平成２２年 ６月 定例会 平成２２年 大町市議会６月定例会会議録（第５号） 平成２２年６月７日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年大町市議会６月定例会 議事日程（第５号） 平成２２年６月７日 午前１０時 開議日程第１ 市政に対する
一般質問順位議席氏名７１９浅見昌敏８１１大厩富義９６松島吉子１０１６八木 聡１１１０竹村武人１２４
和田俊彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（１９名） １番 荒澤 靖君 ２番 二條孝夫君 ３番 勝野 明君 ４番 和田俊彦君 ５番 岡 秀子君 ６番 松島吉子君 ７番 太田欽三君 ８番 丸山美栄子君 ９番 小林治男君 １０番 竹村武人君 １１番 大厩富義君 １２番 遠藤徹雄君 １３番 川上守孝君 １４番 高橋 正君 １５番 大和幸久君 １６番 八木 聡君 １７番 飯嶌楯雄君 １８番 中牧盛登君 １９番 浅見昌敏君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 副市長 相澤文人君 収入役 前田敏博君 教育長 荒井今朝一君 監査委員 山下好隆君 総務部長 吉澤義雄君 民生部長 西沢正敏君 産業観光部長 降籏和幸君 福祉事務所長 教育次長
建設水道部長 木村隆一君 北澤徳重君 体育課長 庶務課長 病院事務長 牛越 寛君 遠山 勝君 選管書記長 企画財政課長 宮坂佳宏君 税務課長 横沢 健君
ケーブルテレビ推進室長 消防防災課長 西田 均君 市民課長 北澤文子君 生活環境課長 勝野 稔君 福祉課長 田中秀司君 農林水産課長
子育て支援課長 松井栄一君 中村建二君 農委事務局長 商工労政課長 小林敏文君 観光課長 縣 和彦君 建設課長 都市計画・国営 西沢義文君 西澤潤一郎君 水利対策室長 公園対策課長 水道課長 降籏 孝君 下水道課長 降幡 司君 八坂支所長 鳥屋寿和君
八坂支所産業建設課長 竹本明信君
八坂支所総務民生課長 美麻支所長 飯沢壮一君
美麻支所産業建設課長 清水一弘君
美麻支所総務民生課長 学校教育課長 勝野太彦君 生涯学習課長 羽田一幸君 会計課長 伊藤悦男君 病院庶務課長 丸山純生君 病院医事課長 宮脇哲子君
◯事務局職員出席者 事務局長 山下鈴代君 庶務議事係長 川上晴夫君 書記 田中秀樹君 書記 清水智之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）記載のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年 大町市議会６月定例会 市政に対する一般質問通告並びに質問要旨、
順位順位議席番号
氏名
質問形式質問項目質問要旨ページ７１９番
浅見昌敏
［一問一答］１．道の駅について １６０
～
１６６２．市道木崎・野口線を県道に格上げする考えはあるか ８１１番
大厩富義
［一問一答］１．人口増、定住対策について(1)人口増加政策について
(2)住宅用地分譲の状況と今後の対応について
(3)市民農園について１６６
～
１８１２．高齢者の生きがい対策について ９６番
松島吉子
［一問一答］１．医療対策について(1)
子宮頸がんワクチンについて
(2)特定健診について１８１
～
１８９２．福祉対策について(1)就学援助の充実について１０１６番
八木 聡
［一問一答］１．
バイオマスエネルギー導入について １８９
～
２０４２．市立大町病院について(1)現状と今後の課題
(2)２４時間保育園設置について１１１０番
竹村武人
［一問一答］１．大町市のごみ対策について ２０４
～
２１８２．口蹄疫対策について(1)防疫態勢について１２４番
和田俊彦
［一問一答］１．市長の４年間について ２１８
～
２３１２．市の観光事業について(1)ホームページについて
(2)アンテナショップについて
(3)フィルム・コミッションについて３．水道・下水道の統合管理について(1)料金制度の違いについて
(2)統合管理について
(3)光ケーブルによる利用量の管理について
△開議 午前１０時００分
○議長（荒澤靖君） おはようございます。ただいまから６月定例会、本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１９名であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 報告いたします。市長初め理事者、教育長、監査委員、
病院事業管理者、所定の部課長は
赤羽病院事業管理者を除いて出席しております。なお、
赤羽病院事業管理者は、会議のため欠席です。 以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（荒澤靖君） 日程第１ 前回に引き続き市政に対する一般質問を行います。 質問順位第７位、
浅見昌敏議員の質問通告は２項目です。
浅見昌敏議員の質問を許します。
浅見昌敏議員。 〔１９番（浅見昌敏君）登壇〕
◆１９番（浅見昌敏君） おはようございます。浅見昌敏です。長いこと席をいただいておりますが、トップに立つのはきょうが初めてでございます。それでは、通告に従って質問いたします。 道の駅について、まず質問いたします。 このことにつきましては、過去に何回も取り上げました。大町市では平成１７年１１月に大町市道の
駅設置調査検討委員会を設置し、５回にわたって委員会を開き、平成１９年３月に大町市道の
駅設置調査検討委員会意見集約なるものをまとめ公表いたしました。その結果は、設置に慎重な意見が大勢を占めたというふうに読めました。その主な理由として、経済情勢の厳しい現今、事業主体の相当な経営努力と創意工夫や特徴づけが必要であること、集客や採算性が懸念されること、
地域高規格道路・
松本糸魚川連絡道路の具体的ルートが定まらない現在、
設置検討そのものを先送りすべきであること、郊外に道の駅を設置した場合は、市街地空洞化に影響を及ぼすことのないよう配慮がなされなければならないこと、以上の４点が挙げられております。これを見て、私はがっかりして、しばらくは静かにしておりました。しかし、このままではいけないと思い、また質問することにいたしました。 まずその１つとして、この挙げられた４点について、ああ、そうですか、ああ、そうですね、これでよいのかということであります。これで済ませる大町市政、市民であれば、大町市の活性化を目指す資格も価値もないと思われます。もちろん、それでよしとするならば、それは別ですけれども、まず事業主体の相当な経営努力と創意工夫や特徴づけが必要であるとするならば、これは当たり前のことなので、これはやってみればよいではないですか。次に、集客や採算性が懸念されるならば、どうすれば集客できるのか、どうすれば採算がとれるようになるのか、これも考えてみることだと私は思います。
地域高規格道路についても、残念ではありますが大町地区内は、まだまだ先のことと考えざるを得ません。市街地の空洞化が心配であるということでありますが、これも残念ながら市街地の現在は
空洞化そのものと思わざるを得ません。逆に道の駅の設置によって、
市街地空洞化対策に一つの道が出てくるかもしれない、このようなことを議論してみるべきと考えますので、お考えを伺います。 次に、その前段として民意をどう見るかであります。 １つ目は、大町はまさしく山紫水明、非常によいところであるから、余計なことはすることはない、今のままで十分であるという考え。２つ目は、生活が大変である、これからのこの地での生活が不安であると、どうやって食べていったらよいか悩んでいってしまう。このように思っている人たちは、市当局も多少の冒険をしてもよいと思っていると私は考えます。そして、その両方とも満たしてやらなければならないのが政治の難しさであると、このように私は思います。市長は、市長選を間近に控えました。民意をどのように見ているのか、お伺いをいたします。 ２つ目は、駅そのものに対する私の思いであります。駅は、古くは奈良平安の律令時代に、まず整備されました。その駅は、治安の定まらない時代において、官民の移動、特に官だと思いますけれども、唯一の安全と安心を得る場所でありました。それから時代が下がるにつれ、宿場と呼ばれるものが、いわゆる駅の役割を果たしていたものと思っております。その宿場も、旅人に安心と安全を与える場であったはずです。明治の文明開化の時代になり、鉄道が急速に全国に展開いたしました。そして、鉄道の駅を中心として全国でまちづくりが行われました。この時代、鉄道の敷設に反対をした地域も全国各地にありましたが、それらの地域はことごとく発展から取り残されたと考えられております。鉄道の駅についは、それぞれ皆さんの見るとおりであります。人はそこを中心に集散し、主要な駅前には警察が交番を構えて、市民の安全を保障し、にぎわいの中心となっております。そして、時代は自動車への時代となってしまいました。特に地方においては鉄道、いわゆる公共交通機関ですが、この密度が極端に薄いことと、自動車の急速な普及により、道路網の整備が急速に進みました。これらのことから、移動する人たちに安心と安全を与えてやる、確保してやる場としての道における駅の設置は、時代の必要が生んだものと思っております。そこで、大町における道の駅設置について考えてみますと、その利点は、何としてもまず通過点となっているというイメージの改善であり、そして旅行者に対する安全と安心のサービスと山岳都市としての山岳情報の提供を通じての山岳愛好家への支援を主任務とすることによって、社会に貢献することではないでしょうか。私は、このように大町における道の駅をイメージをするわけなんですが、お考えはいかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君）
浅見昌敏議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 道の駅のお尋ねについてお答えを申し上げます。 道の駅は、安全で快適な道路環境が求められている今日、道路を利用する人々が安心して休息でき、道路交通の円滑な流れを支えるための施設として非常に重要でありまして、加えて地域情報を提供するとともに地域の特産物の販売など、地域振興や観光の推進、交流の拡大などを目的として全国で９００を超える施設が設置されております。近年特に観光の交通手段が議員御指摘のように、鉄道から自動車へと大きく転換しており、道路利用者に対し観光情報を初め、多彩な情報提供機能を持つ道の駅は、山岳情報をあわせて持っている大町にとりましても必要であることは深く認識しております。 道の駅の設置に際しましては、営業施設部分を中心に民間の活力を導入し、地域の特色を生かすとともに、施設そのものの魅力を高める創意工夫や集客や採算が合うよう検討することが、まず前提でございます。また、既存の農産物直販所や市街地の影響を最小限に抑えるよう配慮をすることも必要でございます。 道の駅の検討に当たりましては、
地域高規格道路、
松本糸魚川連絡道路の市街地部分のルートの選定をまって、道の駅のあり方を検討するのではなく、むしろ逆に道の駅の位置、立地などのあり方を模索する中で、逆にルート選定の整合性を図っていくという考え方も必要ではないかと考えております。また、昨年７月に開園しました国営アルプスあづみの公園の大町・松川地区の来園者を取り込むことなども視野に入れながら、市街地の活性化にも役立つ位置の立地を検討してまいりたいと考えております。 そうした中で、市長選を間近に控え民意をどのように見ているかとのお尋ねについてでございます。道の駅を例に考えて見ますと、議員御指摘のように平成１９年３月に出されております大町市道の
駅設置調査検討委員会の意見集約の結果によりますと、設置に積極的な意見としまして、行政主導を強く望む意見や懸念ばかりしていては道の駅は結局できないのではないかなどの意見も出されております。また、しかし一方で、道の駅を郊外に設置した場合に、市街地の空洞化に影響を及ぼすことを懸念する声も出されており、設置に慎重な意見もあったわけでございます。現在の低迷した地域経済の状況の中にはありますが、近隣の松川村あるいは白馬村においても道の駅が設置され、地域の活性化に一定の役割を果たしておりますことから、市民の皆様の間にも設置を期待する声が少なくはございません。従来の検討委員会の検討から大分年月がたち、社会経済の状況も変化してきておりますので、松糸道路の計画の今後の見通しもしっかりと踏まえながら再検討をしていきますとともに、最も重要な営業施設の設置主体の動向も模索してまいりたいと考えております。 私は、次の４年間で確かな市政の推進というものを、市民の皆様にお約束をしたいと考えております。この道の駅の検討に当たりましても、実現に向けて市民の皆様の声をしっかり受けとめ、時には冒険することも辞さない覚悟で市政を進めてまいりたいと考えております。 次に、大町市における道の駅のイメージをどのように考えているかとのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、大町市における道の駅は、大町をただ通過点としてはならないものと考えており、そのためには足をとめていく施設となることが最も重要でございます。 そこでまず、利用者の視点に立って、例えば北アルプスのすばらしい眺望や、あるいは緑の森林など豊かな景観というものもしっかり頭に置きながら、大町らしい、あるいは大町ならではの景色でおもてなしできる場所の活用も、まず考慮に入れていかなければならないと考えております。また、地域の産業、例えば大町市の豊かな観光資源や農業など、地域産業を生かした日本の心のふるさと、いやしの空間としての特色を前面に出す必要もあると考えております。さらに、より大勢の方に利用していただくためには、観光客のニーズにきちんとこたえられるきめ細かな情報として、気象ですとか、花、もみじなどの季節ごとの観光情報や冬の道路情報を初め、大町市ならではの
アルペンルートや登山情報などの提供も重要と考えております。議員御指摘のように、登山愛好家に対する安全面での支援機能もあわせ持ち、また適宜医療機関等との連携により、観光客はもとより、地域の皆さんの安全にも配慮をした施設のあり方についての検討も必要と考えております。 具体的には、道の駅のイメージをさまざまな観点から煮詰め、そしてただ座して待つのではなく、先ほど申し上げましたように、時には冒険を辞さない覚悟でこの道の駅の具体化に向けても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。
浅見昌敏議員。
◆１９番（浅見昌敏君） 相当その前向きなお話を伺ったので、再質問というよりも、もう９１７とかあるらしいですけれども、その中には当然勝ち組があれば負け組みもあるので、いろいろその検討材料というものはしっかり出てきているんじゃないかなと。この近辺でも幾つかあるわけなんですが、確かに回ってみれば、やはりその中でも中身はよくわかりませんけれども、私もそのやっている行政に聞いてみたんですが、教えてくれなくて、いろいろするもので、具体的なことはよくわかりませんけれども、やはりその中には非常にいいところもあれば大変なところもあるようでございます。検討材料は、もうしっかりそろっていると思いますので、今市長答弁の前向きなお話に期待をして、その次の質問に移らせてもらいます。 ２番目、木崎野口泉線を県道に格上げを求めていく、こういう県に求めていく考えを持っておりますかという、こういう質問でございます。
市道木崎野口泉線、これは木崎の国道１４８号交差点から上一の国道１４７号の交差点に至るまでの路線ですが、この路線についてですけれども、交通量が物すごく大幅に増加しております。１日８，０００台余というようなこともこの前報告をお聞きいたしました。そしてこの先線は、北は国道１４８号線、南は
県道有明大町線、いわゆる
高瀬川堤防道路であります。そして、これらが一体となった交通の流れと現在なっている、こういうふうに私には見えます。 交通安全対策に不安を持つ地元自治会からは、毎年この対策の陳情が行政に上がってきております。このような状況を見れば、この市道部分は県道に格上げをしてもらい、交通安全対策の徹底を含め、一体的に管理をしていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（木村隆一君）
市道木崎野口泉線の県道格上げについてのお尋ねにお答え申し上げます。
市道木崎野口泉線は、平公民館付近の国道１４８号交差点から常盤泉の一般県道、有明大町線の交差点までの延長約７．３キロメートルの１級市道であります。この市道は、
長野冬季オリンピックの関連道路として県により施工し、整備されました蓮華大橋の前後が市に移管され、現在に至っており、国道１４７・１４８号を補完する生活道路としてはもとより、観光、物流、救急医療等になくてはならない路線となっております。平日１日の交通量は８，０００台にも及び、大型車の混入率も２５％を超えており、市道の中では交通量が最も多い道路であります。また、圃場整備事業により造成された箇所を中心に、全線にわたり当初計画以上の交通量に対応できる舗装構造となっていないことから、
アスファルト舗装等の破損が著しく、毎年路盤を含めた舗装の打ちかえ工事等を行っており、相当額の維持補修費用が必要な市道となっております。さらに、カーブのきつい部分があり、冬期間を中心に人身事故は少ないものの物損事故が頻繁に発生しており、標識等の設置、除雪、
凍結対策等交通安全対策にも重点を置き、管理を行っております。市内の西部における基幹道路でもありますことや、維持管理費も相当に上回ることなどから、
大町建設事務所に対しましては県道編入について要望した経過がございますので、今後広域的な道路網のあり方や、
松本糸魚川連絡道路の市街地部分のルート選択に合わせ、地域住民の安全確保を第一に考え、県と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。
浅見昌敏議員。
◆１９番（浅見昌敏君） やはり８，０００台以上が１日通るということで、市道の中で最大というお話がありました。大町でも各定点というのがあって、交通量の調査をなされていると思います。特に旭町であるとか上一であるとか、いろいろ定点があってなされていると思いますけれども、そのあたりの調査結果というのはどのようになっておりますか。
○議長（荒澤靖君） 建設課長。
◎建設課長（西沢義文君） それでは、市内の交通量のお尋ねにお答えいたします。 交通量調査につきましては、平成２０年になってからは調査はございませんが、平成１７年、１９年と調査した結果が出ております。市内で最も交通量の多いところは、議員御指摘のとおり大町、旭町の国道１４７号線でございます。１日の交通量が、これは平日２４時間でございますけれども１万８，０００台を超しているという形になっております。また、先ほどの答弁でもありますとおり、市道の中では議員御指摘の木崎野口泉線が最も多く、これも蓮華大橋を渡る量ですけれども、８万１，５００台くらいという形になっております。すみません、８，１００台くらいを超す程度です。また、上一というお話がありましたけれども、上一のあの交差点１４７号と
県道有明大町線の交差部分、ガソリンスタンドが２軒ある部分ですけれども、あの部分につきましては定点の交通量観測はございませんが、ほかの箇所の推計でいきますと、これも平日２４時間２万４，０００台を超す交通量というふうになっております。平成１７年、１９年の統計の中からでございますけれども、現在はその時点よりかは少し交通量は落ちているのではないかというふうに、そういうふうな判断をしておるところでございます。
○議長（荒澤靖君）
浅見昌敏議員。
◆１９番（浅見昌敏君） 今、過去のデータをお話しいただいたわけなんですが、私は年々変わっていると思うんです。年々この木崎野口線へどんどんふえていっている、こういう状況になっていると思います。それから、こういう問題なんですが、県に移管を求めていく、県はできるだけ嫌がるわけですよね、どちらかというと。ところが、やはり国も県も市もみんなそうだと思うんですけれども、時代が変わってきましたから、やはりお互いがお金のことで引っ張り合いするんじゃなくて、もっと大局的な見地からこの地域の、いわゆる交通安全というものを重視した道路体系のあり方、それの道路管理のあり方、こういうことで、こういう面でお話をそれぞれ上部機関とも進めていってもらえたらと、また思うんですけれども、市長、これはいかがですか。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） やはり地域の交通というのは、まず国家的な観点からのまさに広域間をこうネットワークする大規模な幹線の道路、また地域地域の中における幹線的な道路、あるいは市民の皆さんに身近な生活道路、さまざまなランクがございます。そうした中で、やはり国・県の所管する道路というのは、やはり骨格となる道路であります。議員お尋ねのこの木崎野口泉線、これは議員たびたび御指摘のように、非常に地域を超えての小さな地域の範囲にとどまらない大きな地域間の交流にも相当大きな役割を果たしてきている道路ということが言えるわけでございますので、こうした観点から県とも十分協議をしてまいりたいと思います。 今、議員御指摘のように、例えば県道を国道に昇格するというのも、極めて今門戸が狭まっておりますし、また市道、市町村道を県が移管を受けるという趨勢にもなかなかないわけではございますが、地域の実情をしっかり県にも要請をしながら、実情をお話ししながら調整を進めてまいりたいと思います。 ただ、一朝一夕にはなかなか実現しないということも含めて、なお道路のグレードをいかにして上げていくか、確保していくかということもしっかり念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君）
浅見昌敏議員。
◆１９番（浅見昌敏君） 今、私が挙げた当該道路を県道に格上げを県に求めていく考えは持っているか、持っていると言うんですから、これで質問を終わります。大いに話を進めていってもらいたいと、こんなふうに思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 以上で
浅見昌敏議員の質問は終了いたしました。 ここで１０時４０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時２５分 －－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時４０分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第８位、大厩富義議員の質問通告は２項目です。大厩富義議員の質問を許します。大厩富義議員。 〔１１番（大厩富義君）登壇〕
