１７４
２．大町市の公文書の取り扱いについて(1)
しらかば保育園裁判に係る公文書の取り扱いについて７４番
個人質問
和田俊彦
［一問一答］１．大町市の情報発信について(1)観光資源についての総合的な情報発信のあり方について
(2)メディアに対する広報等の協力体制について
(3)
立川アンテナショップについて
(4)
山岳博物館創立６０周年における情報発信について１７４
～
１８９２．
地域公共交通機関について(1)市民バスの運営管理（フリー乗降、車両管理等）について
(2)
地域公共交通連携協議会について３．雪害対策について(1)除雪、融雪について８３番
個人質問
二條孝夫
［一問一答］１．今年度の補正予算と来年度の予算について(1)今年度の補正予算の見通しについて
(2)来年度の予算配分の重点について１８９
～
２０４２．
企業誘致戦略について(1)
企業誘致戦略の内容について
(2)
企業誘致戦略と観光・教育のかかわりについて
△開議 午前１０時００分
○議長（荒澤靖君） おはようございます。ただいまから１２月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は２０名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、所定の部課長は出席しております。 以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（荒澤靖君） 日程第１ 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 質問順位第４位、市民クラブを代表する
中牧盛登議員の質問を許します。
中牧盛登議員。 〔１９番（中牧盛登君）登壇〕
◆１９番（中牧盛登君） おはようございます。市民クラブの中牧盛登です。通告しました４点について代表質問をいたします。よろしくお願いいたします。 初めに、新年度予算についてお聞きします。 新年度予算の目玉となる事業は、どのような事業なのでしょうか。そして、目玉となる事業の効果をどのように考えているのでしょうか、お聞きします。 ２つに、市長が公約した３つの
重点施策－－大町病院の再生、
松本糸魚川連絡道路の早期着工、働く場の確保と産業おこしについて、市長公約の実現に向けた新
年度予算計上はあるのでしょうか。 昨日の勝野明議員に対する答弁は、現時点では明確に答えることはできないといった内容でした。各課のヒアリングは終わっていると思いますが、お考えをお聞きします。そして、実現に向けた戦略についてもお聞きします。 次に、市民参加と協働による市政の進め方については、市長あいさつの中で「芽生えてきた参加と協働の流れをさらに大きく太くしていきたい」と常に発言をされています。 そこでお聞きしますが、いろいろな事業を実施する中において、市民とのかかわりをどのようにして反映させているのか、
チェックシートのようなものがあるのかも含めて具体的にお答えいただきたいと思います。 ２つ目の
事務事業評価についてお聞きします。 これまで実施されてきた
事務事業評価の数は、どのくらいあるのでしょうか。また、内部評価と外部評価についての進捗状況は、どのような状況になっているのかお聞きします。 次に、事務事業の評価を実施した結果、どのような効果と課題が見えてきたのかお聞きします。 ３つ目の新公共交通への挑戦について質問します。 昨年の９月定例会で、
デマンドバスに対する評価を市長にお聞きしたところ、
デマンドバスに対する評価は高いと明言されました。そして、新しい公共交通に挑戦する気概を持って、できるだけ早く検討に着手し、大町市にふさわしい
公共交通体系を構築するという力強い決意を示していただきました。あれから１年、
デマンドバスを提言してから６年、今回お聞きしたいことは、今だれが中心となって大町市にふさわしい公共交通を構築するために取り組んでいるのか、そしてどこまで検討が進んでいるのかお聞きします。 最後に、
防災行政無線について質問します。 ３カ月前の９月定例会で、防災無線は豪雨や強風など厳しい条件のもとでは聞こえないことが想定されることから、言葉による伝達方法に加えて、市独自の信号音をつくってはどうかとの質問に対し、市長からは、信号音の採用については、早急に検討を進め、有効な手段となるよう具体化を進めるという答弁をいただきました。今現在、信号音の具体化については、どこまで取り組みが進んでいるのでしょうか、お聞きします。また、平成２２年度の
防災行政無線戸別受信機の購入者数は、１１月末現在で何名になるのか、購入助成額はどのくらいになるのでしょうか、お聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 質問が終わりました。
中牧盛登議員の持ち時間については、残り６５分といたします。
中牧盛登議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 中牧議員の代表質問につきまして、順次お答えを申し上げます。 まず、新年度予算の目玉事業とその効果についてのお尋ねでございます。 新年度予算の編成作業は、現在、各課からの要求に対する財政担当者のヒアリングを行っておりまして、理事者査定に向け、これから実質的な編成作業が本格化する段階でございます。 したがいまして、現時点では、予算につきまして詳細を明確に申し上げることはできませんが、これまでの経過を踏まえ、目玉として進めていかなければならないと考えるものといたしましては、
産業立地戦略に基づく企業誘致の強化策として、当市に関心を持つ企業の動向を的確に把握できるよう、企業動向調査を専門会社に委託して、対象業種を絞った上で、より詳細なレポートを作成するなど、当市の企業戦略に沿った効果につながる手法を模索してまいります。 また、市内企業の設備投資への支援に当たりましては、計画や構想段階から密接に連絡をとり、全庁を挙げて一層迅速に対応する体制の確立に努めてまいります。 このほか、市民の皆様の安心・安全を確保するために、東小学校の耐震改修を含む大規模改修や
大町病院西病棟の
耐震補強工事、市道若宮駅前線の整備に向けた用地取得に着手しますほか、
広域ごみ処理施設の建設促進、また現在、
雇用能力開発機構との間で調整しておりますＩ・
Ｕターン希望者の居住確保のための雇用促進住宅の取得を進めます。 さらに、本年度に引き続き実施いたします
緊急雇用創出事業では、ごみの
不法投棄防止パトロールや、新たに社閏田の山寺廃寺跡の発掘調査を行うことにより、約５０人の雇用を確保してまいります。 事業の推進に当たりましては、当市の重点課題であります財政健全化の推進を念頭に置き、財源確保と予算規模の平準化を考慮しつつ進めることといたしております。これらの事業の多くは、市民の皆様の公共的な生活基盤の整備・充実を目指すものでありますが、あわせまして雇用の場の確保や市内事業者への受注機会の増加を図り、地域経済の底上げにも寄与する事業でありますことから、効果を大いに期待するものでございます。 次に、市長公約の実現に向けた新年度予算及びその戦略についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 新年度予算につきましては、先ほども申し上げましたように
予算編成作業に着手するところでありまして、予算規模を含め、予算の内容については、まだ定まっておりません。そのため、個別の事業につきましては、具体的にどのような形で予算に措置するかを申し上げることはできませんが、さきの市長選挙におきまして、公約として掲げました施策につきましては、いずれも市の将来にとりまして、緊急かつ重要な施策であると認識しております。 まず、大町病院の再生及び働く場の確保と産業おこしにおきましては、公約の実現に向けて具体的に一歩踏み出すための所要額を新年度予算に反映してまいりたいと考えております。 また、
松本糸魚川連絡道路の早期着工につきましては、この道路に大きく関係いたします小谷村雨中地区の国道１４８号バイパス案が、新規に着手される見通しでありますほか、国の直轄事業として整備中であります小谷道路が、平成２４年度中に完成する見込みとなっております。今後もこの
松本糸魚川連絡道路の早期着工に向け、事業主体への働きかけが特に重要でありますことから、引き続き全力を注ぎ、みずから靴をすり減らして取り組んでまいります。 次に、公約実現のための具体的な戦略といたしましては、一例を申し上げますと、新年度に大町病院が実施を予定しております、西病棟の
耐震補強工事に対する一般会計からの支援策として本定例会に補正予算を提案いたしましたように、県からの交付金を積み立て、翌年度以降の支援に充てるための財源といたしましたほか、地域の振興策として、信州大学との協定に基づく共同研究の成果でもあります、地域全体の付加価値を高めるための地域ブランドを地域の認知度向上に生かし、地域力を高めることにより、地場産品の販路拡大や当市を訪れていただける観光客の確保につなげてまいりたいと考えております。 また、本年度設置いたしました、
