平成２２年 １２月 定例会 平成２２年大町市議会１２月定例会 会期日程 （会期１８日）日次月
日曜開議時刻日程第１日１１月３０日火午前１０時＊ 本会議
・開会
・
会議録署名議員の指名
・会期の決定
・議長諸報告
・市長あいさつ
・議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
・
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決
・請願・陳情文書報告第２日１２月１日水午前１０時＊ 本会議
＊ 全員協議会第３日１２月２日木 休会第４日１２月３日金 休会第５日１２月４日（土） 休会第６日１２月５日（日） 休会第７日１２月６日月 休会第８日１２月７日火午前１０時＊ 本会議
・市政に対する一般質問第９日１２月８日水午前１０時＊ 本会議
・市政に対する一般質問第１０日１２月９日木午前１０時＊ 本会議
・市政に対する一般質問第１１日１２月１０日金 ＊ 常任委員会第１２日１２月１１日（土） 休会第１３日１２月１２日（日） 休会第１４日１２月１３日月 ＊ 常任委員会第１５日１２月１４日火 休会第１６日１２月１５日水 休会第１７日１２月１６日木 休会第１８日１２月１７日金午前１０時＊ 本会議（最終日）
・
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決
・
常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決
・閉会 平成２２年 大町市議会１２月定例会会議録（第１号） 平成２２年１１月３０日（
火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年大町市議会１２月定例会 議事日程（第１号） 平成２２年１１月３０日 午前１０時 開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定 １２月定例会の日程について
議会運営委員会委員長 八木 聡日程第３ 議長諸報告日程第４
市長あいさつ日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 議案第８５号
固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案第８６号 大町市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について日程第６
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決 議案第８６号 大町市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
総務文教委員会委員長 和田俊彦日程第７ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 議案第８７号 大町市
過疎地域自立促進計画の策定について 議案第８８号 大町市
ケーブルテレビ放送事業に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第８９号 大町市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第９０号 平成２２年度大町市
一般会計補正予算（第６号） 議案第９１号 平成２２年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第９２号 平成２２年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第２号） 議案第９３号 平成２２年度大町市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第２号） 議案第９４号 平成２２年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第９５号 平成２２年度大町市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第９６号 平成２２年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号） 議案第９７号 平成２２年度大町市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第９８号 平成２２年度大町市
指定訪問看護事業会計補正予算（第１号）日程第８ 請願・陳情文書報告（別紙文書表のとおり）日程第９
例月出納検査報告（６月、７月、８月）日程第１０
公営企業業務報告日程第１１ 陳情の取り下げについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（２０名） １番 荒澤 靖君 ２番 堀 堅一君 ３番 二條孝夫君 ４番 和田俊彦君 ５番 岡 秀子君 ６番 松島吉子君 ７番 太田欽三君 ８番 丸山美栄子君 ９番 勝野 明君 １０番 小林治男君 １１番 大厩富義君 １２番 遠藤徹雄君 １３番 川上守孝君 １４番 高橋 正君 １５番 大和幸久君 １６番 八木 聡君 １７番 竹村武人君 １８番 飯嶌楯雄君 １９番 中牧盛登君 ２０番 浅見昌敏君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 副市長 相澤文人君 教育長 荒井今朝一君 病院事業管理者 赤羽賢浩君 民生部長 総務部長 吉澤義雄君 西沢正敏君 福祉事務所長 産業観光部長 降籏和幸君 建設水道部長 木村隆一君 会計管理者 教育次長 伊藤悦男君 北澤徳重君 会計課長 体育課長 病院事務長 牛越 寛君 庶務課長 遠山 勝君 企画財政課長 宮坂佳宏君 税務課長 横沢 健君
ケーブルテレビ推進室長 消防防災課長 西田 均君 市民課長 北澤文子君 生活環境課長 勝野 稔君 福祉課長 田中秀司君 農林水産課長 子育て支援課長 松井栄一君 中村建二君 農委事務局長 商工労政課長 小林敏文君 観光課長 縣 和彦君
産業立地戦略室長 建設課長 都市計画・国営 西沢義文君 西澤潤一郎君 水利対策室長 公園対策課長 水道課長 降籏 孝君 下水道課長 降幡 司君 八坂支所長 鳥屋寿和君
八坂支所産業建設課長 竹本明信君
八坂支所総務民生課長 美麻支所長 飯沢壮一君
美麻支所産業建設課長 清水一弘君
美麻支所総務民生課長 学校教育課長 勝野太彦君 生涯学習課長 羽田一幸君 山岳博物館長 宮野典夫君 病院庶務課長 丸山純生君 病院医事課長 宮脇哲子君
◯事務局職員出席者 事務局長 山下鈴代君 庶務議事係長 川上晴夫君 書記 牧野秀紀君 書記 清水智之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午前１０時００分
○議長（荒澤靖君） おはようございます。ただいまから地方自治法第１０２条第２項の規定に基づく、平成２２年大町市議会１２月定例会を開会いたします。 本日の出席議員数は２０名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、病院事業管理者、所定の部課長は出席しております。 以上でございます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（荒澤靖君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、議長において、１４番、高橋正議員、１５番、大和幸久議員を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（荒澤靖君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 本１２月定例会の
会期等議会運営につきましては、去る１１月２４日
議会運営委員会を開催し、御審議願っておりますので、
議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。 〔
議会運営委員長（八木 聡君）登壇〕
◆
議会運営委員長（八木聡君） おはようございます。去る１１月２４日、
議会運営委員会を開催し、本１２月定例会の会期日程等につきまして審議をしておりますので、審議の概要について御報告をいたします。 本定例会の会期は、本日１１月３０日から１２月１７日を最終日とする１８日間であります。本定例会に付議されております案件は、人事案件１件、事件案件１件、条例案件３件、予算案件９件の合計１４件であります。 市政に対する一般質問は、１２月７日、８日、９日の３日間とし、通告の締め切りを１２月１日午後５時といたします。 また、１２月１日には全員協議会を予定しております。 そのほか、本会期中に追加の予算案件が予定されております。
議会運営委員会ではこれらを了承しております。 以上でございますが、御賛同のほどよろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） ただいまの
議会運営委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本定例会の
会期等議会運営につきましては、
議会運営委員長報告どおり本日１１月３０日から１２月１７日までの１８日間とし、議会運営につきましても、
議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日１１月３０日から１２月１７日までの１８日間と決定いたしました。
△日程第３ 議長諸報告
○議長（荒澤靖君） 日程第３ 議長諸報告を行います。 去る１１月１２日には、
全国温泉所在都市議会議長協議会役員会が
都市センターホテルで開催され出席いたしました。会議では、平成２２年の会務報告を受けた後、国等に対し、温泉所在都市に対する税財政措置等に関する要望活動を行いました。 以上、議長諸報告といたします。
△日程第４ 市長あいさつ
○議長（荒澤靖君） 日程第４ 市長のあいさつを受けることといたします。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） おはようございます。本日ここに、平成２２年大町市議会１２月定例会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 我が国経済は、内閣府が発表しました今月の月例経済報告によりますと、「企業収益が改善し、設備投資は持ち直しているものの、生産はこのところ減少傾向にあり、輸出が弱含んでいる。雇用情勢は依然として厳しく、個人消費も一部に弱い動きが見られることなどから、景気はこのところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」との基調判断が報告されました。 景気の先行きにつきましては、「当面、弱めの動きが見られるものの、海外経済の改善や各種政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、世界景気の下振れ懸念、為替レートや株価の変動などにより、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」としております。 このような状況のもとで政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行うとし、現下の厳しい経済情勢や先行き悪化に対する懸念を踏まえ、「円高・デフレ対応のための
緊急総合経済対策」を実施するため、本年度補正予算を今国会に提出し２６日に成立いたしました。 政府は補正予算の成立を受けて、年内にも経済対策を実行に移すこととしておりますことから、市におきましても、国の今後の具体的な動向を十分に注視し、適時適切に必要な対応策を講じてまいります。 国では、平成２３年度の予算編成作業が進められておりますが、本年度予算と同様に、国民的な観点から、無駄遣いや不要・不急な事業を一掃すること等により、連立政権のマニフェストに掲げられた主要事項の実現を目指すとされております。これまでの編成作業の中で、地方財政の根幹をなします地方交付税制度の抜本的な見直しを初め、当市にも関係する補助・交付金につきましても廃止や削減の可能性が示されておりますことから、新年度の地方財政に対する影響を懸念しているところでございます。 また、新年度の地方自治体の財政運営の指針となります地方財政の収支見通しにつきましては、現在、国において地方財政計画の策定が進められておりますが、地方交付税の原資となります国税収入の動向が不透明な状況にあることに加え、地方税収の状況も依然として厳しい環境にありますことから、地方一般財源の確保が懸念されるところであります。 このような情勢のもと、当市の新
年度予算編成方針では、財政指標の数値に示された財政状況を全職員が的確に認識した上で、まちづくりに対する政策理念を踏まえ、限られた財源を活力あふれる豊かな地域づくりに最大限に生かすため、思い切った施策の見直しや経費の削減を図るとともに、歳入の確保に努め、事務事業評価に基づく行財政改革を積極的に推進することとしております。 本定例会におきましては、県の
医療施設耐震化臨時特例基金から、
市立大町総合病院の耐震改修などに対して交付されることになりました
公共投資臨時交付金の計上や、
安心子ども基金補助金を活用した保育所等への
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置、人里へのクマの出没が頻繁に発生したことに伴う有害鳥獣対策及び来春の統一地方選に向けた準備費用などのほか、給与の改定や人事異動等に伴う人件費の減額等を含め、一般会計で総額３億６，２０４万４，０００円の補正予算を編成いたしました。 次に、本年度の主要な施策の進捗状況と今後の見通しにつきまして、第４次総合計画で定めた６つの目指すまちのテーマ、政策の柱に沿って順次御説明申し上げます。 まず１番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。 市民参加と協働のまちづくりの推進に関しまして、今月２１日に、「ずく出せ大町 みんなが主役」のスローガンのもと、市民参加と協働の
まちづくりフォーラムを
サンアルプス大町において開催し、多くの市民の皆様に御参加いただきました。 第１部の
パネルディスカッションでは、市内で活動を展開している５つの市民団体の代表の皆様が、「市民参加と協働のまちづくりをどう進めるか」をテーマに、それぞれの実践活動を通じて見えてきた課題や今後の推進方策などについて討論いただきました。 また、第２部の
市民活動団体交流会では、さまざまな地域や分野においてまちづくり活動に取り組んでいただいている市民の皆様同士の活発な情報交換が行われました。こうした交流を契機として、市民のまちづくりのネットワークがより一層広がりますことを期待しております。今後も、より多くの市民の皆様に、「市民参加と協働のまちづくり」を理解いただき、一人一人の立場で、身近でできることから取り組むまちづくりへの主体的な参加を促進してまいりますとともに、芽生えてまいりましたこの協働の流れをより一層大きなものとするため、４月に開設いたしました
市民活動サポートセンターを中心に、市民の皆様のまちづくり活動を積極的に支援してまいります。 過疎計画の策定につきましては、本年３月を期限としておりました過疎法が拡充延長されたことを受けまして、これまで実施してまいりました過疎対策事業の効果を検証しますとともに、過疎法の指定地域であります八坂・美麻両地区の
地域づくり委員会の皆様との意見交換を初め、
財団法人地方自治研究機構との共同研究やアンケート調査の実施などにより、地域の実情や要望に対応した計画を策定するよう作業を進めてまいりました。 地域の皆様からは、活力あふれる豊かな地域づくりを進めるためには、若者の定住促進につながる新たな産業の創出や、地域医療や高齢者福祉の充実、自然環境の保全などを求める声が多く寄せられ、こうした御意見を受けとめ、庁内におきまして総合的にこれからの過疎対策、集落対策等のあり方について検討を重ねてまいりました。このたび、計画案の取りまとめ作業が終了し、
パブリックコメントや県との協議も終えましたことから、平成２７年度までを計画期間とする大町市
過疎地域自立促進計画を本定例会に上程いたしました。 今後はこの計画に基づき、人口減少や少子・高齢化、長引く経済不況などさまざまな課題に直面する中で、恵まれた自然環境や個性豊かな地域文化、観光資源を活用することにより、地区住民の皆様が心豊かに安心して暮らし続けることができますよう、定住促進や産業の活性化、生活基盤の整備など、地区住民の皆様との協働により、積極的に地域振興に取り組んでまいります。 ２番目のテーマは「活力あふれる豊かなまち」であります。 姉妹都市であります東京都立川市に開設いたしました
アンテナショップ、「信濃大町 アルプスプラザ」は、４月下旬の営業開始以来７カ月余りを経過いたしました。生そばや漬け物、おやきやお菓子などの特産品の販売にとどまらず、店内に液晶画面を設置し、映像による観光情報の発信にも努めております。 また、
アンテナショップは、入居している店舗全体が「南口ファーム」と名づけられ、農産物直売所や
若年者就労支援施設と併設されております。このたび、東京都が実施した
商店街グランプリにおきまして、
農商連携型空き店舗活用の優良事例として優秀賞を受賞いたしました。今後も、当市の認知度を向上させる情報発信の拠点として運営に努めますとともに、立川市や地元商店街等との連携をさらに深めてまいります。 農業関係につきましては、今月９日、政府は、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、その中で、米国、豪州など９カ国が行うＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）につきまして、情報収集を進めながら対応していく必要があり、関係国との協議を始めると発表しました。 ＴＰＰは、関税を例外なく撤廃する完全な貿易自由化を目指した協定であり、産業界では加盟により