◆１１番（大厩富義君） おはようございます。市民クラブの大厩富義です。 通告に従いまして、人口増加対策、定住対策についてと高齢者の生きがい対策についての２項目について一問一答方式で質問いたします。４日の日に複数の議員から同じような質問がありました。通告してありますので、通告どおり質問をさせていただきます。 まず最初に、人口増、定住対策についてお伺いします。 団塊世代の定年や自然派志向の高まりの中で、自然に恵まれた田舎で第二の人生に夢を託す人々などふえつつあり、各地で移住とかＩターンなどが盛んになりつつあります。一方で、移住先に溶け込めず、早々と都会へ戻ってしまうとの声も聞きます。地元との溝を埋め、地域に根づくために現状を見詰め直し、工夫やアイデアで地域にある資源をどう生かし、地域の活性化につなげるか真剣に考えなければならない時期が来ていると思います。 大町市第４次総合計画では、計画設定時の平成１７年の人口は３万２，１４５人でありました。そして平成２８年度目標人口は、人口増加対策や定住対策など政策的な増加人口を加え３万人と設定しています。ところが、ことし３月３１日の市の人口は、同計画設定から４年目に入りましたが３万３３８人と、辛うじて３万人を超えているものの、同計画設定時以降減少の一途であります。 そこで質問ですが、第４次総合計画の設定以降、どのような人口増の政策や定住対策を実施してきたのでしょうか。また、今後目標達成に向け、どのような対応をしていくのか、具体的施策についてお伺いします。 次に、住宅用地分譲の状況と今後の対応について。 市開発公社が住宅用地として販売しているものは、南大町団地、大新田町ですけれども、その１９区画造成のうち、１４区画で４分の３が売れ残っております。十日町住宅地では、１１区画造成の後、残りが２区画となっております。造成年度では、南大町団地は平成１３年度であり、９年が経過しております。十日町住宅地が平成１２年度で、既に１０年が経過をしています。これまでに販売促進に向け、どのような対策や努力をしたのか。今後はどういう対応を考えているのか、お伺いします。 次に、美麻地区の桜台分譲地について伺います。 第１期分譲が２６区画で、平成６年からの分譲で完売したと聞いています。しかし、第２期分譲が平成１２年から販売していますが、１０区画造成のうち８区画が売れ残っています。合併以降に販売価格を３５％程度下げて販売中と聞いていますが、これまでどのような情報発信や販売促進をしてきたのでしょうか。また、今後はどのような対応を考えているのか、お伺いします。 この項目の最後になりますが、市民農園についてお伺いします。 市民農園は、平成２１年度末現在、全国で３，３８２農園が開設されており、うち地方公共団体が開設しているものが全体の７割を占め、また特定農地貸付法により、開設しているものが全体の８割強を占めているとのことであります。特に、滞在型の市民農園は都市住民が土と触れ合う、地元住民との交流、農作業のアドバイスやサポート、さらには一定期間滞在していることから観光の拠点ともなる、このような利点から同農園に対する人気は高まっています。 ちょっと形は違いますが、大町市のたかね市民農園は８１区画あります。美麻地区には滞在型市民農園として、ふたえ市民農園が４９区画と、おおしお市民農園が３６区画で計８５区画があります。いずれも満杯とのことであり、評価できる事業であると思います。 そこで質問ですが、まずたかね市民農園について伺います。利用率と利用者、市内外等々についてですが、どうなっているのでしょうか。今後のあり方についてどのようなお考えでしょうか。 次に、滞在型市民農園として開設されているふたえ市民農園とおおしお市民農園について伺います。どのような方が利用しているのでしょうか。県内、県外の比率と主な県外利用者の出身地についてお伺いします。年間の滞在総日数とそれらによる経済効果は、どの程度あるんでしょうか。地元住民との交流など、どのような効果やメリットがあるのでしょうか。今後のあり方についてどのように考えているのでしょうか。今後はふやすなどの考えはあるのでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 第４次総合計画の策定以降、どのような人口増の政策や定住対策を実施してきたのかとの御質問にお答え申し上げます。 我が国全体の人口が連続して減少している中で、当市の人口減少だけを食いとめるということは大変難しい問題であると認識をいたしております。そうした中で、少しでも人口の減少を食いとめ、定住化を図るためには、市の活力の再生を図り、この大町市そのものを魅力ある居住地域としてみんなが住んでよかった、あるいは住み続けたいと思えるようなまちをつくっていくことが大変重要であると考えております。 そのため、第４次総合計画に掲げる６つの目指す町のテーマ、政策の柱に沿って、これまでもさまざまな施策を展開してまいったところでございます。例えば、安心・安全なまちでは、これまで、はなのき保育園の改築や防災体制を充実するためのデジタル同報系防災行政無線の整備などを進めてまいりました。また、快適な生活基盤のあるまちでは、下水道の管渠整備を行い、本年度までに計画区域すべての整備の終了に向けて取り組んでいるところでございます。さらに、人を育むまちのテーマでは、これまで第一中学校に続き、仁科台中学校の全面改築や体育施設の整備を実施し、市の将来を担う子どもたちにとりましても魅力のある教育環境の整備に努めてまいったところでございます。 今後、目標の達成に向け、どのように対応していくのかとのお尋ねにつきましては、定住対策は住環境のみならず子育ての環境や教育環境など、それぞれの分野にわたる総合的な地域づくりを進めることが必要であると考えております。また、特に定住対策のかなめであります就業の場の確保につきましては、若い世代の市民の皆様が生き生きと働くことのできる安定した職場を確保するため、新たな産業の立地を進める組織を強化をするということについて検討いたします。 今後も第４次総合計画の確実かつ積極的な執行を市民の皆様との協働により進め、市の将来像であります「美しく豊かな自然 文化の風薫る きらり輝くおおまち」を目指して、安心して暮らすことのできるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、住宅用地分譲の状況と今後の対応についてお答えいたします。 まず、大町市土地開発公社が所有しております土地について、これまでに販売促進に向け、どのような対策や努力をしたのかとの御質問にお答えいたします。 大町市土地開発公社が現在販売用住宅地として所有しております土地は、議員御指摘のとおり南大町団地で１４区画、十日町住宅地で２区画ございます。販売促進に向けた取り組みといたしましては、市のホームページを活用しておりますほか、民間の住宅メーカーが発行しております情報誌に掲載し、広告宣伝に努めております。また、あわせて首都圏へ研修派遣していた職員が販売促進を担当しておりましたが、平成１９年度に南大町団地で１区画を市民の方に購入いただいた以外は、昨今の経済情勢の低迷により、なかなか販売が進まないのが現状でございます。 今後の対応につきましては、平成１８年１０月に土地の価格の見直しを行い、南大町団地につきましては２０％、十日町住宅地につきましては１５％の値下げを行ったところでございますが、現在はさらに地価が下がっていることを踏まえ、本年３月と５月の大町市土地開発公社理事会におきまして、土地の販売価格の見直しを検討したところでございます。その結果、現在までの土地の評価額の変動を参考にし、また市の経済活性化のため、南大町団地につきましては販売開始当初に比べ４０％、十日町住宅地につきましては５０％の値下げを決定したところでございます。 今後は、今まで以上に積極的に情報発信を行うとともに、特に首都圏の販売促進につきましては、立川市に開設いたしましたアンテナショップ「信濃大町アルプスプラザ」を活用して、販売促進のためのチラシを配布するなど、積極的な販売に努めてまいりたいと考えております。 次に、美麻地区桜台分譲地について、これまでどのような情報発信や販売促進をしてきたのか、また今後はどのような対応を考えているのかとのお尋ねでございます。 まず、これまでの情報発信や販売促進についてでございますが、市の広報紙及びホームページに掲載しておりますほか、県においても県観光部の「田舎暮らし楽園信州」による案内や、長野県東京Ｉターン相談室において、Ｉターン希望者には情報提供をしていただいております。 今後におきましても、引き続き市の広報、ホームページ及び県の協力を得ながら情報発信を行いますほか、新たにチラシを作成し、美麻地区の市民農園の利用者の皆様を初め、大都市圏も含め、機会あるごとに販売促進に向け、努力してまいります。 なお、この分譲地の販売価格につきましては、市土地開発公社の分譲地の販売価格の見直しに合わせて検討いたしましたが、平成１９年度以降、地価の変動が少ないことから分譲価格の見直しを行うまでには至っておりません。 活用していない市有地の処分及び活用につきましては、財政が厳しい中、歳入の確保という面からもさまざまな方策を講じることが必要であると認識をしており、今後も引き続き遊休地の処分及び活用策について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。 〔産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎産業観光部長（降籏和幸君） 私からは、市民農園についてお答えをいたします。 まず、たかね市民農園についてです。 利用者と利用率の状況でありますが、たかね市民農園の開設目的であります市民の農業に対する理解を深めるという趣旨に沿いまして、利用者は全員が大町市民となっています。今年度７９区画の利用者の地区別内訳を申し上げますと、平地区の方が１１区画、大町地区が５６区画、常盤地区が９区画、社地区が３区画の利用となっております。 また、利用率につきましては、平成２０年度実績では、７８区画のすべてが利用されており、利用率は１００％、２１年度実績では３区画増の８１区画中、利用が７８区画で、利用率９６．３％、今年度は現在のところ７９区画が利用されておりますので、利用率は９７．５％となっております。 次に、たかね市民農園の今後のあり方についてでありますが、整備区画数は現在の８１区画で市民要望に十分こたえられるものと考えております。市民農園は特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の適用を受けており、貸付期間は５年を超えることができないため、区画数が大幅に不足する事態はないものと考えております。また、１７年９月１日に改正特定農地貸付法が施行され、地方公共団体及び農業協同組合以外の多様な皆様による市民農園の開設が可能となっております。そうしたことから、市民農園利用希望者が今後増加するような場合におきましては、農家等の農地を所有している皆様の開設も視野に入れて検討し、支援体制を整えてまいりたいと考えております。 また、単に農園貸し付けを行うという観点のみではなく、野菜づくりについて指導を受けたい方や野菜づくりに取り組む意欲のある方など、要望にこたえるとともに、自然の恩恵や食にかかわるさまざまな活動への理解を求めることなどを目的に、たかね市民農園の一部を整備しまして、昨年度から教育ファームと位置づけて、楽しい野菜づくり教室に取り組んでおります。教育ファームとは、実際に農業を営んでいる方から指導を受け、作物を育てるところから食べるところまで一貫した本物体験の機会を提供する取り組みであります。楽しい野菜づくり教育では、昨年度１６世帯が参加し、１７品目について延べ１４回の講習を行っております。受講者からも家族で参加して野菜づくりについて会話がふえた、野菜の成長力に感動し、収穫の喜びを味わうことができた、子どもが野菜を食べるようになったなど評価をいただいておりますので、こうした取り組みも継続して実施してまいりたいと考えております。 続いてふたえ市民農園及びおおしお市民農園についての御質問にお答えをいたします。 まず、どのような方が利用しているのか、県内県外の比率、主な出身地についてでございますが、契約いただいた方の年齢別調査ですと、ふたえ市民農園は約７１％の方が６０歳以上であり、会社などに勤められていた方は定年を迎えられての利用と思われます。４９棟のうち１棟以外はすべて県外の方で東京１１棟、神奈川９棟を初め首都圏で３２棟、約６５％を占めております。おおしお市民農園も約７２％の方が６０歳以上でありまして、３６棟のうち３４棟、約９４％が県外の方で、東京、神奈川、千葉、埼玉がそれぞれ５棟と首都圏での利用が全体の約５６％を占めております。 次に、年間の滞在日数とそれらによる経済効果の御質問にお答えをいたします。 市民農園の状況は、入園者カードに基づき利用状況を把握しておりますが、昨年度ふたえ市民農園では、年間延べ１万８００人、前年度比１０５％、おおしお市民農園では、延べ１万３００人、前年度比１０３％と大勢の皆様が滞在されております。中には２００日以上滞在する利用者が１８組ありまして、年間滞在総日数の平均は、ふたえ市民農園が約１２０日、おおしお市民農園が１４９日であります。経済効果につきましては、調査資料がありませんが、市内での日常品等の買い物や飲食等をされておりますことから、相当の効果があるものと考えております。 次に、どのような効果やメリットがあるかとの御質問でございます。 利用者の大半は農作業だけが目的ではなく、この施設を基点に近隣の観光地を訪ねることや、地域との交流や触れ合いを求めております。そのため利用する多くの皆さんは、地域の行事に積極的に参加し、例えば地域の運動会、登山や文化祭といった公民館活動のへの参加や、地元の神社のお祭り、イベントへのボランティア参加を通して、地域活性化に貢献していただいております。また、地域の皆様による農業指導や伝統料理講習も開かれ、生きがいづくりにもつながっておりますほか、地元農産物の売買を通して経済面での交流も行われております。 最後の御質問の今後の市民農園のあり方と農園をふやすことについてお答えをいたします。 農園開設以来、ふたえ、おおしお市民農園は、それぞれ１３年、８年を経過し、次第に修繕費用が生じておりますことから、維持修繕を計画的に実施してまいることとしております。 そして、今後のあり方として、まず重要なことは、利用者と地域の橋渡しをする人材の育成であり、現在は、ふたえ市民農園は美麻地域づくり会議、おおしお市民農園はシルバー人材センターに管理を委託しておりますが、今まで以上に利用者と地域住民との連携をより密にしていただくことを期待しております。 市民農園は、現在２カ所で計８５棟ありますが、現在のところ増設の計画はございません。人口増加、定住対策につきましては、市民農園の特性上、法の適用により貸付期間は５年を超えることができないこととされており、より多くの方に農園を利用していただくよう、定められております。長年利用されている方は、地域住民との深い交流も生まれ、地域にはなくてはならない存在にもなっており、利用者の皆様にぜひ地域に居住していただけるよう、市といたしましても空き家の紹介、宅地分譲地の紹介等を行い、定住策を講じているところでございます。現在までに４組の方が地域に新築、または空き家の購入により定住をされております。市民農園利用から定住促進への道筋を確立し、人口増加につながるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） 基本的な人口増、定住対策について、今市長のほうから答弁があったわけなんですが、基本的には安心・安全のまちづくりということで、それはわかりますけれども、これはどこでもやっていることなんですよね。当然、インフラ整備もしなければならないのだろうし、学校もやらなければならないということなんです。一つ言えるのは、この第４次総合計画の中で田舎暮らしの見学会、あるいは体験ツアーの実施をやるということで明確に書いてあるわけであります。これまでの状況の説明をお願いしたいと思います。 それから２つ目に、平成２３年度の目標は、Ｉターン・Ｕターン、受け入れ総数３０世帯という目標があるわけであります。来年ですね、２３年は。このペースで目標は達成できるかどうか、それをお願いしたいと思います。 それから、移住者を受け入れるための環境づくり、先ほど言いました安心・安全なまちづくりだけで来るのかどうか、４日の日も質問ありましたが、子育てだって大町はよそと比べてもそんなに進んでいるわけでもありませんので、子育て支援ですね、そういう意味でいったとき、本当にこの環境づくりができるのかどうかというところ、その考え方をこの３つについてお示しをお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） ３点、御質問をいただきました。 まず、田舎暮らしの体験会等の計画はどのようになっているかというようなことでございます。 各支所において、いろいろな取り組みをしていただいている中でもございますし、また農協あるいは農水で中心となってやっているリンゴの木オーナー制度等々、幾つかの体験の場の提供というものを行っているところでございます。しかし、それぞれのセクションで個々に行っている部分がございますことから、そのようなものをひとつづつコーディネートしたサービスの提供というものも、今後考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。 次に、Ｉターン・Ｕターンで第４次総合計画に定めます数値目標の中で、一定程度の世帯の受け入れというところで目標を定めているところでございますが、ここについて現在詳細なデータは把握してございませんが、目標値に達するように頑張りたいというふうに考えております。 それから、次に受け入れのための環境づくりというところでございます。子育て支援で、福祉医療の面だけをとらまえて申し上げると、いろいろな課題があるというふうには思うところでございますけれども、例えば外からおいでになった方が大町市に声をかけたというような場合の理由について伺うようなときには、例えば大町市の福祉医療制度等が非常に充実しているということで、大町市について関心を寄せたというような意見も中にはいただいているところでございまして、引き続き総合的な環境づくりに取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） これから全体をコーディネートしてやっていくと、こういうような答弁でありますけれども、来年までにという、そういう一つのリミットもありますので、まじめにやってもらわなければ困ると思うんです。 市のホームページの空き家対策の関係のところを見たわけなんですが、更新してある日付が２００９年２月１６日なんですよね。先ほど市長も言いましたけれども、市長だったかな、住宅用地分譲の状況と今後の関係でホームページを活用してやるという、部長だったかな、言っていますけれども、１年３カ月も更新されないのをホームページに出しておくというのは、これよくないです。せめて、こうやりました、ああやりました、こういうことをやっていきますというものがないと、これまた半年後に聞いたって同じことが出てきますよ、答えは。本当にやる気があるかどうかということなんですよ。そういう意味合いでは、３月定例会で勝野議員もやっぱり八坂の出身ということもあって心配して、一般質問の中でこの関係について質問しているわけです。そのとき１年３カ月の間に５０件の問い合わせがあった、これは空き家の関係ですけれども、１８人が利用登録したということで、ただ要望にこたえられないものだからなかなか成立しないというような答弁があったわけですね。そこで庁内にプロジェクトチームを編成して、庁内の連絡会議を設置して、情報の共有化を図り、円滑な事業運営になるように進めると、こういう答弁だったと思います。先進的に取り組んでいる佐久市にしても、地域の実情を考慮していますから同じにという話にはならないかと思いますけれども、そういう３カ月前ですから、そういう方向で行くと言っているんですから、やっぱりきちんと何とかして人をふやすということを考えていかないと、人口増や定住対策は一向に前に進まないと思うんですが、いかがですか。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 本日も課内でもってお話し合いをさせていただいたところでございますけれども、いろいろな努力について市民の皆様に見えるような形での努力をさせていっていただかないとというような会話をさせていただいております。議員御指摘のとおりの部分だと思います。今後、引き続き努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君） よろしいですか。大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） それで、私もこれじゃだめだ、あれじゃだめだと言っていてもしようがないから、ちょっといろいろ調べてみたんです。高知県の四万十市という市がありますけれども、市でする協議会があるんですけれども、２年半で３１件７０人が移住しているんですよ。あそこは御承知のとおり、豊かな自然といいますか、川があるわけですけれども、大町にはずっと市長が言うように、山も川もそれこそ山紫水明の地でありますので、材料はいっぱいあるんですよね。そういう部分を売り込んで、絵にかくだけではなくて、何とか実績につながるような対応をするべきではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 大厩議員から厳しい御指摘をいただいております。情報、特に定住に向けての情報が長期間にわたって更新されないということ自体、とりもなおさずなかなか策を講じてこられなかったということのあらわれでございます。総合計画審議会でも外部評価の中で、この定住対策は特に進んでいない分野という指摘もいただいたところでございます。そうした中で、Ｉターン・Ｕターンなどの希望する皆さんを受け入れるためのアドバイザーについてもなかなか設置が進まず、今後の一つの大きな課題となっております。 そうした中で、例えば実際に温かく受け入れるためのさまざまな情報発信、あるいは受け入れてからの地域への溶け込みといいますか、安心して暮らし始めるためのアドバイザーの機能というものは、もう一回見直すことによって、特に地域ごとにさまざまな違いがありますので、例えば自治会などの自治組織に受け入れ態勢をお願いするなどの方法も含め、再検討する必要があろうかと考えております。 そしてまた、特に空き家バンクなどにおきましても、貸したい人の空き家物件を詳細に調査してみますと、非常に老朽化が進み、あるいは手が入れられていないために大きな改修を要すると、必要とするようなケースも多く見られるわけですが、これは合併前の美麻、八坂地区でも取り組まれたというふうに伺っておりますが、こうした空き家について改修の必要があるものについては、何らかの助成策を講じるなど、実際に借りることのできるような状態に維持していくということも必要ではないかと思います。 また、特にこの地域、決して魅力が劣るわけではありません。美しく豊かな自然に満ちた地域でありまして、例えば山里、中山間地域においても、昨日も美麻で大学選手権のロードレースが行われた折にも開会式に伺いましたが、そこから見るアルプスのすばらしさ、里山の景観とマッチした、そうしたすばらしい住環境、いやしの空間もあるわけでございます。そうしたことをしっかり地域ブランドとしてしっかり磨き上げて、それで数多くの皆さんにまず知っていただく、そんな努力は強化していかなければいけない。単なるイメージだけでもちろん大勢のＩターンの皆さん、Ｕターンの皆さんが来るとは限りませんけれども、まず情報発信というところを原点にもう一度本腰を入れる、そんな覚悟で進めてまいりたいと考えております。おくれていることにつきましては、本当に大きな課題だということを改めて申し上げたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） しっかりやってもらって、人口がふえるというのは難しいと思います。だから、少なくても減らさない努力をして、それでもだめならしようがないからということになるんじゃないかと思います。 続いて、桜台の分についてちょっとお願いをしたいと思います。 桜台の分譲地、大体１５０坪前後なんですよね、面積が。比較的この面積が大きいんです。我々のこのサラリーマンから見ると。これは一つのアイデアなので、また検討してもらえばいいんですが、この区画を半分にすると値段も半分になるわけですわね。手が届くような、こう飛びつくと言ったらちょっと言い方は悪いけれども、何とか来てもらえるようなところにつながるためには、区画の整理の仕方を変えるとか、今言ったように半分にするとか、３分の１はだめだろうと思うんですけれども、あるいは菜園つきの分譲地にして、農地だとこれはいろいろ規制がありますのでだめだと思うんですけれども、菜園つきの分譲地にして、今、美麻がよくて、気に入って来ている滞在型の農園のほうからそちらへ移ってもらう、そういうことも一つの手だと思うんですけれども、いろいろアイデアをこう考えて進めないと、そのままほうっておいて、だめだだめだ、ホームページ見れば１年以上も前のホームページのままになっているような、そういうことでなくて、何とか前へ転がるような政策を考えなければいけないと思うんですが、そういうところはどうですか。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 桜台の分譲地についてのアイデアを出して、販売促進にという御指摘でございます。 私どものほうも値段というものの視点からいかがなものかというような検討もさせていただき、答弁もあったように、今回は値下げを見送るというような形にさせていただきました。 また、当該地域について、分譲して、売ろうとしている土地だよというところをわからないというような意見もございました。そのような中から、分譲地の区画について販売をする旨の告知のための看板の設置について見積もりをとるなどの検討をさせていただいているところでございます。 また、議員御指摘のように、一部を菜園のような形での区画にしてというようなこともアイデアとしていただいているところでございます。経費等のこともありますけれども、検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） ちょっとよくわからない答弁ですけれども、何とか前に進むようにお願いをしたいと思います。 総務省の試算でこんなのがあるんですよね。団塊世代の１０世帯が２０人、もし移ってきた、その試算があるんですけれども、当然消費支出というのはあるわけですが、これ１０年間で１億２，０００万円だそうです。行政コストもふえるわけです、当然。特に６０歳以降のお金のかかると言えば、ちょっと言い方は悪いんですけれども、出費の多い部分もあるかと思うので、税収もふえるということもあります。差し引き３，０００万円のプラスになるというような試算の数字もあります。変な補助金をばらまくよりは、よっぽど気がきいているんじゃないかというふうに思いますが、それともう一つ、空き家の関係ですけれども、先ほどもちょっともうやりとりをしているわけなんですが、それぞれ要望している人がいろいろなんですよね。ちょっとお金をもらえば、お金というか補助金をもらって、お勝手を直すとか、屋根をふき直すとか、そういうことでもいいよという人もいれば、こんなぼろ家はとてもじゃないが住めないよという人もいれば、きちんと直さなければいけないとか、それぞればらばらじゃないかと思うんです、いろいろな要望があるので。できれば、この前調査した結果の報告を受けて、３月の定例だと思ったんですけれども、そういう中では結構な件数があるんですから、その間口を広げて何とか対応すると、こういうことはできないんですか。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 総合計画審議会の中でも行政評価の中で、同様の意見をいただいているところでございます。行政といたしましては、行政が仲介をするという形の中で、一定程度安心してお渡しできるというようなものの物件というような見方をしているところでございますが、そういうハードルを上げることによって、使いにくい制度になっているというふうな指摘もいただいているところでございます。そのようなことも踏まえ、今後事業の内容について検討させていただきたいと思います。 また、空き家バンクについて貸してもよいというようなふうに申し出をいただいた方々の傾向を見ますと、比較的町中の空き家についての貸してもいいよというようなニーズが多く、また借りたいという方のニーズについていいますと、やはり郊外、田舎で暮らしたいというふうなニーズがございます。その辺について、実際に空き家として提供できるものの数が限られているというようなことが実態でございます。この７月から実態調査等々を行います、過疎計画の見直しが予定されているところでございます。いろいろな調査をさせていただくことを７月に予定をしておりますけれども、そのような中にもう一度空き家バンクの視点から、そういうものの調査も行ってみたいというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） これも３月の一般質問の中で答弁があったんですけれども、旧八坂村では、空き家の促進要綱を定めて、５万円の補助を出した、あるいはまた４０歳未満の世帯は来てくださいということで、いろいろな条件がありましたけれども、全部で４５件のうち３７件があっせんされたというような話もあるわけです。村のころの話で同じにしろというつもりはないんですけれども、それぞれ村のほうは村のほうで生きていかなければならないという、真剣な部分があったというふうに、私は思っています。したがって、この大町に合併してからなかなか進まないというようなイメージもあるわけなので、それをきちんとやってもらうと。 そこで、ちょっと質問なんですが、地域振興基金、合併して１６億円何がし積み立ててあるわけです。御承知のように、利息のというか、運用の部分は、きらり事業のほうへ使っているわけなんですけれども、これらは使うわけにはいかないんですか、その地域の活性化に向けてのということでいいますか、新しく住んでもらうための政策として。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 地域振興基金として約１６億円余を積み立てており、そこから発生する基金の利息によって年間１，０００万円から財源充当して、きらり輝くの事業の助成に充てているのが現状でございます。この基金の取り扱いにつきまして、国としてそれを取り崩してはいけない云々というようなところの縛りはないというふうに聞いております。