産業立地戦略室の最重点課題であります雇用の場の創出に資するための調査訪問等の活動経費の増額を図り、一つずつの公約の実現に向けた取り組みを形あるものにしてまいりたいと考えております。 次に、市民参加と協働による市政運営において、市民とのかかわりをどのように反映させているのかとのお尋ねでございます。 私は、市長就任以来、市の将来像であります「きらり輝くおおまち」を実現する基本理念として、市民参加と協働による市政運営を積極的に推進してまいりました。これまでもあらゆる機会を通じて申し上げてまいりましたが、市民参加と協働は、さまざまな社会情勢が変化する中で、市民が主体となってより豊かな地域づくりを進めていくための手段、あるいはプロセスであるというふうに考えております。市民参加と協働それ自体が目的ではなく、市政や地域づくりの進め方でありますので、具体的な施策面において見えにくいという感があるのではないかと認識しております。 行政を取り巻く環境は、少子高齢化や市民ニーズの多様化と先鋭化、また国、地方を通じた財政の逼迫などさまざまな課題を抱え、行政だけの力ですべてを解決することには、もはや限界が来ております。これからの地域づくりは、市民の皆様、自治会や市民団体の皆様、さらには企業の皆さんと行政がお互いに手をとり合い、より力を合わせていかなければ豊かな地域づくりは進めることはできません。そうした中、市内では市民の皆様みずからが、創意と工夫により、地域課題の解決や目的の達成に向けて、身の回りのできることから主体的に活動される取り組みが着実に増加しております。このことからも、市民参加と協働が芽生え、一定の方向に向けて流れが動き始めたと認定しているところでございます。 昨年策定いたしました基本指針にもお示しいたしましたが、市民参加と協働によるまちづくりには、さまざまな分野や領域があり、またともに協働する相手の組み合わせ方にも、さまざまなパターンがございます。当市では、市民と行政、市民と市民による協働、この２つの協働を柱に据えているところでございます。 こうしたことから、市民参加と協働のまちづくりを進める上では、分野や領域、協働の相手方によりまして、市民の皆様と行政とのかかわり方には差が出てまいります。まちづくりや市政運営は市民の皆様が主役であるという基本認識に改めて立ち、「ずくだせ大町みんなが主役」のスローガンのもと、身近な地域における課題解決など、行政からの応援を得ながらも市民主導により進めていくことが効果的な分野におきましては、本年４月に開設いたしました
市民活動サポートセンターを核といたしまして、市民の皆様の自主性により
まちづくり活動が効果的に展開されるよう、積極的に支援を申し上げてまいります。 先月開催いたしました市民参加と協働の
まちづくりフォーラムにおきましても、
市民活動サポートセンターに期待を寄せる市民の皆様から、数多くの御意見・御提言をいただきました。特に県や市などの助成金や市民団体の活動情報の発信、団体間の連携や人材育成のためのリーダー研修など、
サポートセンターの機能の充実について多くの御要望がございました。こうした市民の皆様の声にこたえるため、
サポートセンターの機能をより向上させ、円滑な運営を図るため、自治会や
市民活動団体の皆さんに主体的に参加いただき、
サポートセンター運営委員会を設置し、より市民の皆様の期待に沿った
市民活動支援の仕組みを構築してまいることといたしました。 また、今回開催のフォーラムのように、市内の活動団体が一堂に会し、交流や意見交換ができる場を望む声も多く出されましたことから、次年度以降も継続してこのフォーラムを開催してまいりたいと考えております。 一方、行政が責任を持ち、主体となって進める分野におきましては、庁内各課に配置いたしました
市民参加協働推進員を中心として、所管するそれぞれの事務や事業につきまして、市民参加をより進める観点からの見直し・検討を進めております。新年度において計画しております立川市との姉妹都市提携２０年の記念行事につきましては、文化・芸術分野を中心として、市民の皆様から積極的に御参加いただき、市民の協働の力により、相互の交流促進に努めることとしております。このように市民の皆様に参加いただきながら、行政主導で実施いたします事業につきましても、積極的に市民参加と協働の視点を織り込んでまいりたいと存じます。 なお、この行政が主導する分野では、特に行政情報の開示と共有が重要となってまいりますことから、情報発信手段の点検や改善を行うとともに、市民がさまざまな行政のプロセスに参加できる機会を確保するなど、市民の皆様がより市政にかかわりを持つことができる環境の整備を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、
事務事業評価の結果について、及び新公共交通への挑戦について、並びに
防災行政無線についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、
事務事業評価と外部評価の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 行政評価における
事務事業評価につきましては、市行政の質的向上を図るため、施策や事務事業について客観的に点検・評価を行うとともに、市民への説明責任や行政の効率性の向上のほか、経費の縮減や質の高い
行政サービスの実現に加え、職員の意識改革などを目的とし、各部・課で実施する内部評価と、市民の皆様の視点から御意見をいただくため、大町市
総合計画審議会を初め、各審議会等による外部評価を実施しているところでございます。 現在、約３００の事務事業を対象として、内部評価を終了したものから順次外部評価を実施しているところであり、審議会等におきましては、個別の
事務事業ごとに事業を拡充、または計画どおりに進めることが適当、あるいは事業の実施手法の改善を検討、あるいは事業の内容や事業量、実施主体の見直しを検討、または事業の抜本的な見直しや休止・廃止を検討などの評価や御意見をいただいているところでございます。
総合計画審議会におきましては、本年４月より現在まで８回にわたり御審議をいただいたところでございます。評価結果につきましては、継続して審議中でございますので、確定はしておりませんが、現在まで約５０の事務事業について御審議いただきました。また、他の審議会等で実施いただいている評価を合わせますと、約１００の事務事業について御審議をいただいたところでございます。 評価を実施いただいている審議会では、一つ一つの事務事業につきまして、非常に熱心に御議論いただいているところでございます。今後は、来年度中に策定いたします第４次
総合計画後期基本計画の策定に向け、さらに評価を進めてまいりたいと考えております。 次に、
事務事業評価実施後の効果と課題についての御質問にお答えいたします。 外部評価の実施手法につきましては、事業の担当課である課長、または係長等が、個々の事務事業の内容について委員の皆さんに説明をし、御意見をいただくとともに、評価の判定をいただくものでございます。 一方、市長への手紙やメール、地域懇談会や行政懇談会など、市民の皆様から直接市政への御提言をいただく機会は別に設けておりますが、現在実施している外部評価におきましては、各事務事業について、行政内部での発想と異なる市民の代表の皆さんの視点で担当課が御意見を伺うことができるため、所管しております事務事業について、その手法や内容が市民の期待にこたえられているものか点検する機会となりますとともに、今後の事業推進にも役立つものと考えております。 次に、評価を実施している中での課題でございますが、１点目といたしまして、限られた時間の制約の中で、外部評価を実施していただいているという点がございます。現在、
総合計画審議会におきましては、委員の皆さんの御理解のもと、これまで８回にわたり外部評価を実施してまいりましたが、予想以上に時間がかかることを改めて実感しているところでございます。今後は事務事業を抽出し、評価対象を絞りながら外部評価を実施していただくことも視野に入れ、実施手法について、さらに検討してまいりたいと考えております。 ２点目といたしまして、予算への反映という点についてでございます。 現在、内部評価を終了したものから順次外部評価を実施しているところであり、新
年度予算編成におきましては、予算要求時に事務事業に対する内部評価及び外部評価の結果について記載する調書を作成するなど、評価結果を可能な範囲で新
年度予算編成に反映することとしております。 本年度より