アジア太平洋地域に新しい貿易秩序を築き、経済の活力を再生することに期待する意見が出されております。一方、加盟による農業への影響につきましては、国・県の試算によりますと、県内農業生産額の大幅な減少や米の生産量の減少が指摘されております。米の単作地帯である当地域におきましては、重大な影響が懸念されますことから、農業、農村を守る環境整備を早急に進めるとの方針を定めた国の動向を注視しつつ、農業が地域に果たしている大きな役割を踏まえ、適切に対応するよう国・県に要請してまいります。 本年度に試行が開始されております米の
戸別所得補償モデル事業につきましては、来月末以降に、交付金のうち定額部分が支払われる予定となっており、当市におきましては、１，２５０人に対して１億７，６００万円余の交付が見込まれております。 有害鳥獣対策につきましては、本年度は有害鳥獣の出没が多発し、特にクマは全国的にも多くの出没があり、９月と１０月は異常とも言える状況となりました。当市におきましても、民家周辺での出没が多く確認されたことから、２回にわたり、
クマ出没警戒警報を発令し、クマに関する情報を広く市民にお知らせするとともに警戒を呼びかけてまいりました。全国的にも余り例のない警報の発令の効果もあり、市民の皆様には、クマに対し十分に注意を払っていただきましたことから、これまでに２４２件の目撃等の情報が寄せられました。人とクマとの遭遇に伴う被害を最小限に食いとめることができましたのは、地域を挙げて警戒体制を構築したことによる成果と考えております。市民の皆様の安全を引き続き確保するため、有害鳥獣の捕獲及び個体数調整に要する経費につきまして追加補正を計上させていただきました。 産業立地につきましては、大町市企業誘致戦略に基づき、先月１日、私を本部長とする
産業立地戦略本部を立ち上げますとともに、あわせて、産業観光部に産業立地戦略室を設置いたしました。最近になりまして、市内に事業所を置く幾つかの企業におきまして雇用の拡大を伴う設備投資の動きも見られますことから、今後、こうした動きを積極的に支援しますとともに、全庁を挙げて総合的な誘致活動を推進してまいります。 大北地域の雇用情勢につきましては、１０月の有効求人倍率は、季節雇用の増加の影響もあり、前月を０．１８ポイント上回る０．９４倍と、わずかながら上昇傾向にあります。県の有効求人倍率の０．６３倍を上回ってはおりますが、依然として厳しい雇用環境が続いております。 一方で、来春の
高等学校卒業予定者の就職希望者につきましては、
大町公共職業安定所管内では、厳しかった昨年に比較して内定率は改善傾向にあり、長野労働局発表の９月の県全体の内定率４５．４％を若干上回っているとの情報を得ております。しかしながら、全体として、依然厳しい水準にありますことから、就職活動の利便を図り、雇用環境の改善に資するため、本日、１１月３０日に、一般及び新規学卒者を対象とした「
大北地域就職面接会」を
大町公共職業安定所、
大北地域雇用開発協議会及び
大町職業安定協会との共催により開催することといたしました。 また、１３日には、フレンドプラザにおきまして、若者やその家族を対象として、ＮＰＯ法人「しおじり
若者サポートステーション」による「わかもの総合相談会」が開催され、仕事につきたくてもなかなか就職の機会が得られないなどさまざまな悩みが寄せられました。市におきましても、こうした機会をとらえ、情報提供等の支援を継続的に実施しますとともに、今後も状況に即応して対策を講じてまいります。 信州大学との連携に関しましては、地域ブランド力を向上させる手法として、先進地の方々との活発な討論を通じて幅広いネットワークの構築を目指す意見交換会「
地域ブランドディスカッション」を開催しております。これまでに、姉妹都市である立川市などから講師をお招きして２回開催いたしましたが、活発な意見交換により、参加者間のネットワークが構成されつつあります。今後３月までに４回開催することとしておりますが、信州大学との共同研究の３年間の成果につきまして、この意見交換会の中で報告することとしております。 また、今後、
アンテナショップを活用した首都圏での購買動向調査や、インターネットを利用した当市の認知度調査を実施し、当市の認知度を把握しますとともに、効果的な販売手法や特産品の開発につなげてまいります。 観光振興につきましては、
信州デスティネーションキャンペーン（信州ＤＣ）が開幕し、ＪＲ大糸線に
新型リゾート列車「
リゾートビューふるさと」の運行が開始されて約２カ月が経過いたしました。「笑顔で対応」や「列車に手を振る」など具体的なスローガンのもと、おもてなしの心でお客様をお迎えする運動を展開していただき、観光関係者を初め市民の皆様の御協力に対し感謝申し上げます。 先月２日の信濃大町駅での歓迎セレモニーにおきましては、市内の保育園や幼稚園、スポーツ少年団の子どもたち約１８０人によるテープカットを初め、地元商店街等の皆様の御協力により、にぎやかにお客様をお迎えすることができました。期間中には、大町民話の里づくりもんぺの会を初め沿線住民の皆様により、リゾート列車内や駅周辺でのおもてなしイベントが開催されるなど、沿線地域が一体となった取り組みが進められております。 信州ＤＣ期間中の観光客入り込み数やその波及効果につきましては、県が速報値として発表した１０月中の県内主要観光地２２カ所の観光客数は、延べ１９７万９，０００人で、対前年比１１１．６％となっております。当市におきましても、黒部ダムの観光客数が１７万２，０００人、対前年比１０４．２％とおおむね好調な結果となっております。 また、「
リゾートビューふるさとの」乗車状況は、土日、休日はほぼ満席状態となっており、平日もおおむね順調に推移しており、県内外から大勢のお客様に御利用いただき、大糸線沿線の魅力をお楽しみいただいております。 観光に対する市民の関心を呼び起こし、市の歴史・文化・観光資源などの知識を学び、地域への愛着をさらに深めていただくとともに、地域の魅力を観光客の皆様に伝える人材を育成することを目的として、「信濃おおまち達人検定」を実施することといたしました。現在、来年３月の実施に向けて、公募委員や庁内関係部課等で構成する編集委員会におきまして、検定問題の作成やテキストなどの編集作業を進めております。 立山黒部アルペンルートの本年度の営業が本日をもって終了いたしますが、入り込み状況につきましては、今月２０日現在で１０１万３，０００人となっており、昨年に比べて９２．０％にとどまりましたが、一昨年と比べ１０１．１％という状況でございます。黒部ケーブルカーの故障などのマイナス要因もありましたが、信州ＤＣの効果のほか、各種イベントやキャンペーンの積極的な展開など、関係団体・事業者の皆様の御尽力により、当初の目標を達成することができました。今後は、立山黒部アルペンルート広域観光圏の取り組みを初め、滞在型・周遊型観光やインバウンドの対応に全力を挙げて取り組むなど、関係者が一丸となり推進していくことが重要であると考えております。 また、新年度におきましては、この地域を舞台とする来春公開予定の映画「岳」や、同じく来春のＮＨＫ朝の連続ドラマ「おひさま」の放送に合わせ積極的に観光宣伝を実施し、当市の魅力を発信してまいります。 ３番目のテーマは「安心・安全なまち」であります。 本年度は、民生委員、児童委員の一斉改選の年に当たり、来月１日付の厚生労働大臣からの委嘱書を伝達することとしております。今回の改選では、合併後初となりました前回の改選時に特例として認められていた八坂・美麻地区の定員が見直され、両地区ともそれぞれ１人減員となりましたことから、当市の民生委員、児童委員の総数は全体で８４人となりました。福祉課題や市民の福祉ニーズが複雑多様化する中、地域の第一線で住民に密着した活動をしていただく委員の皆様には、行政を初め関係機関・団体と緊密に連携して、地域福祉の担い手として御活躍いただきますことをお願い申し上げます。 食育推進につきましては、事業推進のためのシンボルマークを募集しましたところ、県内外から５４点の応募をいただきました。応募作品につきましては、市役所市民ホールや「ふれあい広場」において市民の皆様に投票をいただいた結果をもとに、審査会におきまして６点の優秀作品を選定し、先ごろ表彰式を行いました。このうち、最優秀賞に選ばれた作品は、今後、ステッカーのデザインに活用し、食育応援団に登録いただいた店舗の店頭に掲示していただくなど、食育推進活動のシンボルマークとして普及に努めてまいります。 新型インフルエンザの予防接種につきましては、今シーズンはワクチンが十分確保されておりますことから、現在のところ、昨年のような混乱もなく、既に多くの市民の皆様に接種を受けていただいております。抗体ができるまでに４週間程度の期間が必要と言われておりますので、接種を予定されている皆様には、寒さが本格化し流行が始まる前に接種を受けられるようお勧めしてまいります。
市立大町総合病院につきましては、９月定例会で認定いただきました平成２１年度決算におきまして４億７，０００万円の欠損金を計上し、累積欠損金が資本剰余金を超え、各種の経営指標が著しく悪化いたしました。大町病院は、平成１９年度から、地方公営企業法の全部適用に移行し、病院財政の健全化を目指してまいりましたが、ここ数年の経営状態は、極端な医師不足から経営状況の改善にはなお至っておりません。こうした厳しい経営環境の中、徐々にではありますが、病院職員による改革への自覚が生まれつつあります。２月からは、病院内での全職種の全職員による最新の医療や地域医療、病院経営に関する勉強会が始まり、また１０月に開催されました市民ふれあい広場におきましては、例年出展しております血圧・血糖測定や健康相談などに加え、本年は新たに医師５人も参加してミニ講演会などを開催し、健康の大切さを広く周知しますとともに、大町病院を市民の病院として身近に感じていただきますよう努めたところでございます。 また、医師、看護師、理学療法士など医療従事者が、地域懇談会や出前講座等に積極的に出向き、市民の皆様との接点をふやす活動を実践するなど、事務職員を含め全職員が接遇改善に努め、それぞれの立場で、患者さんに対する誠意ある対応を心がけております。 こうした病院の取り組みに呼応して、５月に発足しました大町病院を守る会の皆様を初め、市民の中にも徐々に、大町病院が地域医療を支える拠点として再生が図られるよう支援の機運が広がりを見せております。市といたしましても、こうした動きを積極的に支援してまいりたいと考えております。 赤羽病院事業管理者は、大町病院の中長期的なビジョンづくりが重要であり、そのためには市長や議会の代表に加え、外部の有識者を入れた、仮称ではありますが「経営会議」を早急に組織し、大町病院の将来の方向性を出すべきであると述べております。現在、公立病院改革ガイドラインに基づく改革プランが進行中であることに加え、日本の医療の将来の方向性が見えない中で、早期に明確な方向性を見出すことはなかなか困難な状況にはありますが、当面は、改革プランの達成を目標に、いわば筋肉質の病院経営の体質改善を図り、経営の再生に全力で取り組むことが重要であると考えております。病院との連携を密にして、医師、看護師の更なる確保に努めますとともに、できる限り迅速な対応を心がけてまいります。 病院事業管理者は、地方公営企業法の全部適用の厳格な運用と効果の実現を目指し、抜本的な出直しを求めておりますので、そのお考えを尊重し、病院開設者として病院経営を再生させるべく最大限の努力を続けてまいりますので、改めて、議員各位の御理解と厚い御支援をお願い申し上げます。 子どもや地域住民の安全確保につきましては、県の子育て支援策であります安心子ども基金を活用し、児童センター、保育園、幼稚園などの子育て支援の拠点施設１３カ所に、心停止した心臓を蘇生するための医療機器でありますＡＥＤを配置することとし、これに要する経費を本定例会の補正予算に計上いたしました。 乳幼児等の医療費助成につきましては、本年度から対象を小学校未就学児から小学校３年生までに拡大いたしました。新たに約６８０人が該当となり、年間で約１，５００万円の給付を見込んでおりますが、現在のところ、ほぼ見込みどおりの給付状況となっております。今後、他市町村の動向や財政状況を踏まえ、計画的に制度の拡充を検討してまいります。 市民バスの運行につきましては、停留所以外での乗降、いわゆるフリー乗降区間の設定に関して、大町警察署や道路管理者など関係機関と協議を行い、国道や県道など主要な道路や交通量の多い市街地の道路を除く道路についてフリー乗降区間を導入することといたしました。今月２５日に開催さまれました地域公共交通会議での協議の結果を踏まえ、新年度からの実施に向けて準備を進めてまいります。 今後も、自治会や地域の皆様の御意見、御要望をできる限り反映しながら、市民バスが身近な交通機関として御利用いただけるよう適時見直しを進めますとともに、新年度におきましては、（仮称）「地域公共交通連携協議会」を設置し、市民の皆様に、より利用しやすく、効率的、効果的な交通体系のあり方を検討してまいります。 防災関係につきましては、ハザードマップと災害対応マニュアルを組み合わせた「防災マニュアル・防災マップ」を作成し、年内に市民の皆様に配布するよう作業を急いでおります。ハザードマップは市のホームページに掲載しておりますが、パソコン画面上では表示できる範囲が限られておりますことや、インターネットを利用しない方にはごらんいただけないことから、今回、印刷物として各戸に配布することにより、市民の皆様の風水害や地震などへの備えに活用していただくとともに、防災意識の向上につながりますことを期待しております。 ４番目のテーマは「快適な生活基盤のあるまち」であります。 地域情報通信基盤の整備につきましては、来年４月の市営ケーブルテレビの本放送開始に向けまして工事に着手いたしました。工事期間中は、伝送路工事に伴う交通規制などにより、市民の皆様に御不便をおかけすることがあることと存じますが、御理解、御協力をお願いいたします。この事業により、八坂・美麻地区の皆様と旧大町地域の皆様との一体的な情報の共有が可能となり、市営ケーブルテレビ事業の運営も統一した組織として運営を行うこととなります。八坂・美麻地区の皆様にも、新たに提供いたします多チャンネル放送などサービス内容について十分御理解の上御利用いただくため、本定例会におきまして、八坂及び美麻
ケーブルテレビ放送事業に関する条例と、市
ケーブルテレビ放送事業に関する条例を一本化する条例案を上程いたしました。 また、自主放送は地域の情報発信のかなめであり、市民の皆様にとりましても、市民参加と協働の前提となります地域情報を、迅速かつ容易に入手するための有力な手段でありますので、番組の提供体制につきましても、来年４月からの本放送の開始に向け、早期に構築を進めてまいります。 ケーブルテレビの申し込み状況につきましては、今月２６日現在１，１８１件となっており、八坂・美麻地区の既に加入いただいている件数と合わせますと２，０３９件となります。今後も引き続き、市民の皆様への周知、広報を徹底し加入促進を図ってまいります。 冬の除雪対策につきましては、間もなく本格的な積雪期を迎えるに当たり、本年度除雪用建設機械１１トン級ホイルドーザーを国庫補助を得て更新いたしました。市道８６８キロメートルのうち、歩道部を含め４４６キロメートルを除雪路線に指定し、市民の皆様の御理解と御協力をいただき、円滑な除雪を推進いたしますとともに、幹線道路や中心市街地の道路では凍結防止剤を散布するなど、安全な交通の確保に万全を期してまいります。 地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の整備促進につきましては、今月２日に阿部県知事に対しまして、長野道豊科インターチェンジ北側を起点とする豊科北ルート案での早期着手を強く求めますとともに、緊急性の高い小谷村雨中地区につきましても、新年度の事業化に向けて要望活動を行いました。この道路は、産業、観光振興の基盤でありますとともに、防災・救急輸送路の確保や地域間交流の一層の促進など、地域住民にとりまして必要不可欠な「命を救う道路」、「命をつなぐ道路」でありますことから、今後も国・県に対し積極的に整備促進を働きかけてまいります。 水道事業につきましては、下水道整備に関連する配水管布設がえが順調に進捗しており、年内の完成を予定しております。これらの工事は本年度で終了いたしますことから、今後は、水道事業資産の状況を正確に把握し、老朽化した施設の更新を計画的に進めますとともに、経営の効率化を図り事業を運営してまいります。 また、料金の支払いにつきましては、市民の皆様の利便性の向上を図るため、今月の料金請求分から、上下水道料金のコンビニエンスストアでの収納を開始したところであります。 下水道事業につきましては、未納となっております