今後、この基金の扱いにつきましては、考えていかなければいけない課題とは思っておりますけれども、いましばらくは現在の基金の状況でいきたいというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） 基金何十億円あっても、あるというだけで役に立たなければ何もないと同じですから、生きた使い方をしていただきたいと思います。 時間がありませんので、次に行きます。 高齢者の生きがい対策についてお願いをします。 平成７年度と２１年度の大町、平、常盤、社の人口推移を見ますと、大町の減少率が１５．９％と最も大きい減少率です。また、今定例会の市長あいさつで触れられていましたが、本年３月３１日現在、市の高齢化率は３０．２６％と、約３人に１人が高齢者となってしまいました。急速に進む少子高齢化社会の中で、だれもが住みなれた地域で健康に暮らすことは市民共通の願いであると思います。また、地域活動や若い世代との交流などを通じ、高齢者の豊かな経験や知識、技術を地域社会に生かし、生きがいを持って暮らせていけるような社会づくりが求められていると思います。市の第４次総合計画でも、明るく活力に満ちた高齢社会の実現として、高齢者の生きがい対策の充実を掲げています。これまでの進捗状況と今後の具体的施策についてお伺いします。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） 高齢者の生きがい対策につきまして、これまでの進捗状況と今後の具体的施策についての御質問にお答えします。 大町市の高齢化率は、議員の御質問にもございましたが、本年３月３１日現在で３０．２６％となり、今後もさらに高齢化が進むことが予想され、高齢社会に適応する福祉施策の一層の推進が必要になってきております。 このような中、市では高齢者の方が住みなれた地域で、健康で安心して生活していただくため、さまざまな生きがい対策に取り組んでいるところでございます。主な事業といたしまして、まず老人クラブの活動への支援や協力、あるいは連携した事業がございます。高齢者の方々の健康づくりと交流の場の確保を目的といたしまして、老人体育祭や水中運動教室、ノルディックウオークなどを開催しており、老人体育祭では毎年７００人ほどの方が参加されております。運動機能の低下を防ぐためのノルディックウオーキングと運動の機会が少なくなる冬期間を利用して開催しております水中運動教室には、それぞれ６０人ほどの方々に御参加をいただいており、参加者は年々増加をしております。老人クラブでは、手芸やわら細工などの各種教室や地区の清掃奉仕、あるいは子どもたちを見守るボランティア活動などにも自主的にお取り組みをいただいており、高齢者の皆様の生きがいづくりの中心的な役割を担っていただいております。 一方で老人クラブの状況でございますが、平成１８年当時と比較いたしますと、単位クラブで５クラブ、会員数で１５０人ほど減少しております。創設５０周年を迎えたことし、今後一層に皆様とともに組織の強化、充実、それから新規会員の確保が課題になっているわけでありますが、市といたしましても、より多くの方が参加していただけるよう、引き続き支援をしてまいる所存でございます。 また、趣味を通して自主的に運営をしていただいております老人陶芸の家につきましても、高齢者の皆さんの生きがい対策、仲間づくりの場として大きな役割を果たしており、陶芸の家は約５０人の会員の方が毎年年間８０日ほどの活動を行い、でき上がった作品は市の文化祭に展示していただくなど、積極的に活動していただいております。毎年７月に開催しております親子陶芸教室にも御協力いただき、三世代交流の推進にも寄与をいただいているところでございます。 高齢者の就業機会の確保を目的として運営されております北アルプス広域シルバー人材センターにつきましては、会員数が平成１８年度末で８５８人、平成２１年度末では８７３人と、年々増加傾向にございます。しかしながら、昨今の景気の低迷等によりまして、仕事の受託件数が減少しておりますことから、仕事量の確保が今後の課題となっております。 そのほか、高齢者の皆様に学習機会を提供するシニア大学やいきいき実践塾には当初より５８人の方が入学され、生涯学習の実践の場として幅広い分野の学習をされるとともに、クラブ活動等を通じまして仲間づくりをいただいております。 高齢化が進む地域社会におきまして、今後とも老人クラブの皆さんや小地域福祉ネットワークの皆様との協働の力に加え、公民館活動とも連携をとりながら世代間の交流を深めますとともに、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して、生きがいを持って暮らしていけるまちづくりを、今後とも目指してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） 老人クラブも、ここのところ会員確保が大変だというような声も聞きます。これはクラブがどうするかの問題でありますので、ここでの議論にはならないと思いますけれども、陶芸の家以下、シルバー人材センターも仕事がある、あるいは銭金の問題だけではなくて、健康に生きるという意味では大変大事な部分ではないかと思います。 特にこの高齢者の部分につきましては、先ほどちょっと触れておりましたが、村部といいますか、美麻、八坂地区、そちらのほうが非常に深刻な状況に陥っていくんじゃないかという、懸念を持っております。そういう意味では、新たな過疎対策が来年３月に方針が出るそうですけれども、７５０万円ほど使って、アンケート調査をするということでありますけれども、今さらアンケート調査をして何をねらっていくのか、その調査をするとバラ色の計画が出るのか、ちょっと私には理解できません。既に八坂のところからも、美麻からも陳情だとか要望事項は幾つか上がっているはずであります。それらを整理すると大体その地区には、こういう要望がある、こういう問題があるというのは、無理にアンケートをとらなくてもわかるような気がするんですよ。したがいまして、結構な額のお金を使ってやるわけですから、意義のある、３月で既に議会のほうも了解している中身でありますので、やるなとも言えませんが、いずれにしてもやるならよかったなと、おらの言ったことが牛越市長もわかってもらえたというところにつながる中身が出てこなければ、厚い冊子をつくっていっぱいアンケートをしました、皆さんの意見を聞いたら、こういうことがありました、これからやっていきますなんて、そんなものは今さら出しても意味がないと思うんですが、将来が見通せる、また頑張れるというところにつながるようなことが出せるかどうか、お伺いします。
○議長（荒澤靖君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（宮坂佳宏君） 過疎計画の策定についての御質問にお答えしたいと思います。 過疎計画につきましては、議員、今御案内のとおり、地域住民の皆さんとのディスカッション、あるいは高校生以上の方からのアンケート調査等々を行う中で、ニーズの把握をする中で、計画を策定する、また過疎計画をつくるという手法についても市民参加により過疎計画をつくり上げていきたいというふうなねらいから、そのような事業を考えたところでございます。 また、それぞれの地域の皆さんの思いというものについては、過日答弁を申し上げましたが、集落の維持等々について非常に危機感をお持ちであるということも実態であるかと思います。そのような思いの中で過疎計画を市民参加の中でつくっていきたい、そのようなことの思いから、そのような事業を取り組むということにしたところでございます。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） 時間がありませんので、これで最後にしますけれども、いずれにしましてもシルバー人材センターもそれぞれの高齢の方が生きがいを持って頑張ってやっているわけですから、そういうところをきちんと支援していくなり、それから利用していくなりということをやっていかないと、ただ生きているというわけにはいかないし、特に先ほど言いましたように、八坂、美麻地区においては、非常に先行き不透明なところもあるし、元気も出ないということで、高齢者の生きがいというのは、やっぱり自分たちもよかったなと、合併して大町と一緒になったら、こういうこともできた、こういうこともやれる、また見てくれる、そういうところにつながらないから、幾らこの過疎対策や何のかんのと言ってやっても役に立たないというふうに思います。いずれにしましても、住民との接点の中では、ある程度どういうところが問題かというのはわかっていると、私は思っていますけれども、そこも含めて来年３月に出てくる内容について見させていただきますので、それ以降はちょっと命があるかどうかわかりませんが、３月ならまだありますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 景気対策の上から、また地域を支えていくという面からも、今回の新過疎計画の策定をめぐり、あるいはまた新過疎計画そのものの今度執行をめぐって、非常に大きな課題であるというふうに改めて認識をいたします。地域の実情を把握するためのアンケート調査につきましては、調査を行うこと自体が目的では、もちろんないわけでございます。それを的確に過疎計画に反映していくということが目的であります。そうしたことから、アンケート調査に当たりましては、もちろん議員御指摘のように自治会としてさまざまな御要望を既に事あるごとにいただいております。それから、地域としての公的な立場からの御要望であります。それは例えば道路を補修するとか、あるいは生活環境をよくするというような、そうしたことについては私ども既に相当部分を承知しておりますが、そこにお暮らしの皆さんの日々のお暮らしの中から、日々の生活の中からさまざまな生活上の課題というものも今回のアンケート調査できちんと把握していきたい。そしてまた、地域のよさがどんな地域づくりを、地域というものを描いていくのかということについても、きちっと受けとめ、そしてそれを計画に反映をしていきたいと思うところでございます。 御承知のように、今回の過疎法拡充しての存続といいますか、延長は、まさに過去に一生懸命過疎債などを活用しながら進めてきました特に生活基盤としてのハード事業の充実にもかかわらず、なかなか歯どめがかからず、地域の崩壊が音もなく進んでいるという、そうしたことの反省に立って、今回はソフト事業に対してもこの過疎債を充当しながら、思い切った地域を支える施策を打っていきなさいという、そうした趣旨のものでございます。もし、そうしたことを背景に、大町市としても思い切った政策をここで打ち出していくことが、中山間地域を支えるための最後のといいますか、維持存続のための最後の施策の機会になるんではないかと、総合的な施策の機会になるんではないかというふうに考えております。 昨日、美麻、八坂地区の方々と個別に意見交換をする機会がございました。その中で、１つは５年前の合併が一つのゴールだというふうに考えていたけれども、実は、そうではなかったと。その合併を機会にいかに自分たちが、行政あるいは支所に任せきりではなくて、自分たちみずからが地域づくりにどのように参加できるのか、参画していくのかということをもう一回考え直し、そして、地域を支えるための行動力のある組織をこの地域にも芽生えさせていくことがなお必要ではないかと、そうしたお話をいただきました。それは、とりもなおさず地域がまずみずからの力で、つまり自助の力で立ち上がるということの決意でありまして、それを受けて今度逆に行政は公助としての、公的な立場からとしての皆さんを支援する、あるいは行政がその地域を支える基盤としての整備の役割を担う、そうしたことも改めて認識したところでございます。これは、過疎というのは過疎地域、今回の過疎法の対象となる過疎地域だけの問題ではなく、先日の答弁でも申し上げましたが、大町市自体が定住促進を通じながらこの崩壊していくおそれのある地域をどのように支えていくか、市政全般にかかわる課題でございますので、本腰を入れて再度この過疎計画の策定も一つの契機としながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 大厩議員、２５秒ございますがよろしいですか。 以上で、大厩富義議員の質問は終了いたしました。 ここで昼食のため午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時３６分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第９位、松島吉子議員の質問通告は２項目です。松島吉子議員の質問を許します。松島吉子議員。 〔６番（松島吉子君）登壇〕
◆６番（松島吉子君） 日本共産党の松島吉子でございます。どうぞよろしくお願いします。 ６月２日、鳩山首相は相次ぐ公約の裏切りで、国民の怒りと不信が渦巻き、内閣支持率が２割を割るところまで低落する中で、辞任に追い込まれました。普天間問題、政治と金などの問題は首相の交代で済まされる問題ではありません。これからの民主党政権の共同責任も問われています。昨年の総選挙で自公政権の退場から今回の辞任で、日本の未来を開く本当に新しい政治とは何かを探求するプロセスがさらに進んだと、私は思います。 それでは、質問に入りたいと思います。通告に従い、医療対策として、
子宮頸がんワクチンと特定健診について、福祉対策として、就学援助について伺います。 初めに、
子宮頸がんワクチン接種について伺います。 子宮頸がんは、近年若年世代において著しい増加傾向にあり、２０代から３０代の女性におけるがんの中では乳がんを抜いて最も高い発症率であると言われています。全国では私が入手した資料では、年間２，５００人がなくなっており、９，０００人以上が新たに罹患していると推定されています。 こうした中、子宮頸がんの発生に関与しているヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防できるワクチンが開発され、我が国においても昨年１２月から接種が可能になりました。しかしながら、その費用については総額で４万円から６万円かかるとされ、個人で負担するには高額であることが課題となっています。ワクチン接種に関し日本産婦人科学会では、命や子宮を失う危険性から女性を守るため、広く公平な接種の普及を求めており、特に効果の高い１１歳から１４歳の女子に対する公的負担による接種を推奨しています。海外では、約３０カ国において公的負担が行われているとされ、我が国においても接種費用に対する支援が不可欠のものとなっています。 そこで、予防ワクチン接種の普及を図るため国に国費による助成措置を講じるよう要請すべきと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君）
子宮頸がんワクチンの接種についての御質問にお答えをいたします。 子宮頸がんは、乳がんよりも高い確率で罹患、発生が見られる女性特有のがんであり、御質問でもございましたように、ウイルスによる感染が主な要因と言われております。ほとんどの女性が一生のうちにはこのウイルスに感染すると言われておりますが、現在では若年期にワクチンの接種を受けることにより、高い確率で予防できる病気であることも確認されております。 しかしながら、予防効果が確認されているにもかかわらず、１人当たり４万円台後半という、非常に高額な費用であることから、なかなか普及には至っておりません。ワクチンの接種が母性を保護し、少子化への影響を緩和することや、将来の国民医療費の抑制につながる高い効果が期待できますことから、その効果に着目し、先進諸国では公費による接種がふえております。このような背景から、定期予防接種への組み入れや公費助成が強く望まれております。 先日の丸山議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、大町市といたしましては、定期予防接種へ組み入れることや接種費用を国の全額負担することを、市長会等を通じまして国に強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 子宮頸がんはワクチン接種と教育、定期的に健診を受けることで防ぐことができます。全国や県内の各自治体においても、小学校６年生から中学生を対象に公費によるワクチン接種が始まっていますが、今答弁されたようにワクチンの項目に組み入れると言いましたけれども、これは大町で組み入れるじゃなくて、国の制度として組み入れることを要望するということで、大町市独自では、まだ検討はしていないんでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 市民課長。
◎市民課長（北澤文子君） ただいまの御質問にお答えいたします。 手元の資料によりますと、５月１５日現在、全国４７の市区町村で無料もしくは半額補助などにより、ワクチンの接種を実施している自治体がございます。長野県内では、南信地域の３町村が取り組んでおります。県内他市の動向なども参考にしながら、今後市としての対応をしっかり検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） ぜひとも取り組んでいただくよう、検討をお願いします。 次に、特定健診について質問します。 メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策に特化した特定健康診査（メタボ健診）保健指導が２００８年に始まって３年目に入りました。メタボ健診では、医療費抑制のもと国基準の検査項目が以前に比べて減らされたことに伴い、多くの自治体で検査項目が減り、受診率も低迷しています。市の現状はどうか、受診率が低いと思いますが、どのように分析しているのかお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 特定健診の現状と分析についての御質問にお答えいたします。 当市の国民健康保険における受診率の現状でございますが、初年度が３０％、昨年度は２７％にとどまっており、市の計画目標を下回っております。平成１９年度までの住民基本健診と比較いたしますと、１０％程度は向上しておりますが、国では２４年度における受診率目標を６５％に設定しておりますことから、目標に近づくためには大幅な受診率向上策が喫緊の課題となっており、このためさまざまな受診率向上対策に取り組んでいるところでございます。 受診率低迷は全国的な傾向となっておりまして、それぞれが加入する医療保険者に健康診査が義務づけられる一方、がん検診につきましては引き続き市町村が実施主体となるなど、制度全体のわかりにくさも要因の一つとして考えられるところでございます。 昨年、一昨年に実施いたしましたアンケート調査では、制度がよくわからない、健康に自信があるから受けないなどのほか、時間がとれないといった御意見もいただいております。このため当市では、受診率向上に向けた未受診者対策の一つといたしまして、本年度につきましては受診率の低い地域への戸別訪問のほか、保健センターを会場といたしまして新たに午前中健診や土曜日健診を設定し、受診しやすい環境づくりに取り組んでおります。 受診率向上のためには、まず特定健診の制度や目的、受診の必要性などをより多くの方に知っていただくことが肝要であると考えており、さまざまな機会を通じまして粘り強く周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） ありがとうございます。 メタボ健診は、検査項目を腹囲や血糖値、血圧、血中脂質などに絞り、心電図や眼底検査まで外したため、不整脈や狭心症の発見率が激変すると危惧されています。実際に市民の皆さんからは、心電図や眼底検査は改めて別の医療機関に行かなくてはならないから不便になったと聞きます。この点については、どうお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 特定健診の検査項目についての御質問にお答えいたします。 まず、特定健診は、国が法律によって医療保険者に義務づけをいたしました制度であり、自治体や各医療保険者ごとに異なる基準や取り扱いが困難であることを、まず御理解をいただきたいと存じます。 特定健診の検査項目は、問診や身体計測、血圧測定のほか、血液検査や尿検査でございますが、御質問の心電図や眼底検査につきましては、一定の判断基準のもとで医師が必要とした場合のみ実施することとなっております。特定健診は、国が糖尿病等の生活習慣病にかかっている人や、その予備軍の減少を図るという観点から内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入いたし、実施しており、検査項目につきましては、科学的根拠に基づき、専門学会から出された審査基準に沿って定められております。 また、当市におきましては、地域の健康を地域で守るという観点から、地元医師会の先生方や大町病院と連携して特定健診を実施しており、すべての医療機関で心電図や眼底検査ができないことを御理解いただきたいと存じます。 なお、本年度市立大町病院で特定健診を受診される方につきましては、追加オプションといたしまして、心電図と眼底検査についてそれぞれ自己負担額９００円で受診いただけることといたしましたので、御利用いただきたいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） メタボ健診では、腹囲の該当者に保健指導をしていますが、最近公表された厚生労働省の研究班の報告では、腹囲が基準未満でも血圧や血糖値などが高ければ、心筋梗塞や脳卒中のリスクが高まることがわかりました。腹囲が大きければ大きいほどリスクが上がりますが、ここから上は危険でここから下は危険がないという、基準となる数値は言いがたいと言っています。実際、日本だけ腹囲をはかることを必須項目にしていますが、腹囲をはかられるのは嫌だという市民もいらっしゃいます。はかる人、はかり方によって二、三センチの違いもあります。腹囲ははかる必要ないと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 特定健診における腹囲測定の必要性についての御質問にお答えをいたします。 腹囲測定につきましては、先ほどお答えいたしました検査項目と同様に、国が定めましたメタボリックの診断基準に基づいて必須項目と定められております。また、メタボリックの基盤となる内臓脂肪の蓄積を把握する際に、だれにでもわかりやすい指標であるため、腹囲測定が取り入れられたものと考えております。現在の基準では、男性は８５センチメートル、女性は９０センチメートルといたしておりますが、確かに測定には誤差が生ずることもございますし、また測定値が基準以上でありましても健康であるという方は、数多くいらっしゃいます。しかし、より多くの方に健診を受けていただき、限られた人員でその後の保健指導を効率よく実施していくための一つの手法として取り入れられているものと考えております。 現在の特定健診が法律に定められた基準に基づいて実施されておりますことから、腹囲測定必要性の有無につきましては明確にお答えはできませんが、議員の御質問にもございましたように、国におきましても自治体の実施状況等を踏まえまして、さまざまな観点からこの制度の検証を行っておりますので、今後の動向に注目してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 日本では、ＢＭＩ２５以上を肥満としていますが、欧米ではＢＭＩ２５から２９．９が正常高値、３０以上が肥満としています。つまりＢＭＩ３０少し前の小太りが最も長生きということになっています。１つの例ですが、神奈川県伊勢原市の４０歳から７４歳の住民３万２，０００人の追跡調査では、ＢＭＩ２５ないし２５．６の人の死亡率が最も低く、ＢＭＩ１８．５未満の人が最も死亡率が高いという結果が出ています。日本では中高年は小太りの人が健康で病気にかかりにくく、心筋梗塞、脳卒中も９割がお年寄りの病気で、やせている人のほうが発症しやすいという報告もあります。健診の目的は、住民の健康増進であることから今の健診のあり方について再構築、充実に向けて具体的に検証していく必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） ＢＭＩ、身長から見た体重の割合を示します体格指数、つまり肥満度についての御質問でございます。 重ねての御説明になりますが、特定健診は腹囲や肥満度を一つの目安といたしまして、内臓脂肪症候群や生活習慣病予備軍の方を抽出するための健診でございます。肥満度や腹囲が一定基準以上の方が不健康であるとして保健指導をするというものではございませんで、健診をきっかけといたしまして御自身の健康状態を認識していただきたく、また課題が見つかった場合には健康に向けた生活改善等について、医療保険者がその支援をさせていただくものでございます。 冒頭に申し上げました受診率にもつながってまいりますが、健診の真の目的等につきまして、対象となる皆様により一層丁寧に御説明し、健診に対する理解を深めていただくことが必要であると、改めて思うところでございます。 国におきましては、年に数回、特定健診・保健指導に関する検討会を開催いたしまして、一定基準に基づいて、全国で実施されている健診、保健指導の効果等を検証しております。この検証は、短期的には難しい側面もございますが、今後よりよい制度としていくために、国や自治体、医療保険者が連携して取り組んでいくべき課題であると認識をしております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 市におきましては、特定健診だけではなく、各種のがん検診の受診率を上げていただいて、とうとい命が失われないように努力していただきたいと思います。そのことを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。 最後に就学援助の充実についてお聞きします。 就学援助制度は、義務教育を無償とした憲法２６条に基づいて小中学生のいる家庭に給食費、医療費などを補助する制度です。貧困と格差が広がり、景気の悪化で失業者がふえ、家庭の減収が深刻化している今、制度を広く知らせ、活用することが求められていると思います。 ２００５年度より国の補助金が大幅に減らされ、さらに就学援助受給世帯のうち、生活保護世帯を除く準要保護世帯の補助金は、用途を限定されない一般財源化されました。そのため認定基準を厳しくしたり、減額する自治体が広がっています。 大町市では、以前の一般質問で今までどおり申請のとおり支給し、支給額もふえていると伺っております。また、民生委員の助言を求めることができるという文言が削除され、一定の保護者には、非常に喜ばれています。いかに民生委員さんへの敷居が高く、勇気が要ることか、その立場の人の思いを改めて感じているところであります。 しかし、市の申請書には、まだ半数の項目にその欄があります。私は削除すべきではないかと思いますが、削除できない理由があるのか、法的根拠があるのかお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（北澤徳重君）登壇〕