事務事業評価を実施しているところでありますが、今後、評価のあり方につきましても、外部評価を実施いただいている審議会や市民の皆様を初め、議員の皆様からも広く御意見をいただき、より効果的で実効性のある評価方法を引き続き模索して、改善を加えてまいりたいと考えております。 次に、大町市にふさわしい公共交通の取り組みと進捗状況についてのお尋ねでございます。 当市における公共交通の推進体制につきましては、各
交通機関ごとに所管が異なっており、相互に抱えている課題や情報の伝達など、連携体制が十分にとれているとは言えない状況にありましたことから、昨年度後半から企画財政課を所管として、それぞれ交通機関を所管する担当課の連絡調整会議を開催し、庁内検討を進めてまいりました。 この検討の中で、各課が担当する公共交通施策に関する現状と課題について整理を行った結果、効果的、効率的にそれぞれの事業を進めていくためには、交通政策に関する総合調整を担当する所管を明確に位置づけることが必要であると判断しましたことから、現在、事務改善研究委員会におきまして、具体的な所管のあり方について検討を進めているところでございます。 また、これと並行して、市民の皆様からの声を受け、市民バスのフリー乗降の検討や国営公園の振興を図るための観光周遊バスの運行などの取り組みも進めてまいりました。 当市を取り巻く公共交通につきましては、人口減少と少子高齢化社会の進展に伴う市民の足の確保を初め、リニア中央新幹線、２６年の北陸新幹線の開業などによる観光客の流れの変化など、さまざまな課題に直面していることを受け、新年度には公共交通に関する地域の関係者や行政機関の代表者を中心に組織する新たな地域協議会を組織し、当市におけるこれからの公共交通のあり方について、総合的な検討を進めたいと考えているところでございます。 次に、
防災行政無線の信号音につきまして、市独自の信号音の採用についてのお尋ねにお答えをいたします。 現在、同報系
防災行政無線での信号音としましては、放送開始と終了を知らせるチャイムと正午のチャイム、また火災発生時の消防信号のサイレン音を使用いたしております。 災害に関する信号につきましては、災害対策基本法によりまして「市町村長が災害に関する警報の発令及び伝達、警告並びに避難の勧告及び指示のため使用する防災に関する信号の種類については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、内閣府令で定める」とされ、さらに「何人も、みだりにこれらの信号又はこれに類似する信号を使用してはならない」と規定されております。これにより火災発生に伴って当市で使用しております消防信号につきましても、消防法で定められたパターンのサイレンを使用することとしております。 なお、地震や火災、武力攻撃等の危機が生じた場合に使用するサイレンの種類につきましても、それぞれ関係法令等により定められておりますので、規定に沿ったサイレン音により危険の発生や回避行動についてお知らせすることとしております。 ９月定例会におきまして御提案をいただきました、豪雨や強風などの風水害を中心とした独自の信号音につきましては、これらの法令により規定されているサイレン音に類似したものは使用することができず、また独自のサイレン音や電子音等を作成した場合、市民の皆さんへの周知が徹底されない場合には一方的な発信となり、かえって混乱を招く懸念もありますので、今後、使用が可能であり、聞こえやすい信号音について、経費や効果の面などについても把握し、消防委員会や水防協議会による検討もいただきながら、さらなる検討を進めてまいります。 市民の皆様の多くは、どのような災害の発生時にどのようなサイレン音が鳴るのかわからない、またサイレンの音を聞く機会も少なく、サイレン音を聞き分け、どのような状況にあり、どのような行動をとればよいのかわからないという状況ではないかと推測されます。こうしたことから、現状ではそれぞれのサイレン音について、市民の皆様への広報・周知を徹底することが基本になるのではないかと考えております。また、サイレンの種類も多いことから、どのような災害が発生し、どのような行動を促すサイレンであるのかの判別が、なかなか難しいと思われますので、市の地震総合防災訓練や自治会・防災会単位で行われます防災訓練等におきまして、それぞれのサイレンを実際に聞いていただくことや、またいつでも聞いて確かめることができるような対応について検討してまいります。 なお、災害等の周知につきましては、サイレンのみでなく、音声による放送もあわせて行いますので、より聞き取りやすくなるよう、引き続き放送内容や設備の改善に努めたいと考えております。 次に、本年度の
防災行政無線戸別受信機の購入者数と助成額についてのお尋ねにお答えいたします。 戸別受信機の購入者数につきましては、５月分の受け付けでは１７人、９月分の受け付けでは１４人の方から購入の申し込みがあり、本年度につきましては、３１人が新たに購入をされました。これによりまして、累計で７１人の方が個人で戸別受信機を購入され、災害に備えていただいていることとなります。 なお、ことし９月に申し込みをいただきました１４人の方につきましては、戸別受信機が受注生産となっておりますことから、実際の設置時期は来年の春以降の予定となっております。 また、本年度の戸別受信機の購入に対します市からの助成額につきましては、昨年秋に申し込まれ、本年４月以降の取りつけとなった方と、本年５月に申し込まれ、１０月から１１月に取りつけとなった方が対象となっており、音声のみの戸別受信機を購入された方が１１人で、補助額が１台２万２，０００円となっておりますので２４万２，０００円、また録音のできる戸別受信機を購入された方は１０人で、この補助額は１２万５，０００円（同日、１台２万５，０００円の訂正あり）となっておりますので２５万円の補助となります。したがいまして、本年度におけます補助金額は合計２１人、４９万２，０００円となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） それでは、幾つか再質問をいたします。 まず、
事務事業評価についてですが、外部評価がすべて終わるのはいつごろになるのかということが１点です。 それから、公共交通につきましては、市長のできるだけ早く着手したいという答弁と随分外れるんですが、今の答弁ですと、事務改善研究で担当課をこれから決めるということで、いわゆる公共交通に対する研究をする担当課が、まだはっきり決まっていないというような答弁に聞こえましたが、それでいいのかどうか確認をしたいと思います。 それから、協働の関係ですが、今回、議会基本条例第１５条の政策等の形成過程の説明資料をいただきました。その中に市民参加の実施の有無及びその内容を求める部分があります。こういった簡単なチェックが必要ではないかという意味の質問をしたところでございますので、検討していただければと思います。 それから、
事務事業評価についてですが、この評価の結果は、予算編成や総合計画に生かすために大変重要な作業になると考えております。そこで、幾つかの
事務事業評価表を見させていただきましたが、内部評価が非常に甘いように感じます。この要因は、担当者は悪いことを書きたくないというのが本音にあるのではないでしょうか。したがいまして、この評価表から、当面の課題とか今後の課題が見えてきません。対策も書く欄がありません。ことしの３月議会では、評価を実施する中で、より効果的な方法を検討するという答弁をいただいています。評価表の書き方や評価表そのものを改善することを、なぜ実施しないのでしょうか。 １つの課題として、私の見た課題の一例ですが、公共施設の設備の老朽化に伴う維持補修費などの課題を余り明記したのは見たことがありません。もう１つは、デイサービスセンター業務については、市役所の福祉課で八坂・美麻のデイサービスセンター業務を一括評価しています。それでは八坂地域、美麻地域の実情が把握できるとは思えません。利用者の声や担当者の声が事業に生かされるとは思いませんが、やはり今後の
事務事業評価の改善に向けて検討すべきではないかと思います。 質問は、内部評価を厳しく明記すること、それから評価表にＰＤＣＡの対策欄を書くスペース、そしてさらには市民との協働の有無を書くスペースなどを加えることについて、お考えをお聞きします。 公共交通については、東大のオンデマンド交通システムというのを研究されたことはありませんか、お聞きいたします。 次に、
防災行政無線については、信号音については何も進んでいないようですが、大町市には絶対に災害は起こらないという考えで担当課長は日々の仕事をしているのでしょうか、お聞きします。 それから、
防災行政無線戸別受信機の購入予算について、平成２３年度にはどのくらいの予算が計上されているのか、購入見込み台数もお聞きします。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 幾つか御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、
