。歳出については医師、看護師の人件費と医薬材料費が主なものであります。 それでは説明申しあげます。第１条予算の総額ですが、事業勘定については、歳入歳出の総額はそれぞれ２６億３，０４６万円と定めるものであります。 八坂診療所直診勘定については、歳入歳出それぞれ５，３１１万２，０００円と定めるものであります。 美麻診療所直診勘定については、歳入歳出それぞれ４，８６１万３，０００円と定めるものであります。 第２項の第１表歳入歳出予算は２ページから７ページに記載してございますが、説明は省略させていただきます。 第２条は一時借入金の限度額の定めであります。 第３条は歳出予算の流用することができる範囲の定めであります。 ８ページから１９ページは、歳入歳出予算事項別明細書の総括でございます。 ２０ページをご覧ください。事業勘定の歳入ですが、款１項１国民健康保険税は８億１，９４７万７，０００円で、旧大町市分は所得及び資産税額の減により減額となりますが、合併による特例措置の不均一課税の旧八坂村税率分１，５９４万円と、旧美麻村税率分２，６２７万３，０００円が増えるため、全体では前年度を上回っております。 内訳は目１一般被保険者国民健康保険税が６億３，０６３万８，０００円。 目２退職被保険者等国民健康保険税が１億８，８８３万９，０００円であります。 ２２ページをご覧ください。款３国庫支出金項１国庫負担金目１療養給付費等負担金５億１，３０６万３，０００円は、療養給付費、老人保健医療費拠出金、介護納付金の支出に要する費用について、国の定率負担金で三位一体改革に伴い、１７年度において国の負担率が４０％から３６％に引き下げられ、さらに１８年度において３４％に引き下げられることにより、減額を見込んでおります。 項２国庫補助金目１財政調整交付金１億３，６３６万円は、これも同様に国の交付率が引き下げられることにより、減額を見込んでおります。 款４項１目１療養給付費交付金７億２，２４５万円は、退職被保険者等の医療費及び老人保健医療費拠出金に係わる交付金で、被保険者及び医療費の増に伴い大幅な増額を見込んでおります。 款５県支出金項２県補助金目１財政調整交付金１億６０５万８，０００円は、三位一体改革に伴い、平成１７年度より導入され、給付等の７％を見込んでおります。 款６項１目１共同事業交付金３，５６９万６，０００円は、高額医療費共同事業交付金で、交付基準額が７０万円から８０万円に引き上げられたことにより、減額を見込んでおります。 次に、２４ページをご覧ください。款８繰入金項１他会計繰入金目１一般会計繰入金１億２，３２４万６，０００円の主なものは、節２保険基盤安定繰入金８，０２１万１，０００円であります。 項２目１基金繰入金は８，０００万円で、これにより財政調整基金残高は２億３，８７８万円余となります。 款９項１目１繰越金５，５００万１，０００円は、１７年度からの繰越金を見込んでおります。 款１０諸収入項３目１貸付金元利収入１，６４０万円は、高額療養費貸付金元利収入が主なものであります。 次に、歳出ですが、２８ページをご覧ください。款２保険給付費１８億３，３３８万１，０００円は、歳出予算の６９．７％を占めておりまして、合併に伴う増と、１人当たりの医療費の増などにより、前年度比１５．３％、２億４，３８３万４，０００円の大幅増の予算であります。なお、合併による増額分は約８，８００万円であります。 ３０ページをご覧ください。項１療養諸費目１一般被保険者療養給付費は８億９，７４９万８，０００円。 目２退職被保険者等療養給付費は７億１，８４８万３，０００円。 目３一般被保険者療養費は９８０万９，０００円。 目４退職被保険者等療養費は７９４万７，０００円。 ３２ページになりますが、目５審査支払手数料は３９０万２，０００円であります。 項２高額療養諸費目１一般被保険者高額療養諸費は１億６６万９，０００円。 目２退職被保険者等高額療養費は７，４７６万１，０００円であります。 項４出産育児諸費目１出産育児一時金は１，２３０万円。 ３４ページをご覧ください。項５葬祭諸費目１葬祭費は８０１万円であります。 款３項１老人保健拠出金目１老人保健医療費拠出金は４億７，８０７万４，０００円であります。 款４項１目１介護納付金は１億５，９６６万６，０００円であります。 ３６ページをご覧ください。款５項１共同事業拠出金目１高額医療費共同事業医療費拠出金３，７９７万６，０００円は、高額医療費共同事業に対する拠出金であります。 款６項１保健事業費目１保健衛生費は３，０７３万３，０００円であります。主なものは、節１３委託料１，００１万６，０００円で、国保ヘルスアップ事業委託料ほかで、これは生活習慣予防を推進し、将来の医療費を抑制することで、国保財政の安定化を目的とした事業であります。 ３８ページをご覧ください。款９諸支出金項２繰出金目１直営診療施設勘定繰出金は１，４６６万４，０００円であります。内訳は、市立大町総合病院へ繰出金が直営診療施設整備事業で２６２万５，０００円、保健事業で８１万３，０００円であります。 合併に伴い国保直営診療施設となりました八坂、美麻両診療所への繰出金が、僻地直営診療所運営費で１，１２２万６，０００円であります。 項３貸付金目１高額療養費貸付金は１，５２０万円であります。 次に、４２ページをご覧ください。八坂診療所直診勘定の歳入ですが、款１診療収入４，３８８万６，０００円は、項１外来収入４，３４８万２，０００円が主なものであります。 款３繰入金項１他会計繰入金目１一般会計繰入金は３５６万７，０００円であります。 項２目１事業勘定繰入金４８０万円は、僻地直営診療所運営費繰入金であります。 次に、歳出ですが、４６ページをご覧ください。款１総務費項１施設管理費目１一般管理費は３，０５５万円であります。診療所人件費２，５６１万７，０００円は、看護師１名分の給与費と、医師の診療所管理運営業務委託料であります。 診療所運営一般経費は４９３万３，０００円で、主なものは臨時看護師１名分の賃金であります。 款２項１目１医業費は２，１９９万５，０００円で、主なものは診療所医薬材料費であります。 次に、５０ページをご覧ください。美麻診療所直診勘定の歳入ですが、款１診療収入３，６０６万４，０００円は、項１外来収入３，４９９万６，０００円が主なものであります。 款３繰入金項１他会計繰入金目１一般会計繰入金は５３９万９，０００円であります。 項２目１事業勘定繰入金６４２万６，０００円は、僻地直営診療所運営費繰入金であります。 次に歳出ですが、５２ページをご覧ください。款１項１目１一般管理費は３，０４１万４，０００円であります。診療所人件費２，７３１万１，０００円は、医師１名と看護師１名分の給与費であります。 診療所運営一般経費は３１０万３，０００円であります。主なものは、節１４使用料及び賃借料１４６万９，０００円で、診療所使用料等であります。 款２項１目１医業費は１，７８４万９，０００円で、主なものは、診療所医薬材料費であります。 以上、ご説明申しあげましたが、ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