◎教育次長（北澤徳重君） 就学援助費の給付申請書における民生委員の助言を求める欄を削除すべきであり、削除できない理由や法的根拠の有無についてのお尋ねにお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令では、同法及び施行令の改正により民生委員の助言を求めることができるという文言は削除されました。このことは、国の補助制度の改正に伴い、対象者から生活保護法の規定による要保護者に準ずる程度に困窮している方が除外され、要保護者のみが補助対象者となったためであります。したがって、現在は就学援助費の給付申請について民生委員からの助言や意見を求める法的な根拠はございません。 当市におきましても、昨年度からは、市民税等の課税情報の閲覧や児童扶養手当の交付の状況等から公簿の閲覧や関係機関からの意見聴取によって判定が可能となる場合は、民生児童委員からの意見を付することなく申請できるように改めました。 しかしながら、これまでも同様のお尋ねにお答えさせていただいておりますが、当市における就学援助費の給付につきましては、法改正前の制度に従って、いわゆる準要保護者についても給付対象としており、給付制度に関しましても、申請すればすべてにおいて援助を受けられるものではありません。改正前の法律や、国からの要保護の認定に当たっては、必要に応じて協力機関の助言を求め認定することという指導に基づき、申請に対する公正で適正な認定事務の執行という観点からも、公簿の閲覧等では判定しがたい方につきましては、地域の実情に詳しい民生児童委員からの意見を付していただくことが必要でありますことを御理解いただきたいと存じます。 なお、民生児童委員からの意見を付していただくことに抵抗感をお持ちの方もいるとの御意見でございますが、民生委員法には民生委員の職務の一つとして、援助を必要とする者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言、その他の援助を行うことが規定されております。当然のこととして、民生委員には守秘義務が課せられておりますので、給付対象者の方々には制度の趣旨を御理解いただくよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 今、民生委員のことが出ましたので、日ごろ民生委員の皆さんは、地域の高齢者の見守りや学校・保育園の行事への参加など、本当に献身的に活動していらっしゃいます。 しかし、私は市民の方から一部ですが個人情報が漏れていると聞いていますが、行政のほうは、そういう声は届いていませんか。これは１つの質問ですが、全国社会福祉協議会のテキストを見ますと、個人情報は細心の注意を払うことなど守秘を、秘密をしっかり守ることがうたわれています。これが守られていないわけです。研修などは、どのように行っていますか。
○議長（荒澤靖君） 福祉課長。
◎福祉課長（田中秀司君） ただいま民生委員の守秘義務に関する御質問でございます。 当然のように守秘義務がございます。県の研修会ですとか、あるいは市の研修会等に再三にわたり、そういう守秘義務関係の具体的な取り扱いについて、研修をいたしているところでございます。 そういった中で、たまたま取り扱い等について、若干手違い等があって、守秘義務といいますか、個人情報が若干漏えいするというケースもあるというふうに県の研修会等で、大町市ではございませんが、他市の例で、そういうことも聞いております。その都度、市の民生委員の全体会、それから県の研修会等において取り扱い方法の徹底を促しているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 文章ではなくて、個人の情報が口から口へ伝わるということがあります。やはり民生児童委員の方も人です。至らぬ点、落ち度もあるかもしれませんけれども、しっかり研修をしていただいて、住民の生活を守るために指導していただきたいと思います。 ほかに、文部省は２０１０年４月から要保護児童生徒に新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費などを国費保障対象としましたが、大町市では対象をふやしていますか。また、０９年３月に就学援助を周知徹底するよう通知していますし、不況等で税収が減り、就学援助の支給が難しくなっている自治体へ国から補助する補正予算も組まれていますが、大町市の現状と取り組みはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（荒澤靖君） 教育次長。
◎教育次長（北澤徳重君） 要保護者に対するクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費に対する給付に関して、大町市の現状と取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 ５月２７日付で、県教育委員会を介して、国の補助金交付要綱の改正により、要保護者に対するクラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費が国庫補助の対象経費となる旨の正式通知がありました。 当市といたしましては、この改正を受け、国庫補助対象となる要保護者への給付につきましては、６月末の就学援助費給付対象者の認定までに給付額等の詳細を定め、今後補正予算で措置する方向で調整をいたしております。 一方、準要保護者につきましては、国庫補助対象外であり、市単独事業でありますことから、財源の確保が困難であることや、子ども手当の創出など、子育て支援全体の拡充など諸般の状況を勘案し、給付の対象外として進めてまいる方針としております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 私は、この間小学校の養護教諭と懇談をしました。そうしたところ、３割近い子どもたちが視力が悪いということがわかりました。全国の自治体では、眼鏡やコンタクトレンズの購入代も自治体が独自に上乗せしている例もありますが、市としては、どうお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（勝野太彦君） 眼鏡やコンタクトレンズの購入に対する支援についてのお尋ねにお答えをいたします。 現在の就学支援制度では、学校保健安全法に基づき、学校における健康診断によって治療の指示を受けた感染症の結膜炎であるとか中耳炎、あるいは慢性副鼻腔炎、蓄膿症のことでございますが、虫歯など学習に支障を生ずるおそれがあるものとして、政令で定められている疾病につきましては、その治療のための医療費用について必要な援助を行うこととされております。 一方で、眼鏡やコンタクトレンズは、私生活を営む上でも必要なものであり、特に学習に支障を生ずる場合のみ必要となるものではないとの考えから給付対象とされておりませんので、当市といたしましても、現時点では扶助や補助金の給付を行うことは考えておりません。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 経済的に苦しくて、目が悪くても親に言えない子どもたちがいるという話を聞いていますので、またこのことも検討していただきたいと思います。 就学援助については、大町市では毎年年度初めに４月に申請書を各家庭に配布していただいています。私としては、３月ごろに広報に載せて、就学援助という制度があるよということを市民の皆さんに知らせていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（勝野太彦君） 就学支援の場合は、必要とする対象者の方が学校関係者というか、生徒と児童に限られますことから、今までどおり学校のほうを通じて、きちんと徹底してまいるということで考えております。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 就学援助のことを広報に載せている自治体もあります。就学援助の財政は大町市の財政で出しているので、大町市教育委員会独自のものではないので、市民生活に近いものですから、私は載せてもいいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（勝野太彦君） すみません、再度の質問でまことに申しわけないんですが、対象とする者が非常に限られるということを、よく理解をしていただきたいと思います。学校を通じて、学校長であるとか父兄の方にはきちんと御説明を申し上げるということで、私どもは徹底しているものというぐあいに考えております。
◆６番（松島吉子君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（荒澤靖君） 以上で、松島吉子議員の質問は終了いたしました。 ここで１時４５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時３１分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後１時４５分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１０位、八木聡議員の質問通告は２項目です。八木聡議員の質問を許します。八木聡議員。 〔１６番（八木 聡君）登壇〕
◆１６番（八木聡君） 虹と緑の会の八木聡です。通告に従いまして２点、１、
バイオマスエネルギー導入について、２、市立大町総合病院について伺います。 それでは、
バイオマスエネルギー導入について伺います。 最初に、バイオマスエネルギーの説明をします。バイオマスとは、動植物に由来する有機物である資源のことで、バイオマスエネルギーとは、まきや木質ペレットは言うまでもありませんが、家畜などのふん尿などからメタン、木質廃材などセルロース系からエタノール、廃食用油などからの自動車燃料などを指します。 最近、ガソリンや灯油の値段が徐々に上がっており、数年前のように高騰しなければよいと思っています。石油についてどのように考えるかについて、ピークオイル論というものがあります。ピークオイルとは何かといいますと、時間軸に対し石油産出量が従う頂点、つまりピークのことで、それが２００４年、２００５年、２０１０年など、さまざまな説があります。多少の前後はありますが、既に世界の石油産出量はピーク、頂点、もしくはそれを過ぎています。今後の世界は、石油需要がますます高まる中で、産出量は年々下がっていきます。短期的には値段は上下しますが、長期的には値段は上がる一方です。私たちの生活から石油を完全に抜くことはもはや不可能ですが、できる限り石油に依存しない生活を模索しなければ、将来混乱した世界経済にこづき回される悲惨な生活を強いられます。 私たちの身の回りには、さまざまなエネルギーの可能性があり、その一つはバイオマス、木質エネルギーです。森林資源に囲まれた大町では、大きな可能性を秘めています。美麻地区にあるぽかぽかランドのボイラーが、老朽化を迎えており、バイオマスエネルギーの導入として以前よりチップボイラーが検討されていました。現在の進捗状況を御説明ください。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） バイオマスエネルギーの導入についての御質問にお答えをいたします。 バイオマスエネルギーの導入につきましては、議員御指摘のとおり、石油などにかわる有望なエネルギーとして、市の新エネルギービジョンでも重点プロジェクトの一つに位置づけております。特に木質バイオマスエネルギーは、多くの森林資源を有する市にとりましても大変有効なものでありますことから、公共施設へのペレットストーブの導入や、県の森のエネルギー推進事業補助金を活用して、市民向けのペレットストーブ購入のための助成制度を設け、普及に努めてきております。 お尋ねのぽかぽかランド美麻のボイラーの改修に際しましては、合併前の美麻村新エネルギービジョンに基づき、木質バイオマスエネルギーの活用のため、木質チップボイラーの導入について検討してまいりましたが、チップにつきましては、原油価格の変動もあり、費用対効果、費用効果が不確実でありますことから、チップより安価なまきの活用について検討をいたしました。まきは、間伐材などをそのまま利用でき、地域の雇用を創出する観点からも効果が期待できますことから、まきだきボイラー、まきをたくボイラーですが、まきだきボイラーの導入を検討してまいりました。このまきのボイラーの導入に係る全体事業費といたしましては、５，６００万円余が見込まれることから、国の森林整備加速化・林業再生事業の助成を前提に導入の検討をしたところでございます。しかしながら、このまきだきボイラーの整備は、関連して１，０００万円以上の事業費を要します、まきのストックヤード、貯留スペースでございますが、このストックヤードの整備が必要となりますことから、事業費がかさみ、補助金の要望額が大きく上回ったため、採択が厳しくなり、財源確保の見通しが立てられず、今年度の着手は困難な状況にございます。 また、本年度から指定管理者となりましたＦ＆Ｍカンパニーの事業計画により、大町温泉郷の温泉水を活用した混合泉、混ぜて使う混合泉の利用を進めており、ボイラー熱源のあり方について、さらに検討を進める必要がありますことから、今年度は実施を見送ることといたしたものでございます。 ぽかぽかランドのボイラーは、１５年の耐用年数が過ぎ、更新の時期を迎えておりますことから、木質バイオマスエネルギーによる環境への貢献を頭に置きながら、今後はさらに国・県の助成制度の動向を見きわめつつ、指定管理者とも協議をしながら検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） チップボイラーから、まきのボイラーを今検討しているということで、そのこと自体はとてもいいことだと思うんですけれども、まずその前提なんですけれども、今市長のほうから１５年の耐用年数を過ぎたから検討しているという話がありますけれども、ある専門家の人は、この今使っているボイラーは肉厚のもので、まだまだそこそこ使えるのではないかと、そして配管のほうの設備はいかれているけれども、そのボイラーはまだもつのではないかというふうなことを、私は聞いたこともあるんですけれども、そもそももうこれがだめだというふうには、どのようなことで判断されたのかという点で、まず最初に御説明ください。
○議長（荒澤靖君）
美麻支所産業建設課長。
◎
美麻支所産業建設課長（清水一弘君） ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 議員御指摘の毎年のボイラーの関係の対応ですけれども、年数的には先ほども申し上げましたように、１５年という耐用年数が決められておりますけれども、修繕につきましては、先ほど議員さんからも御指摘がありましたように、配管の経年劣化等を見る限りボイラーとしての機能が低下しつつあると、そういう状況の認識を持っております。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） ちょっと私から補足をさせていただきます。 美麻の新エネルギービジョンで、ぽかのボイラーをバイオマスを活用するに変更するという計画を立てましたのは、そこがいずれだめになるだろうから、村の中で木質バイオマスを利用できる場所とすれば、そこが一番いいんじゃないかということで、それを計画したというふうに聞いています。ですから、もう使えないからすぐにやるということではなくて、そういう事態には、こういったものを新しいエネルギーとして活用すべきではないかという新エネルギービジョンの計画だというふうにとらえております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） 今、部長の話でいくと、耐用年数だとか、今老朽化がどのぐらいかということではなく、次にかえるとしたらどうするのかというところから計画の導入だということですけれども、実際のところはもう補助金の申請もしているわけですから、やはりかえるというこう前提で動いているわけですので、私もそれは細かいことはわからないですけれども、配管の設備をかえるのも当然そのお金はかかると思いますので、やはりそのボイラーの寿命とそれと配管の設備をかえるのも、そこそこお金がかかりますので、いつの時点でかえるのかというのは、やっぱりこう第三者的にまずしっかりと判断しなければいけないのではないかなと思っています。 それで、その中で今進めているわけなんですけれども、ぽかぽかランドの位置づけ、これをどうしなければいけないのかということが前提にありますけれども、その２点を置いておいたとすれば、やはり長い目で見れば、まきのボイラー、これを導入していくというのが私はすばらしいことではないかなと思っています。 それで、先ほど世界的なところから私たちの世界のピークオイルは越えたと、これから産出量はどんどん下がってきますので、これからどんどん石油燃料ですね、それは上がる一方だというふうに私は言いましたけれども、これ違った観点から見ますと、長野県の林業というのは今非常に危機的な状態にありまして、一言で言えば丸太の生産県になりつつあるというのが長野県の現状になっています。今度、岐阜県に新しい合板の工場ができると、長野県にかかわらず、山梨県からほとんどの木材が今度岐阜のほうに行ってしまうということで、長野県は国の木材のその重点地域に選ばれませんでしたので、単なる木材生産県になりつつあるという、非常に危機的な状態があります。そして、南北の国の問題を考えても、やはり原材料を供給している国というのは、やっぱり豊かになれないのと同じでして、長野県も補助金を入れて間伐なりをして、そのお金が丸太をただ売るということになると、決して業としては成り立たないですね。ですので、その中でやっぱり長野県として何を考えていかなければいけないのかと考えると、やはり消費していくと。それで、その前提としてあるのは、その木というものを、やっぱり地域のエネルギーとしてまず位置づけ、そして加工、そして消費していくということを考えていかなければいけないと思うんです。 それで、林業政策というのは、ほとんどもう県のほうに任せっきりでして、市町村というのはほとんど余り考えてこなかったと。県の、あるいは国の補助金をそのまま導入するということはあっても、市としてどのようにエネルギーを考えていくのか、そして林業を考えていくのかというのは、ほとんどの市町村で考えられていないです。その中で、やはり市としてできることというのは何なのかという中で、そのまきのボイラーというものは、私は非常に先進的でおもしろいのではないかなというふうに思っております。 それで、先ほど言いましたとおり寿命がいつなのかという判断は早々としなければならないんですけれども、先ほど言ったその補助金が、この１０分の１０の補助金が、これ聞くところによると事業仕分けでひっかかって、これこの先もことしももう出る可能性がはっきり言ってないと思うんですよ。ですので、やっぱり必要性があるというふうに認めれば、これは違った財源を検討していくべきではないかなと、私は思っています。県の補助金で約半分は出ますので、残りの半分に対して過疎債などを充てれば、全体の事業費の１５％ほどで、これ事業ができますので、大きな目で見ると、これやっぱり十分と進めていくということも考えたらどうかなと思うんですよね。単に、補助金がこれ今回事業仕分けにひっかかって、出なくなったからちょっととまるということではなくて、まきというものは結構いい値段で売れると考えてみると、この地域の人からすると間伐した後の材で、曲がったもの、ほかに活用のないものが、１立米当たりそこそこの値段で売れるということになると、地域でこうお金の循環ができるということで、単なる環境にいいだけではなくて、地域経済にも貢献するという、非常に全県的に見ても私はいい例になっていくと思うんですね。ですので、そういう面からすると、私は美麻のところだけに任せるのではなくて、やはりもう少ししっかりとこれをその経済的にとらえて、地域経済の活性化の一つの策として、私はぜひ進めていってもらいたいと思うんですけれども、今のもう少し進んだ考え方というものをすべきだと思いますけれども、御意見をお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 今、議員の御提言の木質バイオマス、特に今林業と絡んでの消費ですとか、そういったことでございます。確かに、そのとおりだというふうに思っています。 ただ、ぽかぽかランドのボイラーに限らず、そういったことが活用できるものであれば、こういった新エネルギービジョンもございますし、今後考えていくべきだというふうに思っています。特に市民の皆さんの間では、まきのストーブというのが大分入っているようでございます。そういったことも、こういった流れ、それから議員先ほどおっしゃるとおりの、石油等の状況を考えての市民の皆さんの動きだというふうに思っています。確かに、これからいろいろな施設のボイラーとか、そういうところを考えるときに、そういったことも考えながら進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） それと、このボイラーというのは、バイオマスの場合、特にそうですけれども、やっぱりある程度のスケールメリットというのも考えていかないと、このぽかぽかランドのまきのボイラーだけでどうこうなるものではないというのがあるわけです。それで、世の中の流れはどんどん進んでいますけれども、公の施設はつくれば３０年、４０年、当然使いますので、そのときにやはりどのようなものを、冬は暖房を使っていくのかというのは、とても大切なことだろうと思うんですね。それで、公の施設もありますし、そして大町市の場合は温泉施設なんかでも重油なり灯油をこうたいているわけですから、やはりぽかぽかランドだけでどういうことではなくて、大町市、あるいは私はもしかしたら大町市だけでも成り立たないんじゃないか、大北全体を見ながら、その中で木質バイオマスをある程度の規模でとらえていかないと、ここに１カ所のところに入れて、合うか合わないかというだけでは、私は足りないのではないかなと思うんですよね。ですので、やっぱり基本的には私は可能であれば、まきなりチップボイラー等を化石燃料とのハイブリッドにして、ある程度のこう温度に上げるまではまきを使って、微調整なものというのは余り木質バイオマスというのは得意ではないということですので、温度の微調整に関しては、化石燃料というものをやっぱりハイブリッドにしていって、どちらでも使っていけるということを基本に据えていくべきではないかなと思っております。 それで、昨年の９月にバイオマス活用推進基本法というのが国のほうで施行されまして、この法律の２１条で市町村のバイオマス活用推進基本計画という、この策定を促しているという点があります。この中で都道府県だけではなくて市の中で策定していってくれということで、できるだけ努めるということでこれ書いてあるんですけれども、私はやはりこれを機会に木質という、まきとかチップボイラーだけではなくて、例えば何ですか、生ごみを使った、そこからエタノールをとっていくですとか、そういうことも十分可能性があるのではないかなと思いますので、私は昨年この活用基本法というものが施行されたことを契機に、木質バイオマスというものをもう少し注目して、そこに対して研究者を入れながらこの大町の可能性を探ったらどうかと思いますけれども、この計画の策定について現在どのような考え方があるのか御説明ください。
○議長（荒澤靖君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（小林敏文君） バイオマス策定基本計画の関係につきまして、現在ございます大町市の新エネルギービジョンを調整した担当課の立場でお答えさせていただきたいと思います。 新エネルギービジョンにつきましては、大町市が平成１７年２月、旧美麻村分がやはり平成１７年２月に策定になっておりまして、現在大町市ではその策定を受けまして、担当課ごとに要る幾つかのプロジェクトで事業を進めてございます。 ただ、１７年に策定という形で、もうそれから４年、５年ほどたっておりまして、計画そのものの中に若干もう今の時代とはずれが生じているところも否めないという内容になってございます。現在、それぞれの担当課で、例えばバイオマス利用のプロジェクトでしたら、学校教育、生活環境、子育て支援、それから美麻支所の産業建設課というような形で担当を割り振ってございますので、そういったところの事業の進捗、あるいは計画等を調整しながら、さらに今おっしゃられたようなバイオマス策定基本計画ですか、そういうものが必要となれば対応をしていかなければならないかなというふうに考えてございます。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） 今、このバイオマスの値段が石油に比べて合うか合わないかという議論は、当然あると思いますけれども、先ほど言いましたとおり長い目で見れば、必ず合ってくる事業ですので、私は早く計画に着手すべきだと思っています。 それでは、次の質問に入ります。 市立大町総合病院について伺います。 １、現状と今後の課題について伺います。 本年４月、５月に６名の医師が新たに大町病院に来てくれました。内科医４名、小児科医１名、泌尿器科医１名と聞いております。大町病院は、すべての診療科の柱であります内科医が不足していたことから、病院は大変苦しい状態にありました。その中でこのような機会を得ることができ、本当にありがたいです。このことは