事務事業評価についてでございます。 外部評価がすべて終わる時期はいつかとの御質問でございますけれども、各審議会にそれぞれの評価をお願いし、順次動き始めていただいているところでございます。でき得れば今年度内というふうに希望しているところではございますけれども、
総合計画審議会において行っている外部評価につきましても、今のところ５０件ほどにとどまっているというようなことでございます。全部で３００件余、あるいは施策別で言いますと１５０件の評価項目の設定がございますことから、すべて終わるのは平成２３年度にずれこんでくるというふうに考えているところでございます。 それから、公共交通の課題についてということでございますが、それぞれ企画財政課、あるいは観光課、あるいは市民課、それぞれの部署で、それぞれの交通機関について検討・協議をしているところでございますけれども、そういうものを１つ総合的に調整する機能というのはどうしても必要だということが、それぞれの担当者との協議の中で課題とされているということでございますので、そのことについて、組織として明確にしていきたいということで検討を始めさせていただいているということでございます。 それから、
事務事業評価についての内部評価が甘いということ、あるいは評価シートについての課題について御指摘をいただいております。現在の評価シートにつきましては、年度当初作成したものを各部課等に配布をさせていただき、それぞれの
事務事業評価について、このシートを使って内部評価をしていただいたというものでございますので、年度途中で評価シートを改善するというのは、なかなか困難であるというふうに考えますが、今回の評価の位置図の中で、シート内容については、議員御指摘のように内部評価を厳しくすることだとか、あるいは課題等については、どのような対策を考えるのかとか、あるいは市長が公約で掲げております市民参加と協働というようなものの視点も入れられるのかというようなこと、評価シートの設計につきましては、２回目の内部評価を始めるところまでの間に研究・検討をしていきたいというふうに考えております。 また、外部評価を検討いただきます各種審議会の委員さんの中からも、なかなかこの評価シートの中で外部評価としてやれというところについては、難しさがあるというような御意見もいただいているところでございますので、外部委員の皆さんが評価しやすいようなシートについて、模索をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、もう１点、デイサービスセンターについて、各支所の所管するものか、福祉課で一括でやるものかというような御質問でございましたけれども、現在のところ、それぞれのデイサービスセンターについては、福祉課が所管となっております。そのため、福祉課が評価を実施する担当となってまいります。しかし、果たして現場の状況をどれだけ把握できるかというような疑問の御提言かと思いますけれども、それぞれ所管課において、逐次それぞれの部署との課題を共有し、相談をさせていただいているというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（荒澤靖君）
消防防災課長。
◎
消防防災課長（西田均君） では、先に防災無線の関係についてお答え申し上げます。 御質問でございます日々災害が起こらないと思って仕事をしているのかというような御質問でございましたが、風水害につきましては、ある程度天候等で事前に予想ができるということでございます。そういった中で、当課といたしましては、注意報、あるいは警報が出た段階で体制をとりまして、次の動きにつきまして、出勤して対応を始めているところでございます。 また、震災等につきましては、前もっての予想というのはなかなか難しい面がございます。特に大町市におきましては、直下型というようなおそれが一番強いということでございますので、そういった部分につきましては、対応について想定をする中で対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、戸別受信機の平成２３年度へ向けての見込み等でございますけれども、ヒアリングにおきましては、本年度と同じ台数、１５０台、４１０万円ということで予算措置を希望し、ヒアリングに提出してございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 私のほうで答弁が足りなかった部分について、再度御説明をさせていただきたいと思います。 まず、東大のオンデマンド交通についての検討はという御質問でございますけれども、現在、当市におきましては、オンデマンド交通についての研究・検討は、されていないというところでございます。 それからもう１点、公共施設の修繕の点について、評価項目の中でという御質問でございます。 公共施設の修繕につきましては、平成２３年度以降の実施計画の作成の中で、各課・各部より大変多くの事業としての要望をいただいているところでございますし、またそれにつきましては、各課において計画的な修繕を立てていただくような計画を策定し、計画的な進行ということをお願いし、実施計画に、その計画に沿ったものとして、予算の範囲の中での計上をさせていただいているというところでございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） それでは、東大オンデマンド交通システム、全く研究されていないということですので、１つ申し上げますが、東大オンデマンド交通システムの実証実験は２００６年から実施されています。現在までに国内２０カ所以上で実証実験が行われており、既に４つの自治体で実用運行されています。
デマンドバスとの比較です。その１つは、
デマンドバスは利用者がオペレーターを介する必要がありますが、東大オンデマンドはオペレーターを介することなく、パソコンや携帯電話、地デジ対応テレビ、街頭の専用端末などから予約を瞬時に行います。運用側はオペレーターを雇うコストが節約できること、２つ目は、システムのサーバーをデータセンターに集約し、全国の導入自治体がこれを共有する形式を採用しているので、各自治体が個々にサーバーを導入、運用管理する必要がないこと、初期導入コストとランニングコストを大幅に抑えることができること、３つ目は、利用者が希望した目的地への到着時間の保証ができるシステムとなっていることなど、
デマンドバスとの比較を今申し上げましたが、こういった研究もしていただきたいと思っております。 今の課長の答弁では、まだまだ、担当者をこれから決めてという話でありますが、この公共交通については、高齢化や過疎化の進行で、公共交通事業を対策ではなくて、広くまちづくりの一環として政策として考えるべきではないかと考えますが、このことについて、お考えをお聞きしたいと思います。 また、加えまして、ことしの９月２７日に阿部知事と県内１２の市町村長が地域公共交通の活性化及び再生への支援等について、国へ要請に行きました。長野県内では３０市町村でこの事業を活用した計画策定や実証運行を行っていますが、大町市は全く必要ないということなのでしょうか。大町市は、地域公共交通活性化再生総合事業に手を挙げる用意も必要もないと考えているのかお聞きします。 それから、防災についてです。 ＮＨＫニュースの内容がＮＨＫのホームページに掲載されたものです。「奄美、避難呼びかけ、６時間余りなし」という題名で、防災担当課長は知っていると思います。鹿児島県奄美市は１０月２０日の記録的な大雨の際、最も被害が大きかった市内の住用町への避難勧告を
防災行政無線で一度住民に伝えた後、６時間余りにわたって避難を呼びかけていなかったことがわかりました。この６時間だけで３００ミリを超える雨が降り、城地区や西仲間地区などでは住宅が水につかるなどの被害が拡大していましたが、住民からは、避難勧告に気づかなかったために避難がおくれたという声が上がっています。城地区に住む男性は、気づいたときには胸のあたりまで水が来ていて、自力では逃げられなかった。避難の呼びかけに気づいていれば、もっと早く避難できたと話しています。これに対し、奄美市は、「救助などで忙しく、放送を続けようという考えが浮かばなかった。申しわけない」と話しています。 今回の奄美市の対応について、総務省消防庁は、災害の危険が迫っている間は、