下水道事業受益者負担金の滞納対策強化の一環として、滞納処分の実施を可能とするため、大町市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例を本定例会に上程いたしました。 また、受益者負担金の時効債権にかかわる損害賠償請求権の行使を求める監査委員の勧告につきましては、大町市職員等損害賠償判定委員会の判定審査会の答申を踏まえ、直ちに必要な措置を講ずるとともに、今月１５日、地方自治法に基づき、その結果を監査委員に報告したところでございます。 なお、判定審査会の答申等に基づく措置の内容につきましては、本定例会の全員協議会において御報告させていただきます。 ごみ処理広域化につきましては、北アルプス広域連合に設置された「ごみ処理施設検討委員会」におきまして、ごみ処理広域化計画やごみ処理施設基本計画の見直し及びごみ処理施設の建設候補地の選定が進められましたが、先月１２日に開催されました第１３回委員会をもちましてすべての作業が終了し、同日付で広域連合長あてに提言書が報告されました。提言書につきましては、先月１２日の市議会全員協議会におきまして御報告させていただきましたが、候補地となりました三日町の自治会には、まず広域連合から候補地となったことをお伝えし、今後の事業の進め方につきまして自治会役員の皆様に御相談をさせていただいているところでございます。 本日、三日町自治会の主催により、自治会の皆様を対象とした説明会を開催いただくこととなっており、候補地として選定されました経緯を初め、新施設の概要について御説明させていただきますとともに、事業の推進につきまして御理解と御協力をお願いすることとしております。整備計画におくれが生じますと、今後、環境プラントの継続使用や建設財源などに支障が生ずるおそれもあり、市といたしましても、この計画が地元の皆様の御理解をいただき、早期の着手に向け円滑に進められますよう議員の皆様の御理解、御協力をいただき、広域連合とともに、誠意をもって努めてまいります。 ５番目のテーマは「潤いのあるまち」であります。 芸術文化の振興につきましては、文化の日を中心に、文化祭が各地区公民館などで開催されました。平、社、八坂及び美麻地区では、作品展示やステージ発表、また大町公民館と文化会館では１，５００点を超える作品展示を初め、８６回目を迎えた菊花展、延べ５日間にわたる合唱や舞台発表など盛りだくさんの内容で大勢の市民の皆様が鑑賞に訪れました。 先月３１日に文化会館前で行われました文化祭のオープニングセレモニーの際に、大町会場の作品を拝見させていただきましたが、展示された作品はいずれも力作ぞろいで、「文化の風薫る きらり輝くおおまち」を目指すまちづくりのための豊かな土壌がはぐくまれていることを改めて実感し、大変心強く感じたところでございます。 先月、２４日、
サンアルプス大町におきまして早春賦歌碑建立１０周年記念の集いが開催されました。文化会館の敷地内に平成１２年１０月に建立されたこの歌碑は、大町市を早春賦の発祥の地と考える市民有志の皆様により建立準備委員会が発足し、早春賦が市民の愛唱歌として広く歌い継がれ、市の発展に役立つことを願う熱心な活動により建立されたものであります。建立以来、早春賦を愛唱する市民の会を組織し、雪形まつりなどさまざまなイベントに取り組まれている活動は、地域を愛する市民のきずなによる市民参加と協働のまちづくりであり、広く日本じゅうで愛唱されている早春賦が、今後も地域の心の歌として末永く愛され、歌い継がれますことを心より期待いたします。 ６番目のテーマは「人を育むまち」であります。 仁科台中学校の全面改築につきましては、附属棟の整備が先月２９日に竣工し、御心配をおかけいたしましたグラウンドの整備につきましても間もなく竣工いたします。これにより、３年間にわたり進めてまいりましたすべての工事が終了し、新たな仁科台中学校が完成いたしますので、本定例会の会期中、大変御多忙とは存じますが、来月１４日に、議員各位を初め御来賓の皆様、保護者の皆様や学校関係者をお招きし完成式を挙行する運びとなりました。新しい学びやが、ここに学ぶ生徒にとりまして、学習環境の向上にとどまらず、それぞれの個性に応じた多彩な夢や希望をかなえる創造の場となりますことを大いに期待いたします。 大町東小学校の耐震・大規模改修につきましては、３月に発注しました管理・昇降口棟の建設が竣工し、先月１６日には、児童や保護者の協力をいただき、改修されました校舎へ移転したところでございます。新年度には低学年棟、平成２４年度には高学年南棟、２５年度には高学年北棟と給食棟の改修を順次予定しておりますが、児童等への影響を最小限にとどめるとともに、円滑に進捗できますよう学校と十分協議し、計画的に進めてまいります。 ４月２０日に市内の小学校６年生と中学校３年生を対象として実施いたしました平成２２年度全国学力・学習状況調査につきましては、その結果と課題、今後の指導の方向について取りまとめましたので、本定例会の全員協議会におきまして御報告申し上げます。 生涯学習の推進につきましては、年間を通して多くの市民の参加により、各種講座やサークル活動が活発に開催されておりますが、特に昨年、新型インフルエンザの流行により開催を見合わせました青少年の健全育成を図る地域子育てセミナーや常盤地区少年駅伝につきましては、本年は、地域、家庭、学校、ＰＴＡなど多くの皆様の御参加によりにぎやかに開催されております。各地域におけるこうした身近な催しへの積極的な参画は、人と人との触れ合いによる、心豊かな地域づくりの促進の原点となるものと考えております。 市立山岳博物館につきましては、来年創立６０周年の節目を迎えますことから、これを記念して、式典の開催を初め企画展示など多彩な事業の準備を進めております。また、その一環として、長野県山岳協会から貴重な山岳図書関係の資料を御寄贈いただくとともに、建設費の一部を御寄附いただき、山岳博物館の附属施設として、（仮称）山岳図書資料館を建設することといたしました。平成１４年に山岳文化都市を宣言して、間もなく１０年を迎える当市にとりましても、山岳研究や教育普及に資する拠点となる施設であり、この整備に向けて関係する経費を補正予算に計上いたしております。 新年度におきましては、６０周年記念式典や将来の山岳博物館のあり方をテーマとしたシンポジウムの開催のほか、湿地植物の生活史に関する企画展などを予定しております。 附属園におきましては、６月にメスのニホンカモシカが誕生し、先月から愛称を募集いたしましたところ、県内外から３９７件の御応募をいただき、このたび「れんげ」と決定いたしました。一方、友好提携を結んでおりますオーストリア・インスブルック市のアルペン動物園から、平成３年に贈呈いただきましたシベリアオオヤマネコのアイガーは、今月１５日に１９歳で死亡いたしました。両市の友好の象徴として長く親しんでいただきました市民の皆様に心より感謝申し上げます。 体育振興につきましては、恒例となっております大町アルプスマラソンが先月１７日に開催されました。第２７回を迎える今回は、県内外から、昨年を上回る２，７５６人のランナーに御参加をいただき、秋晴れのもと、盛大に開催することができました。昨年と同様、日本陸連公認の長距離コースでの種目とともに、市街地コースにおきましても、児童・生徒を中心とした２．７キロメートル及び小学生駅伝競走を実施いたしました。大会運営に当たりましては、事務局の大町市体育協会を中心として、自治会、商店街を初め多くの市民の皆様にボランティアとして御協力いただき、成功裏に開催できましたことに改めて感謝申し上げます。こうした取り組みを通じ、今後さらに当市の魅力を内外に発信してまいりたいと存じます。 運動公園中央トイレの改修につきましては、屋外施設を利用する主な大会が終了いたしましたことから、今月初めに着工し、年度内完成を目指して工事を進めております。今後も引き続き、公共施設の改修・改善を図り、利用環境の維持向上に努めてまいります。 以上、第４次総合計画で定めました各施策の進捗状況と今後の執行方針につきまして申し上げましたが、年度の終盤に向けて、新年度での展開も視野に入れ、計画いたしましたそれぞれの施策が予定どおり円滑に推進できますよう全力を挙げて取り組んでまいりますので、今後とも市政運営に対しまして一層の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。 本定例会に御提案申し上げます案件は、人事案件１件、事件案件１件、条例案件３件、予算案件９件の合計１４件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますのでよろしく御審議をお願い申し上げます。 ありがとうございました。
△日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
○議長（荒澤靖君） 日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 議案第８５号を議題として、事務局長に本案の朗読をいたさせます。事務局長。 〔事務局長（山下鈴代君）登壇〕
◎事務局長（山下鈴代君） 朗読いたします。 議案第８５号
固定資産評価審査委員会委員の選任について。 次の者を大町市固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により議会の同意を求める。 平成２２年１１月３０日提出、大町市長名。 記 住所 大町市大町７４８８番地１ 氏名 倉科綾子 生年月日 昭和１８年９月２７日 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 議案第８５号
固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由の御説明を申し上げます。 選任いたしたい方の氏名は倉科綾子氏、住所は大町市大町７４８８番地１、生年月日は昭和１８年９月２７日でございます。 略歴につきましては、お手元に資料をお配りいたしましたので、ごらんいただきたいと存じます。 平成１６年１２月から市
固定資産評価審査委員会委員を２期務められており、人格高潔にして公正かつ土地家屋関係の諸制度に精通し、まさに人格、識見とも兼ね備えた適任者でありますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、委員会付託並びに討論を省略して、直ちに採決をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。 議案第８５号
固定資産評価審査委員会委員の選任について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第８５号
固定資産評価審査委員会委員の選任については原案どおりこれに同意することに決しました。 次に、議案第８６号 大町市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいま議題となりました議案第８６号 大町市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定につきまして提案理由の説明を申し上げます。 人事院は、本年８月、国家公務員の基本給を平均０．１９％引き下げるとともに、期末・勤勉手当の支給月数を０．２月引き下げ、年間３．９５月とすること。また、当分の間、５５歳を超える行政職給料表６級以上、及びこれに相当する給与の適用を受けている職員の給料等を１．５％減額すること等を内容とした勧告を国会と政府に行いました。 この勧告を受け、市としても、例年、人事院勧告を尊重しておりますことなどから、一般職の職員の給与及び期末・勤勉手当、議会の議員、常勤の特別職等に支給する期末手当の支給月数等を改定するものでございます。 それでは、お手元に配付の議案説明資料、条例等の一部改正の概要及び条例の新旧対照表をあわせてごらんください。 第１条は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、第２４条は字句の追加による条文の整理を行うものでございます。 第２５条第１項は、一般職員の１２月期の期末手当の支給月数を１．５月から１．３５月に、また部長級である特定管理職員の期末手当の支給月数を１．３月から１．１５月に、それぞれ０．１５月引き下げる改定をする規定でございます。 同条第２項は、再任用職員の期末手当の支給月数を改定する規定でございます。 同条第３項及び第２７条は字句の追加による条文の整理でございます。 第２８条第１項第１号は字句の追加及び一般職員に支給する勤勉手当の支給月数を０．７月から０．６５月に、また部長級である特定管理職員の勤勉手当の支給月数を０．９月から０．８５月に、それぞれ０．０５月引き下げる改定をする規定でございます。 第２号は再任用職員の勤勉手当の支給月数を改定する規定でございます。 次に、附則第２９項は、当分の間、５５歳を超える行政職給料表６級以上、及びこれに相当する給与の適用を受けている職員、当市におきましては課長以上の職員が該当いたしますので、以下特定職員と表現させていただきます。の、給与等について、特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日以後、給料等を一定率減額する規定でございます。 第１号は給料月額に１００分の１．５を乗じて得た額を毎月の給料月額から減額し、第２号は期末手当の支給額に１００分の１．５を乗じて得た額を期末手当の支給額から減額するものでございます。 第３号は、勤勉手当の支給額に１００分の１．５を乗じて得た額を勤勉手当の支給額から減額するもので、第４号は休職者に支給する給与の規定でございます。 第４号の次に記載の表は、当分の間、給与等を減額支給される５５歳を超える特定職員の給料表及び職務の級の適用に関する規定でございます。 次に、附則に次の３項を加えることとし、第３０項は、特定職員以外の職員が月の初日以外の日に特定職員になった場合における給料月額等の減額の計算など必要な事項は市長が定めるとした規定でございます。 第３１項は附則第２９項の規定により給与が減額されて支給される特定職員の勤務１時間当たりの給与額についての規定でございます。 第３２項は再任用職員以外の職員の勤勉手当の額の総額についての規定で、附則第２９項により、当分の間、５５歳を超える特定職員の給与等が減額される規定が適用される期間において、特定職員の勤勉手当減額対象額に１００分の０．９７５、または１００分の１．２７５を、最低号俸に達しない職員については１００分の６５、または１００分の８５をそれぞれ乗じて得た額の総額に相当する額を第２８条第１項第１号に定める全職員の勤勉手当の額の総額から減額するものでございます。 次に、第５条関係の給料表の改定につきましては、平均０．１９％の引き下げを行うものでございますが、初任給を中心に、若年層の一部と医師に適用します医療職給料表１については引き下げを行わないことといたします。 第２条は第１条同様、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、第２５条第１項は、一般職員の６月期の期末手当の支給月数を１．２５月から１．２２５月に、１２月期の期末手当の支給月数を１．３５月から１．３７５月に、また部長級である特定管理職員の６月期の期末手当の支給月数を１．０５月から１．０２５月に、１２月期の期末手当の支給月数を１．１５月から１．１７５月に、それぞれ改定する規定でございます。 同項第２号は再任用職員の期末手当の支給月数を改定する規定でございます。 第２８条第１項第１号は、一般職員の勤勉手当の支給月数を０．５月から０．６７５月に。部長級である特定管理職員の勤勉手当の支給月数を０．８５月から０．８７５月にそれぞれ改定する規定でございます。 同条同項第２号は、再任用職員の期末手当の支給月数を改定する規定でございます。 附則第３２項は、再任用職員以外の職員の勤勉手当の額の総額を第１条の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の附則第３２項で規定した勤勉手当の減額率を１００分の１．０１２５または１００分の１．３１２５に、最低号俸に達しない職員については１００分の６７．５または１００分の８７．５に、それぞれ改定する規定でございます。 第３条は、大町市議会の議員の議員報酬に関する条例の一部改正で、第３条第１項第２号は、１２月期の期末手当の支給月数を１．６５月から１．５月に、０．１５月引き下げる改定をする規定でございます。 第４条は第３条と同様、大町市議会の議員の議員報酬に関する条例の一部改正で、平成２３年度以降の期末手当の支給月数を改定する規定で、第３条第１項第１号は、６月期の支給月数を１．４５月から１．４月に、同項第２号は１２月期の支給月数を１．５月期から１．５５月に、それぞれ改めるものでございます。 なお、年間の支給月数につきましては、平成２２年度以降、２．９５月となります。 次に、第５条は、大町市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正で、第３条第３項は、１２月期の期末手当の支給月数を１．６５月から１．５月に、０．１５月引き下げる改定をする規定でございます。 第６条は第５条と同様、大町市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正で、平成２３年度以降の期末手当の支給月数を改定する規定で、第３条第３項は６月期の支給月数を１．４５月から１．４月に、１２月期の支給月数を１．５月から１．５５月にそれぞれ改めるものでございます。 第７条は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正で、平成１８年に行われました大幅な給与構造改革の実施に伴い、経過措置として現給保障を受けている職員の給料月額を、当該給料月額に１００分の９９．５９を乗じて得た額に減額して支給する規定でございます。 また、給与条例附則第２９項の規定により、給与が減額されて支給される職員にあっては、１００分の９８．５を乗じて得た額に減額して支給することといたします。 附則第１項は施行期日の規定でございます。 附則第２項は、本年１２月に支給する一般職の職員の期末手当に関する特例措置に係る規定で、第１号は若年層の一部と医師に適用する医療職給料表１を除く一般職の職員に、本年１２月に支給する期末手当の額は、基本給の引き下げを受ける職員が本年４月に受けるべき給料、扶養手当、住居手当及び管理職手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、４月から条例の施行日に属する月の前月までの月数を乗じて得た額とし、第２号は第１号と同様に、基本給の引き下げを受ける職員が本年６月に支給された期末・勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額の合計額に相当する額を減じた額とする規定でございます。 附則第３項は、平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に関する読みかえ規定、附則の４は市長への委任の規定でございます。 以上、説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 総体の額として減額の額というのはどのくらいになるのか。 それから、こういった減額が大町地域の経済効果に波及する影響というのをどのようにとらえているのか。２点について説明いただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 庶務課長。