病院事業管理者、市長を初め、大勢の関係者の御尽力によることと思います。 さて、最大の課題であった内科医不足はひとまず解消されたのですが、ここで一息つくのではなく、これを励みに大町病院を発展させていかなくてはいけません。現在の大町病院にはどのような課題を抱えているのか、また今後どのような方針で病院を経営していくのか、抱負をお願いします。 ２つ目に、２４時間保育園の設置について伺います。 医師の絶対数がふえるには、時間がかかります。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の人口当たりの医師の平均数に達するまでに日本では数十年かかると言われています。そのような状況の中で女性医師が働きやすい環境をつくることは、何よりも大切だと思っています。また、大町病院では看護師が不足していることから、女性医師、看護師、それ以外の技術者にとっても働きやすい環境は大切です。 女性の働きやすい環境の一つに、保育所の設置があります。特に病院のように夜勤のある場所では２４時間体制の保育所が欠かせません。以前から院内保育所の話が出ていますが、現在どのような検討がされているのか、御説明ください。 院内保育所は、病院で働くスタッフにとっては最も使いやすいのですが、病院に勤務しない一般市民にとっては、子どもを預けるに当たり、敷居の高い場所になってしまいます。経済不況から、あるいは離婚率が高いことから、母子家庭で夜働かざるを得ないお母さんがふえています。そのような市民の都合を考えてみますと、病院に近い、はなのき保育園を２４時間体制にし、病院に勤務するスタッフと夜働く女性の便宜が両方図られます。市内１カ所で構わないので、はなのき保育園を２４時間体制にしたらいいと思いますが、市の考え方を御説明ください。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（牛越 寛君）登壇〕
◎病院事務長（牛越寛君） それではまず、現在大町病院の抱えている課題についてお答えをいたします。 現在の大町病院は、あらゆる問題すべてが課題と言っても過言でないほどの多くの、しかも解決の容易でない問題点を抱えておりますが、何といいましても最大の課題は絶対的な医療従事者数の不足、それとそれに伴う経営状態の悪化並びに医療従事者の過剰勤務に集約されると考えております。 まず、常勤医師数ですが、今回医師の総数が２１名にふえたとはいえ、その実態は病院の破綻から辛うじて免れたという程度のもので、絶対的な医師不足である点については、ほとんど改善されているとは言えません。病床の１００床当たりの医師数を見ますと、療養病床の有無で当然異なってはまいりますけれども、大町病院は病床１００床当たり常勤医師数が７．４人で、全国の自治体病院の平均１３．２人の６割にも達しておりません。また県下の７つの自治体病院、これは２００床以上の市立、それから組合立病院で大町病院と常日ごろ資料の交換をしている病院なんですけれども、この７つの自治体病院の中で大町病院が最低の７．４名、最も多い自治体病院は１９．４人で、７病院中５病院は１１名を超えているという状態です。また、自治体病院以外も含めた大町を除きます安曇平の３病院、これらについても比較をしてみますと、やはり３病院すべて１１名を超えているという状況です。 また、病床１００床当たりの常勤の看護師数、これも大町病院は４７．２名で、自治体病院の全国平均７３名の３分の２に達しておりません。さらに長野県下の７つの自治体病院、それから安曇平の３病院の中でもやはり一番低い数字となっております。 常勤医師数や常勤看護師数は、病院機能に直結しますので、病院機能の充実、向上を図るにはまず常勤医の増員、常勤看護師の増員が何よりも優先されるべきであり、全国自治体病院の平均に達するためには、今後これは単純計算ですけれども、常勤医師ですとさらに１５、６名、常勤看護師となりますと７０名に及ぶ確保をしていかなければならないという、そんな計算になります。確実に１人ずつふやしていく、そんな地道な努力が必要であると考えております。 医師不足や医療従事者の不足は、病院の経営状態を直撃いたします。最盛期には４８億円以上ありました大町病院の病院事業収益は、平成１４年ころから減少に転じ、平成１９年度には４０億円を切りました。入院収益は、平成１９年度まで２０億円以上保っておりましたけれども、２０年度に初めて２０億円を切り、また外来収益も平成１４年度から２０年度には、１０から１１億円の収益を上げておりましたが、平成２１年度は１０億円を切る、そんな状況となってきております。まだ、最終決算は出ておりませんけれども、平成２１年度の病院事業収益は、３７億５，０００万円程度で、費用につきましては、退職給与費の大幅な増加、オーダリングの導入などによります経費の増加になどによりまして４２億円を超える見込みで、純損失も４億数千万円に上ることが予想され、過去最悪の収支となることは、ほぼ確実な状況となっております。 そのほか、常勤医の負担軽減も大きな課題であり、頻回な当直業務などが大町病院からの医師の離職、大学への医師の引き揚げにつながっている可能性も見逃せません。県の仲介によりまして、信州大学からの当直支援をいただいておりますが、まだまだ不十分な状況で、看護師を初め、他の病院職員も含めたすべての病院職員の勤務緩和を考えなくてはならない時期に来ていると、そのように感じております。 次に、今後どのような方針で病院経営を行っていくのかという御質問でございます。 大町病院は、地域医療の後方支援病院として、まず急性期疾患に対応することが求められております。しかし、病院規模や医師数などからその機能にも限界があることも確実ですので、超急性期的な処置が必要な場合や高度な救命救急処置には、速やかな転送が必要になると考えております。 また、高齢者が急増している大北地域に位置する大町病院は、急性期病院としての機能に加え、各種疾患のリハビリ機能の充実や亜急性病床の有効利用、さらには療養病床のような慢性期病床の機能も期待されておりますので、急性期病院に軸足を置いたケアミックス型の病院を目指さざるを得ないのではないかと考えております。 しかし、政治情勢は混沌としており、地域医療に対する国の政策も一定の傾向が見られません。さらに頻回の診療報酬の改定など、不確実な要因が多過ぎる上に、ケアミックス型の病院は、急性期病院に比べ医療スタッフの不足、病院機能の低迷、医療収益の悪化といった問題が避けられない宿命ですので、最終的には大町市の支援のいかんにかかっていると言ってもよいのではないかと思っております。 過疎化と高齢化が進み、人口が減り続ける大町市において、病院だけが若い医師や若くて活動的な医療従事者を求めても、それは難しいと思われますし、また厳しい状況にある大町市の財政に依存するのにも限界があると思われます。大北地域の医療を守るために、厚生連の病院などとの間で、医師の養成や相互派遣などを共同体として運営していくコンソーシアムの形成、あるいは仮に医師確保に行き詰まるような状況になった場合には、指定管理者の導入といったものも視野に入れておかなければならない、そのように考えております。 次に、院内保育園の設置についてでございます。 議員御指摘のとおり、病院は２４時間体制の勤務が必要であり、２４時間保育、あるいは夜間の保育所も必要性があるとは考えております。大町市の保育施設は、朝は７時半から夜は１９時までの延長保育も実施しており、病院職員も、こうした制度を利用しており、病院に保育所を設置した場合、１９時以降または深夜の時間に子どもを預けたいという要望は、今のところは極めて少ない状況にございます。 一方現在、子育てをしている職員から要望が多いのが病児保育の実施でございます。保育園に預けている子どもが風邪等の病気にかかった場合、大町市の保育園には病児保育園が設置されていないため、勤務を休んで子どもの面倒を見なければならないケースが出てきております。特に交代勤務で、勤務時間が組まれている職場では、職員あるいは職員の家族に大きな負担となっています。病院には医師、看護師が勤務しておりますし、病院職員の利用を対象に認可外の届出により病児保育所を設置する場合には、人的配置、施設の基準などについて弾力的な対応ができるとの県担当部局からの見解も聞いております。設置場所の検討、人員配置の検討を行い、病院経営に大きな負担とならないことを、これが大きな前提とはなりますけれども、働きやすい職場環境づくりの一つとして、病児保育についてまずは検討してまいりたいと、そのように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） 私からは、はなのき保育園を２４時間体制にしたらどうかとの御質問にお答えをいたします。 保育所における保育時間につきましては、児童福祉施設最低基準により、１日につき８時間を原則としておりますが、保育園の開所時間は保護者のニーズに合わせ、通常の保育時間である８時間を超えて設定できることとされております。 大町市におきましては、保護者からの御要望におこたえするため、市内の全保育園につきまして、病院事務長からもお話がございましたが、午前７時３０分から午後７時まで開所しておりまして、このうち午前７時３０分から午前８時３０分までと、午後４時３０分から午後７時までを延長保育としているところでございます。 最近の延長保育の利用状況につきましては、本年４月の実績で、恒常的に利用している世帯の登録は市内保育園全体で１８３世帯となっており、昨年の同月では１７５世帯でございましたので、８世帯増加しております。そのうち早朝につきましては、午前７時３０分から午前８時３０分の時間帯で５世帯、全体の割合で２．７％、これは前年同月より２世帯の減となっております。夕方につきましては、午前（同日、午後の訂正あり）６時３０分から午後７時の時間帯で５世帯、割合で２．７％で、これにつきましては前年同月と変わりがございません。現在の延長保育時間で一番利用者が多い時間帯は、午前は８時から８時３０分で１１２世帯、割合にして６１．２％、午後は５時３０分から６時で３４世帯、割合にして１８．６％となっておりまして、およそ８割の方が午前８時ごろから午後６時ごろに利用されている状況でございます。延長保育の受け付け時には、各保育園におきまして延長する保育時間について保護者の御希望をお聞きしておりますが、保育園からの報告によりますと、現在のところ現状以上の時間の延長の御要望はないことから、当面さらに時間を延長する予定はございません。 また、各園では延長保育のほか、さまざまなニーズに対応するため、一時保育や子育て支援事業などを実施しております。こうした状況から現在のところ２４時間保育を実施する段階にはないものと考えておりますが、今後保護者等の就労形態の変化に応じまして、保育に対するニーズも多様化してくることが予想されますので、保護者への子育て支援とともに、子どもにとってよりよい保育のあり方を十分考慮しながら、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） 院内のことで、今、牛越事務長のほうから毎度２４時間の保育のことよりも病後児保育ですね、病児保育についてのニーズが高いという話を伺いまして、それはそれで進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、私は看護師さんの関係者の人から話すと、週１日でも２日でもいいから２４時間やってもらうと助かるという話を私は聞きまして、そういうものもやっぱり一つの改善というか、こういうふうに取り組んでいるということはあるというふうに私はちょっと伺っておりますので、今現状の中であるかないかということになると、当然そのニーズがあるということは、今の時間の中で当然こう考えてくると思うんですけれども、実際看護師さんですとかに、２４時間の要望が本当にないのかということについて、一度私は聞いてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 病院事務長。
◎病院事務長（牛越寛君） 院内保育園の関係なんですけれども、２４時間を含めた院内保育園ですけれども、過去に議会のほうでも何度も取り上げられまして、内部でもいろいろな調査をしました。特に看護部のほうを中心に、技術部のほうでも女性職員も結構おりますので、そういったほうで、いわゆるアンケートをとったんですけれども、あったほうがいいかというような話になると、それはあったほうがいいということで、非常に圧倒的に多いんですが、じゃ、実際に預けるかとなったときに、ぐっと減ってしまったんです。というのは、やはり今保育園のほうにお願いしている、それから未満児なんかでも保育園のほうでもかなり対応してくれていますので、そういった制度を利用している。例えば、未満児のときから、次、正式な３歳以上ですか、４歳以上、そういったところに入っていったときに、もうやはり引き続き同じところで見てもらいたい、そういうことがあるとできるだけ今の保育園の制度を使いたいという意識が大分働いていたようです。ということで、かなり保育園について検討してみたんですけれども、その時点では一たんちょっとこの話は閉じました。 ところが、最近になってこの病児のときの問題が非常に出てきまして、看護部門を中心に時間外の保育を考えるよりも病児のときの保育をぜひ考えてほしい、それから県のほうでの柔軟な対応という、その見解なんですけれども、これについては通常時、例えば何もないときですと、その職員は病棟の、例えば看護助手だとか、そういったような勤務をしていて、それでいざ、そういった対象者が出たときは、その職務を離れて、保育に当たるというようなことも可能ですよというような話が出て、そうすると、じゃ一般の病棟の運営、それから病児のときの、いざというとき、そういったときにも対応がいいのかなというようなことで、今ちょっとその辺のところが話題になっています。 ただ、どの程度の利用というのがあるものですから、それと先ほど言いました病院の経営に圧迫しないことという大前提がありますけれども、この辺のところで少し踏み込んだ検討をこれからしていってみたらどうだろうかという考えでおります。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） それでは、そのまま検討を進めてください。 ５月３０日に市立大町総合病院を守る会が発足しました。病院経営や医師不足の現状を市民間で共有し、地域医療を守る意識づくりが必要として学習会や広報活動を中心とした需要の方向性を承認したというふうに聞いています。とても病院にとってはありがたい話ですし、市民の皆さんがこのような思いで集まっていただいて、今後活動していきたいと言っていただけるということは、大変ありがたい話ではあると思っています。 ですけれども、私は、それはそれでありがたい話なんですけれども、一方で違った観点から考えてみますと、今医師が足りないという、この厳しい現状で立ち上がってくれたということは、確かにありがたい話なんですけれども、やはり医師不足というのは、これはもう日本全国の慢性的な病気でして、余り病院を守る、守られるという、この立場に余り固執してしまうと、だんだん狭い世界に入っていって、ちょっと息切れ起こさないかなというのは、私はちょっと心配するところなんです。 それで、今回の大町病院の目的とは違いますけれども、いろんな病院にはやっぱり友の会という、そういうものがありまして、どんなことをやっているのかなというふうに、ちょっとネットで引いてみますと、例えば神戸市にあります甲南病院の友の会というのがありまして、これは「日頃から『Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅの向上』と、そのための健康管理に強い関心をお持ちの方々のご要望にお応えして、ご満足いただける健康づくり、健康管理のため『甲南病院友の会』を発足しました。友の会会員の皆さまに提供いたしますサービスは、（１）予防医学の見地から有益な情報提供、（２）健康セミナー、（３）人間ドック（割引価格の提供）などです」と、そういうふうになっています。これ札幌市にあります中村記念病院友の会というのがありまして、これを見ますと活動が、１が会報の発行、２が医療講演会の開催、３が道内・国内・海外への旅行、４、その他となっています。その他というのはどういう活動かといいますと、ゲートボール大会ですとか山菜取り、奉仕活動、名画（映画）鑑賞会、朗読会というのがあります。もう一つ、たまたまあったところがもう一つ、山形県の酒田市という、本間病院という、これ友の会を見ますと、本間病院友の会、「健康の仲間あつまれ！！～友の会に入って健康づくりを～『いつまでも健康で暮らしたい』『病気になったら安心してよい医療を受けたい』というみなさんの願いから生まれたのが本間病院友の会です。また、『自分が生まれ育った街で安心して住み続けたい』という思いから、暮らし・福祉を守り向上させる取り組みにも力を入れています」と、そんなふうになっているわけなんですね。 今回の守る会というものは、当然その病院に対して、こういうことを、医師確保を含めていろいろなことをやっていただくということで発足したことは、非常にありがたい話ですし、やはりその好意はありがたく受け取ればいいとは思うんですけれども、病院の立場からすると、私はその以前に友の会のようなフラットな関係があって、人間関係ですとか、そういう市民の皆さんのニーズの要望と、そして病院の悩みとかありますので、そういうものの関係というもので日ごろの情報交換ですとか信頼関係というものがあって、それで会員の方も要は楽しいとか、あるいはメリットがあるというものがあるほうが長い目で会が続いて、その中からいろいろな問題を共有したほうが、私は広がりが出てくるのではないかなと思うんです。ですので、病院のほうも一方的にいろいろなことをお願いする、あるいは受けるという立場ではなくて、やはり守る会というものに対しても、そういうふうな立場で考えるということも一方では大切ではないかなと思うんですけれども、御意見をお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 病院事務長。
◎病院事務長（牛越寛君） 先般、病院を守る会というものが正式に立ち上がりまして、本当にありがたいことだと思っております。この立ち上げのときにも、その準備会の皆さんと何度かお話ししたんですけれども、守る会をつくって、とにかく病院を守らなければいけないということはわかるんだけれども、一体何をしたらいいんだろうと。かといって大上段に構えても何ができるわけでもない。とすれば、ボランティアみたいなところから入ってみるのがいいのかなというような話がありまして、活動内容の中も割とボランティアみたいなことを中心に出していたわけです。その総会の中で、いろいろな意見交換の中では、会の中では、そういったボランティアなんかをうんとやってみようみたいな話もあれば、一方ではこの前の兵庫県の話ですとか、あるいは千葉県の話なんかを出しまして、やっぱりそういう形の活動をしたいので、おれはボランティアをやるためにこの会に登録をしたんじゃないというような意見もございました。 ただ、やはりみんながちょっと手探りの段階だと思います。ですので、何かをしなければというようなことで入っていくよりも、今回の会の皆さんが研修会だとか、あるいはボランティアだとか、そういったところから入って、要は今まで病気のときだけしか行かない、そして何か大町病院は何か敷居が高いとか、閉鎖的だとか、そういうものをうんと感じていたんだと。そうじゃなくて、ボランティアみたいなところから入って、少しでも身近に感じるところからやってみて、自分自身が、そういう身近に感じて、また周りに、そういう話ができていけばいいんじゃないかと。では、どうやって守っていくかといったら、その次にまた考えていったらいいんじゃないかというようなことから、今回のような形ができてきました。恐らくその辺のところは、八木議員さんの考えているところと、恐らくリンクするんじゃないかなという気はします。ですので、私たちも本当に皆さんが、そうやって自主的に動いていただいたことに本当に感謝をしています。ですので、本当に皆さんが長続きして、我々と一緒にやっていけるようにということで、無理をせずにできるところからやっていっていただければ、そうすれば我々も一緒にやっていきましょうと、そんなスタンスで対応していきたいなというぐあいに思っています。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） 何か守る会のほうにしていいただく、そして私たちもしていくというスタンスも当然わかるんですけれども、やはり私としては楽しみなり感謝の形ということを、病院のほうから会員の皆さんに、要は自分たちのほうから動くと。必ずしも守ってもらう、守る、守られるという関係ではなくて、守る会の皆さんにやはり人間関係の構築ですとか、あるいはいろいろなつながり、楽しさとかですね、そういうものから入っていって、それを病院のほうは提供するということを心がけていただきたいなと思っております。 それで、市立大町総合病院の改革プランというのを見ますと、大町病院は医師だけではなくて、全体的に職員の年齢が高いといことで、若いスタッフにとにかく選んでもらう病院になるということは、とても大切だと思うんですよね。そうすると、やっぱり若い人が来てくれると活気が出てきて、病院というのは上向いてくると思うんですけれども、それについてはどのような方策があるのか、お聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 病院事務長。
◎病院事務長（牛越寛君） 若いスタッフがいると本当に活気が出るというのは、今回非常に感じ取れます。若い先生に何人も来ていただきました。ついぞこの間の３月までの雰囲気とがらっと変わったものがあります。やはり若い人の力というのは違うなというものを感じます。 今回、看護師も非常に多くの人がやめました。定年に達した人、それから定年の二、三年前くらいのところで一線を退きますというような形でとか、なかなか残念ながらその穴を埋め切れていないというのが現状です。多くの、そういった方がやめたということは、若返りチャンスではあるんですけれども、それは若い人を確保して言えることなものですから、昨年看護師の奨学金ですね、議会の皆さんの御賛同をいただきまして、額の引き上げをさせていただきました。これによりまして、奨学金の受給者がふえております。すぐ来年何人もというわけにはいきませんけれども、計画的に確保できるという形にもなっております。ですので、こういったところもうまく活用しながらやっていきたいなというぐあいに思っております。 それからもう一つ、いろいろな資格を大町病院に来れば取れるとか、支援をしてくれるとかという、そういうのが若い人たちには魅力になるということで、例えば医師に選ばれるのも、やはり大町病院に行けば、こういう資格をとるための年数にカウントされますよという、そういうのが非常に大事になるということで、ことしも何人もの医師が来てくれたおかげで、そういったものが申請できる、そういったものも幾つかできてきているものですから、そういった専門医の研修制度としての認定を受ける努力をしていきたい。 それから、今も看護師を初め、それから他の技術職のほうも、そうですけれども、いろいろな認定資格というのがあります。そういったものにチャレンジしている若い職員が多いものですから、こういった職員に対する支援制度なんかもつくっておりますので、こういった制度も利用してもらいながら、自分のスキルアップにつなげてもらおう。あそこに行けば、そういう資格取得のための支援をしてもらえるよというような、そんな魅力を訴えていきたいなというぐあいに思っています。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） 奨学金ですとか、資格の、そういう実利のところから若い人にということですけれども、それはそれで進めてもらえばいいと思うんですけれども、やはり一番確実なのはどこの専門医でもやっぱり学校とか出ていれば、先輩、後輩の関係が当然ありますので、先輩が大町病院はいいから来いよと言って、引っ張ってくるというのが一番確実だと思うんですね。ですから、やはり今の病院に働いている若いスタッフの人が大町病院はいいところだと、楽しい、働きがいがあるということを思ってもらうということが、その後輩を引っ張ってくれる原動力になって、一番確実ではないかなというふうに思っているところなんです。それで、資格ですとか、もちろん奨学金ですとか、そういうことも大切ですから、進めていけばいいと思いますけれども、活気を出す、あるいはどういうふうに仲がよくなるかというのは、やっぱりコミュニケーションの、要は場をふやしていくと、コミュニケーションを活発にするということが病院の中の活発になっていくということだと思うんです。それで、私は別にほかの病院とも比較したことはないんですけれども、やはりもう少し病院関係者の人の中のスタッフのコミュニケーションがもっと活発になったらいいのではないかなというふうに、私は行くときいろいろ感じるわけなんです。それで、具体的にどうすればいいかというのは、非常に難しいんですけれども、やはり例えばサロンみたいな、あるいはたまり場みたいなのをつくって、スタッフが要は夜勤明けた後ですとか、そういう休みのときに、そういうたまり場みたいな場所があって、そして病院の中でコミュニケーションが自然にふえてくるという場を意図的につくっていくと、そういうことが病院のいろいろなミスコミュニケーションを減らしていくことにはなるのかなと思うんです。ですので、そのスペースの問題ですとか、そういうそのことは、そういう場所が具体的にあるのかどうかというのはわからないんですけれども、やはり病院としては実利の部分だけではなくて、特に若い人は楽しいと、雰囲気がいいということが仕事のモチベーションにつながっていきますので、そういうフラットな関係で出会えるような、そういう場所を意図的につくったらどうかなと思うんですけれども、御意見をお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 病院事務長。
◎病院事務長（牛越寛君） これは病院だけではなくて、最近の社会全体に言えることなのかなという気もするんですけれども、かつて遠い昔のことを余り言うものではないのかもしれないんですけれども、我々の入ったころというのは、やはりいろいろな行事が活発に行われたと思います、職場であっても地域であっても。ところが最近は、余りそういう人との交わりを避けるような傾向が出てきて、それは職場の中にもある、地域の中にもある、そんなものを何か今ちょっと感じています。病院の中でもいろいろな行事を考えるんですけれども、やはり何か、それよりも早く帰りたいとか、せっかくの休みなんだからというような感じの者がどうしても前に出てしまって、なかなか行事をやっても余り参加がない。ただ、そのかわり学習会みたいなときというのは、割とたくさん出てくる。だから、やっぱり何か目的というのは、違うところにあるのかなというふうな感じもしております。ですので、確かに、そういったサロン的なことというのは大事なのかなと思います。今病院の食堂もあるんですけれども、患者さんの一部が食堂を使いますけれども、職員はほとんど使わない。本来でしたら、例えば昼休みのたとえ１０分、１５分でも、そんなところで職域を超えた人が御飯を食べながらというような雰囲気があってもいいとは思うんですけれども、ちょっとなかなか、そういうこともできていない。そういった雰囲気づくりも確かに大事だと思っています。これからの検討材料かなというぐあいに思っています。