防災行政無線で避難を伝え続けるべきだったと指摘をしています。防災無線放送に避難準備情報、避難勧告、避難指示にかかわる独特な信号音があれば、奄美市のような場合、有効であったと思われます。私は早急に信号音の具体化を検討すべきだと思っておりますし、当然、消防防災のプロである消防署の皆さんの意見も生かしていただく中で、しっかりと信号音の具体化を考えていただきたい。いつ起こるかわからない災害なんですから、これは待ったなしであります。その辺で、いつまでにだれが中心となって信号音の具体化を考えていただけるのか、市のお考えをお聞きします。さらにつけ加えるならば、議場のための答弁でなく、実践するための答弁をお願いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 私からは、公共交通について、議員の御提案についてお答えをさせていただきたいと思います。 デマンド交通についても、引き続き今後、庁内において研究を進めさせていただきたいというふうに考えます。また、議員御指摘のように、高齢化、あるいは少子化、過疎化というような中で、市民の足を確保するというだけではなく、昨日も議論になりました大糸線の問題、あるいはリニア中央新幹線の問題等々、いろいろな問題がございますので、大町市の政策として、この公共交通をどうやってやっていくのかということについての組織をつくりたいとするものでございます。また、新年度新たにそれぞれの地域の関係者、あるいは行政機関、あるいは市民を代表する皆さんを中心として、新たな公共交通に対しての地域協議会を立ち上げたいというふうに御答弁を申し上げたところでございますが、この地域協議会において、大町市における公共交通についての議論をしていただき、今後の大町市の公共交通に対する計画というんでございましょうか、そういうものを煮詰めていっていただくということを考えているところでございまして、そのような計画を策定し、取り組んでいくことが、今後、国庫補助、国の補助事業の導入に必要な要件となってまいりますので、国庫補助を導入することも視野に入れながら、地域協議会を立ち上げていきたいとするものでございます。
○議長（荒澤靖君）
消防防災課長。
◎
消防防災課長（西田均君） ただいま奄美市の豪雨災害のお話がございました。私どものほうも、その部分については承知をしているところでございます。そういった中で、避難勧告、あるいは避難準備という部分につきましては、同報無線はもとより、有線放送、あるいは広報車、場合によっては隣組等、自治会長さんですとか防災会長さんを通じた中でお伝えをするというような形で、ありとあらゆる手法でもってお伝えをしていくようにしなければならないというふうに考えております。 また、防災無線のほうで、自動的に繰り返し放送ができないかというようなことも確認いたしましたが、現在のシステムの中では、例えば１０分置きとか５分置きというセッティングはできないということで、何時何分という設定はできるということでございますけれども、ちょっとその辺で難しいといいましょうか、繰り返しという部分で手間がかかるかというふうに考えております。 そういった中では、そういった災害になった場合には、消防防災課の職員が主体になるのは間違いございませんけれども、災害対策本部が立ち上がるわけでありますので、他の方からも支援をいただく中で、そういったところに落ちのないように、特に奄美市のような、奄美市以外もございますけれども、ほかのところで起きました災害時の手落ち等につきましては、十分勉強しながら、大町市では起こさないように努めてまいりたいというふうに思います。 それから、いつまでに独自の信号音をつくるのかということでございますけれども、いずれにいたしましても、検討を早急に進めまして、なるべく早い時期に決定し、また、市民の方に周知をするように努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） とても満足のいかない答弁をいただいています。公共交通については、できるだけ早く検討に着手し、大町市にふさわしい
公共交通体系を構築するという市長の強い決意を聞いているわけであります。 さらに、
防災行政無線については、信号音の採用については早急に検討を進め、有効な手段となるよう具体化を進めると力強い答弁をいただいているわけでありますが、それに対して担当課では、非常に力弱い。対応が遅いとしか言えません。 公共交通については、今、課長は政策としてでも考えたいという話でありましたら、ぜひ地域公共交通活性化再生総合事業へ名乗りを上げるような、そういった計画策定を即時やってもらいたいと思いますが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。 防災については、非常に何を考えているかよくわからないです。絶対に災害は起こらないという考えで日々仕事をしているのでしょうかというふうに質問しているんですが、これはやはり即、きょうからでも、どういったことをしなければいけないかということを指示してほしいんですよ。大体、課長は部下に指示をしたことはあるんですか。このなるべく早い時期というのはいつなのか、きょうなのか、あしたなのか、あさってなのか、この辺を最後の答弁として、きっちりお答えをいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 公共交通に対する取り組みについて、再度お答えをさせていただきたいと思います。 答弁で申し上げましたが、それぞれを所管する関係課が集まりまして、それぞれ調整会議等で情報交換をさせていただいているところでございますけれども、いろいろなニーズにこたえようとし、行政がそういうニーズにこたえるようなことを考えることが、一つ方策としてはあるわけでございますが、それに伴って、民間の交通を担っていただいている事業者に対してのはね返りというようなことの影響もあるということも、心配をしなければなりません。そのような中で、思い切った行政側の施策というものが、すぐにこれという決め手がないというところに苦慮しているというのが実情でございます。しかし、先ほども申し上げましたが、新年度事業として地域協議会を立ち上げ、当市における公共交通についての計画策定をし、国の補助事業の導入をにらんだ動きをさせてもらいたいというふうに考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君）
消防防災課長。
◎
消防防災課長（西田均君） いつまでに行うのかということでございますけれども、今の段階できょうだあすだというようなことは、ちょっと申し上げられないのであります。 いずれにいたしましても、さまざまな法令の中で、使っていい音、使ってはいけない音ということもございますし、また聞こえやすくなければならないという音質のこともあると思いますので、そういった面につきまして、検討・研究を急がせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員のお尋ねに対しまして、
公共交通体系の確立、そしてもう１点の防災無線の、特に信号音の具体化につきましては、私から答弁を申し上げたいと存じます。 まず、
公共交通体系につきましては、ただいままで担当課長等から御答弁申し上げてまいりましたように、検討には着手しておりますけれども、例えば市民バス、あるいはスクールバス、さらには観光客を対象とした観光周遊バス、さまざまな交通網について、できるだけ一体的な調整が図れるような、庁内における総合体系の仕組みをつくることについて、今進めてきておるわけですけれども、それぞれの交通の中には、特定の目的に従ったというような一体的な運用がなかなか難しい、そうした部分も含まれているということを、まず御理解いただく中で、今後、先ほど答弁を申し上げました地域交通協議会というものを新たに立ち上げますので、これに基づいて、議員御提案の国の助成制度の活用も含め、より広範な検討をさらに進めてまいります。これについては、直ちに検討に着手するよう、一層検討のスピードを上げるように督励してまいります。 とりわけ御提案のありました東大オンデマンドシステムにつきましては、私の乏しい知識の中でも、確かにさまざまな交通網の適用については、オペレーターなどのコストは非常に抑える仕組みになっておりますが、一方で初期投資、バスの運行に伴い、たしかそれぞれの運行経路の沿線に、それぞれ電子機器などを配置するというような初期投資も、相当額に上るというような見解もありますので、こういったことも総合的に勘案しながら研究を進め、当市で営業できるものであれば、当市において活用できるものであれば、活用についても具体的な検討を進めるようにいたしたいと存じます。 また、
防災行政無線につきましては、特に信号音というのは、防災無線そのものは、人命を救うというところに一番重要な要素があるわけでございます。災害は、例えば豪雨災害であれ、あるいは地震災害であれ、必ず起こるものであります。必ず起こるもの、しかしいつ起こるかわからない、そうした災害というものに対しまして、百年一計を磨くという言葉もございます。たった１回起こるかもしれない緊急事態のために、日々備えることが何よりも大事と考えております。そうした意味におきまして、