○議長（飯嶌楯雄君） 説明が終わりました。 ここでお諮りいたします。本日の議事量から勘案して、定刻に係わらず会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議を延長することに決定いたしました。 では、日程第１の審議の途中でございますが、３時４５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時３２分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後３時４５分
○議長（飯嶌楯雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 日程第１の審議を継続いたします。 ４３号のこれより質疑に入ります。歳入全般を一括、次に歳出についても一括、そして最後に全体についての質疑を受けることといたしたいと思いますが、ご了承願いたいと思います。 まず、歳入全般についてご質疑はありませんか。１ページから２７ページまで、４２ページから４５ページまで、５０ページから５１ページまでですが、歳出部分を除きます。質疑をお受けいたします。大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） １件お願いします。資格証明書の発行件数について教えてください。一昨年は１０件でしたが、昨年はどうでしょうか。また、本年の見込みについて。
○議長（飯嶌楯雄君） 市民課長。
◎市民課長（酒井富雄君） それでは、資格者証関係についてご説明を申しあげます。 これは年度年度で数えるということは、ちょっと不可能な状況にございます。毎月々で変動がございますので、直近の数値で申しあげたいと思います。２月中旬時点で、資格者証の交付は１５名でございます。 それから、１７年度につきましては、月々で変動しておるという事情もございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（飯嶌楯雄君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、歳出について、ご質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） ３７ページ、保健衛生費のところで、人間ドックの助成金と人間ドック助成事業というのがあります。それぞれ前年に比べますと、人間ドック助成金が約半分以上、５２％の減、それから助成事業が２８％、約３割の減となっております。それぞれこの原因は何なのか、内訳と一緒に説明をお願いしたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 市民課長。
◎市民課長（酒井富雄君） お答えをいたします。１７年度におきまして、従前の助成方式から年齢を区切りまして助成をさせていただくということと、あわせてそれぞれ年齢区分等に応じて助成単価を変更してございます。主はそういうことによる減でございます。 内訳ということでございますが、全体的な保健事業、ドックの事業の目的をご理解をいただいて内容の説明にかえさせていただきたいと思います。 従前から当市が実施をしておりましたドックの助成事業につきましては、非常に県下当時の１６年度時点でございますが、１７市の中でも非常に高いレベルにあったという反面、１人当たりの医療費につきましても、これもトップクラスと、当時でいきますと銀メダル相当ぐらいなところにあると。保健事業をして、ドックの助成事業は一生懸命対応しておるが、その実効があがっておらなかったという状況がございまして、１７年度の予算編成にあたりまして、先ほど申しあげました対応をさせていただいたという内容になってございます。 特に青年期の皆さんに、できるだけ多く受診をいただこうと、将来の医療費の抑制、国保財政の健全化を含めて対応するというようなことで対応させていただきまして、ドックの指定医療機関を大町病院から６病院、診療所に増やさせていただいたという経緯がございます。 それから、あわせまして１６年度からドックの助成は若干削らせていただいてございますけれども、それにかわる実効性のある保健事業ということで、臨時看護師２名によります訪問健康指導、それからドック受検後の事後管理指導等に特に力を入れてきてございます。そのような状況がございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 １６年度と１７年度のドックの利用状況で若干申しあげますと、全体的には、１月余を残す中で、若干数字的な部分はずれる部分がございますが、１６年度実績で申しあげますと、ドック全体の利用者のうち、日帰りが１８％、それから１泊２日が８２％という状況でございました。それで特に５９歳以下の方々の受診が１１．５％、６５歳以上の方々が８８．５％を占めるというような、１６年度の内容になってございます。 １７年度につきましては、年度中途でございますが、日帰りが２８％と増える反面、１泊２日が７２％ということで、減少してきているという状況でございます。それで年代別に見ますと、５９歳以下の方々が１９．２％に達しているということで、昨年比約７．７％くらい増えてきているというような状況になってございます。 