○議長（荒澤靖君） 時間であります。 以上で八木聡議員の質問は終了いたしました。 ここで２時５５分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時３７分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後２時５５分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで先ほどの八木議員への答弁の中で訂正の申し出がありますので、これを許すことといたします。民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 申しわけございません、発言の訂正をさせていただきたいと存じます。 先ほど八木議員の２４時間保育園施設についての質問中、最近の延長保育の利用状況について、夕方については午後６時３０分からと申し上げなければいけないところを、午前６時３０分からというぐあいに答弁いたしました。午前を午後に訂正していただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（荒澤靖君） ただいまの訂正については、説明どおりこれを認めることといたします。 ここでお諮りをいたします。本日の日程が全部終了するまで、定刻にかかわらず会議時間を延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程が終了するまで、本日の会議を延長することに決定いたしました。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１１位、竹村武人議員の質問通告は２項目です。竹村武人議員の質問を許します。竹村武人議員。 〔１０番（竹村武人君）登壇〕
◆１０番（竹村武人君） 政友クラブの竹村武人です。通告に従いまして、２点について一問一答方式によりまして質問をいたします。１点目は、大町市のごみ対策について、２点目は口蹄疫対策についてであります。 １点目の大町市のごみ対策について質問をいたします。 最近多くの市民から、ごみ処理施設はどうなっているかと聞かれます。平成１８年８月に北アルプス広域連合により、廃棄物焼却施設建設事業に関する基本協定が締結され、建設は大町市、白馬村、小谷村の３市村で取り組むとし、１８カ所の候補地の中から最終候補地として白馬村飯森地区が決定されましたが、住民運動により白馬村村民を対象に実施されたごみ処理施設建設に関するアンケート調査の結果は断念となり、白紙となりました。 その後、北アルプス広域連合として、引き続き大町市、白馬村、小谷村の３市村共同の枠組みによるごみの広域処理を推進することが確認されました。公募委員も含む広域ごみ処理検討委員会を１９名の委員により立ち上げ、１２回程度の目標に委員会開催のもと、候補地の設定、ごみ処理施設基本計画について精力的に検討されていると理解をしております。５月２７日に第７回の検討委員会が開催され、候補地が公募、推薦等により、３３カ所が公表されました。大町市地域からは２４カ所が候補地として公表され、次回から絞り込み作業へ進むとのことでありますが、大町市としてこの３３カ所と、大町市地域２４カ所について、どう評価しているか。また、今後数カ所まで絞り込んだ上で住民との意見交換会等の開催を進めると存じますが、大町市としてどう対処していくのか。 広域連合によるごみ処理広域化基本計画において、策定後経過したことから、ごみの排出量等の状況の変化を反映して、ごみの削減目標や推進スケジュールと修正が必要で、一部見直しとするとし、各市村のごみの推進について把握するとともに、ごみ減量目標を検討する際には、各市村のごみ減量化推進懇話会との連携を図ることと確認がされております。大町市のごみ減量の推移と将来目標はいかがか。また、市では自治会等の全面的な協力を得て、リサイクルの推進に取り組んでおるところでありますが、その成果がどのようにあらわれているか。また、課題について、今後ごみ減量化対策をどう展開していこうとしているのか、具体的な目標を示してください。 広域ごみ処理施設検討委員会においては、第８回の委員会が６月２１日とされております。今回公開された３３カ所の絞り込み選定作業を始めるとのことでありますが、施設建設用地の確保はいつごろとしているのか。施設規模や建設費などについては、どのように検討されているのか。また、新施設の稼働はいつごろになるのか、今後のスケジュールについて委員会の最新検討状況を公表できる範囲で報告ください。 大町市にとって、当初目標としていた２２年度新施設稼働が困難となりました。現環境プラントを安定して使用していかなくてはなりません。大町市は耐用年数の延長、補修計画に向け、２４年、２６年までの延長稼働を目標に日本環境衛生センターに調査委託し、予算づけをした稼働計画を立てておりますが、現在の施設の状況はいかがか。また、全市民や地元山下地区の理解が大変重要であります。継続して利用するために、十分な理解を求めて協力をお願いすることが求められてまいりますが、どう対応していくかの方針を御説明ください。 大町市は、ごみ焼却施設建設に合併特例債利用を検討しておりますが、合併特例債は平成１８年の合併から平成２７年までの１０年間とされております。ごみ処理施設建設に向かって、合併特例債利用計画はどのように進めておるのか。北アルプス広域連合長であります大町市長のごみ処理施設建設に向かっての心情と決意を伺うものであります。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） ごみ処理施設建設候補地の選定につきましての御質問にお答え申し上げます。 先月２７日に開催されました第７回の施設検討委員会において公表されました３３カ所の候補地について、どう評価しているかとのお尋ねでございます。自薦、他薦を合わせた公募、また自治体推薦、委員会独自の選定により３３カ所の候補地が示されたところでございます。率直に申し上げまして、これほど多くの場所が候補地として上がるとは予想をいたしておりませんでした。検討委員会の発表では、そのうち２０件が住民の皆様からの応募とのことでありまして、こうした多くの御提案をいただきましたことは、住民の皆様に大きなこのごみ処理施設に関心を持っていただいた結果であると受けとめております。３３カ所の候補地につきましては、委員会から配付されました地図では、具体的な場所の特定は困難でありますので、法令に基づく規制や制限などの有無などにについても確認しておりませんし、また地権者の了解も得ている段階ではございませんので、即断は申し上げられませんが、３市村全域からそれぞれふさわしいと思われる場所が推薦されたものと受けとめております。また、市村別に見ますと、候補地３３カ所のうち、小谷村が２カ所、白馬村が７カ所、大町市が２４カ所で、大町市が全体の７３％を占めましたのは、前回白馬村飯森地区を断念した経過もあり、市民の皆様が大町市内からも積極的に適地を挙げるべきと考えられた結果、応募につながったのではないかと判断をいたしております。 次に、住民の皆様との意見交換会等に大町市としてどう対処していくのかとのお尋ねにお答えを申し上げます。 今後、候補地がある程度絞り込まれた段階で、住民の皆様との意見交換会などを実施する方針が検討委員会において確認されております。意見交換会の実施につきましては、北アルプス広域連合または検討委員会が主体となるものと考えておりますが、対象となる候補地を擁する自治体、例えば大町市内の場合には市も広域連合とともに伺わせていただき、住民の皆様の御意見を伺うこととしたいと考えております。また、意見交換会などにおきましては、その地域の事情や経過など、広域連合ではお答えできないような場合も考えられますので、市としてもしっかりと態勢を整え、市の考え方を御説明するなど積極的に広域連合と住民の皆様との橋渡しを担ってまいりたいと考えております。 次に、施設建設候補地が確定する時期についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、候補地の確定の時期についてでありますが、検討委員会におきましては、８月中を目途に選定を進めております。用地選定に関しましては、ほぼスケジュールどおりに進んでおりますので、８月中には候補地が１カ所に絞り込まれるものと考えております。候補地が絞り込まれた後、該当する地元の皆様の御理解をいただくまでにどの程度の時間が必要であるか、必要となるかは、現時点では不透明でございますが、できれば今年度内に地元の皆様の御理解をいただき環境影響調査などに着手してまいりたいと考えております。 次に、施設の規模や建設費などについてはどのように検討しているかとの御質問でございます。 ごみ処理施設検討委員会では、現時点まで施設の規模、施設の建設費や施設建設のスケジュールなどについての具体的な検討は行われておりませんが、第７回の委員会におきまして、ごみ処理広域化基本計画の見直しに関する資料が委員に配付されましたので、今後はまず、ごみ処理広域化基本計画の検討が進められるものと思われます。ごみ処理広域化基本計画には、施設の規模を決定する際の基礎数値となりますごみの量の予測も盛り込まれることとなっておりますので、広域化基本計画の見直しがある程度固まった段階から並行して、施設の計画の見直し作業に入っていただけるものと考えております。 なお、施設の建設費につきましては、施設の規模のほかに建設地の造成費など、場所が決まらないと試算できない費用もございますので、候補地が１カ所に絞られ次第、費用の試算がなされるものと考えております。 また、新施設の稼働時期につきましては、地元同意がいただける時期によって変わってまいりますが、アセスメント調査を含めた建設期間は約３年半程度と見込んでおりますので、仮に今年度中に地元同意が得られたといたしますと、平成２６年度中には稼働できるのではないかと期待をいたしております。 最後に、ごみ処理施設建設に向けての心情、どのように受けとめているか、また決意はとのお尋ねでございます。 ごみ処理施設につきましては、技術の進歩とともに環境負荷も相当に軽減されてきておりますが、一方でいまだに迷惑施設とのイメージが払拭できない状況にございます。住民の皆様がふだん使われている道路などと同様に、市民生活にとりましてなくてはならない重要な都市基盤であり、また都市計画法の都市施設にも位置づけられております。しかしながら、過去のイメージなどからも、実際の建設に当たりましては、受け入れ先が見つからないということが往々にしてありますことは、議員の皆様方におかれましても御承知のとおりと存じます。ごみをゼロにし、ごみ焼却施設も要らなくなることが理想の姿ではありますが、現実の問題としてごみ焼却施設は今の大町市にとりましても必要不可欠な施設であり、それは白馬村、小谷村においても同様であると考えております。 新しいごみ処理施設の建設は、必ず推進しなければならない地域の重要な課題であると認識をいたしております。前回の用地選定では、白馬村飯森地区を候補地として地元白馬村の皆様に御理解をいただくべく約２年間にわたって粘り強く御説明をしてまいりましたが、用地の選定過程に不透明な面があったことなどの指摘があり、地元白馬村住民の皆様の御理解を得ることができず、断念をいたしました。こうした過去の経験を踏まえ、広域化計画のあり方や用地選定の検討過程におきましては、住民の皆様の御意見をよく受けとめ、できる限り透明性を確保しながら進めてきたところでございます。また、こうした検討委員会の検討の経過につきましては、できるだけ多くの圏域住民の皆様にも広くお知らせし、御理解をいただきながら進めることが大切ですので、検討委員会の広報や広域連合、また関係市村の広報などを通じて、できる限り周知に努めてきているところでございます。 今後は、まず８月に予定されます検討委員会での候補地の絞り込みを踏まえまして、候補地となります地元に対しまして、行政からの押しつけと言われることのないよう、住民の皆様とともに考え、一緒に課題を乗り越えながら、着実に合意形成を図り、早期の推進を目指してまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） 私からは、ごみの削減目標、リサイクルの推進、環境プラントの状況、そして合併特例債の利用につきまして御答弁を申し上げます。 最初にごみの削減目標等の見直しについて、大町市のごみの量の推移と将来目標についての御質問でございます。 まず、ごみ量の推移でございますが、当市で燃えるごみの量が最も多かったのは、平成１５年度の年間９，３４１トンでございました。その後年々減少に転じまして、昨年度は７，４７０トンとピーク時の１５年度と比較いたしまして、２０％の減量となっております。 ごみ量の将来目標につきましては、昨年設置いたしましたごみ減量化推進懇話会で、委員の皆様の御意見を伺いながら、市の削減目標の策定を進めているところでございます。その将来目標は、広域化によるごみ処理施設の稼働開始時期と想定されます平成２６年度を目標年度とするもので、具体的な削減目標は生ごみの堆肥化の本格的な実施、封筒やメモ用紙などの雑紙の回収、事業所への取り組みの働きかけや指導の強化を行うことなどによりまして、平成２１年度に比較して、２６年度の市民１人当たりが排出する燃えるごみの量を１０％削減することを目標に据えたいと考えております。 次に、リサイクルの推進の成果がどのようにあらわれているかとの御質問でございます。 現在当市では、自治会の御協力をいただきながら資源物の回収を行っており、回収量は年１，８００トン前後で推移しております。当市の資源物は集積所において、自治会の当番の方が立ち会い、指導していただいていることや、市民の皆さんの意識の高さなどから、品質が非常に良好で、容器包装リサイクル協会が実施しておりますプラスチック容器包装の品質検査では最もよいとされているＡランクの評価を毎年いただいております。昨年度は同協会から品質のすぐれている自治体に対して、再商品化合理化拠出金が支払われておりまして、当市は約３００万円をいただいております。このため自治会の皆さんが、資源物回収における立ち会い指導の励みとなるよう、拠出金の一部を自治会へ還元しております。 次に、今後ごみ減量化対策をどのように展開していくのか、具体的な目標を示してほしいとの御質問でございます。 ごみ減量化推進懇話会では、今まで出された意見を取りまとめ、７月の提言に向け、現在提言書の策定に入っております。提言の内容は、雑紙の新たな回収、生ごみ堆肥の本格稼働、休日における資源ごみの拠点回収の実施や、市内で回収した古紙を再生したトイレットペーパーの大町ブランド化と市民へのトイレットペーパーの安価な還元策の取り組みの検討などが盛り込まれるものと考えております。 一方で目標とする今後５年間で、１０％のごみの削減を進めるためには、市民の皆さんの理解や協力が今まで以上に得やすい具体的な方法を工夫しながら資源の回収を進め、ごみの減量を進める必要がありますので、例えば新たに百人委員会のような組織を設立いたしまして、より多くの市民の皆さんの声を十分反映しながら、ごみ減量の具体的な施策を展開するとともに検討してまいりたいと考えております。 次に、環境プラントの施設の状況と継続利用のための方針についての御質問にお答えいたします。 現在の環境プラントの状況につきましては、御質問にもありました維持補修計画に基づく修繕を行っておりまして、本年度もコンベヤー類の部品交換など約６，６００万円の修繕を予定しております。また、維持補修計画を策定いたしました日本環境衛生センターに毎年施設の状況調査を依頼し、緊急修繕の必要性などを点検しながら補修計画に基づき、維持補修を実施しております。また、排気ガスにつきましても、ダイオキシン類等の測定の実施をしておりますが、特段問題ない結果となっておりますので、現時点では安心できる安全な施設として良好に運転できている状況となっております。 次に、環境プラントの継続使用に対する地元地区の理解についての御質問についてお答えをいたします。 山下地区の皆様には、広域連合が進めるごみ処理広域化事業の進捗状況等につきまして、飯森候補地の選定から断念に至るまでの段階も含めまして、節目節目ごとに御説明をさせていただき、新施設の稼働開始におくれが生じてきていることを御説明してきたところでございますが、３月に行いました環境プラントなど３つの施設に関する地元の皆さんとの懇談会におきまして、再度正式におわびを申し上げ、環境プラントを継続しての利用及び平成２４年度までとしておりました維持補修計画を２６年度までの計画に変更することにつきまして、お願いをしてまいりました。懇談会では、厳しい御意見を含め、さまざまな御意見をいただきましたが、山下地区の皆様には、市のごみ処理の情勢についても御賢察いただき、一定の御理解をいただけたものと考えております。環境プラントにつきましては、市民の皆様、とりわけ地元の皆様に御理解いただけますよう、新しい施設が稼働できるまでの間、今後も適切な維持補修に努め、安心・安全な施設として運転管理を行ってまいりたいと存じます。 次に、ごみ処理施設建設に関する合併特例債の利用についての御質問にお答えいたします。 新施設の建設予定地の決定が順調に進みますと、本年度中には建設事業の一部に着手することとなります。市の当初予算では、広域連合に対する負担金として、環境アセスメントの費用に要する財源として合併特例債を計上しております。地元合意が順調に進んだ場合には、２６年度中には整備が完了する見込みとなっておりますが、万が一、地元との合意形成に大きなおくれが生じた場合は、合併特例債の活用が困難になることも想定されますので、財源確保の観点からもタイムリミットがあることを肝に銘じ、市といたしましても、候補地の地元と早期の合意形成に誠心誠意努めてまいりたいと考えております。 なお、合併特例債の借入額は、現在のところ建設事業費が未定でありますため、詳細の額についての試算はしてございませんが、前回までの試算から考えましても２０億円程度になる見込みでございます。 私からは以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。竹村武人議員。
◆１０番（竹村武人君） 今、ごみ処理施設につきまして、一通り御答弁をいただいたわけでございますが、まず白馬、飯森においての、ああいった第１回目の問題が地域の皆さんの反対でもって頓挫したというような経過がございまして、これにつきまして大町市としても、先ほど市長のお話がありましたように、もし大町市地域に、そういった場所が検討委員会で設定された場合に、やはりみんながいいとは言わないと思いますので、やはり反対というような御意見が出てくることと、私は推察いたします。その場合の対処をどこまで根を詰めてやるのか。白馬の場合は、最終的には住民意見というようなことでアンケートというような方向をとったわけでございますが、そんな点につきましてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 仮に大町市内に候補地が絞り込まれた場合、地元の合意形成を進めるに当たってどのような手法、どこまでやるのかという御質問でございます。 これは、まず前回、白馬村飯森地区を候補地として地元調整をしていく過程で、賛否両論が本当に煮詰まってしまいました。先ほど御答弁申し上げましたように、２年間にわたるさまざまな地元説明の経過の中で、最終的にこれは村御当局の御判断でもありましたが、賛否を村全域でとるというような、アンケート調査としてとるというような手法を選択したわけですけれども、これはやはり一般的な手法としては異例な方法というふうに当時も考えておりますし、また私は現在でも、そのように考えているところでございます。 そうした中で、影響が及ぶ関係の皆様方にできるだけ正確に説明を申し上げ、そして合意を形成していく、その通常の手法を念頭に置いて進めていくべきと考えております。そのためには、絞り込まれてからではなく、先ほど申し上げましたように、今回の既に７回まで検討委員会が進んできておりますが、これからの最終的な集約に至るまでの検討の過程も、現在も本当に透明過ぎるほど透明にきちっと進めていただいておりますが、数多くの情報をその都度市民の皆様にもお知らせする中で、絞り込まれていく過程もなぜ当該地区が絞り込まれたのかという、そうした経過もあらかじめ御理解いただいた上で、最終的な合意形成に結びつけていきたいと、そのように考えているところでございます。いずれにしても賛否両論、さまざまな御意見があることと思われますが、粘り強くお話を伺い、そして粘り強く説明を申し上げることの中で活路を見出していきたいというふうに、そのように考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員。
◆１０番（竹村武人君） やはり、そういったことでもって進めていただくのは大事だとは思いますけれども、今回たまたま３３カ所という、先ほど市長からもお話がございましたように、多くの場所が推薦されたり立候補してきているということで、特にその中で大町市は２４カ所であって、白馬が７カ所、そして小谷が２カ所であります。１８年の折には、前回の折の１８カ所におきましては、大町市が９カ所、白馬村が７カ所、そして小谷が２カ所でございまして、今回圧倒的に大町市の地域が候補地として挙げてきているということになります。私としては、やはり大町市にこの際持ってくるべきだと、こういった質問するときでございますので、はっきり申し上げますが、そうあるべきじゃないかなと、こんなふうに思います。 そんな中、やはり先ほど市長からもお話がございましたが、前回白馬の場合の失敗は住民への説明がちょっと後手になってしまったのが、結局住民同意が得られなかったというような結果になろうと思いますので、この点につきまして、大町市が再度もしあれば、その点については轍を踏まないようにきちっとやるということについて、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、やはり地元の合意形成を進める上で一番大切なのは、なぜその地域が候補地として選定されたのか、その経過とそしてその内容、なぜという理由について明確にお答えしていくことが、御説明していくことが何よりも大切というふうに考えております。 重ねての答弁になりますが、まず検討委員会におきます検討の経過をできるだけ幅広くお知らせし、そして検討の絞り込まれていく過程についても、市民の皆様に御関心を持っていただく、これを一番大事な要素として、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員。
◆１０番（竹村武人君） 次は、現環境プラントが維持のために部長等が２６年をというようなことで山下の皆さんに御説明申し上げているということでございますけれども、広域等の関係でいろいろあれしてみますと、アセス調査等を踏まえていくというとまだ４年はかかるじゃないかという推測もあるわけでございます。そうなってまいりますと、２４年の場合で大町市で補修費が２億４，３００万円かかります。２６年までということとなりますというと３億４，７００万円ほどプラントの補修をしながら維持をしていかなければならないということになろうと思いますが、この点について間違いなく２６年というような見通しがつくのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（勝野稔君） お答えいたします。 地元の皆さんとも３月にお話し合いをさせていただいて、おわびを申し上げたという状況でありますけれども、地元の皆さんにも基本的に候補地が決定をされ、地元同意がなされてから試算をいたしますと、その後３年半、１年間が環境アセス、それから法的な手続等で半年、建設で２年間、合わせて最低３年半ということで試算をしているという状況でございます。いずれにいたしましても２６年度中に稼働ができるように、いずれにしても誠心誠意努力はしたいということで、地元の皆さんにもお約束をしているところでありますし、維持補修につきましても万全を期し維持補修を行って、安定的に地元の皆さんに御迷惑をかけない施設であると、こういうことを実施をしていくということで、お話を申し上げ、地元の皆さんのほうからも基本的に御了解をいただいたというふうに考えているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員。
◆１０番（竹村武人君） 合併特例債を利用しなければ、なかなか大町市も非常に市民の皆さんに即大きな負担をかけなければならないということになろうと思います。その中で、特例債がもし２７年までにずれ込んだ場合も利用が可能であるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（勝野稔君） 最悪の事態というふうに想定をしておりますが、合併特例債の活用年度が２７年度まで活用等が可能というふうに判断をしております。そういう意味では、言い方は悪いかもしれませんが、平成２８年３月３１日までに建設が完了すれば、合併特例債の借入については可能と、これはあくまでも可能という内容でございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員。
◆１０番（竹村武人君） やっと資金も何とかめどがついたかなと思いますが、これでまた反対運動等がございますと、もっとずれるという可能性もある、その点の懸念も心配するところでございますが、とりあえず何とか２７年には稼働できることに期待をするわけでありますが、まずやはりごみの減量も非常に大事だなと。先ほど市長の中では２０％減量ができたというようなお話もございます、あ、部長か。そんな中、大町市の減量推進をどういうふうにしていくのか。特に大町市の場合は、交流人口増、観光のお客さんを増加するということが目標としておりますので、一つのデータによりますと、１人のお客様、観光地の場合、お客様が持ってくる生ごみ等におきましては、１人２キロぐらいのごみを置いていくということだそうでございます。そのごみがたくさんあるほど誘客が大町市は得たということになろうと思いますが、この点についてどの辺まで考えているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（勝野稔君） 先ほど御答弁申し上げましたのが、市民１人当たりのごみの５年間の削減目標を、今後１０％に据えたいということで御答弁申し上げたわけですが、これは現状の観光人口であった場合、１人当たりにならして１０％の減ということを考えておるわけですけれども、やはり今度の広域施設につきましては、大町、白馬、小谷、それぞれが全国的に有名な観光地であります。こういう意味で、この観光人口の増加については、大町市単独で見込むよりも、やはりこの３市村が連携をとって、観光人口の増を見込む必要があるんではないかなというふうに考えております。そういう意味で、私どもは現状の１人当たりのごみの削減目標は、広域のほうにお伝えをいたしますけれども、基本的な考え方として、今後の観光人口による増減につきましては、広域の検討委員会に施設能力の検討も含め、ゆだねてまいりたいと、こんなことで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員。