防災行政無線の信号音の具体化、さまざまな法令上の定めも制約もあるようではございますが、これはあすからでも研究に着手し、そして具体化を図ってまいりたいと考えております。 特にこの運用に当たりましては、平成１８年の７月に、私の就任直後ではございましたが、八坂地区を中心とした豪雨災害がございました。これは上流域での降雨に備えて、特に犀川沿岸での堤防の溢水、流水災害が予想されるところでございました。このときのことを思い出しますと、まず災害対策本部におきまして、その後の雨量の推移に伴いまして、犀川の堤防を溢水する時間、夜半と見込まれましたけれども、その夜半と見込まれる溢水の時間、そのときには災害に対する避難勧告を予定しておりましたけれども、その情報を、当時は防災無線がございませんでしたので、八坂地区の皆さんに対して有線放送で、夕方の時点から事態の推移に注目し、場合によっては避難勧告を出す可能性があるということをあらかじめ告知する、そのようなきめ細かい対応をさせていただいたところでございます。何が大事かといいますと、空振りであっても、避難勧告や避難命令のあらかじめの告知が、仮に災害が未然に防げることによって空振りに終わっても、その空振りを恐れることなく、しっかりボールに向かっていきたい、そのように考えているところでございます。こうした決意を持ちまして、その２つの課題に対しまして、各部署に対する検討を急ぐようにという督励と受けとめていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 関連質問はありますか。大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） 来年度予算に絡んで、市民参加、もろもろありますので、山岳図書館の建設について、これは仮称ですが、お伺いしたいと思います。 これまでの説明では、書籍の量はマックス３万冊、それから収蔵を第一として、閲覧を希望する人に対して、資料館のかぎをあけて書籍を公開する、想定する建物面積は５０から６０坪、総工費は４，０００万円程度ということでありますが、建物面積と工費の根拠について、説明をお願いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 山岳博物館長。
◎山岳博物館長（宮野典夫君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 今まで御指摘のありました件を考慮し、寄贈予定資料の内容に沿った適正な規模になるよう、十分これから検討してまいりたいと思います。 まず、面積の根拠でございます。これにつきましては、１冊あたり平均すると２センチくらいの厚さの資料を３万冊入れる収蔵機能を持ったものを中に設置するということが、まず最初の条件になってまいります。そこから算出しまして、５０から６０という数字を挙げました。今は検討中でございますが、予定地の有効面積と札数が入る面積、十分考慮して適正な規模にしたいというふうに考えております。それが面積等に対する根拠でございます。 それと、４，０００万円の金額の根拠でございますが、鉄骨で見込みまして、平米当たりの単価を算出した上で、４，０００万円という数字を挙げさせていただきました。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） 私も若干調べさせていただきました。市立大町図書館では、蔵書能力１５万冊、そのうち閉架書籍５万冊－－表に出ていない分ですね、それで閉架書庫があります。それは８４平米、大体２５坪ということになっております。それから、第一中学校の図書館の床面積２１１．３平米、６４坪、そこには６３脚のいすがあります。生徒がマックスで６０数人入ると、こういうことだと思うんですけれども。蔵書数は１万２，０００冊だそうですから、若干少ないかと思いますが。これらに比べたら、床面積が大き過ぎやしないかと私は思うわけであります。もう少し建物をコンパクトにして、建設費用の削減をしていく。先日、勝野議員からの指摘もありました。来年度以降の財政事情はさらに厳しくなると、こういう話であります。人口も減りますから、地方交付税も厳しくなる。あるいは自主財源である市民からいただく税金も減ってくる、そういう中で何とかやりくりしなければいけないという市長の答弁もあったわけであります。そういうことを考慮して、やるならできるだけ身の丈に合った格好でやるしかないかなと、こう思うわけですが、考え方をお示しください。
○議長（荒澤靖君） 教育次長。
◎教育次長（北澤徳重君） お答えを申し上げたいと思います。 規模につきましては、この間、全員協議会等でも御意見をちょうだいしておりますので、実施に当たりまして、さらに精査をしまして、規模の縮小を考えてまいりたいというふうに思っております。 また、構造、そして工事費等につきましても精査をして、できるだけ小さい金額で効果が上がるようなことを考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 以上で
中牧盛登議員の質問は終了いたしました。 １１時２５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時０８分 －－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時２５分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、先ほどの
中牧盛登議員への答弁の中で訂正の申し出がありますので、これを許すことといたします。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 先ほどの中牧議員の一般質問のうち、戸別受信機の購入者数、補助額についての質問に対する答弁におきまして、録音のできる戸別受信機の補助額を１２万５，０００円と申し上げましたが、正しくは１台２万５，０００円でございますので、訂正をし、おわびを申し上げます。
○議長（荒澤靖君） ただいまの訂正については、説明どおりこれを認めることといたします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、日本共産党を代表する太田欽三議員の質問を許します。太田欽三議員。 〔７番（太田欽三君）登壇〕
◆７番（太田欽三君） 日本共産党の太田欽三です。通告に従い、市長の政治姿勢、環境問題、農業問題、住宅
リフォーム助成の４点について質問をいたします。 初めに、市長の政治姿勢について伺います。 牛越市政は２期目に入っていますが、これまで市長は、協働という言葉を何度も口にしています。しかし、私はごみ焼却場の問題、ケーブルテレビ事業の進め方などを見ていて、市民の説明や市民ニーズの把握、市民の声を聞いて事業に反映させるという点において、協働とはかけ離れていると思います。 そこで、改めて協働に対する市長の考えや理念、これまでのやり方で本当に協働のまちづくりができるかお聞きいたします。 次に、市長を初め理事者側の答弁を聞いていると、国・県の動向を見てとか、他の市町村の動向を見てという答弁が非常に多いと思っています。私も議員という立場上、いろいろな市民と話をする機会が多いわけですが、市長のリーダーシップや独自性に対する疑問の声をよく耳にします。私は、市長は優秀な人だとかねて思っていますし、そつのない答弁をすると感じておりますが、２期目に入ったことですし、もう少し牛越カラーや独自性を発揮した市政を展開していただきたいと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。 ２点目の環境問題について伺います。 初めに、北アルプス広域連合のごみ処理施設について、検討委員会のメンバーは１９人で、公募による委員は９人（同日、７人の訂正あり）ですが、充て職が多かったのではないかと感じています。検討委員会の会議の内容は、広域化基本計画の見直し、施設基本計画の見直し、用地選定が３本柱ですが、用地選定に最も時間を割き、計画の柱であるべき減量計画や、どういうまちづくりにするかといった論議が不十分だったのではないでしょうか。形式上は情報公開を徹底したとしていますが、会議は一般市民は傍聴のみで、意見を言う場がありません。会議の傍聴記録をホームページに載せましたが、それを見られる環境の人はどのぐらいいるでしょうか。検討委員会だよりも発行いたしましたが、１カ月か２カ月おくれのような感じで、意見募集では、締め切り後に届いた数も多かったと聞いております。これでは市民の意見集約ができるはずがありません。 以上の点について、市長はどう思いますか。 次に、１１月３０日に三日町で説明会を開きましたが、今後も継続していくことはもちろん、小谷村、白馬村を含め、多くの住民に説明をする必要があると思います。ごみ問題は全住民にかかわることで、ごみの削減問題に絡んでくるわけですから、三日町及び周辺地域だけではなく、市全域を対象に開くべきで、行政には市民に知らせるという責任があると思いますが、市長の考えはどうかお伺いいたします。 