◎庶務課長（遠山勝君） ただいま２点の御質問をいただきました。 まず１点目の減額の額でございますが、給料、手当、一般職、特別職を含めまして、合計で４，７２２万円の減となるものでございます。 次に、経済効果につきましては、本来、その所得があればそれぞれの部分でできるわけでございますが、従来の人事院勧告、そして民間給与等の比較の中から今回の勧告がなされておりますことから、この経済効果について、給与条例の改正の面から判断することは困難であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） ほかに。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） いわゆる経済波及効果というのはプラスもありますけれどもマイナスもあります。 他県の例等、こういった経済波及効果を計算して一定の目安を出しているという事例もあるわけですけれども、大町市ではこういった検討というのはなされているのでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 庶務課長。
◎庶務課長（遠山勝君） 私どもの部分の中では、県の人事委員会では勧告という制度が認められておりますが、市町村におきましては、人口１５万人未満の市町村におきましては、その制度が法的に認められておりません。したがいまして、第三者の立場からこの経済効果を検証することは困難であると考えておりますし、私どもとしても、現在の段階ではこの検証をいたしておりません。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８６号は、総務文教委員会に付託いたします。 ここで、総務文教委員会開催のため暫時休憩といたします。
△休憩 午前１１時１１分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第６
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決
○議長（荒澤靖君） 日程第６
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。 議案第８６号について総務文教委員長の報告を求めます。総務文教委員長。 〔総務文教委員長（和田俊彦君）登壇〕
◆総務文教委員長（和田俊彦君） 当委員会に付託されました議案につきまして、審査の概要を報告いたします。 議案第８６号 大町市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（荒澤靖君） 総務文教委員長の報告は終わりました。 御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第８６号 大町市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については、総務文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第８６号は総務文教委員長報告どおり可決されました。
△日程第７ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
○議長（荒澤靖君） 日程第７ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 議案第８７号 大町市
過疎地域自立促進計画の策定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。副市長。 〔副市長（相澤文人君）登壇〕
◎副市長（相澤文人君） 議案第８７号 大町市
過疎地域自立促進計画の策定について提案理由の説明を申し上げます。 本案は、大町市
過疎地域自立促進計画の策定について、過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法につきましては、人口の著しい減少に伴って、地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等がほかの地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策や必要な特別措置を講じながら自立促進を図ることを目的に、平成１２年４月から本年３月までの１０年間の時限立法として制定されておりました。 本年３月の法改正によりまして、これが２７年度末まで６年延長され、過疎対策事業債の発行につきまして、ハード事業に加え、地域医療の確保や集落の活性化などソフト事業も対象となりました。過疎法の規定では、過疎地域の指定を受けた市町村は、議会の議決を経て市町村計画を定めることができるとされておりますが、当市におきましては、八坂・美麻地区が対象であることから、過疎法に基づく特別措置を有効に活用し、両地区の振興を図るため新たに
過疎地域自立促進計画を策定するものでございます。 計画策定に当たり、過疎地域である両地域に居住する皆様の声を反映させるために、
地域づくり委員会並びに合同での委員会を重ねて開催し、これまで実施してきた過疎対策の効果検証や今後の過疎対策のあり方について幅広く検討をいただきました。 また、両地域の１６歳以上の方全員に対する意識調査や小・中学生へのアンケートを実施するなど、地域の皆様の意見の把握に努めるとともに、地域づくり活動を積極的に実施している団体の代表の皆様からの意見聴取や、全国各地の事例の調査等を行い、地域の実情に合った過疎対策のあり方について検討を重ねてまいりました。これをもとに庁内調整を行いまして、
パブリックコメントを実施しております。 また、過疎法の規定により、必要とされております県との協議につきましては、１１月２２日付で同意を得たところでございます。 以下、計画の概要について申し上げます。 この計画は１ページからの基本的な事項を初めとして、過疎法により定められた１０の事項につきまして項目ごとに記載をしております。 本文の１ページからごらんください。 １の基本的な事項のうち、１ページから９ページまでは自然条件や過疎の状況、人口及び産業の推移と動向など現況について述べております。 １０ページから１３ページまでは行財政の状況を示しております。 １４ページには、これまで実施してきた過疎対策について、住民意識調査や
地域づくり委員会での検証結果を記述しております。 １５ページからは、計画の骨格となる基本方針を掲げております。 まず、第４次総合計画の将来像である「美しく豊かな自然 文化の風薫る きらり輝くおおまち」と、基本理念であります市民参加と協働のまちづくりによる地域の再生をこの計画においても共通の柱として掲げることとし、同様に、総合計画で掲げる６つのまちづくりのテーマを基本方針として掲げ、各分野における施策を総合的に展開することにより両地域の振興を図っていくこととしております。 １７ページでは、特に重点を置いて対策を講ずるものとして定住の促進、産業基盤の強化と新たな産業の創出、地域間交流の促進など９つの項目を掲げております。 １８ページをごらんください。 （６）では計画の期間を本年度から２７年度までの６年間といたしております。 １９ページの図は将来像と基本方針、特別事業の展開を体系的に示したものでございます。 ２０ページ以降につきましては、過疎法で定められた９つの施策区分に従い、項目ごとに現況と問題点、その対策、事業計画をお示ししてございます。また、それぞれの項目に関連した住民意識調査の結果や
地域づくり委員会から寄せられた意見を参考として記載してございます。 ２６ページまでは産業の振興について、２７ページから３４ページは交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進について。 ３５ページから４１ページまでは生活環境の整備について記載をしております。 ４２ページからですが、高齢者等の保健福祉の向上及び増進について。 そして４７、４８ページは医療の確保について。 ４９ページから５１ページは教育の振興について。 ５２、５３ページは地域文化の振興等について記載をいたしております。 ５４、５５ページは集落整備等について。 ５６、５７ページはその他地域の自立促進に関し必要な事項について記載をしております。 ５８ページから６０ページは、前述の各項目で掲げた事業のうち特別事業分のみを再掲したものでございます。ここでは、より具体的な事業内容を記載しております。 以上、議案第８７号 大町市
過疎地域自立促進計画の策定について概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） 担当の委員会に所属しておりますけれども、市長が今いらっしゃいますので、ちょっと基本的な考え方をお聞きしたいと思うのですけれども。この中でたくさんの事業が挙がっておりますけれども、この挙がっている事業というものは、これすべて２７年度までに実施すると、そういうふうな理解をすればいいのか。それとも、とりあえず思いつくものは一通り挙げておかないと、これはやはり補助の対象になっていかないというところで、現時点でいろいろと思うところは一通り挙げておいて、一つ一つの事業はやはりそのときそのときで見直していくのか。その基本的な考え方を教えてください。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員御質問の趣旨で言えば、その両方が含まれているというふうに考えております。 まず、この過疎計画は今説明がございましたように、この両地区を総合的に振興していくための総合計画でございます。そうした中から、やはり、すべての分野にわたって住民の皆さんの御要望をきちんと受けとめた計画内容となっております。 一方で、これを具体的な執行計画に移す場合には、やはり単年度ごとの市の財政状況、また調達できる財源の状況、活用できる財源の状況などを慎重に見極めながら優先順位をつけて着実に進めていく。その両面の性格を持った計画というふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８７号は、総務文教委員会に付託いたします。 議案第８８号 大町市
ケーブルテレビ放送事業に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいま議題となりました議案第８８号 大町市
ケーブルテレビ放送事業に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由の説明を申し上げます。
ケーブルテレビ放送事業に関する条例につきましては、現在、既に運営を行っております大町市八坂及び美麻
ケーブルテレビ放送事業に関する条例と、八坂・美麻地区を除いた地区を対象とした大町市
ケーブルテレビ放送事業に関する条例の２本の条例がございます。平成２３年４月からは、八坂・美麻地区を含め、市内全域を対象とした
ケーブルテレビ放送事業の開始を予定しておりますことから、２つの条例を一元化した条例の制定を行い、八坂・美麻地区の皆さんにも多チャンネルサービスや放送番組の変更などをお知らせする期間を設けてまいりたいとするものでございます。 それでは、お手元にお配りしております新旧対照表もあわせてごらんください。 第１条では、八坂・美麻地区での音声告知放送を行うための法令を追加する改正でございます。 第２条では用語の定義を加えておりますが、八坂・美麻地区とその他の地区では、ケーブルテレビ放送の送信方式が異なることから、引き込み線を受ける機器を保安器とＯＮＵとしております。また、音声告知放送に関する定めを加えております。 第３条では放送業務を行う区域を改正し、法による許可を受けた地域としております。 第５条では設備について、その管理を加入者あるいは主とする部分について、八坂・美麻地区での音声告知端末などを市が設置管理することとしております。 第９条では脱退手続で、加入者に返還を求めるものとして音声告知端末などを含めることとしています。 附則につきましては制定附則に１項を追加し、両地区で貸与しております音声告知端末器とセットトップボックスをそれぞれ１台無償貸与とする現行の八坂・美麻
ケーブルテレビ放送事業に関する条例の定めを追加しております。 別表の改正は、事業所、ホテル、旅館、病院等の多チャンネルサービスメニューの料金を別に定めるとしたものでございます。 改正附則では、施行期日を平成２３年４月１日とするとともに、大町市八坂及び美麻
ケーブルテレビ放送事業に関する条例を廃止することとし、あわせて経過措置の定めを設けております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８８号は、総務文教委員会に付託いたします。 議案第８９号 大町市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（木村隆一君） ただいま議題となりました、議案第８９号 大町市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由の説明を申し上げます。 今回の条例改正の理由は、
下水道事業受益者負担金の滞納対策を強化するために、滞納処分の実施を可能とする条例整備を行うものでございます。 滞納処分は、納付者等が納期限までに徴収金を納付せず、督促してもなお納付しない場合にとられる強制的な方法でございます。この手続は、個人の財産を公の権限によって制限するという厳しい処分を行うものでございます。したがいまして、滞納処分の職務権限を与えられた職員を明定する必要がありますが、当市の条例には受益者負担金の滞納処分の実施につきましてこれまで規定がなかったことから、今回、本条例においてその規定を位置づけるものでございます。 それでは、改正内容について説明を申し上げます。 あわせて、お配りいたしました新旧対照表もごらんください。 改正の条例では、第１５条を第１６条とし、第１４条の次に次の１条を加えるものでございます。 第１５条滞納処分に関する事務の委任。法－－ここで言う法とは都市計画法でございます。第７５条第５条の規定、都市計画法第７５条第５項の規定とは、「受益者負担金について督促を受けた者が指定する期限までに、その納付すべき金額を納付しない場合においては、国等は国税滞納処分の例により、負担金及び延滞金を徴収することができる」という規定でございます。国等には市町村を含めます。また、国税滞納処分の例とは、国税徴収法の滞納処分の規定に基づく滞納処分のことを言います。 次に、「又は地方自治法第２３１条の３第３項の規定」、地方自治法第２３１条の３第３項の規定とは、「普通地方公共団体の長は、分担金等の督促を受けた者が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、分担金等について地方税滞納処分の例により処分することができる」という規定でございます。 地方税滞納処分の例により処分することができる負担金及び当該負担金に係る延滞金の滞納処分に関する事務は、負担金等の徴収に関する事務に従事する職員のうちから市長が指定する者に委任するとの規定を新設します。市長が指定する者に滞納処分に関する事務を委任することにより、滞納処分に関する職務権限を明定することになります。 附則といたしましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。 この条例改正により、滞納処分の実施が可能な条例が整備されることになりますが、当面は、引き続き、定期的かつ継続的な訪問相談を実施し、受益者負担金の未納者の方と直接面談しながら、支払い可能な金額、回数等を決めて誓約書を提出していただき、誓約書に基づき、可能な方法で負担金を納入していただくよう努めてまいります。 しかし、負担金を納付することが可能であるにもかかわらずどうしても負担金を納付していただけないような、いわゆる悪質な滞納者に対しまして、負担の公平を確保するために滞納処分の実施を実施したいと考えますが、実施に当たりましては慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上、説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 今まではこういった滞納整理というのはやられてこなかったのか。今までに実績があれば、その点については説明をお願いしたいと思います。 それから、市長が指名する者に委任するということですが、該当する職員というのはどんな職員がなられるのでしょうか。 それから、滞納処分の権限がある、権限を与えるということは具体的にはどういうことなのか。 それからもう一点は、悪質な滞納者という基準はどの基準をもとにして悪質な滞納者という認定をするのか。基本的なことについてちょっと説明をもう少しいただきたいと思います。 それから、もう一点につきましては、いわゆる生活弱者、私は住民税非課税者の市民程度は対象にすべきと思いますが、いわゆる減免制度ですね。これをなぜやらないのか。今回、こういう条例改正のときまでにそういう検討はされてこなかったのか。その経過について説明いただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 下水道課長。