◆１０番（竹村武人君） 次に、リサイクルについてお伺いしたいと思います。 雑紙等４０％の雑紙等が出るというような中でリサイクル化を進めるというようなことで、雑紙のリサイクル袋等が障害者の皆さんにつくっていただいて、市民アピールをしておると思いますが、これが非常に１袋つくるのに、１人が１日に５つくらいしかできないということで、１袋２５円だというふうなことも聞くところでございます。こんな雑紙等の普及、これをどのように今後推進していくか。また、あわせて生ごみの堆肥化もうたわれておるところでございますけれども、聞くところによりますと、生ごみの場合は窒素肥料が非常に強過ぎて、ある程度畑には連作障害が出るというようなことが聞かれるわけでございまして、この点につきましても大町市として生ごみの推進をすることには結構であるが、やはり土地を守るということになりますと、いろいろと疑念があろうと思います。これについてお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（勝野稔君） お答えいたします。 一つ、雑紙袋でございますけれども、これは封筒とかトイレットペーパーのしんとか、今までごみとしてやっぱり出ていたものというふうに思うんですが、燃えるごみの実際に出されたものを調べてみますと、その中に４０％くらいの紙ごみが入っているということで、ごみの減量化推進懇話会のほうからも、やはりこの紙ごみを何とか減らしていかないといけないんじゃないかということで、お話を伺って、いろいろ私どもも勉強した結果、実は、こういう古新聞紙でつくりました袋なんですけれども、こういった袋にトイレットペーパーのしんとか封筒を入れていただいて、これを１カ月に１つくらい各家庭で集めていただきたいということで、現在３つの自治体にモデル施行ということでお願いをして、今回収をしてもらい始めております。この袋については、東京の小金井市というところでつくって、非常に成果があったということで、ぜひ大町にも取り入れたいということでお話をしましたら、いや、どうぞお使いくださいということでノウハウも教わってきました。実際につくる段になりまして、いや、大町で、じゃ市民の方につくっていただくという手もあるんだろうけれどもということで考えたんですが、現在障害者の皆さんが共同作業所でつくっていただいておりまして、賃金になるかどうか、お小遣い程度にしかならないというふうには思っているんですけれども、ここでつくっていただいた袋を今秋に向けてまず全戸配布をしていきたいということで、共同作業所の皆さんに今一生懸命つくっていただいているという状況であります。各モデル地区で、収集方法とかそういうことについて、もう一回チェックをしながら、秋には各家庭に、こういった共同作業所の方が、障害者の皆さんが一生懸命つくっていただいたんだということをあわせてお話をしながら、各家庭でのこの雑紙の回収の励みにもしていただきたいというふうに思っています。また、この袋のつくり方は、新聞と広告さえあればできるものですから、あとのりがあればできますので、各家庭でもできるようにホームページで掲載をしたりというようなことも考えておりまして、やはり関心を多く持っていただいて、各家庭で何とか取り組んでいただくということが大事かなというふうに思っております。 それとあと、生ごみの堆肥化なんですけれども、やはり市内は観光地でありまして、温泉郷などのホテル、旅館等もありまして、かなり多量の生ごみが出るということで、これもあわせて今までの学校給食等の生ごみと合わせながら、新たに本格的に実施をしていきたいということを検討させていただいているところでございます。なお、窒素分については、そんなに多くはなくて、窒素、リン酸カリ合わせても、現状のものでも５％くらいかなというふうには思っております。心配なのは塩分が蓄積されるということの心配があるんですが、これについてもちょっと今調査をしながら、本当に大丈夫かということを調査しているところです。なお、庁内で農林水産課、また支所の産業建設課の皆さん、それから温泉郷に関係するということで観光課の各課にも集まっていただいて、生ごみの堆肥化の研究会というようなことの今研究をしておりまして、いかに農地に循環させて活用するか。そしてその後でき上がった野菜を、いかに大町がまたそれを活用できるかと、そんなことを今研究をしておりまして、それがうまく軌道に乗れば本格稼働のほうに実施をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 課長に申し上げます。議場で見本をかざしたり、それはできないことになっていますので、今後気をつけていただきたいと思います。 再質問は。竹村武人議員。
◆１０番（竹村武人君） こういった中で、検討委員会のお力添えのもとに、ごみ処理施設を遅くも２７年をめどにつくっていただくということが私どもの一番願っているところでございます。そんな中で、かつての腰原市長談でございますけれども、平成１２年に大町市の環境プラントが故障したときに、あちこち受け入れ地を探したけれども、なかなか受け入れの判断はしてくれなかったと。そんな中、最終的には松本市が受け入れてくれたわけですけれども、それが決まるまでは本当に夜も寝られなかったと、それで決まったときは涙が出たと。これだけごみというものは、毎日の生活の中で出てくるものでございまして、そんな中、やはり広域の連合長であります市長、あわせて広域連合の会長、大町市の市長であります市長といたしまして、さっき申し上げましたような反対の問題とか、アンケートの問題等へ行くのかどうなるかにしても、何としても市長判断が必要かなと、私自身は思うんです。その判断をどんなところでどのように精いっぱいやった中で下すか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 広域連合長としても、また私自身市長としても、それぞれ合意形成を図るためには万難を排して先頭に立って、しかし、それには関係住民の皆さんの意見をよくお聞きし、それを踏まえ、そしてまた議会の皆さんにもよくお諮りしながら着実に、そしてまたおくれることのないように、それぞれの段階で決断をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員。
◆１０番（竹村武人君） あとごみの問題をもう一つだけお聞きしたいと思います。 大町市は自治会、隣組、木戸ごとにごみの集積所を設けまして、集積所の管理は各それぞれの地域の皆さんに任せているという現状であろうと思います。そのような中で、道路端や電柱の周りに集めて置いてある置き場もあるということでございまして、やはり大町市のこの北アルプスの景観を何とか損なわないようにしていくためには、その環境の配慮というか、美観のために集積所につきまして、市民に支援金を設けながら、集積所をある程度の景観に合わせたものをつくるように指導していくというような考えがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（勝野稔君） それではお答えをいたします。 市内には、ごみの集積所が、燃えるごみの集積所ですけれども、約１，４００カ所ほどございます。世帯数から見ますと、平均８世帯で１カ所の集積所の設置をしているというような状況にあります。ごみの収集の効率から見まして、今後は市民の皆様の御理解のもと、これらを統合し、集積所の数を少しでも少なくすることが必要であると考えております。その統合の支援策といたしまして、一定以上の世帯が協力し合い、景観にも配慮した新たな集積所を設置する場合などに設置に対する助成を含めた支援策につきまして、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員。
◆１０番（竹村武人君） ぜひとも、前向きに検討をされて、やはり大町市の景観と美観をつくり出すように努力をしていただきたいなと、このように思うところでございます。 では、次に２項目めでございます。口蹄疫対策についてお伺いをしたいと思います。 ４月１８日に宮崎牛のブランドの肉牛産地であります宮崎県におきまして、牛や豚、羊などに感染するウイルス性の家畜伝染病、口蹄疫が発生、拡大し、懸命な消毒散布等の防疫作業が行われ、テレビ、新聞等で悲惨な状況が報道されております。 口蹄疫は、発症すると口やひづめなどに水疱ができ、発熱やよだれなどの症状を示し、死することもある急性で感染力が強いため、各国が厳しい防疫体制をとっており、人は牛肉や豚肉を食べても口蹄疫にはかからないとされておりますが、感染した動物に接するとウイルスが靴などに付着し、感染拡大されるおそれがある家畜伝染病であります。１９０８年、東京、兵庫で、２０００年には宮崎、北海道で、２００１年にはイギリスで、２０１０年には韓国、そして宮崎県で発生しております。当大町地域にも、酪農、肉牛、養豚農家がたくさんありますので、地域の防疫体制はどのように取り組んでおるのか。また、観光シーズンを迎え、多くのお客様が訪れる時期を迎えており、防疫体制の取り組みを伺うものでございます。御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎産業観光部長（降籏和幸君） 口蹄疫対策についてお答えいたします。 宮崎県で猛威を振るっております口蹄疫につきましては、去る４月９日に都農町の主要牛１６頭のうち１頭に症状が見つかり、検査の結果３頭も陽性反応が確認されました。国では、口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき、農林水産大臣を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置し、緊急消毒を始め、家畜及び畜産物の移動制限並びに追跡調査を実施し、家畜の殺処分等の防疫措置を行い、現在に至っておりますが、いまだ終息の様相を見せておりません。 長野県では、発生が確認された２０日から２３日にかけ、県内の牛、豚等を飼育するすべての農場に対し調査を行い、異常のないことを確認しております。また、５月２４日には、情報の共有と対応を協議するため、関係者による県口蹄疫対策連絡協議会が開催され、現在の状況から県内発生までへの想定される５段階での対応内容について確認し、その後、各家畜保健衛生所等において、市町村、ＪＡ及び獣医師等による対策会議を開催し、対応について確認しました。 市内では、酪農が５件、２６５頭、養豚が２件、２，８３３頭が飼育されておりますが、各農家には消毒用石灰が農協から配布されており、当面は関係者以外の畜舎への入場制限や消毒を農家ごとに実施していただいております。そのほか、山岳博物館のカモシカや家畜、またはペットとしてヤギが飼育されておりますが、これらすべてが口蹄疫対策の対象となり、発生状況に応じ、地方事務所及び家畜保健衛生所と協力し、対応することとしております。 また、市では、公共牧場として鹿島槍黒沢高原牧場を管理しており、今月１１日から１０月中旬までの間、乳牛の放牧が行われますことから、今後の発生状況の推移を確認しながら、必要な対策を講じることとしております。黒沢高原は放牧のほか、グリーンシーズンの観光客が多く訪れますことから、一般の方が飼育牛に接しないよう、パドックや柵の手前にバリケードを設置し、張り紙による注意喚起を行うほか、委託業者による監視を強化いたします。既に消毒剤噴霧器及び消毒用石灰等の準備が済んでおり、今後の発生状況に応じ、委託業者や職員が現地で処置に当たることとしております。現在のところ、担当課段階での対応としておりますが、近隣県で発生する事態に至った場合には、イベントの中止や幹線道路での消毒場所の設置等の抜本的な対策が必要となりますことから、関係課による対策本部を設置し、対応することも想定しております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員。
◆１０番（竹村武人君） 本当に目に見えない細菌が、こうやって日本国内に入ってきたということで、本当に心配されるところでございます。先ほど部長のほうから御報告がありましたように、やっておるということでございますが、やはり畜産農家に対しまして、それぞれ関係機関が農場への侵入防止のための確認の徹底をしていただきたいということと、あわせて、そういった中で生産者への指導を、手をとるように指導していただかないというと、とかく抜け道ができてしまうというようなことで、その中で防疫策を徹底していただきたいなと、このように思うところでございます。そんな点で、防疫策をとるかとらないか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（中村建二君） 口蹄疫対策につきまして、市内の畜産農家の皆さんへの確認の徹底の件でございます。 先週末でしたけれども、各畜産農家の皆さん、ＪＡから消石灰が配布されているということで、その利用状況について一応確認はさせていただきました。ただ、これからの発生に応じまして、近県等での発生というような事態になりますと、より小まめな情報提供、これからの対策等の周知、それだとか国・県の対応とのはざまになるような事項の要望事項と、畜産農家の皆さんとしっかりと情報交換をし、対応をしていく必要があるというふうに考えているところです。 生産者の皆さんの指導につきましても、今申し上げましたように、今の段階では生産者の皆さんが自主的に対応をとっていただいているという現状なんですけれども、これからの段階に応じまして、より強力な対応というようなものもお願いし、また指導し、また場合によっては命令というような段階にもなりますけれども、県と協議をしながら進めていきたいかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 以上で竹村武人議員の質問は終了いたしました。 ４時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時４８分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後４時０５分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１２位、和田俊彦議員の質問通告は３項目です。和田俊彦議員の質問を許します。和田俊彦議員。 〔４番（和田俊彦君）登壇〕
◆４番（和田俊彦君） 民声クラブの和田俊彦です。本定例会最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、市長の４年間について、市の観光事業について、水道・下水道の統合管理についての３点をお聞きします。 牛越市長は、在職４年の任期を終えようとしています。行政職を長いこと務められた市長は、当然のことながら現職にあってその手腕を遺憾なく発揮されております。特に、財政問題には殊のほか造詣が深いのでありましょう。財政規律に対しての考え方は、厳しいものがあるようです。国の自治体に対する健全財政の取り組みが厳しさを増す中で、歳入、歳出に対する市長のバランスのとり方がひときわ光って見えるのは、私一人ではないと思います。また、市長は市民の皆さんとの対話を大変重要視しておられ、常に市民の中に身を置くことを考えておられるようです。市民の声にいち早く耳を傾けようとする姿勢がひしひしと伝わってきます。市長の４年間は、農地でいえば地ならしから始まって、土づくりに入り種をまく、そんな期間だったろうと私は推察いたします。 そこで、この４年間、市長があしたの大町市のために心がけてきたこと、どんな種をまきたいと思われてきたか、そして今後どんな実をつけさせたいと思われているかを忌憚のないお話として聞かせていただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 財政面を主体に１期目と今後の４年間の基本的な考え方、思いについてのお尋ねでございます。 私が市長に就任をさせていただきました平成１８年当時は、折しも国の三位一体の改革によりまして、国庫補助・負担金の廃止、税源移譲、交付税の大幅な削減が行われ、地方自治体の基幹的な歳入の仕組みに大きな変革がもたらされた時期でありました。財政基盤が弱い大町市にとりまして、これらのいずれをとりましても極めて厳しい状況であり、内心強い危機感を抱いておりました。また、一部の地方自治体における財政破綻の衝撃が日本じゅうを駆けめぐり、改めて健全財政を堅持することの重要性を深く胸に刻みつけたところでございます。 このような中、合併直後の新市のかじ取りでは、多様化する市民ニーズに迅速に対応するに当たり、合併によって得られた財政上の優遇措置を最大限に活用しながらも、将来の市の財政状況に禍根を残すことのないよう、細心の注意を払って努めてまいりました。特に、後世の世代に負担を強いるおそれのあります市債、市の借金につきましては、その発行を極力抑制することにより、就任直後に２２１億円を超えておりました一般会計の市債残高を、２１年度末には１８４億円台にまで圧縮することができました。 また、１９年度に施行されました地方公共団体の財政健全化法で示された健全化判断比率の４つの指標のうち、当市の実質公債費比率は、県下１９市の中でも最も高い値であります２１．３％となり、市債の発行に知事の許可が必要される状況にありました。この許可を得るため、公債費負担適正化計画を策定いたしましたが、繰上償還の実施や市債発行額の圧縮などによりまして当初計画で定めました翌年度以降の指標の目標数値を下回ることができました。 さらに一昨年の世界同時不況による経済危機の影響がつめ跡を残す状況下にありまして、今後の地域経済の先行きが不透明な状況にあるからこそ、安定的な市政の発展のために健全財政の堅持は、普遍の目標であると確信をいたしております。また、大町市の今後の発展にも欠くことのできない財政基盤の確保というものが、重要な課題であると認識をいたしております。 そのような中、国の経済対策に伴う交付金や合併支援交付金及び合併特例債を最大限に活用いたしまして、地域経済対策、雇用・生活対策を初め、美麻支所の移転改築や生活関連道路、水路の整備、診療所や病院の医療機器の更新、また２つの保育園や東小学校、仁科台中学校の整備、さらには防災行政無線やケーブルテレビによる地域情報通信基盤の整備などにも積極的に取り組ませていただいたところでございます。 今後、市が取り組まなければならないごみ焼却施設の建設を初めとする多岐にわたる課題につきましても、その実施に際しましては財源の確保を念頭に置きまして、長期的な財政状況の展望を考慮し、確実な財政運営に引き続き取り組み、市民の皆様の生活を願う確かな市政の実現のために最大な努力を傾注してまいりたいと存じます。 議員、先ほど地ならしをし、そして種まきという、そうした初期の段階での評価をいただきました。私自身の思いからすれば、確かに一生懸命、大勢の皆様方の御協力により、地ならしをしてまいりました。しかし、既にまかれたその種は、実は市民の皆さんが確実にまいていただいた種ではないかと思うところでございます。そうした大町を何とかしよう、大町をよくしようという、市内各地で始まりました協働のまちづくりの活動や、あるいは市内事業者の皆様の何とか地域経済を支えていこうという、活発な取り組みの芽がいよいよ吹き出してきているように思います。そうした流れ、市民の皆様がみずから行政とタイアップしながらこの地域をつくっていくんだ、元気にしていくんだという、そうした流れをより大きな流れに、確実な流れにしていくために、大事な大事なこれからの市政になると確信をするところでございます。議員各位におかれましても、全員が一丸となってこの地域をつくっていく、そうした理念に沿って御支援、また御理解を賜ればと存じます。まことにありがとうございました。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） 珍しく市長の熱い言葉を聞かせていただきましてありがとうございます。市長が４年前に、この市長という職につかれたときには、そういう周りの大変な財政の問題、いろいろあったと今お聞きをしまして、私は３年前からここにいさせていただいておりますので、ちょっとわからないところもあったんですけれども、社会的な事情というのはのみ込んでいるつもりです。そういったときに牛越市長がこの大町市の市長になられたことは、やはり天が財政という問題に関して市長を求めたというようなこともあるのかなと、私は今そんなような気がしております。 それから、国の政権交代もありまして、大分国の政治の状況も変わりました。少し１週間ぐらい前ですか、新聞紙上で情報を得たんですけれども、国の公共交通機関に対する助成金というのが４０億円あるという、その助成金が３分の２カットすると、このような情報を得ました。これは主にどうも路線バスに対しての助成の削減というふうなことだそうです。大町市には２００円で乗れる「ふれあい号」という、市民にとって大切な足があるわけなんです。その市民の足にこのことが影響を及ぼすのかどうなのか、そこをお聞きしたいのと、それから市長、この４年間、ふれあい号を見てきた中での、このふれあい号に対する、何ていうんですか、その評価というんではないんですけれども、ふれあい号をどんなふうに考えておられるか。そしてまた、今後はそれはまた形を変えて市民の足としていかなければならない公共交通機関だとは思うんですけれども、今後も、例えば、そういう助成金が、もしふれあい号の運行に対して影響があるとすれば、それらを何かで補完をしてでも市民の足を確保されるお考えがおありかどうか、そのあたりをちょっとお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 市民課長。
◎市民課長（北澤文子君） 私のほうから、補助金の減額と市民バスへの影響についてお答えいたします。 このたびの話題になりました補助金は、地域公共交通活性化・再生総合事業補助金といいまして、地域の多様な公共交通のニーズに対応するために、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの導入、路線バスの活性化のための計画の策定費用や、実証運行経費などを補助する制度でございます。この補助金は、市町村が地域の関係者で組織する協議会を設けまして、市町村独自ではなく、協議会になります。そこで、地域公共交通総合連携計画を策定しまして、運輸局の認定を受けた場合、その計画に基づく取り組みの支援として協議会に対して、実証運行経費など、最長３年間の補助が行われるという制度です。 当市におきましては、庁内において市の総合的な交通計画について検討を進めておりまして、計画策定の中でこの補助金の活用についても検討することとしておりましたが、現在当市ではこの補助金を受けておりませんので、補助金の減額による市民バスの運行についての影響はございません。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 私からは、市民バスの今までの運行に対する評価や、今後の市民の皆さんの足の確保についてというふうなところについて、お話し申し上げたいと思います。 ２１年度のデータを見ますと、若干のこの増減はございましても、利用状況を見ますと中にはスクールバスとの併用などもございまして、多く利用者が伸びている路線もございます。これらは、効率的な運営をすることによりまして、同じ経費をかけながらも、多くの方々に足の確保を実現できているというようなケースがあるわけでございますが、今後ともそれぞれの路線につきましては、地域交通会議などもございますし、またそれぞれの地域での例えば八坂地域づくり協議会や美麻地域づくり協議会なども、合併を機会にバス路線の運行などを見直していただいた経過がございますので、これらの地域の皆さんとも協議をしていきながら、より効果的な路線の運行というものを今後とも引き続き努めてまいりたいと思っております。 一方、高齢化が進んでおりまして、市民バスの利用もなかなかままならないというような、そういう足の確保ができない市民の皆さんもこれからふえてくることは、これは間違いないと思っておりますので、その他の福祉施策なども含めまして、デマンド交通という御提案もいただいておりますので、今後とも総合的なやはり足の確保ということについて、今までの経験なども生かしながら、あるいは新しい方法につきましても引き続き模索をしていきながら、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） ふれあい号のほうに影響がないということで、大変安心をいたしました。今後ともこれからの本当に高齢化社会の中では、公共交通機関というのは、今とは違って重要な乗り物として、市民の足としての重要性が増してくると思いますので、ぜひこの維持をよろしくお願いいたします。 また、形はどのように変わっていくかは、今後の運営やら利用次第だとは私も思いますので、皆さんで知恵を出し合って、ぜひじっくりと考えていただきたいと、このように考えます。 それでは、次の質問に移ります。 それでは、市の観光事業についてお聞きをします。 最近、市のホームページの観光のところを見ていて疑問に思ったことがあるんですけれども、観光施設のところで写真が載っていないという店舗が、私の見た限りでは十数カ所見受けられました。これがいかなる事情によるものなのか、また、あるはずの店舗が紹介されていないところも一、二カ所気がついたので、それはどんな理由によるものなのか、お聞きをします。それと写真のあるものでも、これはいつのものかオープン当時のものかなというような写真や、観光協会の掲載写真とは、どうも違う時代のものが載せてあるとか、そういうのをちょっと見ていると気になりましたので、ホームページの更新サイクル、また更新方法、情報の収集方法について教えていただきたいと思います。 次に、立川市のアンテナショップが４月２５日にオープンしたそうですが、現在までの状況を御説明ください。また、アンテナショップの広報としては、今後どのようにしていくのか、あわせて御説明をお願いしたいと思います。 次に、地域の景観や文化財をテレビドラマや映画のロケ地として利用してもらい、地域経済、観光振興、文化振興に大きな効果を生んでいるフィルムコミッションという手法があります。当市には、大変多くの自然や歴史に関係する財産があります。全国の皆さんに大町市を知っていただくすぐれた企画であると思いますが、これに対する市の考えを教えてください。