そういう状況でございますので、全体的には助成額が下がったということで、利用が減少しているという状況は見られるかと思いますが、意図いたしましたように、年度中途の集計ではございますが、青年層の皆さんの受診状況が伸びているということで、一定の成果があがったのではないかなということで考えてございます。 １８年度も、これをこのまま継続、進めるということで考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（飯嶌楯雄君） 大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） 私のところへも寄せられている苦情というのは、いわゆる今まで利用した高齢者が中心に、料金引き上げにあって、とてもじゃないけれども、今までどおりのドックの利用はできないという声がかなり多く寄せられております。単刀直入に言えば、値上げがひびいて利用率が落ちているということを言わざるを得ないのではないかなと思います。 先般の社会厚生協議会の資料を見させていただいた中でも、昨年の１２月末までで、従前よりも７９名ほどのキャンセルがあると、金額にして５２２万ほど病院のドック収入が落ち込んでいると、こういう数字が出ておりますけれど、こういう点から見ますと、若干、いわゆる変更して、意図するところの若年層の利用率は上がっておりますけれども、全体の医療費の抑制というような点で、ドックというのは予防的な事業ということで評価がされてたわけですけれども、こういったものが料金の値上げで抑制されるという点は、非常に問題があると思います。 こういった点で、利用者の声等をもう一遍精査する上で、今後の中で見直しする余地はあるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○議長（飯嶌楯雄君） 市民課長。
◎市民課長（酒井富雄君） お答えいたします。先ほど申しあげましたように、１８年度は１７年度の制度内容で継続をさせていただくということで、方針を固めてございます。 それから、利用者の声をということで今お話があったわけでございますが、国民健康保険の保健事業につきましては、これは先ほど議員ご指摘のとおり、医療費を抑制して、保険財政の安定化に努めるということがメインでございます。たまたま昨年、１７年度にこの助成事業の内容を見直す経過の中で、受診者の実態を把握して、国保の運営協議会等でご審議をいただいた経過がございます。 その内容を申しあげますと、６５歳以上の方が７５．７％、１６年度、年度中途でしたが実施をしてございます。２月の１日時点で３６１人実施をしていただいたわけなんですが、その方々の９２％が、定期的に医療機関にかかっているという実態がございました。それから６０歳から６４歳の方で、６１人ご利用いただいているんですが、その中の、やはり９２％が、医療機関にあわせて定期的にかかっていると、そういう内容でございます。 端的に申しあげますと、国民健康保険については、医療の給付、それから保健事業のドックの助成、これを全て被保険者の皆様方の保険料で賄っているという内容でございます。 そうすると、高齢の方々に医療でも給付をし、さらにドックの保健事業でも給付をしている、逆に青年層の方々につきましては、風邪でお医者さんにかかるようなことありましても、医療給付は低い、かつ当時の状況で見ますと、ドックを受診したくても、なかなか混んでいて受け付けてもらえないというような、同じ被保険者でありながら、給付を受けるのに不公平な部分があったというような部分がございます。 ですから、単純に数字だけで利用料、助成が低くなったからという部分だけでご議論いただくのは、いささか問題があるかなと。その他の医療の給付とかみ合わせて、ご議論をいただく方がよろしいんじゃないかなと、そのように考えておりますが、制度としては、先ほど申しあげましたように、１８年度はこのまま継続をさせていただきたい、見直すということは一切考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（飯嶌楯雄君） 大和幸久議員。
◆１９番（大和幸久君） 若年層が医療給付率が低い、これは若いから病気にならないということで、やっぱ年をとれば病気になりやすいんですよね。そういう実態も一方ではあるということは、担当者の方は一番よくご存じだと思います。 それから、若年層がなかなかドックを受けにくいという、今説明がありましたけれども、昨年の実績を見ますと、最初そういった批判を受けて、最初、いわゆる新規枠というのを月に６名設けたんだけれども、実際には利用率が低くて、その反映で３名に減らしているというような経過も実態としてはあります。その辺をどう評価するんでしょうか。 やっぱり若い人は、なかなか仕事が忙しくて、１泊ドック等はなかなか受けにくい状況があると、若干日帰りでは増えていますけれども、一方ではそういう数字的には、なかなか意図するような利用というのも、一方ではできてないという点もあると思います。 そういった点では、総合的にもう少しよく精査をして、全体として市民の要望にこたえられるような方向で、検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（飯嶌楯雄君） 市民課長。
◎市民課長（酒井富雄君） 大町病院のそのドックの受け入れ体制等については、私ちょっとお答えする立場にございませんので、お答えはほかの方に譲りたいと思いますが、いずれにしても、こう若い方々は健康であって、医者にかかることは少ないということでお話をいただいておるわけなんですが、健康を過信する余りに、大きな病気を見過ごしていくというようなケースもあろうかと思いますし、特に最近、生活習慣病が引き起こすいろんな病害も指摘されてございます。できるだけ早い時期に、自分の健康状態を把握して、生活習慣病といわれるものに対応していただくというのが、将来にわたって、その被保険者の方の幸せでもありますし、国民健康保険の財政の安定にも寄与するというふうに理解をしてございます。 ご意見はご意見として受けとめておきますが、１８年度はこの体制で進みたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（飯嶌楯雄君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 では、全体について質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。よって、質疑は終結いたしました。 ただ今議題となっております議案第４３号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第４４号 平成１８年度大町市