◎下水道課長（降幡司君） 幾つか御質問をいただきましたのでお答えをしたいと思います。 まず、滞納整理の関係でございますけれども、今までも滞納整理につきましては定期的にやっていたわけですけれども、今回こういった状況で滞納処分の条例を出したということでございます。 それから、どういう職員に委任をするのかということでございますけれども、現在、庶務管理係がこの業務に携わっているわけですけれども、滞納整理、２人一組の４人体制ということでやっております。庶務管理係の職員並びに課長、係長というふうに考えておりまして、課長以下８人くらいというふうに考えております。 それから、権限にかかわることでございます。これにつきましては、滞納処分ということですから財産の差し押さえ等になってくるわけです。その前に財産調査等ができるということでございます。 悪質、この悪質というのはちょっと非常に解釈が難しいわけですけれども、先ほども提案説明の中で御説明を申し上げたように、滞納相談という形で今現在回っております。そして、この中で、明らかに御相談を申し上げていく中で、土地でありますとか建物等を見ても財産がありそうでありながらお金を支払っていただけないというような方につきましてはこういった部類に入っていくというふうに考えております。 それから、減免にかかわる件でございます。現在、この減免にかかわることにつきまして、条例の中にその規定がございます。主に工業用地等に絞られたわけでございまして、個人の方の所有に係るところについては減免の規定がないわけです。財産があるというふうに解釈しておりますので、こういった方、交渉していく中でお支払いが難しいようなら徴収猶予というふうな方法もございます。現にこういった形でその手続をやっておられる方がございます。この徴収猶予に係るものにつきましては災害、盗難、その他事項が生じたことによるというようなことから、それから生活扶助を受けている。これに準ずるような場合というふうなことでこちらのほうは申請をしていただいてその手続に入っていくということでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） とりたててこの条例をつくらなくても、今まで最初の質問では定期的に実施をしてきているということですので、今までも同じようなことはやられてきているという解釈をしていいのかどうか、この点を確認しておきたいと思います。 それから、悪質な基準について、例えば今言われたように、課長以下数名の職員が当たっている中で、その職員の感じで悪質なものを基準として認定していいのかどうか。こういった、いわゆる客観性の担保がない悪質という認定が正しいのかどうかという点ではかなり疑問が残りますけれども、今後こういったものを客観的な評価ができるような基準等を検討する用意があるのかどうか伺っておきたいと思います。 それから最後に、いわゆる生活弱者、特にこれだけ経済情勢が厳しい中では、そういった弱者に対する配慮というのはきちんと条例化をして明確にした上で実施をしていくということが非常に重要だと思います。いわゆる、先ほどの説明では徴収猶予というふうな条項の利用で可能だというような答弁をしています。前回私が議会で質問したときにはそういった条項はないということで答弁をされていますので、私は当然、整備についても検討してこられただろうということで今の質問をしたわけです。これにつきまして、平成８年１０月に下水道の受益者負担金及び使用料に関する答申書、最初の答申書ですけれども、この中でも明確に受益者負担金や利用料については受益者が負担金を納付することが困難である状況が明確である場合等では、その対策が必要だということで答申もされています。当然、こういう答申をもとに実施をするということになれば、きちんと条例化をして基準を明確にして対応していくということが必要かと思われますけれども、この間、そういった条例化は全くされていないわけですので、この際ですので、ぜひこの条例化についても検討をするという方向でやっていただきたいと私は思いますけれども、担当部のほうではどのようにお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 下水道課長。
◎下水道課長（降幡司君） 追加の御質問をいただきました。 まず滞納整理の関係でございますけれども、十分な滞納整理ができていなかったということで、今回監査のほうの御指摘もございましてこういった状況になってきております。御理解をいただきたいと思います。 それから、悪質な場合のケースということで、私どもの下水道課でこの滞納処分というの初めてのケースでございますが、市の中で税務課等もこの業務に当たっているわけでございますので、その辺のところをこれから調整をしながら、お聞きをしながら進めていきたいというふうに感じております。 それから、減免にかかわる件でございますが、これは何回かもお話を申し上げておりますように、受益者負担金につきましては今年度事業をやって、来年賦課ですべて負担金の賦課業務が終わるわけでございます。最後へ来て減免というのはいささかちょっと不公平な感じがございます。取り扱いについては、今まで申し上げたように徴収猶予というふうな方法もございますので、困っている方については十分に御相談に乗りながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） ほかにございますか。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 明確に条例化をして基準を明確にして弱者は救済する、いただかなければいけない対象者はいただくというこのバランスはきちんとすべきだと思います。そういった意味で、今お答えをいただけませんでしたが、いわゆる悪質な滞納者に対する基準ですね。これは、現在、６人ぐらいの担当の職員の主観で判断するのかどうか。やはりこれも、できるだけ客観性を担保したような基準を明確にして実施すべきだと思います。 当然、今、受益者負担金は来年で終わると言いましたけれども、利用料についても減免をしていけということはもう答申で、当初の答申からずっと指摘をされているわけですので、今後も利用料をずっと徴収し続けていく中で、これだけ経済が悪化してくれば、当然、利用料についても支払いに困難を来すような市民も出てくると思います。そういった点をどうするのか。そういった市民に対する減免基準というのは明確に条例化をして実施をすべきだというふうに私は思いますけれどもどうでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 下水道課長。
◎下水道課長（降幡司君） 減免にかかわることだけちょっとお話し申し上げますけれども、受益者負担金に関しましては今までお話しした内容のとおりです。使用料につきましては条例の中にもございまして、減免の扱いをしているケースもございます。そういったことがございますので御理解いただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） 課長の説明聞いていても、なぜ条例改正するのか。そして、その改正することの意味というか効果が、何度聞いていてもよくわからないのですけれども。 結局、今までやっていた制度に何かしらの問題があるから、今度新しくこれを改正することによって、こういうことの改善の効果が期待されるというふうな説明してもらわないと、なぜ改正されるのかというのがよくわからないんですね。今までその滞納処分というのをやっていなかったから、これによってできるようになるとかというのだったらまた意味がわかるのですけれども、今まではやってきたけれども十分ではなかったから改正するということになると、この市長が指定する者に委任することによって今度は十分にできるということの意味合いがあるのですけれども、今まではどういうふうな問題があって、これをこの市長が委任することによってどういうふうにその改正、ルールが変わって、それによってどういうふうな、要は効果が上がるのかというのか、条例改正のそもそもの必要性がわからないのですけれども。ちょっとちゃんと説明していただけますか。
○議長（荒澤靖君） 下水道課長。
◎下水道課長（降幡司君） 滞納整理と滞納処分とちょっと違うのですけれども、滞納整理は定期的にやっていたと。ただ、それがしっかりできたかなという部分がございます。 それと、滞納整理をやっていく上で、さっきからお話ししているように、お金が、財産がありながら支払っていただけないようなケースがございまして。そういう方の対応としては、この滞納処分という方法、財産を差し押さえをして、それで負担金を徴収するという強制的な方法を今回やっていきたいと、こういうことでございます。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） 何となくわかったのですけれども、ちょっとまだよくわからないところがあるのですけれども。 その滞納整理と滞納処分の実施というのは違う話だと。別々のことなんだということは今の説明の中でわかって、この滞納処分の実施というのは財産の差し押さえだとかという強制的なものだというふうにありまして、これは今まで全くやってこなかったということなのですか。 それと、市長から委任することによって初めてできるということなのですか。これ、委任しなければ市長の権限でできなかったとそういうことなのですか。それがちょっとわからないのですけれども。
○議長（荒澤靖君） 下水道課長。
◎下水道課長（降幡司君） 滞納処分は今まではできなかったわけです。 今までは滞納整理、未納者の所へ行ってお願いしますくらいなことしか言えなかったのですが、これをやることによりまして、さっきもお話ししたように、強制的に負担金を納めてもらうようなことができるということでございます。この滞納処分をやっている他町村もほかに長野県内に幾つかあるわけですけれども、この滞納処分の条例まで持っていかなくてもやっているというようなケースがございますけれども、ちょっと、法的に見て、法律的に見まして欠けているのではないかということで今回明文化してきちんとやっていきたいということでございます。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） ちょっと最後の質問ですけれども、もう一回整理させてもらうと、滞納整理というものは、今まで行ってお願いするということはしてきたけれども、大町市では滞納処分の実施というのはしてこなかったと。そしてそれが、この新しく条項を加えることによってできるようになった。できるようになるということですよね、今の話で行くと。 ちょっとまだひとつわからないのは、この条例の中に市長が指定する者に委任するというふうに書いてあるので、もとから市長にはその権限があると思うのですよね。ただ、委任をその市長がやるのか、その委任された者がやるのかということで、別に今までもできたのではないのかなというのの疑問が１つと。 それと、その政策形成過程の説明資料の中に、他市の自治体の類似する政策との比較検討という４のところに「なし」と書いてありますけれども、要は、大町市以外のところは大町と同じように、要は滞納処分というのの実施は全くやっていないと、そういうことなのですか。ちょっともう少し、その他市との違いから、結局どういう意味なのかということをもう一回御説明ください。
○議長（荒澤靖君） 下水道課長。
◎下水道課長（降幡司君） まず、受益者負担金に関する法的なことで言いますと、都市計画法の７５条の中では滞納処分もできるような言い方をしているわけですけれども、ここでは、法律的にはそうなのですけれども、各自治体において、その条例の中でそれを明文化していくということが必要だということでございます。 各市の状況でございますけれども、滞納処分をすると条例を設けてあるところは県内で１市。それから、ほかについてはないという状況です。 ただ、滞納処分をやっているようなケースがございます。４市ほどそういったケースがございます。そういったことで、法律とそれから条例を明確化してきちんとしてやっていきたいということでございます。
○議長（荒澤靖君） お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８９号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第９０号 平成２２年度大町市
一般会計補正予算（第６号）を議題として提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいま議題となりました議案第９０号 平成２２年度大町市
一般会計補正予算（第６号）について提案理由の説明を申し上げます。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ３億６，２０４万４，０００円を追加し、総額を１６７億８，５９２万５，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は２ページから５ページに記載してございますが、後ほど個別に御説明いたしますのでここでの説明は省略させていただきます。 第２条の第２表債務負担行為補正、第３条の第３表地方債補正につきましては、６ページ、７ページに記載してございます。 お手元に配付の議案説明資料もあわせてごらんください。 第２表債務負担行為補正は、新年度の市民もバス運行について、受託者が運行路線の認可を受ける必要があり、この手続に１カ月以上の期間を要することから、本年度中に委託契約を締結する必要がございます。また、八坂・美麻地区スクールバスの運行につきましても、市民バスとあわせて同時に契約を行うため、これら２件について債務負担行為の承認をお願いするものでございます。 次に、第３表地方債補正ですが、もみのき・こぶし統合保育園建設及び道路整備に係る事業費の確定に伴う限度額の変更、県からの
公共投資臨時交付金の対象となりました街路整備事業債の全額減、並びに美麻ケーブルテレビ事業と除雪機械の購入に対する市債の限度額設定を新たにお願いするものでございます。 歳入歳出予算事項別明細書について御説明いたしますので、１２ページをごらんください。 歳入についてですが、款１項２目１固定資産税７６９万５，０００円の減は、償却資産に対する課税額が当初予想を下回ったことなどによるものでございます。 款１２項２目１民生費負担金２１２万８，０００円の減は、保育料の減額と管外保育負担金増額の相殺によるものでございます。 款１３項１目３衛生使用料１１７万円の増は、新たに霊園の使用が決定したことによるものでございます。 款１４項１目３民生費国庫負担金１，０５７万４，０００円の減は、障害者自立支援給付費の伸びと、次の１５ページの中段になりますが、子ども手当負担金の減額などによるものとなっております。 項２目３民生費国庫補助金２８１万８，０００円の増は、障害者及び児童福祉費の伸びなどによるものでございます。 １６ページをごらんください。 目８土木費国庫補助金４０５万円の減は、除雪重機の入札差金に伴う減額であります。 款１５項１目３民生費県負担金２，８１０万１，０００円の増のうち主なものは、障害者自立支援給付費の伸びなどによるものでございます。 １８ページをごらんください。 項２目２総務費県補助金３億４，２０９万円の増は、大町病院の耐震改修事業などに対する