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎産業観光部長（降籏和幸君） 観光についてのお尋ねに順次お答えをいたします。 まず、市のホームページの観光情報についてでございます。 市の観光案内は、市内の観光地や文化財、桜の開花や紅葉などの情報につきまして、市のホームページで情報発信し、あわせて市観光協会のホームページにおきまして、より具体的に協会員の宿泊施設や飲食店などの情報を発信することとしております。 議員お尋ねの写真の件につきましては、市のホームページから観光協会のホームページにリンクした際のことと推察いたしますが、観光協会に確認しましたところ、ホームページの中で写真のない表示につきましては、写真のデータを含め、それぞれの施設から情報提供をすることを基本にホームページに掲載しており、一部写真が間に合わず掲載できていない施設もあるとのことであります。写真がいまだ掲載されていない施設につきましては、順次更新作業を進め、適切に情報を提供するよう依頼してまいります。 また、店舗があるのにホームページに掲載されていないという御指摘につきましては、観光協会が会員組織でありますことから、協会のホームページへの掲載は協会員の店舗に限定されているとのことでございます。市といたしましても観光協会と密接に連携して、観光情報を発信する上で、公益性をあわせ持つ観光協会の組織の充実と会員の拡大によるホームページの情報量の充実と有益な情報の発信を期待しているところでございます。 更新作業につきましては、市のホームページは観光課職員が担当し、観光協会のホームページにつきましては、一部業者委託の部分もありますが、３月のホームページリニューアルに合わせて、観光協会職員が随時更新作業や改修作業が行えるようにシステムを変更いたしました。 更新サイクルにつきましては、イベント情報のほか、花や紅葉などの季節に応じた旬の情報を可能な限り迅速に更新するよう努めております。他の情報につきましても、定期的な見直しや更新に努めておりますが、一部に作業がおくれていた部分もございました。 また、情報収集につきましては、市や観光協会職員を初め、市民の皆様や観光事業者など関係の皆様から提供される情報を活用させていただいております。また、昨年度に設置しました観光リポーターの皆様からいただいた情報は、観光事業者向けのメールマガジンでの発信やホームページへの掲載などに活用させていただいております。 今後は、公平性や有益性に配慮しながら、ホームページの一元化や観光ポータルサイトの構築につきまして、関係の皆様と協議の上、検討を進め、観光協会と一層連携を深め、インターネットを利用されるお客様に対して的確な情報提供を行うことができますよう、さらには効果的な情報発信が誘客につながりますよう努めてまいります。 次に、姉妹都市、立川市に開設いたしましたアンテナショップについてのお尋ねでございます。 アンテナショップ、信濃大町アルプスプラザは、４月２５日に開設いたしました。オープンに際しましては、立川市及び周辺市町村を網羅しているマスメディアや立川市観光協会のホームページに情報を掲載いただき、周知に努めたところでございます。オープニングセレモニーには、立川市の清水市長を初め、立川商工会議所会頭、立川市商店街振興組合連合会理事長、東京みどり農業協同組合組合長などの御来賓に御出席いただき、大町市のアンテナショップに対する立川市側の熱意と期待の大きさを感じたところでございます。また、併設する農産物直売所と立川若者サポートステーションをあわせて、立川市より南口ファームという愛称をつけていただき、立川市の広報でも紹介されました。 さて、現在までの状況でありますが、４月２５日の開設から５月末までに２８日間営業いたしましたところ、これまでに９００人ほどのお客様に御利用いただいており、市の特産のお菓子や漬物、そばなどのめん類を中心に７５万円余りの売り上げがございました。また、営業時間につきましては、お客様の要望にこたえられるよう、５月２４日から１時間３０分延長し、午前１１時から午後６時までに変更いたしました。 今後アンテナショップの広報をどのように進めていくかとの御質問でございますが、常設という利点を生かし、特産品の陳列販売に加え、観光ポスターの掲出、さらにパンフレットなどを配置することにより、通勤、通学途上の立川市民に対して市の旬な情報を提供してまいります。その他具体的には、大町高校関東同窓会に御協力いただき、東京近隣の同窓生約１，５００人の会員の方々にチラシをお送りする準備を進めております。また、市民農園を利用されている方々の友人知人への御紹介や、八十二銀行八王子支店、国分寺支店などへチラシ配布など、市と縁のある方々とのネットワークも積極的に活用していきたいと考えております。 今後におきましては、引き続き立川市との連携を図り、ＦＭたちかわを初めとした首都圏のマスメディアを活用し、効果的なＰＲを図ってまいります。 また、アンテナショップは、ＪＲ立川駅南口から徒歩５分ほどに位置し、かつ東京みどり農協が運営している農産物直売所に併設されております。その立地を生かし、農産物直売所に来られたお客様があわせてアンテナショップにもお立ち寄りいただき、お買い物をしていただけるよう、さらに工夫を凝らすとともに、東京みどり農協とも十分に連携を図ってまいりたいと考えております。 最後に、フィルムコミッションについての御質問にお答えをいたします。 経済振興や観光振興のために、映画やテレビ番組のロケ地として撮影が行われますことは、映像を通して宣伝効果が高く、ロケの支援を推進することは、地域振興のためにも有効な手段の一つと考えております。ロケ隊の滞在により、例えば宿泊や食事などの消費が発生し、また放映後の観光客の受け入れにより地域経済の波及効果も大きく、地域活性化の一助となります。文化振興の面からも地域の文化、風土や歴史を広く紹介できる利点がありますほか、地域の皆様がエキストラやボランティアの参加などのかかわりを通じて、地域に対する自信や誇りにもつながり、郷土愛をはぐくむなど、まちづくりの手法としても有効であると注目されております。 当市におきましても、これまで観光振興の一環として、市と観光協会が中心となり、「犬神家の一族」や「黒部の太陽」など数々のロケ隊の受け入れや、撮影協力など支援を行ってまいりました。 昨年３月に放映されましたテレビドラマ「黒部の太陽」の例を見ますと、ＥＴＣ利用割引などの相乗効果もありましたが、ドラマの放映により、黒部ダムへのトロリーバス利用者が対前年比約１０％増加しましたほか、ドラマの中や各種メディアにおきまして、大町の名称が頻繁に登場するなど、当市の認知度向上や宣伝に大きな効果があったものと感じております。 また、本年は、山岳救助隊をモデルとした人気漫画を映画化しました「岳－ガク－」のロケが北アルプスを中心に松本平で行われており、当市におきましても大町北小学校や山岳博物館で撮影が進められ、ロケ地の選定やエキストラの手配など、市と観光協会が中心となり、協力をしております。 こうした撮影を支援する県内外のフィルムコミッションを初めとする先進地の支援体制を見ますと、行政が主体となって単独でロケ支援を行っているケースや、住民活動が発展してフィルムコミッションが組織され、活動を展開しているケースなどがございます。ロケ支援を一過性の取り組みに終わらせず、継続的、長期的な活動としていくためには、体制や組織の整備とともに、中心的に活動を進める人材や、エキストラの確保のほか、関係住民の理解と協力、そして活動継続のための財源の確保が課題となってまいります。当地におきましても、恵まれた自然環境を生かした積極的なロケ誘致を行いますとともに、当地に適した支援体制、支援組織、体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） それでは、最初の市のホームページのことについて再質問をいたします。 今の答弁の中で、どうも私はこの市のホームページから観光というところに入っていったんですけれども、その観光というところは観光協会のホームページにリンクしているというふうに今私は理解をしたんでけれども、それでいいと思うんですが、そうした場合に観光協会も大町市も市長が一番のトップであります。同じなんですけれども、観光協会というのは、私は加盟、私というか、私の地元も加盟していますが、要するに会員でなければ観光協会のホームページは載らないと。しかし、私が見たのは市のホームページの観光の場所であって、イメージとすれば市の観光のものがみんな載っているんだなというふうな理解をして自分はクリックをしているわけです。そうなったときに、若干違和感を感じたのでこの質問をしたんですけれども、観光協会という、要するにお金がなければ載らない、会費を支払わなければ載らないページと、それから大町市という、要するにこれはお金に関係のないホームページとのリンクというのは、なかなかこれは難しいんじゃないかというふうに思います。イメージとすれば、観光協会単純に市の施設がみんな載っているんだろうなと思いながらクリックをしていくというようなこともあるわけで、そのあたりを私は別にどなたかから苦情をいただいたとか、そういうことではないんですけれども、外に対する情報発信という意味では、大町市観光課イコール観光協会というようなそのイメージというのはどうなのかなと思うんですけれども、その辺についてのコメントはどうですか。
○議長（荒澤靖君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをいたします。 例えば風景であるとか、自然であるとか、そういったものは観光協会、市行政関係なく広く掲載をしてまいります。議員が御指摘をされましたのは、推測するに泊まる、あるいは食べるというページだと思われますけれども、それにつきましては市ではよく電話での紹介もございますけれども、特定される宿であるとか、飲食店の紹介はしないようにしております。そのために観光協会のホームページの中で会員の方の宿であるとか、食事どころの紹介をさせていただいております。しかしながら、大町市といたしましても、なるべく多くの情報、泊まるところであったり、食べるところであったり、喫茶店であったり、そういったものを紹介したいと考えております。 したがいまして、観光協会とも話をさせていただきましたが、観光協会も組織拡大とあわせてなるべく多くの情報を提供するために未加入の店舗、旅館などにつきましては観光協会に加入してもらえるよう、勧誘活動を進めているというふうに聞いております。市も、そのような形でなるべく多くの皆さんに加盟していただいて、情報を充実してまいりたいというふうに考えています。 御指摘いただいたとおり、大町市のホームページから観光協会のホームページにリンクするために、イメージがすべて大町市の行政の観光に関するホームページという、少し錯綜した部分もございますけれども、その辺はなるべく、そういったものがないようにホームページの構築、組み方を研究してまいりたいというふうに考えます。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） 今の答弁はよくわかりました。それで、例えばホームページのボタンのところに、観光協会にリンクしていますとか、ちょこっと書いていただくだけでわかると思うんです。その辺はやっぱりちょっと逃げ道になりますけれども、市としてのイメージと観光協会というものの考え方の違いというものは、やはりちょっとそこは区分けしておかなければまずいんじゃないかと、そんなふうに考えますので、お願いいたします。 それで、私も申し込みをして配信をしていただいているＢＢＣというメールマガジンというんですか、あれは、観光課からいただいているものがあるんですけれども、非常に担当の方はすばらしい仕事をされていまして、いろいろな情報をリアルタイムで送っていただく。その中でも特に何ですか、花の季節にいろいろな花の、そういう情報をいただいているわけです。それから、バスであるとか、黒部ダムの交通の状況であるとか、これもリアルタイムでどんどんと送っていただいて、非常に担当者の方が努力されているなというふうに思っています。こういうものが、次の立川市のアンテナショップのことと関連しているんですけれども、この大町市の観光のこのＢＢＣ放送というものをこの立川市のアンテナショップで、ぜひ皆さんに何ていうか、配信を希望していただくような考え方ができないものか、これを受け取ることによって大町市の季節の草花や景色やいろいろな情報が、都会の方々にリアルタイムでどんどんと情報が行くわけです。アンテナショップを開設した意味は、大町市の情報を外に向かって広げると、こういうことだと思うんです。ですから、立川市にアンテナショップができたよと、大町市の市民の方が知っているのは必要なんですけれども、それよりはアンテナショップがいかに外に向かって大町市を宣伝していくかと、こういうことだと思うんですが、このＢＢＣという何です、メールマガジンというんですか、こういうものをまたアンテナショップなどで加入していただくような、そんな広報というのはできないものでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（小林敏文君） 立川のアンテナショップのＰＲ方法についての御提言について、私のほうでお答えさせていただきます。 そういった情報も含めまして、議員おっしゃるとおりに、物を売るだけではなく、情報の発信、あるいは逆に情報の収集という点もアンテナショップにとって必要な機能というふうに考えてございます。したがいまして、今御提案いただいた方法、何とか実現するように、どういうふうなＰＲをすればいいのか検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） よろしくお願いいたします。 次に、フィルムコミッションという、このサービスですけれども、私も新聞で初めて知ったんですが、先ほど部長がおっしゃられた「岳－ガク－」という映画に北小が使われたと。そういうときにいつも残念だなと思うのは、その映画の最後に、何ていうんですか、字幕が出ていくときに、協力、大町市とか、そういうような字幕が出ないことが一番私としては何か残念だなと思うんです。この全国フィルムコミッション連絡協議会というところにどうも登録をするというんですかね、すると、何かそういうそのことで後ろに書いていただけるような、そんなことがあるのかなと私は思ったんですけれども、長野県では今信州上田、諏訪圏、松本市、長野市、塩尻・木曽ですか、この５つが今この連絡協議会に加盟をしているそうですが、大町市としてはこの協議会に加盟するようなことは考えられないでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをいたします。 まず、大町市におきましては、いまだフィルムコミッションが設立されておりませんので、現段階で県の連絡会に大町市として、行政として加盟できるかどうか確認をしてみたいと思います。現在、観光課で撮影協力、撮影支援をしております内容につきましては、今回の「岳－ガク－」の撮影を例にとりますと、山岳博物館、それから北小学校、いずれも教育委員会、市役所内部の調整ということでございまして、多くの場合、行政が関係しておる都合上、観光課の中でのロケ支援を継続、やっているところでございます。 また、最後、映画の終わりに字幕として協力、大町市、もしくは大町市教育委員会、そういった字幕の件でございますが、これは確認してございませんが、私の過去の経験で申し上げますと、大町市、当時は商工観光課でしたけれども、そういった字幕は掲載させていただいた経過はございます。今後、今回のロケにつきまして、そういったものができるのかできないのかも確認をし、掲載をしていただける方向で、もしできない場合であればお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） フィルムコミッションの三原則として、この中の一つに非営利公的機関であることという、この三原則の中の一つの条件があるわけです。ということは、市とか、そういうところでなければ逆にだめだと、こういうことだと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 水道・下水道の統合管理についてお聞きをします。 まず、料金制度についてお聞きをします。水道料金の発生と消滅、下水道料金の発生と消滅には違いがあると聞いたことがありますが、その違いについて説明をお願いします。 次に、下水道事業は、ハード面の整備を終了しようとしています。今後は維持管理にその主体は移行することになると考えますが、料金徴収においては、水道料に加算されていくため、水道課との関係が今まで以上に重要なものとなってくると思います。特に料金徴収業務においては、水道課が主体ですから下水道料金についても熟知していることが求められます。このことから今後は上・下水道は統合管理を考えていくべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。 次に、市が現在計画を進めている光ケーブル網は全市に張り巡らされることが決まっています。この回線を利用して、将来的には水道本管の漏水、破損の管理、各家庭の使用料の管理、それによる終末処理場の流入量の管理、また温泉引湯事業における利用料管理などにも使えば、効果的な管理体制を構築できると思うのですが、この点について市の考えをお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（木村隆一君） 水道・下水道の統合管理についてのお尋ねにお答えします。 初めに、料金制度の違いについてでありますが、地方公共団体の債権は、公法上の債権と司法上の債権に分類され、公法上の債権である下水道使用料債権は、滞納処分、強制徴収が可能な債権となります。しかし、私法上の債権である水道料金債権は、強制徴収ができることがいずれの法律にも規定されていないため、一般の強制執行手続である民事訴訟法上の強制執行によることとなります。さらに、それぞれの債権で消滅時効の根拠法が異なることにより、消滅時効の年数も異なり、援用の必要性も異なっています。以前は、水道・下水道施設はともに地方自治法第２４４条の公の施設で、その料金及び使用料債権は同法第２２５条の公の施設の使用料に該当し、公法上の債権として同法２３６条第１項が適用され、債権の消滅時効は５年とした取り扱いがされてきたところであり、同法２３６条第２項の規定により、地方公共団体の債権債務の関係を明確にするため、時効の援用を要せず、またその利益を放棄することができないものとするとされ、債権の発生の日から５年を経過すると自動的に債権債務関係は消滅し、債権者は時効の利益を適格に受けることとされておりました。 下水道使用料債権につきましては、従前と変わらぬ取り扱いとなっておりますが、水道料金債権につきましては、平成１５年１０月１０日、最高裁において需要者との水道供給契約によって供給される水道水は、生産者、卸売商人及び小売商人が売却する産物及び商品に含まれるものであるとされましたことから、水道供給契約は私法上の契約となり、水道供給事業者が有する水道料金債権は、私法上の金銭債権となりますため、民法第１７３条の１号の定める２年の短期消滅時効に該当するとの判決が下されました。 このため水道料金債権は、２年の時効後に民法第１４５条の時効の援用があった場合は債権が消滅しますが、時効の援用がない債権は消滅せず残ることになるため、徴収停止の手続をし、援用のない簿外の資産として管理した後に、不納欠損を行うか、または不納欠損を行うと同時に債権放棄をするのどちらかの処理となります。 現在、行方不明者や破産した者などについては、徴収停止後に不納欠損の処理を行い、簿外資産として管理しておりますが、それ以外の水道料金債権につきましては、時効の解釈の変更後、滞納整理に努め、時効の中断を図ってきております。 続きまして、水道と下水道を統合管理していくべきとのお尋ねにお答えします。 当市における下水道の主な管渠整備は、本年度をもって終了しますことから、当市の下水道事業は今後整備の時代から、維持管理の時代へ移行してまいります。また、現在下水道使用料につきましては、水道の使用水量に応じて算定されることから、下水道使用料の賦課徴収事務は水道事業者に委任し、水道料金と一体に行っているところでございます。こうしたことから、庁内に設置されている大町市事務改善研究委員会におきましても、水道課と下水道課の統合につきまして、研究事項の一つとして継続的に研究を進めているところでございます。 現在、当市の下水道事業につきましては、下水道接続の促進や適切な受益者負担金収納事務等の課題があり、こうした課題への対応や地方公営企業法の全部適用を視野に入れた下水道事業の運営に取り組みながら、一定の時期に水道課と下水道課を統合し、一元的な管理を実現してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、将来的に光ケーブル網を活用して、上下水道事業等における効果的な管理体制を構築できると思うがとの御質問にお答えをいたします。 このたびの事業において整備いたします光ケーブルによるケーブルテレビ網は、市内を一つの地域として完結したネットワークであり、各家庭と市を結ぶ情報通信基盤であります。この利点を生かし、幅広く行政サービスの提供ができますと大変有効ではないかと考えております。議員から御提言いただきました上下水道の管理におきましても、このインフラを積極的に活用して運営の合理化を図り、効率的で適正な運営管理に役立てることを検討してまいりたいと考えております。 具体的な例を挙げて御提言をいただきました水道使用料の自動検針システムにつきましては、県内におきましても、雪の多い地域を対象にケーブルテレビ網を活用した事例がございます。当市におきましても過去に北部地域を対象に、現状の検針業務体制と比較検討した経過もありますが、費用対効果の面からその時点では導入できる状況にはありませんでした。しかし、今後は検針機器の価格が下がることも見込まれます。公営企業として、コストの比較を行う中で、検針困難な場所など、限定的な導入も視野にケーブルテレビ網の有効活用策の一つとして検討してまいります。 今回整備いたします光ケーブルによるケーブルテレビ網は、大町市の将来にとりまして有用な財産となり、上下水道の管理・運営を初め、多方面での広範な活用が可能と考えられます。現在、大町市地域情報化推進委員会におきましても、今後の情報化計画を策定する中で、委員の皆さんから生きがい支援や地域の活性化策、情報やサービスをテレビやパソコン、携帯電話など、あらゆるメディアを通じて市民が入手しやすい仕組みを「見える化」という言葉をキーワードに児童や高齢者の見守りシステムや在宅での健康管理、医療機関との連携などのほか、携帯電話のワンセグ機能を使ったスポット的な観光案内など、さまざまな活用方策を御提案いただき、検討をいただいておりますので、議員から御提言いただきました内容もあわせて、情報化施策の一層の推進を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君）
建設水道部長にお聞きしますけれども、ちょっと最初の料金制度のことがまるっきりよくわからなかったんですけれども、もうちょっと私にわかるそのレベルで話をしていただきたいんですが、お願いします。
○議長（荒澤靖君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（木村隆一君） まず初めに、水道使用料ですけれども、水道使用料につきましては、利用していただいた水量によって発生がいたします。そして、現在の場合、滞納整理に努めておりますので、不納欠損等のものについては行方不明者等で行っておりますが、もし支払いをせずに２年間、それを拒否した場合については、２年で時効が成立をするということになります。時効が成立した場合に、通常時効が成立したので、もう私は支払わないというようなことを言うだけではいけないということで、配達証明書つきの時効の援用通知というものを水道課あてに送ってくるということになります。そうしますと、その時点で内容証明郵便ということになりますけれども、時効が成立をしていくということで支払い義務がなくなるということになります。 それで、下水道の場合は、公の施設の使用料という位置づけになっておりますので、５年間で時効が成立するということになります。公の使用料の場合につきましては、その援用という手続を要せずに、５年過ぎると自動的に時効が成立してしまうという内容になっております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） ちょっとよく理解が難しいんですけれども、２年と５年の違いがあるということですが、２年と５年の違いがあれば、その３年間、まず聞きたかったのは、本来の料金の違いというのは、要するに水道をとめた場合、下水道料金が発生するかしないかという、そこをちょっと聞かせてもらいたいんですけれども。
○議長（荒澤靖君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（木村隆一君） あくまでも下水道につきましても、使用量に対して賦課がかかるということになりますので、とめた場合については賦課はされません。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） それで、水と、そういう下水道の料金の違いというのは、水道課のほうでも、下水道課のほうの職員の皆さんもみんな両方とも、そういうことは分かっていて、料金徴収業務とか、そういうものはされているんですか。
○議長（荒澤靖君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（木村隆一君） 先ほど説明が明確にできなかったかもしれませんけれども、料金徴収につきましては、今水道事業者のほうに委任事務としてすべてを担当するようになっておりますので、賦課徴収まですべて水道事業者で行っております。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） ちょっと私も考えをもうちょっと整理をして、次回の質問にします、これは。 全市に張りめぐらされます光ケーブル網は、いろいろな可能性を秘めていると思います。ぜひ大きなお金をかけて整備をされるものですので、いろいろな市にとって有益な方向を考えていただいて、利用を促進していただきたいと、そう思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 以上で和田俊彦議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後４時５９分...