老人保健医療特別会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（矢口一平君）登壇〕
◎民生部長（矢口一平君） ただ今議題となりました、議案第４４号 平成１８年度大町市
老人保健医療特別会計予算について、提案理由のご説明を申しあげます。 老人保健制度の改正により、対象年齢が引き上げられ、対象者が減少しているにも係わらず、医療費は増加傾向にあります。予算総額は前年度比１１．３％、３億４，０８０万５，０００円の増でありますが、そのうち合併による増額分は約２億９，０００万円であります。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ３３億５，３８０万５，０００円と定めるものであります。 第２項の第１表歳入歳出予算は、２ページから３ページに記載してございますが、説明は省略させていただきます。 第２条は一時借入金の限度額の定めであります。 ４ページから７ページには、歳入歳出予算事項別明細書の総括でございます。 ８ページをご覧ください。歳入ですが、款１項１支払基金交付金目１医療費交付金は１７億９，２３６万７，０００円で、老人医療費の費用負担割合の引き下げにより減額となりますが、増額分は合併によるものであります。 目２審査支払手数料交付金は１，５８７万３，０００円で、審査件数の増を見込んでおります。 款２国庫支出金項１国庫負担金目１医療費負担金は１０億２，３６９万６，０００円。 款３項１目１医療費負担金は２億５，５９２万４，０００円。 １０ページをご覧ください。款４繰入金項１目１一般会計繰入金は２億５，９９８万９，０００円であります。この国庫支出金、県支出金、繰入金につきましては、合併による増のほか老人医療費の増及び公費負担割合の引き上げ等による増であります。 次に、歳出ですが、１２ページをご覧ください。款２医療諸費３３億４，８７８万３，０００円は、歳出予算の９９．９％を占めておりまして、合併に伴う増と、１件当たりの医療費の増などにより、前年度比１１．３％、３億４，０７０万８，０００円の大幅増の予算を見込んでおります。 内訳は項１医療諸費目１医療給付費が３２億８，８５７万２，０００円、目２医療費支給費が４，４３３万８，０００円、目３審査支払手数料が１，５８７万３，０００円であります。 老人医療費の増加は、国保会計や一般会計にも大きな影響を及ぼすこととなりますので、生活習慣病予防に重点を置いたヘルスアップ事業等に取り組み、市民の皆さんの健康保持に努めてまいります。 以上、ご説明申しあげましたが、ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
○議長（飯嶌楯雄君） 本案について、ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただ今議題となっております議案第４４号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第４５号 平成１８年度大町市
公共下水道特別会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。水道部長。 〔水道部長（北沢孝一君）登壇〕
◎水道部長（北沢孝一君） ただ今議題となりました、議案第４５号 平成１８年度大町市
公共下水道特別会計予算について、提案理由のご説明を申しあげます。 公共下水道事業につきましては、本年度末で新たに約２８．５ヘクタールが供用開始となり、整備面積は約５１２ヘクタールとなります。 常盤特定環境保全公共下水道では約１４．５ヘクタールで、整備面積約１０８．５ヘクタール。仁科三湖特定環境保全公共下水道では約２ヘクタールで、整備面積約２９ヘクタールとなり、下水道整備率は約６０％となります。 平成１８年度におきまして、公共下水道では約３８ヘクタールの管渠整備を、常盤下水道では約１１ヘクタールの管渠整備と、１７年度に引き続き松川浄水苑第３期増設工事を、仁科三湖下水道では約５ヘクタールの管渠整備を実施する予定であります。 第１条予算の総額は２０億７，００４万５，０００円となり、前年度対比２．６％の減となります。 第２条地方債については、後ほどご説明いたします。 第３条一時借入金の限度額は５億円と定めます。 第４条予算の流用規定では、同一款内での人件費について流用できる旨を定めております。 ４ページをご覧ください。第２表地方債ですが、借入限度額を公共下水道事業で４億５，９３０万円、常盤下水道事業で２億３，８６４万円、仁科三湖下水道事業で９，７６６万円と定めるものです。 次に、事項別明細書についてご説明申しあげます。１０ページをご覧ください。歳入ですが、款１項１目１下水道負担金では、平成１７年度までの継続分と平成１８年度の新規賦課分を合わせ、公共下水道で１億１，９００万円、常盤下水道で５，２００万円、仁科三湖下水道で１，４００万円の、合計１億８，５００万円を計上いたしました。 １２ページをご覧ください。款２項１目１下水道使用料は、有収水量を公共下水道では年間１１７万１，１６４立方メートルで２億２，７００万円、常盤下水道では２１万４，７９１立方メートルで４，５００万円、仁科三湖下水道では１万９，５００立方メートルで３４０万円の、合計２億７，５４０万円を計上いたしました。 項２目１下水道手数料は、排水施設確認検査手数料及び責任技術者登録手数料等で２０７万円を計上いたしました。 款３項１目１下水道費国庫補助金２億６，５８０万円の内訳は、公共下水道では管渠に係る補助対象事業費２億９，０００万円に対する補助金１億４，５００万円から、平成１７年度中に前倒し交付されました１億３３０万円を差し引いて４，１７０万円、常盤下水道では管渠及び処理場に係る補助対象事業費３億２，１４０万円に対する補助金１億６，７１０万円、仁科三湖下水道では管渠整備に係る補助対象事業費１億１，４００万円に対する補助金５，７００万円を計上いたしました。 １４ページをご覧ください。款４項１目１繰入金５億３６８万９，０００円は、一般会計からの繰入金であります。 款５項１目１繰越金は、平成１７年度から１，５００万円の繰り越しを見込みました。 款６項１目１雑入では、平成１７年度事業における消費税還付金８３０万円など、合計８８２万６，０００円を計上いたしました。 項３目１受託事業収入では、下水道工事に合わせて同一断面内に埋設される水道管の土工事分に係る水道事業会計からの受託金１，８２６万円を計上いたしました。 款７項１目１下水道債では、第２表地方債でご説明申しあげましたとおり、総額で７億９，５６０万円を計上いたしました。 次に、歳出についてご説明申しあげます。１８ページをご覧ください。款１項１目１一般管理費には、一般職人件費、一般管理経費、接続促進事業の３事業の経費６，２４６万７，０００円を計上いたしました。 一般職人件費では、職員５名分の給料など３，５４７万９，０００円、一般管理経費では下水道事業全般に係わる経常的な経費として２，０４６万５，０００円を計上いたしました。 この事業の主な支出は、節８報償費に計上いたしました受益者負担金の全納奨励金ほか６２５万円、節１２役務費の使用料、賦課徴収手数料など１，０００万円であります。 接続促進事業では、供用開始区域内の接続促進を図るための費用として、節１９負担金補助及び交付金に浄化槽接続促進補助金ほか６５２万３，０００円を計上いたしました。 目２施設管理費には、大町浄水センター及び松川浄水苑の処理場運転管理事業費１億４，１２２万円を計上いたしました。この事業の主な支出は、節１１需用費では薬剤等消耗品費８９０万円、２１ページになりますが、光熱水費１，７００万円、修繕料４００万円、節１３委託料は浄水センターの運転管理委託、汚泥の処分委託及び松川浄水苑の管理委託などの費用１億７５０万円を計上いたしました。 項２目１公共下水道費には、一般人件費、公共下水道建設一般経費、公共下水道建設事業の３事業の経費５億８，６７１万６，０００円を計上いたしました。 一般職人件費は、職員７名分の給料など４，５１６万４，０００円。 公共下水道建設一般経費には節７賃金では、臨時職員賃金４０３万２，０００円など、事務経費９０５万２，０００円を計上いたしました。 公共下水道建設事業には、公共下水道の管渠建設に係る費用として５億３，２５０万円を計上いたしました。 支出の主なものは、節１３委託料に下水道法及び都市計画法の事業認可変更業務委託料ほか１，２５０万円、節１５工事請負費に約５，５３７メートルの管渠工事に係わる４億円、節１９負担金補助及び交付金では、道路舗装復旧負担金と水道管移設補償に係る機能補償負担金４，０００万円、節２２補償補填及び賠償金では、水道管等の移転補償料７，０００万円を計上いたしました。 ２２ページをご覧ください。目２常盤下水道費には一般職人件費、常盤下水道建設一般経費、常盤下水道建設事業の３事業の経費４億７，６８７万８，０００円を計上しております。 一般職人件費は、職員３名分の給料など１，９７６万６，０００円。 常盤下水道建設一般経費では節７賃金に、臨時職員賃金１３９万２，０００円など、事務経費２１１万２，０００円を計上いたしました。 常盤下水道建設事業には、常盤処理区下水道事業の建設に係わる費用として４億５，５００万円を計上いたしました。 この事業の主な支出は、節１３委託料に松川浄水苑建設委託料ほか２億２，１００万円、節１５工事請負費に約２，７０７メートルの管渠工事費に係わる１億９，５００万円、節１９負担金補助及び交付金に計上しました道路舗装復旧負担金など１，９００万円、節２２補償補填及び賠償金に掲げました水道管などの移転補償料１，７００万円を計上いたしました。 目３仁科三湖下水道費には、仁科三湖下水道建設一般経費と、仁科三湖下水道建設事業の２事業で１億７，５８９万２，０００円を計上いたしました。 仁科三湖下水道建設一般経費では、節７賃金に臨時職員賃金１３９万２，０００円など、事業経費１８９万２，０００円を、仁科三湖下水道建設事業には仁科三湖処理区の管渠建設に係わる費用として１億７，４００万円を計上いたしました。 この事業の主な支出は、節１５工事請負費に計上した約１，７５３メートルの管渠工事に係わる１億５，５００万円、節１９負担金補助及び交付金に道路舗装復旧負担金など１，０５０万円、節２２補償補填及び賠償金に水道管などの移転補償料７００万円を計上いたしました。 ２４ページをご覧ください。款２項１公債費の目１元金には、平成１７年度末地方債残高１１１億５，２６７万３，０００円に対する償還元金３億４，５８７万２，０００円を、目２利子には地方債の償還利子２億６，５５０万円と、一時借入金利子５０万円、合わせて２億６，６００万円を計上いたしました。償還金は元利合計で６億１，１３７万２，０００円となり、前年度対比で３．４％の増となっております。 ２６ページ以降には給与費明細書、債務負担行為調書、地方債調書を掲載してございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。 以上、ご説明申しあげましたが、ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
○議長（飯嶌楯雄君） 本案についてご質疑はありませんか。八木聡議員。
◆８番（八木聡君） １２ページ、１３ページをお願いします。使用料についてなんですけれども、昨年に比べ、前年度に比べますと、これ２，１００万円落ちているんですけれども、これは普通に考えれば、どんどん区域が広がっていくわけですので、これ使用料というのは伸びていっていいと思うんですけれど、それが下がっている理由ですね。見ると単価も変わっているんですけれど、なぜこのように使用料が下がってくるのかというのをご説明ください。
○議長（飯嶌楯雄君） 下水道課長。