公共投資臨時交付金であります。 目３民生費県補助金４０７万８，０００円の増のうち主なものは、保育所等へＡＥＤを設置するための安心子ども基金からの補助金でございます。 目４衛生費県補助金２０７万２，０００円の増は、新型インフルエンザ予防接種の実施に対するものであります。 目６農林水産業費県補助金９４５万３，０００円の増のうち主なものは、補助対象面積が増加したことによる森林整備地域活動支援事業補助金でございます。 項３目２総務費県委託金４７９万１，０００円の増は、来春に実施が予定されております県議会議員選挙に対する委託金であります。 ２０ページをごらんください。 款１８項１目１特別会計繰入金１００万７，０００円の減は、住宅新築資金等貸付特別会計で繰上償還を実施することにより減少するものであります。 款２０項５目５雑入９０６万円の増のうち主なものは、節３民生費雑入の北アルプス広域連合からの過年度負担金還付金と、節４衛生費雑入の資源ごみ再商品化に対する拠出金でございます。 款２１項１市債１，６４０万円の減は、先ほど第３表地方債補正で説明申し上げたものでございます。 ２４ページをごらんください。 歳出についてですが、今回の補正予算において給与条例等の改正及び人事異動などに伴う人件費を歳出の各科目において調整しております。人件費にかかわる補正の総額は３，８３７万５，０００円の減となっております。個々の科目での説明は省略させていただきますが御了承をいただきたいと思います。 款２項１目１一般管理費節７賃金２７８万４，０００円の増は、育児休業及び療養休暇職員の代替臨時職員賃金であります。 目５財産管理費３億３，９５３万５，０００円の増のうち主なものは、財政調整基金と新年度に実施を予定しております大町病院の耐震化事業などの財源として、北アルプス山麓仁科の里整備基金へ３億３，６００万円を積み立てるものでございます。これにより、財政調整基金の残高は１８億６１３万８，０００円余。北アルプス山麓仁科の里整備基金の残高は５億４，３３７万４，０００円余となります。 目９情報化推進費８７８万８，０００円の増のうち主なものは、老朽化した八坂・美麻地区のセットトップボックスを更新する費用でございます。 ページが飛びますが２８ページをごらんください。 項４目７県議会議員選挙費及び市議会議員選挙費は、来春に予定されております選挙に向けその準備に必要な費用を計上しております。 ３０ページをごらんください。 款３項１目１社会福祉総務費では、保険基盤安定のための国民健康保険特別会計への繰出金１，０３６万円を計上しております。 目２障害者福祉費７，３３１万９，０００円の増は、障害者自立支援給付事業費の増による節２０扶助費７，３１９万円の増が主な内容でございます。 ３２ページをごらんください。 目７地域支援事業費、節２０扶助費３５０万円の増は、家庭における介護者に支給する介護者慰労金の対象者確定によるものであります。 項２目１児童福祉総務費では、主に節１８備品購入費で保育園などに配備するＡＥＤの購入費用として５１８万７，０００円の増額を、節２０扶助費で子ども手当の概算確定により４，６８０万円の減額を計上しております。 ３４ページ中段をごらんください。 項３目１生活保護費では、前年度に概算交付された給付費負担金の精算による返還金２８５万８，０００円を計上しております。 款４項１目１保険総務費では、国民健康保険特別会計事業勘定への繰出金を８８９万６，０００円減額しております。 目２予防費２７６万５，０００円の増は、県補助金を受けて実施する新型インフルエンザ予防接種の費用でございます。 ３６ページをごらんください。 目６簡易水道事業費１５５万４，０００円の減は、簡易水道事業特別会計への繰出金であります。 ３８ページ中段をごらんください。 款６項１目３農業振興費３３４万８，０００円の増は、ソバ栽培作業集積化の面積確定による助成金と有害鳥獣駆除費用の増額によるものでございます。 ４０ページをごらんください。 項３目１林業振興費９０２万６，０００円の増は、県からの補助を受け森林整備を行う地域活動団体に対して助成を行うものであります。 ４２ページ中段をごらんください。 款１項２目４雪害対策費７１１万円の減は、除雪重機の購入差金でございます。 ４４ページ中段をごらんください。 項４目６公共下水道費６７６万９，０００円の減は、公共下水道特別会計への繰出金でございます。 ページが飛びますが４８ページ下段をごらんください。 款１０項６目１山岳博物館費では、新年度に建設を予定しております山岳図書資料館の設計費用２３０万円を計上しております。 ５０ページをごらんください。 款１３項１目１予備費４８万８，０００円の増は、歳入歳出の調整によるものであります。 ５２ページ以降は給与費明細書でございますので後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上、説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 説明が終わりましたので質疑に入ります。 最初に歳入、次に歳出、最後に全般についてのご質疑を受けたいと思います。 まず歳入について御質疑はありませんか。２３ページまでお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、歳出について御質疑はありませんか。２４ページから５１ページまでです。松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） ３７ページの新型インフルエンザワクチンの接種ですけれども、今までのインフルエンザと新型インフルエンザワクチンと、どのような助成を今年度行っていくのか簡単に御説明ください。
○議長（荒澤靖君） 市民課長。
◎市民課長（北澤文子君） 新型インフルエンザワクチンの助成についてお答えいたします。 昨年度行いました新型インフルエンザワクチンの接種の方法と今年度変更がありまして、通常のインフルエンザワクチンと新型インフルエンザワクチンを合わせて一つのインフルエンザワクチンとして接種するという形になりました。そのときに、低所得者の方と生活保護の方に対して接種費用の助成を行うという法律の変更がありまして、今回、補正を計上したわけでございます。今年度いっぱいはこのような助成方法で行きますけれども、来年度以降につきましてはまだ未確定でございます。恐らく、定期予防接種、通常のインフルエンザ対策に移行するものと思われますが、また今後県からの説明があると思いますので、方向が決まりましたらまたお示ししていきたいと思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君） ほかにございますか。中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） ４８ページの山岳博物館費で質問を７つしますのでメモしてください。 １つ目は、総事業費はどのくらいか。財源措置も教えてください。 ２つ目ですが、山を知らない一般の観覧者にとっても貴重な資料ですか。 ３つ目、資料を閲覧する頻度は高いと言えますか。 ４つ、建設場所がここでなければいけないという理由を教えてください。 ５つ目、この事業が無駄な事業ではないという理由を説明をしてください。 それから、山岳博物館の建物ですが、昭和５６年、５７年の建築で非常に老朽化が見えるということでありますし、来年度耐震診断を予定しているわけであります。いろいろ、来年度、山博はお金が必要になると思うのですが、山博本体よりもこの資料館建設事業のほうが優先すべき事業と考えているのかお聞かせをください。 それから最後ですが、１，２００万円の寄附は負担つきの寄附として議会の議決が必要となりますか。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 山岳博物館長。
◎山岳博物館長（宮野典夫君） それではお答えいたします。 総事業費でございますが、今、建設そのものにかかるものを４，０００万円というふうに見込んでおります。そのほか、政策等の形成過程説明資料にもございますが、維持管理としまして、年間約１０万円ほどの電気料、それと薫蒸のための費用がかかると見込んでおります。 それと、資料整理につきましては、一日平均５０冊で予定をしております受け入れの２万冊の資料を整理するのに、仮に臨時職員でお願いするとなれば４００日かかりますので２４０万円ほど必要になるという想定をしております。 次に、山を知らない資料であるかどうかということ、ちょっとすみません、この辺の質問の内容がわからなかったので後でまたお願いします。 それと、資料の閲覧の頻度でございますが、今、博物館で収蔵しています図書資料等につきましては年間数件でございます。 なお、今現在の資料につきましては図書館の検索システムとリンクをしているような形でありまして、今現在の図書館にない資料については私どもからの資料を利用していただくという形をとっております。 それと、建設場所の理由でございますが、山岳博物館の周辺でという県の山岳協会の希望もございました。幾つかの候補地を検討いたましたが、敷地造成に経費が多額になると。これは、博物館の周りはほとんどが斜面でございますので、その造成に多額の費用がかかることが見込まれること。それと、新たに土地購入をする場合には取得費用のやはり経費が多額になるということ。それともう一つは、建築後の管理運営の活用面から、できるだけ山岳博物館に近い場所がよろしいのではないかということから建設の場所を山岳博物館の近くというふうにいたしました。 続いて、無駄でない事業であるその理由ということでございます。 博物館には事業を進める大きな３つの柱がございます。１つ目に資料の収集・保管。２つ目に、これらの資料を活用した調査・研究。３つ目には、やはりこれらの資料を利用した展示や学習会などの教育普及活動と。この３つがございます。この中で、収集・保管の面で今大きな課題となっておりますのが、現在の収蔵庫がほぼいっぱいであり、今後の収蔵スペースなどの確保が必要だということが一つ課題になっております。説明ですが、現在の資料数、全部で図書資料も合わせて２万１，８１３点ございます。このうちの、現在、図書資料は４，５２８点でございます。今回の長野県山岳協会のほうから受け入れる想定の資料は約２万点というふうに予想をしております。 それと、博物館が老朽化をして耐震診断の予定があり、本体よりも優先かということですが、耐震診断につきましては大町市全体の建物を計画をする中で、山岳博物館は来年度診断をし、２年後、３年後にその結果を見て、また改修を行うという予定になっております。その予定に沿って今進めているところでございますが、今回建てる予定の場所につきましては、１階の部分で窓がない建物の隣になりますので、耐震診断の結果を見なくてはならないのですが、影響がないというふうに考えております。 それと、優先的なものでございますが、先ほどもお話ししたように、幾つかの課題がある中の一つで、今回、県の山岳協会のほうからの申し出もあり、時期的にもチャンスがあったのでこのような形をとりました。 それから、１，２００万円の寄附につきましては負担金寄附ということで、今協会のほうとも調整をとっております。 以上でございます……山を知らない一般の人にとってこの資料はどうなのかと。つまり、専門性に欠けているのではないかということでございます。その活用方法でございますが、１つには、基本的にはこの資料を公開できるようにしたいというふうに考えています。登山のルートや登山の歴史等に興味を持っている方々への閲覧。それから、山を知らない人たちのために知っていただくための企画展や新着資料展、このようなところに反映させたいというふうに考えています。それと、公共的な他の施設のほうからの貸し出しの要望にも応じたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 教育次長。
◎教育次長（北澤徳重君） 先ほどの答弁の中で財源について漏れておりましたので、お答えを申し上げたいと思います。 先ほど４，０００万円総事業費というふうに申し上げましたけれども、そのうち１，２００万円以上につきまして寄附を充てるという計画でございます。そのほか２，８００万円につきましては一般財源でという形で考えております。 そして、この負担付寄附につきましては議決が必要かというお尋ねでございますけれども、当然議決が必要ということで考えておりまして、これにつきましては、現在の予定の中で、１２月３日には県の山岳協会と基本締結を結びまして、それによって確約をして約束事が成立して３月の審議においては上程をさせていただきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） 今の議会の議決が必要ということで、３月議会に提出するということであるならば、議会の議決を待ってから補正予算を出せばいいと考えますが、その辺はいかがですか。
○議長（荒澤靖君） 教育次長。
◎教育次長（北澤徳重君） ちょっと慌てているような感じに受け取られるかもいたしませんけれども、来年度につきましては山岳博物館、ちょうど６０周年記念の年になります。そしてまた、県の山岳協会といたしましてもちょうど５０周年記念ということでございまして、山岳協会といたしましては、その一つの節目の５０周年記念の行事としてこの事業を実施したいという意向がございます。市といたしましても６０周年の記念事業の一つとしてこれをやりたいということでございまして、それにこの建物が間に合うような、秋までに間に合うような形で建設をしたいということでございまして、３月には予算を計上させていただきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） その負担付寄附の議案が否決されたらどうする考えですか。
○議長（荒澤靖君） 教育次長。
◎教育次長（北澤徳重君） これは、長野県の山岳協会というのは、上層部の団体としては日本山岳協会で、その上にまた上層部としまして日本体育協会というような組織になっておりまして、公的な団体でございます。先ほども申し上げましたように、１２月３日に市長と基本協定について締結をしていく運びでございます。私どもといたしましては、こういった公的団体等との約束事、協定がございますので、寄附が入らない、－－－－－－－というようなことは現在考えておりません（－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－）のでよろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） ほかにございますか。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 私、この事業の合理性というか税金を使ってやる事業として妥当性がどうかという観点で少し質問してみたいと思います。 今、中牧議員からの説明があったのですが、１点目は、現在の書籍でも年間五、六冊しか借り手がないというような状況の中で、聞くところによるとかなり専門的な蔵書が多くて、一般の市民が見るような本ではないということになりますと、幾ら図書館を検索しても、連携させても、現在の年五、六冊よりもさらに利用率が低いのではないかとこういうふうに思うわけですけれども、その点についてはどんなふうに見込んでいるのでしょうか。 それから、若干記録を読みますと、県山岳協の名誉会長さんですかね、この方が約２万冊蔵書があって１，０００万円くらいの寄附をしてもいいからやってほしいというような話が記録には載っていますが、それ以外にも、前館長さんの蔵書とか、これで約３万冊ですか、全体では、という計画のようです。本当に限られた研究者しか見ないような蔵書を、これだけの費用をかけてやっていく価値というのが、大町市の市民にとってどれだけ有効になるのかという評価をどのようにされているのか。この点についてもう少し説明いただきたいと思います。 それからもう一点は、そもそも、当初では県の山岳協のほうでは候補地は豊科や白馬も挙がっているというふうなことで、何も大町へ特段お願いしなくてもいいというのが最初の選択肢であって、どうも全体を読むと、大町市のほうがかなり一生懸命誘致したのではないかというふうな感じを私は受けているのですが、この辺の経過というのはどうなのでしょうか。 例えば、９月１４日のころの協議の内容を見ますと、これは県の山岳協の現会長・宮本会長さんが交えた話のほうですが、建築方法では建物、書棚、什器は山岳協会で準備、または費用を寄附し大町市に寄附を行うと。用地に関しては大町市の手配提供によると、こんなような記録がありまして、よくよくこの辺の意思表示によって大町市がつくれば土地の提供だけでできるのではないかと。おおむね１，０００万円程度あれば、この程度の書物を入れておく建物というのはできるのではないかとこういうことも推察されるわけです。 そのほかの記録でも、大町市が建てると非常に建設単価が高くなってしまうと。だから、むしろ民間で建ててもらったほうがいいのだと、こういうような記録も残っているわけでして、より税金を使わないように合理的な方法で追求したならば、今説明したような方策というのも、当然検討されてよかったのではないかというふうに思うのですけれども、この点についてはどうして途中で立ち消えになって４，０００万円からの建物を建てるという話になってしまうのか。この辺の経過についても少し説明をいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 山岳博物館長。
◎山岳博物館長（宮野典夫君） まず１点目の合理性の問題についてお答えします。 この資料の内容でございますが、まず１つは、国内アルピニズム発祥の昭和初期から現在に至る資料で非売品、それから、わずかしか流通していない書籍等がございます。それと、国外アルピニズムの文献ということでアルペンジャーナル、ヒマラヤンジャーナル、これ全国でそろっているのは、今、これから寄贈していただく方が持っているものだけだというふうに伺っております。それと、ヒマラヤ登山の当初のころの社会人の方々が行き始めたころの登山計画書ですとか報告書ですとか、登山史の中では非常に貴重となるものがあるというふうに聞いております。 これが直接市民に直接結びつくかどうかという点でございますが、なかなか生活の中では結びつくことはありませんが、山岳博物館がこれから博物館の運営をしていく上で非常に重要な貴重な資料になるというふうに考えております。 したがいまして、直接閲覧の頻度も、私ども促進しなければいけないものでございますが、それをいかに活用して皆さんに知っていただくかという努力もこれからしていきたいというふうに考えております。 それと、大町市が誘致、あるいは途中の流れの中で大町市のほうへという経過につきましては、ことし１月１３日でございますが、県の山岳協会の顧問のお宅に私どもが伺いまして、お話の概要をお聞きしたときには、県の山岳協会でもこの話がありますし、山岳文化研究会という学会ですね、山岳文化学会ですね、でも、このような話があって、今、どちらで進めるかはまだ未定だということを伺っております。同時に、そのときに、群馬県、静岡県、白馬村、安曇野市などがその候補として挙げられているということ。それから、まだ規模も未定だということをこのときに伺いました。 ２月７日でございますが、長野県山岳協会としてこういう資料を散逸することを防止するためのやかたを５０周年記念事業の一つとして協会が進め大町に、場所が大町でいかがかということの情報をいただきました。 その後、３月２８日に前館長の柳澤昭夫さんの告別式の後、県の山岳協会の顧問と元日本山岳会会長の平林克敏さん等で面会をして、この件にアドバイスをいただくような形をとりました。その後、県山岳協会と博物館とで情報交換、あるいは県の山岳協会のほうの構想を固めていただくというようなことになりまして、９月１４日、私が県の山岳協会の実行委員会、５０周年記念事業の実行委員会のほうにオブザーバーとして出席をしたときに、先ほど申し上げました資料の具体的な内容等の御説明がありました。９月２９日に県の山岳協会の宮本会長、副会長、局長、私どもと検討をいたしまして、建設費の一部を県山岳協会から寄附をいただき、大町市が建設することも一つの方法だということで検討いたしました。 それと、県の山岳協会の広報室としては、あと博物館で管理運営でき、今後も活用できる最適な場所は博物館だというような意向がありまして、山岳博物館の周辺、３カ所ほどを候補として挙げました。 それと想定の面積ですが、２万冊は今すぐに寄附していただけると。それと、それだけでいっぱいになってしまっては今後の運用にも差し支えがあるので、もう１万冊ぐらいの余裕をもった形の計３万冊ということで想定をすれば５０坪から６０坪くらいは必要になるだろうと。それを建設するには４，０００万円くらいは必要になるなというお話をいたしまして、このときに県の山岳協会に提案書の提出を求めました。その後、提案書を１０月３０日に提出していただいたのですが……