次に、最終処分場についてですが、残渣について、白馬村、小谷村の分についてはどのように考えていますか、また検討委員会の中で、他の方式と比較してストーカ方式にする、ただし、後々は広域連合により機種選定委員会をつくる可能性も考えられるとしています。非焼却方式にすると、残渣による最終処分場満杯問題の解決、ダイオキシンの生成がほとんどなくＣＯ２の排出もないため、地球温暖化対策にも貢献します。また、少ないごみの量でも運転効率が下がらないため、ごみゼロ推進とも合致しています。さらに、メンテナンスが容易で、並列処理によって、ごみの種類に対応した多様な用途に柔軟に対応できるなどメリットがあります。非焼却方式を既に導入したり研究しているところもあるので、大町市は観光地でもありますし、まちづくりのことも考え、非焼却方式の導入も検討されてはいかがでしょうか。 ３点目の農業問題について伺います。 菅首相は、ＴＰＰ－－環太平洋戦略的経済連携協定交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築を目指すと表明し、そのための検討を行っています。ＴＰＰは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも、我が国の食料自給率４０％から１４％に急落し、米の生産量は９０％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅します。農業生産額４兆１，０００億円、多面的機能３．７兆円の喪失、実質ＧＤＰ７．９兆円、雇用が３４０万人減少するとしています。また、北海道の試算でも、北海道経済への影響は２兆円を超え、農家戸数が３万３，０００戸も減少するとしています。重要な農産物の関税が例外なしに撤廃されれば、日本の農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であります。国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上とＴＰＰ交渉への参加は、絶対両立し得ないと考えます。食料をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食料自給率に正面から向き合い、４０％にすぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことが必要です。大町市にとっては、農業は重要な基幹産業です。ＴＰＰに対する市長の見解と、参加しないように国に働きかける考えはないかお尋ねをいたします。 最後の質問になりますが、住宅
リフォーム助成について伺います。 今、地域経済活性化施策として、住宅
リフォーム助成制度が注目されております。多くの中小企業、中小業者が仕事がない、資金繰りが苦しいと訴え、深刻な事態となっております。そうした中で期待が高まっているのが、住宅
リフォーム助成制度です。 この制度の意義は、施工業者だけでなく、家電、インテリアなど経済波及効果が高いこと、自治体にとっても政策投資効果が非常に高く、経済効果が期待されること、既存の住宅の耐久性・耐震性の向上、省エネやＣＯ２対策など住環境の改善が図られることなどです。県内では下諏訪町で実施されているほか、松本市、岡谷市でも実施された経緯があり、大きな評価が得られたと聞いております。 住宅関連施設は、幅広い地域経済振興施策であるとともに、住と暮らし、環境改善、社会福祉施策の観点からも重視されておりますが、経済不況、消費・購買力の低下、住宅金融公庫の増築資金がなくなったことなどによる金融制度の支援の弱体化などで、住まいの改善度は全体として大きく進んでいるとは言えません。そうした中で期待されるのが、住宅
リフォーム助成制度で、全国でこの制度の実現に向けた取り組みが広まりつつあります。 既に実施している岩手県宮古市の山本市長は、国の政策を待っているだけでは間に合わない、自分たちで何とかしようということで実施に踏み切ったそうです。同市は人口約６万人で、３回の補正を組んで計３億５，０００万円の予算の実施で、工事金額２０万円以上の工事に一律１０万円を補助しています。市の広報にチラシを入れるなど積極的なＰＲや中小企業への説明会の開催、業者の口コミによる広がりなどで、全世帯の約１割が活用、経済効果は約４．５倍という体でおります。 大町市にとっても、市民生活応援、暮らしの活性化という視点からも位置づけて、この制度の実施をしてほしいと思いますが、市長の考えはどうかお聞きいたします。 これで第１回の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 質問が終わりました。太田欽三議員の持ち時間については、残り５７分といたします。 太田欽三議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 太田議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、市長の政治姿勢に関する御質問にお答えいたします。 協働に対する私の考え方や理念、またこれまでのやり方で協働のまちづくりができるのかとのお尋ねでございます。 協働に対する私の考えや理念につきましては、中牧議員からの御質問にもお答えいたしましたとおり、協働とは、さまざまな社会情勢が変化する中で、より豊かな地域づくりを進めていくための手段でございます。市民の皆様と行政が相互に補完し合いながら、市民の自治力、行政の行政力を相互に高め、お互いの役割を果たし、潤いのある豊かな地域社会をつくり上げていくことを基本とするものでございます。 まちづくりと一口に申し上げましても、内容にはさまざまな分野や領域があります。行政だけの責任において行うべきもの、また市民の皆様と責任や役割を分担して行うことが適切なもの、さらには市民の皆様の自己責任において行っていただくべきものなど、さまざまな分野と領域がございます。また、行政が市民参加と協働の手法を取り入れて事務事業を進める際には、計画づくり、合意形成、事業の実施、さらには評価・改善など、さまざまな過程と段階におきまして、それぞれに応じた取り組みが必要でございます。 昨年決定いたしました市民参加と協働のまちづくり推進基本指針におきましては、行政はさまざまな過程や段階において、市民の皆様が効果的に参画できる機会を提供するとともに、市民の皆様も、こうした機会や情報を積極的に生かす努力が必要であると、それぞれの役割が位置づけられたところでございます。 ごみ焼却場や市営ケーブルテレビ事業の進め方が、協働とはかけ離れているのではないかとの御指摘でございますが、何をもって市民との協働が十分にできたのかの判断は、それぞれの考え方があり、また数字的に図れるものではございません。
広域ごみ処理施設建設計画では、先日新たな建設候補地が決定したところであります。当初の候補地決定までの経緯を踏まえ、改めて候補地を絞り込む検討の仕組みにおきましては、住民からの公募委員を含めた検討委員会を設置し、計１３回にわたって検討をいただきました。企画の段階から候補地を絞り込む段階に至るすべての過程におきまして、住民の皆様に入っていただくという、まさに協働の中で進めてきたものであります。また、この検討の節目では、住民の皆さんの意見を広く募集するなど、徹底した公開制のもと、住民の皆さんとの協働の仕組みを築いてまいりました。 また、市のケーブルテレビ事業につきましても、ケーブルテレビ活用懇談会を設置して、合計８回にわたり会議を開き、サービスメニューや加入料金、また月額利用料等について、受益者となる市民の皆様のお立場から検討をいただきました。 このように御指摘のありました２つの事業とも、計画づくりの段階におきまして、時間の制約もありましたが、可能な限り市民参加と協働の取り組みに努めたところでございます。 今後は、事業の運営並びに評価・改善等につきまして、実践面での取り組みの段階におきまして、市民参加と協働の手法を効果的に取り入れ、市政の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民にわかる形で牛越カラーを出していくべきではないかとの御意見でございます。 牛越カラーとは、みずからがつくろうとしてできるものではなく、日々私自身が市政に一生懸命取り組んでいく市政の中から、おのずとにじみ出てくるものではないかと考えております。私に課せられた課題は、厳しい財政状況の中で、重点課題や施策について優先度を明らかにしながら、戦略的な大局観のもと、粘り強く推進していくことが重要であり、身の丈を超えた施策の展開、あるいは受けをねらう政治姿勢というものは、私自身、厳に慎むべきものと考えているところでございます。