◎下水道課長（清水岩根君） 下水道使用料における前年度に比べて２，１６０万円ほど下がっております。この理由についてご説明を申しあげます。 昨日、補正の中でも説明申しあげましたけれども、昨年度予算において多目の見込みを立ててしまったと、昨日落とさせていただいたわけですけれども、それに比較しておりますので、前年度に比べて、これだけの減額となると、こういうことでございます。
○議長（飯嶌楯雄君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただ今議題となっております議案第４５号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第４６号 平成１８年度大町市
農業集落排水事業特別会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。水道部長。 〔水道部長（北沢孝一君）登壇〕
◎水道部長（北沢孝一君） ただ今議題となりました、議案第４６号 平成１８年度大町市
農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由のご説明を申しあげます。 １ページをご覧ください。農業集落排水事業は平成１７年度中に八坂地区の５処理区を加え、区域内人口は１，２７５人、接続人口は１，０７１人で、接続率は８４％に達しました。 平成１８年度予算の内容は、主に処理場等施設の維持管理にかかる予算です。 第１条予算の総額は１億８２３万９，０００円で、前年度当初と比較して７５．２％の増です。 第２条一時借入金の限度額は１，０００万円と定めます。 次に、事項別明細書についてご説明いたします。８ページをご覧ください。歳入ですが、款２項１目１農業集落排水施設使用料は、使用水量を年間８万４，０００立方メートルと見込んで１，４５０万円を計上いたしました。 款３項１目１繰入金８，９７３万３，０００円は、一般会計からの繰出金です。 款４項１目１繰越金、申しわけありません、ただ今の繰入金８，９７３万３，０００円は、一般会計からの繰入金でございます、申しわけありません。 款４項１目１繰越金は、平成１７年度からの繰越金４００万円を見込みました。 １０ページをご覧ください。歳出ですが、款１項１目１一般管理費には、一般管理経費１２４万１，０００円を計上いたしました。この経費につきましては、節１２役務費の使用料徴収手数料８９万円が主なものです。 目２施設管理費には、処理場等の施設管理経費１，７６７万円を計上いたしました。 支出の主なものは、節１１需用費で光熱水費４７０万円、修繕料４００万円、節１２役務費で汚泥処理手数料などの手数料４００万円、節１３委託料では処理施設の管理委託料など４３０万円です。 項２目１施設改良費では、新規公共ますの設置など、施設改良事業の経費１０２万円を計上いたしました。 款２項１公債費の目１元金には、平成１７年度末地方債残高１２億１，７０７万５，０００円に対する償還元金５，１２６万３，０００円を計上いたしました。 １２ページをご覧ください。目２利子には地方債の償還利子３，３０４万５，０００円を計上いたしました。償還金は元利合計８，４３０万８，０００円となり、前年度対比で９１．７％の増となっております。 １４ページ、１５ページには地方債調書を掲載してございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。 以上、ご説明申しあげましたが、ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（飯嶌楯雄君） 本案について、ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただ今議題となっております議案第４６号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第４７号 平成１８年度大町市
住宅新築資金等貸付特別会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（前田敏博君）登壇〕
◎総務部長（前田敏博君） ただ今議題となりました、議案第４７号 平成１８年度大町市住宅新築資金等貸付特別会計について、提案理由のご説明を申しあげます。 １ページをご覧ください。まず１条でございますが、歳入歳出の予算総額を４６１万８，０００円と定めるものでございます。 内容は、前年度と同様、住宅資金貸付金の償還に係わるものが主なもので、前年度対比３１万７，０００円、６．４％の減となっております。 ２ページから９ページの説明は省略させていただき、１０ページの歳入からご説明申しあげます。 １０ページの歳入、款２項１目１繰入金１９９万６，０００円は、一般会計からの繰入金でございます。 款４諸収入項２目１貸付金元利収入は２６１万９，０００円で、内訳は節１現年度分が２２９万円、節２滞納繰越分は３２万９，０００円を見込んでおります。 次に、歳出でございますが、１２ページをご覧ください。款１総務費項１総務管理費目１一般管理費は３万５，０００円で、旅費や消耗品等の事務費でございます。 款２項１公債費目１元金は３９９万７，０００円、目２利子は５８万５，０００円で、いずれも住宅新築資金等貸付事業債の償還金でございます。 １４ページから１５ページは地方債に関する調書で、１８年度末現在高は６１０万８，０００円となる見込みでございます。 以上、ご説明を申しあげましたが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、お願い申しあげます。
○議長（飯嶌楯雄君） 本案について、ご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただ今議題となっております議案第４７号は、総務文教委員会に付託いたします。 議案第４８号 平成１８年度大町市
公営簡易水道事業特別会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。水道部長。 〔水道部長（北沢孝一君）登壇〕
◎水道部長（北沢孝一君） ただ今議題となりました、議案第４８号 平成１８年度大町市