○議長（荒澤靖君） 答弁は簡潔にお願いをいたします。
◎山岳博物館長（宮野典夫君） わかりました。 経緯としてはそんな経緯で、建物の位置、場所、金額等の想定をしてまいりました。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 今、るる説明をいただいたのですが、経過の中でも、起案がことしの１０月６日に起案されています。具体的にはことしの９月２９日。おおむねまだ２カ月前。教育長室にて、長野県山岳協会会長・宮本会長及び西田副会長、荒井教育長、北澤教育次長、宮野館長、降旗副館長にて協議をしましたという復命書があって、ここに、今ちょっと読んだこともあるんですよ。この時点でこの提案を受けていれば、おおむね１，０００万円程度の寄附金を受けて、建物や内部の書架、什器等も全部山岳協会で負担すると。大町市に寄附を行うので、大町市は土地だけ提供してもらえないかと、こういう提案で起案書まででき上がっているんですよ。この話がどうして、今の時点、約２カ月の間に４，０００万円の建物を大町市が建てて寄附は１，２００万円でという話に膨れ上がってしまうのでしょうか。 合理的な税金の使い方という観点で見れば、この提案を受けて、これに若干手直しをする程度でやってくるのが一番合理的な方法だと思うのですけれども、それがなぜできないのか。今の説明では全然合理的な説明を受けたというふうには受けとめられませんので、もう一遍説明いただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） その時点で私も出席をさせていただいておりましたので、私のほうからお答えをいたしたいと思います。 まず誘致について、誘致をしたか、あるいは向こうから積極的に大町の山岳博物館かという意味で言えば、両方から、正直言って歩み寄ったというか、大町市のほうも全国屈指の山岳博物館を自負し、そして山岳文化都市を標榜している市の状況からいって、確かに利用頻度は先ほど館長がお答えしたとおり少ないでしょうけれども、山岳史上非常に貴重な資料であるという観点から、御寄贈いただけるならばという気持ちがあったことは確かでありますし、そしてまた、山岳協会の側も、そうした気持ちから、先ほど申し上げたような著名な山岳家の皆さんがお話をいただいて、大町市でどうだろうかというお気持ちがあったということも事実であります。それらの接点の中でこうした方針にまとまっていったという理解をいただければと思います。 次に、この費用の面、今お尋ねの件につきましては、当初のお話の経過については先ほど館長お話ししたとおりでありますが、この時点で協会側の言い分には相当無理があったわけであります。資料は、先ほど申し上げたように２万点から３万点。内訳はいろいろなものがある。しかし建物は１，０００万円でというふうな意味で、実は簡単な図面のようなものを書いてみえました。いろいろなお話をお聞きすると、その資料の内容とおっしゃっていることが非常に落差がある。そうすると、実際のところこれで建たるのかというふうな検討をしてまいりました。その結果、やはりそれなりの機能は持っている。最小限の機能は持っているけれども、ほかのところがきちん行えるような施設でということの中で歩み寄り、少しずつ費用をかけないようにというようなことも含めて検討してきて、その結果が、おおむね３分の１ということを私はめどにしたらというふうに申し上げたのですけれども、相手方の言っているような機能も備えますと、専門家等の御意見をお聞きすると、先ほど館長が申し上げたような５０坪程度の建物になる。そうると、どうしても耐火性、その他を考慮するとこの程度の費用がはじかれるということの中で、こうした協定にまとまってきたというふうに理解をいただきたいと思います。 なお、先ほど次長がお答えした寄附採納が採択されることを見込んでいるというような意味のことを申し上げましたが、そういう意味、負担付寄附が御議決いただけるというふうなことを見込んでいるということではなくて、この３日に、１２月３日に市長と相手方の会長と調印をして、その協定書を議会の委員会審議の際には写しを提示いたします。その相手方がこうしたれっきとしたきちんとした、それこそ名誉ある団体でありますので、そのことを踏まえてぜひ御理解いただければと、そんなふうに考えているところであります。 よろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） ちょっと今の説明、確認ですけれども、最小限の機能を持った建物はおおむね１，０００万円でできるという判断をされて、それ以降、それでもいろいろな機能とかを考えたら上積みされたとこういう解釈でよろしいのでしょうか……ちょっと待ってください。まだ、最後ですので質問。その辺はしっかり確認しておきたいと思います。 やはりこういう財政的に厳しい中では本当にシビアに、こういった観点で検討されてきているのかという点はぜひしっかり説明いただきたい。 それと、この貴重な蔵書とかそういう価値とか評価、これは私も異論はありません。ただし、やはりこうやって税金を投入して、基本的には山博というのは市民のための施設ですから、市民にどれだけ利用されるかというような評価もきちんとした上で、市民が大いに利用するのであればそういった費用も必要でありましょうが、現状ではどうも非常に専門書に近くて、しかも、元名誉会長の蔵書以外の、元柳澤館長の蔵書も何万点も、２，０００点とかあるという記述もあったかに記憶しておりますが、重複した書籍もいっぱいあるように思います。現状では、そういった重複書籍がどのくらいあるかなんて調査していなくて、ただ、おおむねこの人は蔵書が２，０００冊程度、あの人は３，０００冊程度、それを合わせると現状で３万ですか。将来また集まるであろうことを予測して１．５倍の面積が必要と。こういうことで、現在の５０坪程度の建物というのはどうも計算しているようでありますけれども、その辺もきちんと精査をすれば、それほどの蔵書がしなくても済む可能性もあるわけですが、そういった検証はされているのかどうか。 それと、最後に負担付寄附のことを申されましたけれども、これについても、元名誉会長の方は１，０００万円程度の寄附というのはあれなんですが、ほかの方、例えば経済界の有名な方等はほかにも産業界から寄附も集まるかもしれないというような記述もあるわけですが、そうなりますと、それ以上寄附が集まる可能性も出てくるというふうに私は感じたのですけれども。理事者側、教育長のほうでは、それ以外の寄附、総額で、マックスでどのぐらい予想しているのか。固い線で幾らと踏んでいるのか。その点についてどんな見通しを持っているかもあわせて説明いただきたい。
○議長（荒澤靖君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） お答えいたします。 この件について、どうやったら最小の費用で、相手方のおっしゃることも、そして、保存も保管もきちんとできてということについて非常に山岳博物館でも、私のほうからもかなりきつい指摘もいたしましたし、現に、現地へ名誉会長さんお見えになってごらんになって、あちこち、実際には眺望のいい都市公園の中をというような御希望もあったようであります。私もそのように伺っております。ただ、その御希望と、おっしゃられるお金の額と、それから山岳協会側から私どもに示された図面の内容等に非常に、先ほどもおっしゃられたように実は落差があって、１，０００万円程度でこのぐらいのものができるだろうというような思いで書いてきた絵がございまして、実際のところ、先ほど申し上げたように、最小限のことをどんどん詰めていくと、実はなかなか、１，０００万円というお話が出たのは途中経過でありまして、とてもできないということが明らかになってきましたので最終的にこうなってきたと。ただ場所等についても隣接地を買ったらとか、あるいは山岳博物館の傾斜地を切り取ってつくったらというような話もありまして、その辺についても現実にそぐわないし費用もかかるというような点で、何とか、後の管理のことも考えて、現在の施設と一体化するようなそんな中でという私のほうで指示をして、そしてこういう話に最終的にまとまってきたというふうな理解をいただきたいとそのように思います。 それから、そのお金の件についても、それも多分途中経過のお話である。１，０００万円どなたが出されるとかいろいろなお話ございました。最終的に、私のほうで館長に数日前に復命を受けているところでは、山岳協会の名前でまとめて１，２００万円以上のお金を、来年の１０月を目途に一括して大町市へ御寄附を申し上げたい。その確約は、この協定が締結された後、できるだけ速やかに大町市のほうへお出しをする。ついては、議会の御承認をいただきたいというふうな手順と承っております。そのようなわけでございます。 ただ、利用頻度につきましては、先ほど申し上げたように、こうした貴重な資料を私どものこの大町市の山岳博物館が所蔵し、そしてそれを全国的に情報発信していくということに大きな価値を見出せるものと思っておりますので、そんな観点からぜひ御理解いただければと思っている次第であります。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） ほかにございますか。最後に、全般について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９０号は、各常任委員会に付託いたします。 日程第７の途中でありますが、ここで２時４５分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時３０分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後２時４５分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 日程第７の審議を継続いたします。 議案第９１号 平成２２年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） ただいま議題となりました議案第９１号 平成２２年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、事業勘定につきましては一般会計からの保険基盤安定繰入金や財政安定化支援事業繰入金の確定、退職被保険者と療養費の増額等が主な内容でございます。 八坂直診勘定につきましては医療機器購入費の増額、美麻直診勘定につきましては給与改定に伴う人件費の補正等が主な内容でございます。 第１条予算の総額でございますが、事業勘定では、歳入歳出それぞれ１億３０７万１，０００円を追加し、総額をそれぞれ３１億９，６４５万９，０００円とし、美麻直診勘定では、歳入歳出それぞれ１２７万円を追加し、総額を４，５７２万８，０００円とするものでございます。八坂直診勘定は歳出のみの組み替えとなるため、総額に変更はございません。 第１条第２項の事業勘定の第１表歳入歳出予算補正は２ページから３ページに、八坂直診勘定の第１表歳入歳出予算補正は１２ページから１３ページに、美麻直診勘定の第１表歳入歳出予算補正は１８ページから１９ページにそれぞれ記載をしてございます。 また、各勘定ごとの第１表に続きまして、事項別明細書の総括が記載してございますが、後ほど説明いたしますのでここでの説明は省略をさせていただきます。 ８ページをごらんください。 初めに、事業勘定の歳入ですが、款４項１目１療養給付費交付金１億１６０万８，０００円の増額は、対象被保険者等に係る療養給付費の増額に伴うものでございます。 款９項１目１一般会計繰入金１４６万３，０００円の増額は、国保税の法定軽減分を補てんする保険基盤安定繰入金の確定による増額と、地方交付税によって保険者の財政調整を行う財政安定化資金事業繰入金の確定による減額との差額でございます。 次に、歳出でございますが１０ページをごらんください。 款２保険給付費１億２，８１０万円の増額のうち主なものは、項１目２退職被保険者等療養給付費９，０７０万７，０００円。 項２目２退職被保険者等高額療養給付費３，６３０万３，０００円でございます。 款３項１目１後期高齢者支援金２，６００万円の減額は、前々年度の精査による減額のため本年度の所要額が減少する見込みとなったものでございます。 款１１項１目１償還金９３万２，０００円の増額は、前年度に超過交付となりました特定健康診査等国庫負担金を返還するものでございます。 次に、１６ページをごらんください。 八坂直診勘定の歳出でございますが、款２項１目１医業費６万２，０００円の増額は、節１８備品購入費でエックス線撮影用のカセットの購入費用でございます。 ２４ページをごらんください。 美麻直診勘定の歳入でございますが、款１項１目３後期高齢者診療収入１２７万円の増額は、診療収入が当初予算を上回る見込みとなったものでございます。 ２６ページをごらんいただきたいと思います。 美麻直診勘定の歳出でございますが、款１項１目１一般管理費１４万３，０００円の減額は給与費改定に伴う人件費補正でございます。 款２項１目１医業費１３０万円の増額は、節１１需用費の医薬材料費の所要額が増額見込みとなったものでございます。 ２８ページ以降は給与費明細書でございます。 以上のとおり御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９１号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第９２号 平成２２年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第２号）を議題として提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（木村隆一君） ただいま議題となりました議案第９２号 平成２２年度大町市
公共下水道特別会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正が主な内容でございます。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ６００万９，０００円を減額し、総額を１７億７，６４９万６，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は２ページから３ページに掲載してございますが、説明は省略させていただきます。 歳入歳出予算を事項別明細書について説明を申し上げます。 ８ページをごらんください。 歳入ですが、款４項１目１繰入金は、今回の補正に伴い一般会計からの繰入金を６７６万９，０００円減額するものでございます。 款６項３目２の弁償金７６万円は、時効となった
下水道事業受益者負担金に関して、その一部を関係者に御負担いただくものでございます。 １０ページをごらんください。 歳出ですが、款１項１目１一般管理費の７２０万９，０００円の増額、項２目１公共下水道費の６５０万円の減額、そして項２目２常盤下水道費の６７１万８，０００円の減額は、いずれも給与改定及び人事異動に伴う人件費の補正でございます。 １２ページ以降は給与費明細書でございますのでごらんいただきたいと思います。 以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９２号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第９３号 平成２２年度大町市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第２号）を議題として提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいま議題となりました議案第９３号 平成２２年度大町市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第２号）について提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、市債の繰上償還を実施するためのものであり、歳出の総額に変更はございません。 ６ページをごらんください。 款１項１目１一般管理費の一般会計繰出金１００万７，０００円を減額し、款２項１目１公債費元金に繰上償還分として１００万７，０００円を増額するものでございます。これにより同会計の起債はすべて終了するものでございます。 以上、御説明申し上げしたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９３号は、総務文教委員会に付託いたします。 議案第９４号 平成２２年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題として提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（木村隆一君） ただいま議題となりました議案第９４号 平成２２年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正と、施設管理費の増額が主な内容でございます。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ２２７万２，０００円を増額し、総額を１億８，８９５万２，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は、２ページから３ページに記載してございますが説明は省略させいただきます。 歳入歳出事項別明細書について説明を申し上げます。 ８ページをごらんください。 歳入ですが、款３項１目１繰入金の減額は、今回の補正に伴い一般会計からの繰入金を１５５万４，０００円減額するものであります。 款５項１目１雑入３８２万６，０００円の増額は、落雷により被害を受けた施設の損害保険金が確定したためのものでございます。 次に、１０ページをごらんください。 歳出ですが、款１項１目１一般管理費２２万２，０００円の増額は、給与改定及び人事異動等に伴う人件費の補正と、消費税が確定したことによる不足額を補正するものでございます。 項２目１施設管理費２０５万円の増額は、八坂簡易水道で発見された総排水管の漏水箇所等の修繕でございます。 １２ページ以降は給与費明細書でございますのでごらんいただきたいと思います。 以上説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９４号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第９５号 平成２２年度大町市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題として提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（木村隆一君） ただいま議題となりました議案第９５号 平成２２年度大町市