公営簡易水道事業特別会計予算について、提案理由のご説明を申しあげます。 平成１８年度の予算につきましては、飲料水を安定的に供給できるよう、施設の整備及び維持管理を図る予算といたしました。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ１億７，５３１万１，０００円と定めるものであります。 第２条地方債については、後ほどご説明いたします。 第３条一時借入金の限度額は３，０００万円と定めます。 第４条予算の流用規定では、同一款内での人件費について流用できる旨を定めております。 ２ページから３ページの第１表は、款項の区分における歳入歳出予算額であります。 ４ページをご覧ください。第２表地方債ですが、水道建設事業で３００万円と限度額を定めるものであります。 次に、事項別明細書についてご説明いたします。５ページから７ページは総括表であります。 ８ページをご覧ください。歳入ですが、款１項１目１使用料は、水道使用料を４，５５１万５，０００円、生坂村との分水協定に基づく分水使用料１６４万８，０００円を見込みました。 款３項１目１繰入金１億２，３６４万円は、一般会計からの繰入金でありますが、主は公債費に係るものであります。 款５項１目１雑入は、美麻大塩地区における金熊川の河川改修により、市道和合田橋線の和合田橋が架け替えられるのに伴い、配水管布設替工事が必要となることから、１５０万円を移転補償費として見込みました。 １０ページをご覧ください。款６項１目１簡易水道債は、美麻地域の石原浄水場ポンプ取り替え工事で３００万円を計上いたしました。 次に、歳出についてご説明申しあげます。１２ページをご覧ください。款１項１目１一般管理費は、一般管理経費として３，６７３万円計上いたしました。このうち職員５名分の人件費を除いた主なものは、節１１需用費１６０万３，０００円は、庁舎光熱水費ほかであります。 節１３委託料２６６万２，０００円は、水道料金システム保守等委託料ほかであります。 節２７公債費１９２万６，０００円は、消費税ほかであります。 項２目１施設管理費は、水道維持管理事業費として２，３０７万４，０００円を計上いたしました。 主なものは、節１１需用費９７３万円は、ポンプ施設電気料などの光熱水費７１０万円、施設修繕料２００万円ほかであります。 節１２役務費８０３万８，０００円は、配水池等に設置しています集中監視装置の専用回線通信費が１６６万円、１５ページになりますが、水質検査手数料が６３７万８，０００円であります。 節１３委託料４１８万４，０００円は、水道施設電気機械点検業務委託料ほかであります。 款２項１目１建設改良費は、水道施設整備事業費として１，０７０万円を計上いたしました。 内訳ですが、節１３委託料２７０万円は、八坂地区の南部、東部統合整備事業に伴う管路布設計画などの調査委託に係る費用であります。 節１５工事請負費８００万円は、美麻地区石原浄水場ポンプ取り替え工事３００万円と、和合田橋架け替えに伴う配水管布設替工事５００万円であります。 款３項１公債費は、地方債の元利償還金ほかであります。 目１元金が３１件で５，７８１万９，０００円。目２利子が３８件で４，１９８万８，０００円を計上いたしました。合計で９，９８０万７，０００円となります。 １８ページ以降には、給与費明細書及び地方債調書を掲載してございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。 以上、説明を申しあげましたが、ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
○議長（飯嶌楯雄君） 本案について、質疑はありませんか。八木聡議員。
◆８番（八木聡君） 繰入金についてなんですけれども、１億２，３００万ということなんですけれども、これはその後から交付税措置とかされるようなものがあるのか、もしあるとすれば、純粋な繰り入れが幾らになるのかということです。 それと今後の見込みですね、設備等も更新する部分もあるかと思いますけれど、これはもう増えていくという見込みなのか、減っていくのか、その将来に対する見通しもあわせてお聞かせください。
○議長（飯嶌楯雄君） 水道課長。
◎水道課長（大日方宗仁君） 繰入金の交付税の措置の関係でございますけれども、簡易水道事業の中に対しましては、高料金対策事業、高料金、通常の水道料金より高くなるわけですけれど、一定の額を超えた場合には、特別交付税で措置をされるという項がございますし、また普通交付税の中では、簡易水道の経営人口、あるいは公債費の償還に関する部分で措置されるというものがございます。詳細には、その交付税措置の中で実際どのくらい来るかということは、私どものところへ詳細に計算しないとわかりませんけれども、ご容赦をお願いしたいと思います。一応、地方交付税の中では、そういう措置がございます。 それから、施設整備の関係でございますけれども、八坂、美麻両地区の簡易水道につきまして、八坂地区におきましては、昨年度南部と東部簡易水道を今後統合していくということで変更認可を取りましたし、今、美麻地区におきまして、３水道を統合していくということで、変更認可の手続を取る準備を進めております。 そうした中で、当面する中で出てまいりますのが、今後水源の、今年の場合この冬期間の渇水期、凍結にあわせて水源が若干水量が減ってきたという状況の中で苦慮しているところがございます。その辺の水源確保対策、あるいは集中監視装置がございますけれども、これらの施設も老朽化をしてきております。これらについて、今後どのように整備していけばよろしいのか、今後、１８年度以降、計画調査を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（飯嶌楯雄君） 八木聡議員。
◆８番（八木聡君） 交付税措置の部分が、その正確な数字じゃなくてもいいんですけれども、大体基準額が示されていると思いますので、大体その大まかなところで構いませんので、大体この１億２，３００万のうち、大体どのぐらいがその交付税措置されて、純粋なその持ち出しは大体どのくらいなのかという、大体の目安で構いませんので、わかれば教えてください。
○議長（飯嶌楯雄君） 水道課長。