水道事業会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、国・県道、下水道など他の事業主体が実施する事業に付随して計画した工事の事業量の減少に伴う収支の減額と、人事異動等による人件費の補正が主な内容となっております。 第２条収益的収入及び支出では、収入の第１款水道事業収益を５０２万１，０００円増額し、合計５億１，９６０万５，０００円とし、支出の第１款水道事業費用を３４６万２，０００円増額し、合計５億１，１０７万１，０００円といたします。 ２ページをごらんください。 第３条資本的収入及び支出では収入を９１０万円減額し、合計４，４００万２，０００円とし、支出を４，１９１万８，０００円減額し、合計２億９，９１８万１，０００円とします。その結果、第３条括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億５，５１７万９，０００円は、当年度分消費税資本的収支調整額４６８万円ほかで補てんするものとする」と改めます。 第４条議会の議決を経なければ流用することのできない経費では、職員給与費を２３１万４，０００円増額し、合計８，６７３万１，０００円といたします。 ３ページをごらんください。 実施計画（第２号）について説明いたします。 収益的収入では、款１水道事業収益、項１営業外収益を、落雷の火災災害で生じた損害に対す保険料収入ほかにより、目２雑収入を５０２万１，０００円増額いたします。 収益的支出では、款１水道事業費用、項１営業費用を人事異動及び給与改定に伴う人件費の補正で３４６万２，０００円増額いたします。 この内訳は、目１原水送水及び配給水費の給料、手当、法定福利費を３１７万６，０００円減額し、目４総係費では６６３万８，０００円増額するものであります。 ４ページをごらんください。 資本的収入では、款１資本的収入、項３工事請負金を国・県道関連機能補償金及び下水道関連機能補償金の減により９１０万円減額いたします。 資本的支出では、款１資本的支出、項１建設改良費を４，１９１万８，０００円減額いたします。その内訳は、目５総係費で人件費の補正により１３１万８，０００円減額し、目６建設改良費を４６０万円（同日、４，０６０万円の訂正あり）減額するものであります。 目６建設改良費の減額は、舗装復旧工事などの負担金が１，５６０万円、国・県道の事業量減などに伴い工事請負費が２，５００万円減額となるものによるものであります。 ５ページ以降は給与費明細書でありますので説明を省略させていただきます。 以上説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。建設水道部長。
◎建設水道部長（木村隆一君） 先ほど、資本的支出の中で、目６建設改良費について誤りがありました。４，０６０万円を減額するものということに改めていただきたいと思います。失礼申し上げました。
○議長（荒澤靖君） 以上のとおり訂正願います。 質疑がございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９５号は、産業建設委員会に付託いたします。 議案第９６号 平成２２年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号）を議題として提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（木村隆一君） ただいま議題となりました議案第９６号 平成２２年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、人事異動等による人件費の減額と工事費の確定に伴う建設改良費の減額であります。 第２条収益的収入及び支出では、支出を３４０万５，０００円減額し、合計５，４１２万７，０００円といたします。 第３条資本的収入及び支出では、支出を５１４万７，０００円減額し、合計１，４８５万３，０００円といたします。 その結果、第３条括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１，４８５万３，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額７０万７，０００円ほかで補てんするものとする。」と改めます。 ２ページをごらんください。 第３条議会の議決を経なければ流用することのできない経費では、職員給与費を３４０万５，０００円減額し、合計４６１万１，０００円といたします。 ３ページをごらんください。 実施計画（第１号）について説明いたします。 収益的支出では、款１温泉引湯事業費、項１営業費用を人事異動及び給与改定による給料、手当、法定福利費の補正により３４０万５，０００円減額し、合計５，１５６万５，０００円といたします。 ４ページをごらんください。 資本的支出では、款１資本的支出、項２建設改良費を温泉引湯施設改良工事費の確定に伴う材料費及び工事請負費の減額により５１４万７，０００円減額し、合計１，４８５万３，０００円といたします。 ５ページ以降の給与明細書につきましては説明を省略させていただきます。 以上、説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９６号は、産業建設委員会に付託いたします。 日程第７の途中でありますが、ここで３時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時０７分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後３時３０分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 日程第７の審議を継続いたします。 ここでお諮りをいたします。本日の日程が全部終了するまで、定刻にかかわらず会議時間を延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程が終了するまで本日の会議を延長することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第９７号 平成２２年度大町市
病院事業会計補正予算（第２号）を議題として提案理由の説明を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（牛越 寛君）登壇〕
◎病院事務長（牛越寛君） ただいま議題となりました議案第９７号 平成２２年度大町市
病院事業会計補正予算（第２号）について提案理由の御説明をいたします。 今回の補正は、本年度の職員の増減と給与改定に伴う給与費の補正、また病院事業の今後の運営状況を考慮する中で必要な費用を補正計上することが主な内容でございます。 なお、給与改定につきましては、地方公営企業法の全部適用下では、病院事業管理者を置き、経営状態を考慮しながら労使交渉により独自に決定することができます。このため、現在の厳しい経営状況を考慮すれば、大幅な給与カットも必要と考えられます。しかしながら、医師不足、看護師不足など人材確保が最大な難問であり、その他多くの課題が山積する中で、最低限の措置として人事院勧告に沿った対応をすることとし、補正予算を計上することといたしました。御理解を賜りたいと存じます。 それでは御説明いたします。 第２条収益的収入及び支出では、病院事業収益を１億４，３０８万円増額し、４０億１，４２１万１，０００円といたします。 支出では、病院事業費用を７，９８４万円増額し、４２億７，６６９万７，０００円といたします。 第３条の資本的収入及び支出では、予算第４条本文括弧書きを「資本的収入が資本的支出額に対し不足する額１億７，５８０万５，０００円は、過年度分損益勘定留保資金１億７，５８０万５，０００円で補てんするものとする」と改め、資本的収入を１，３００万円増額し、３億５，８３６万７，０００円といたします。 資本的支出は、２，２１６万円増額し５億３，４１７万２，０００円といたします。 第４条企業債は、第１表企業債補正のとおり補正し、第５条議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費について２，１１３万７，０００円増額して１９億８，７１３万３，０００円といたします。 ３ページは第１表企業債補正です。 医療機械整備事業分として２，０００円を増額し、１億円に、耐震改修事業分は７００万円減額して９００万円とし、借入限度額は合計で１億９００万円といたします。 ４ページ補正予算実施計画（第２号）をごらんください。 まず、収益的収入の部です。 第１款病院事業収益を１億４，３０８万円増額して４０億１，４２１万１，０００円といたしますが、この内訳として、第１項医業収益のうち入院収益を診療単価の増に伴い１億４，３０８万円増額して２１億６，８５５万４，０００円といたします。 次に、収益的支出です。 第１款病院事業費用を７，９８４万円増額して４２億７，６６９万７，０００円といたします。この内訳として、第１項医業費用のうち給与費を４，０２４万円増額して２３億４，０８３万７，０００円といたします。給料のうち管理者及び医師給は医師数の増により１，３２０万４，０００円の増、医療技術員給は薬剤師、臨床工学技士の採用が進まなかったため６４４万１，０００円の減額、労務員給は看護助手の減により２８１万５，０００の減額となっています。 手当では、管理者及び医師給が１，５８３万２，０００円の増、看護師給は８９６万２，０００円の減、医療技術員は５８２万６，０００円の減、労務員給は１４５万２，０００円の減となっています。 賃金は１，９１０万３，０００円の増額となっていますが、内訳は、臨時医師の増により医師給は４０５万円の増、臨時事務員の採用増により事務員給が２５４万３，０００円の増、労務員給は臨時介護福祉師の増により１，１９５万７，０００円の増額となっています。 法定福利費は共済掛金の率の改定により１，７５８万５，０００円の増額となっています。 材料費は３，３６０万円増で６億６，１３１万４，０００円ですが、これは医薬品の使用料の増によるものです。 経費は６００万円の増で６億４，７７４万６，０００円となっています。内訳として、委託料は放射線画像の遠隔画像診断委託料などの増で４８０万円増、病理検査手数料の増などで手数料が１２０万円の増となっています。 ６ページ、資本的収入では１，３００万円増の３億５，８３６万７，０００円で、内訳として、企業債で医療機械購入増による２，０００万円、耐震改修分の減７００万円でございます。 資本的支出では２，２１６万円増額して５億３，４１７万２，０００円といたします。この内訳は、建設改良費のうち機械及び備品を２，０００万円増額。当市の長期貸付金のうち、看護師養成奨学金を３名分、２１６万円増額するものでございます。 ７ページからの給与費明細書については説明を省かせていただきます。 以上、御説明いたしましたが御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９７号は、社会厚生委員会に付託いたします。 議案第９８号 平成２２年度大町市
指定訪問看護事業会計補正予算（第１号）を議題として提案理由の説明を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（牛越 寛君）登壇〕
◎病院事務長（牛越寛君） ただいま議題となりました議案第９８号 平成２２年度大町市
指定訪問看護事業会計補正予算（第１号）について提案理由の御説明をいたします。 今回の補正は給与改定に伴う人件費の補正でございます。 議案の上程に先立ちまして、１点御理解賜りたいと存じます。 訪問看護事業は介護保険制度設立以前から行われてきた制度で、在宅支援制度の一つとして大きな役割を果たしてまいりました。介護保険制度が創設されて後はその役割も大きく変化をいたしましたが、そのことにより、運営の状況は年々厳しさを増しております。 現在、病院事業そのものも大変切迫した状況でありますけれども、病院並びにこの訪問看護事業そのものにつきましても効率的な運営ができますよう、今後一層の検討を進めてまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。 それでは、御説明をいたします。 第２条事業費用でございますが、１７万３，０００円減額して３，９４４万８，０００円といたします。 第３条議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給与費について職員給与費を１７万３，０００円減額して２，８４６万９，０００円といたします。 次に、補正予算実施計画です。 事業費用を１７万３，０００円減額して３，９４４万８，０００円といたしますが、これは営業費用のうち給与費を１７万３，０００円減額して３，５３８万２，０００円とするもので、給与改定により給料が６，０００円の減額、手当は１６万７，０００円の減額でございます。 ３ページからの給与費明細書については説明を省かせていただきます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９８号は、社会厚生委員会に付託いたします。
△日程第８ 請願・陳情文書報告
○議長（荒澤靖君） 日程第８ 請願・陳情を議題といたします。 請願・陳情は配付の文書表のとおりであります。朗読、説明を省略して一括処理したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。 ただいま提案いたしました請願・陳情につきましては、お手元に配付の付託表のとおり、各常任委員会にそれぞれ付託することといたします。 請願・陳情は以上のとおり決定いたしました。
△日程第９
例月出納検査報告（６月、７月、８月）
○議長（荒澤靖君） 日程第９
例月出納検査報告を取り扱います。
例月出納検査報告が監査委員から提出されておりますが、これについて何か御発言がございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 それでは、御発言がありませんのでこの件はこれにて終了といたします。
△日程第１０ 公営企業業務報告
○議長（荒澤靖君） 日程第１０ 公営企業業務報告を取り扱います。 公営企業業務報告がお手元に配付されておりますが、これについて御発言がありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 なければ、この件はこれにて終了といたします。
△日程第１１ 陳情の取り下げについて
○議長（荒澤靖君） 日程第１１ 陳情の取り下げについてを取り扱います。 初めに、平成２２年２月１５日付で受理いたしました陳情第１３号については、お手元に配付のとおり、陳情の取り下げの申し出がありました。 お諮りいたします。陳情第１３号のうち継続審査となっていました陳情については、申し出のとおりこれを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、陳情第１３号のうち継続審査となっていました陳情については取り下げを許可することに決しました。 続いて、裏面に記載の平成２２年８月２７日付で受理いたしました陳情第４０号については、お手元に配付のとおり陳情の取り下げの申し出がありました。 お諮りいたします。陳情第４０号のうち継続審査となっていました陳情については、申し出のとおりこれを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、陳情第４０号のうち継続審査となっていました陳情については取り下げを許可することに決しました。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後３時４５分...