◎水道課長（大日方宗仁君） 全体的なところはちょっと詳細まで詰めてありませんけれども、昨年生坂村への八坂村の南部水道を分水するときに、八坂村の状況について、１６年度等について若干調べさせていただきましたけれども、高料金対策として１６年度で認められた金額が約１，０００万余、１，０００万ちょっとでございました。 それから普通交付税の中で認められてきました、交付税算入等々見ていきますと１，５００万くらいから２，０００万、その１５、６年度は若干動いておりますけれども、約そのくらい、ですから合計でいきますと３，０００万円余が、八坂村の中で算定されたという状況ですから、それらを八坂、美麻を足していけば、その倍くらいになるのかなあということは、私はちょっとこのような正確に計算しないとわかりませんけれど、そのくらいには思っております。
○議長（飯嶌楯雄君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただ今議題となっております議案第４８号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第４９号 平成１８年度大町市
温泉宿泊施設事業特別会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。美麻支所長。 〔美麻支所長（相沢文人君）登壇〕
◎美麻支所長（相沢文人君） ただ今議題となりました、議案第４９号 平成１８年度大町市
温泉宿泊施設事業特別会計予算について、提案理由の説明を申しあげます。 利用者数は昨年当初に比べ約７％程度の減が見込まれ、営業収入もほぼ同じ程度の割合で減額が見込まれます。これに伴いまして、歳出の面でも賄材料費等の減額を見込んでおります。 全体の収支におきましては６，６５３万７，０００円の歳入不足が見込まれるため、この不足額について、一般会計から繰り入れ、予算編成をいたしております。 第１条でございますが、歳入歳出予算の総額それぞれ２億３，２１９万７，０００円と定めるものでございます。 第２項につきましては、２ページ、３ページに款項別予算を記載しておりますが、説明を省略させていただきます。 第２条一時借入金の限度額ですが、３，０００万円と定めております。 第３条予算の流用規定では、人件費について過不足が生じた場合、同一款内で流用できる旨を定めております。 ４ページから７ページまでは、歳入歳出予算事項別明細書の総括表でありますが、説明を省略させていただき、８ページをお開きください。 まず歳入でありますが、款１項１目１経営収入は１億６，４３５万７，０００円を見込んでおります。 内訳は、右側のページをご覧ください。節１営業収入が１億４，３１６万円で、宿泊料、食事料、入湯料でございます。 節２使用料２，１１９万６，０００円の主なものは、自動販売機と売店収入でございます。 款２項１目１繰入金は、一般会計繰入金で６，６５３万７，０００円といたしております。 次に、１０ページ、歳出について説明を申しあげます。款１項１目１一般管理費１億２，０７４万１，０００円の主なものは、右ページの説明欄をご覧ください。まず、一般職人件費では職員３人の人件費、次に従業員人件費では厨房関係の調理師など８名分の人件費を計上しております。 次に、一般管理費のうち節１１需用費の主なものは、印刷製本費でパンフレット類の印刷、修繕費で施設の修繕等を予定しております。 節１２役務費は、通信運搬費、広告料、検査手数料等でございます。 節１３委託料は、宿泊管理システムの保守管理委託料でございます。 節１４使用料及び賃借料は、テレビやカラオケ機器のリース料等でございます。 節１５工事請負費は、消防法の改正に伴い、美遊に自動火災報知設備を設置するものであります。 節１７公有財産購入費の４，７６０万４，０００円は施設取得償還金で、旧県の観光開発公社、現在の信州長野県観光協会に、宿泊等に係る建設費用を償還しているものでございます。この償還は１８年度で終了の予定となっております。 次に、１２ページをご覧ください。款２項１目１運営管理費１億１，０４５万６，０００円の主なものは、右ページの説明欄をご覧ください。施設管理人件費は、パートやアルバイトの賃金でございます。 施設管理一般経費のうち、節１１需用費の主なものは、燃料費、光熱水費、賄材料等でございます。 節２７公課費は、入湯税と消費税でございます。 １４ページ以降は、給与費明細書でございます。 以上、説明を申しあげましたが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申しあげます。
○議長（飯嶌楯雄君） 本案についてご質疑はありませんか。八木聡議員。
◆８番（八木聡君） 事業収入なんですけれども、ここ数年はどのような数字が推移しているのかということです。それと繰入金についても、ここ数年どのように推移しているのかということと、今後この施設の管理をどのような方針を持って挑んでいくのかということを、あわせてお聞かせください。
○議長（飯嶌楯雄君） 美麻支所ぽかぽかランド所長。
◎美麻支所ぽかぽかランド所長（小林正敏君） まず事業収入でございますけれど、今年の１７年度につきましては、ほぼ１６年度と同額程度、１６年度につきましては１５年に比べて約１１％の減、それから１５年度につきましては、１１％の減というような形で、少しずつ減ってきてございます。 次に、繰入金でございますけれども、昨年度はこの会計、美麻村におきまして、二つの会計に分かれておりました。その関係で詳細の資料、今手元にはございませんが、両方の繰入金を合わせて約１億円程度となっておったと記憶しております。 今後の状況でございますけれども、新しい市の枠組みの中で、直営がいいのか、指定管理者がいいのか、これから検討をしていく予定でございます。 以上です。
○議長（飯嶌楯雄君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ご異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただ今議題となっております議案第４９号は、産業建設委員会に付託いたします。 ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯嶌楯雄君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後４時４５分...