こうした中、２期目のスタートに当たりましては、市政の最高責任者としての私の使命は、これまでに培ってまいりました経験を最大限に生かしながら、力強く市政を推し進めることであると、改めて深く認識をいたしております。 今後もさまざまな施策につきまして、時には悩みながらも、厳しい取捨選択のもと、市の将来をよく考え、強いリーダーシップと成果につなげていく努力を粘り強く確実に実践していく気概を持って、牛越カラーがあらわれたと市民の皆様のほうから言っていただけるような、そんな取り組みを進めてまいりたいと思います。 なお、御質問の中で、国・県の動向を注視してとか、あるいは他の市町村の動向を見てという言葉について言及がございましたが、国・県の動向は、市の将来に直接直結するというものも数多くあるわけでございます。そうした中で、市でできることは、もちろん主体的に市で取り組み、その上で県や国の支援を得るものについては支援を求めていく、そうした意味におきまして、国・県の動向に注視をしていきたい。そしてまた、他の市町村の動向にもというお話で言えば、市民の御期待にこたえるような市民サービスを向上させていくためには、その水準を絶えず他の市町村と比較検討することも大事でございます。また、先進例を参考にすることも、なお大事でございます。そうした観点におきまして、国・県の動向も決して無視することなく、また他の市町村の動向についてもきちっと注視しながら、それにも増して、市民の皆様のお声をきちっと受けとめて市政を進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） 私からは、ごみ処理施設についてのお尋ねにお答え申し上げます。 最初に、ごみ処理施設検討委員会についての御質問でございますが、北アルプス広域連合で設置いたしましたごみ処理施設検討委員会につきましては、昨年１０月に委員を委嘱いたしまして、１３回にわたり、ごみ処理広域化基本計画の見直しとごみ処理施設基本計画の見直し、また新施設の建設候補地の選定の３点について御検討いただいたものでございます。 委員の構成といたしましては、学識経験者３人、住民団体代表者７人、公募委員７人、広域連合議会議員２人の計１９人でございます。充て職での委員が多いとの御意見でございますが、ごみ処理の広域化につきましては、大町市、白馬村、小谷村の３市村で進める事業でありますので、それぞれのバランスを考慮した委員の数を考えますと、住民団体代表者が７人という数字は、妥当な数字ではないかと考えております。また、団体の代表７人の皆さんにつきましては、自治会や観光・商工業の団体など、市内で活動するさまざまな団体の代表の方々でありまして、すべて住民の代表でもありますので、委員の選任は適切であったと考えております。 次に、検討委員会では、ごみの減量計画など議論が不十分であったのではないかとの御意見でございますが、先ほども申し上げましたとおり、ごみ処理施設検討委員会の職務は、ごみ処理広域化基本計画の見直し、ごみ処理施設基本計画の見直し、新施設建設候補地選定の３点でありまして、基本計画は時点修正を加えた見直しが責務でございます。 ごみの減量化等につきましては、市で申しますと、ごみ減量化推進懇話会で御検討いただきましたように、それぞれ各市村の懇話会で検討していただき、その結果をもとに検討委員会で基本計画の見直しを行ったものでありますので、十分その責務を全ういただけたものと評価しております。 次に、情報公開が不十分ではなかったかとのお尋ねでございますが、検討委員会はすべて公開で実施しております。傍聴のみで意見が言えなかったとの御意見ではございますが、検討委員会の会場にいらっしゃったすべての皆さんに御発言をいただくということは、会議の進行に支障を来すことも十分考えられますので、傍聴のみといたしまして、別途、検討の節目節目で意見募集を行ったことは適切だったと考えております。 委員会の検討状況につきましては、検討委員会だより等を通じ、お知らせをしておりましたが、その内容が委員会の検討よりかなり遅かったのではとの御意見でございますが、公平性を保つため、事務局を委託いたしましたコンサルタントにおいて検討内容を取りまとめ、広域連合で配布できる形にし、住民の皆さんにお配りするまでの期間は、急ぎましても約１カ月程度が必要でございます。むしろ検討委員会の進行が迅速であったため、検討委員会だよりの内容が古く感じられたこともあろうかとは存じますが、御理解をお願いいたします。 また、意見募集で締め切り後に届いた御意見につきましても、すべて委員の皆さんにお配りし、ごらんいただいております。せっかくお出しいただいた意見を無駄にしたというようなことは、決してなかったものと考えております。 次に、ごみ処理施設用地選定結果の説明会についての御質問にお答えをいたします。 新しいごみ処理施設の用地選定結果につきましては、まず今回候補地となりました地区の皆様に御説明させていただくのが第一であると考え、候補地であります三日町の皆様の御意向を確認し、御説明に伺わせていただいたのが１１月３０日の説明会であります。今月１日の大町市議会全員協議会でもお答えを申し上げましたが、最優先すべき地元地区での説明会を開催させていただきましたので、今後は３市村にお住まいの皆様を対象とした説明会の実施につきまして、検討してまいります。 なお、具体的な開催日時や方法につきましては、今後、広域連合とともに詰めてまいりたいと考えております。 次に、焼却残渣の処分と焼却炉の方式についての御質問にお答えいたします。 新施設から出る白馬村、小谷村分の焼却灰の処理について、どう処分するのかとの御質問でございますが、この件につきましても、先日の全員協議会において御説明させていただいたとおり、廃棄物の区域内処理を目指す観点などから、現在、高根町にあります大町市グリーンパークで埋め立て処理をする方向で３市村の検討を始めております。グリーンパークの地元であります高根町への正式なお願いは、新施設建設が決定してからになるものと考えておりますが、高根町の皆様には、これまでも検討の経過につきまして御説明をいたしておりますので、引き続き経過について御報告を申し上げ、御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、新施設の方式についての御質問でありますが、新施設の方式につきましては、ごみ処理施設検討委員会においても御検討いただき、ストーカ炉を採用することで報告をいただいております。御指摘の非焼却方式につきましては、全国でも数例が実用化されており、近隣では糸魚川市が設置しておりますが、糸魚川市役所でお話を伺ったところでは、維持管理費やメンテナンスの費用が多額になっていると聞いております。また、非焼却方式の施設では、ごみを熱分解した炭などの炭化物が出てまいります。糸魚川市の施設の例で申し上げますと、糸魚川市内にセメント製造工場があり、その炭化物を燃料や原料として必要とするため、この方式の採用が可能であったと聞いております。施設から出た炭化物を土壌改良剤に使用しているところもあると聞いておりますが、できた炭化物の質にばらつきが多いため、利用先の確保が容易でないとも聞いております。これらの点を考慮いたしまして、現時点では大町市として新施設の方式について、特段、北アルプス広域連合に見直しを求めることは考えておりません。 以上であります。
○議長（荒澤靖君）
産業観光部長。 〔
産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 私からは、環太平洋戦略的経済連携協定－－ＴＰＰに関するお尋ねにお答えをいたします。 １１月９日に経済連携の基本方針が閣議決定され、ＴＰＰに関しまして、関係各国との協議を開始することが正式に決定されました。この基本方針では、農業などの分野で国内改革を先行して推進することが明記されておりますが、基本方針の決定が来年６月、さらに行動計画の策定は１０月とされておりますことから、それまでの間、農業関係者を初め、特に地方の農村部に生活する私たちにとりましては、ＴＰＰへの参加が先行し、関税が撤廃されてしまうのではないかとの不安がございます。万が一そのようなことがあれば、議員御指摘のとおり日本の農業や国民生活に与える影響は極めて大きなものとなります。現在の日本の食料自給率の低さにつきましても、農業のあり方と大きく関係していることから、農業の衰退は自給率のさらなる低下に直結するものと考えております。 ＴＰＰの参加に関しましては、農業分野における大きな不安が残る一方で、輸出産業におきましては、環太平洋地域での競争力を高めていくことが、国内経済の発展に極めて重要との意見もございます。国の食と農林・漁業の再生推進本部も、持続可能な経営を可能にする農業改革のあり方について検討を始めましたが、日本の農業も保護政策主体から大きくかじを切り、新しい改革が求められているところでございます。今後も農業の安定的な経営と、食料自給率を高め、安心・安全な食生活を維持・持続できるような農業改革の推進について、関係団体や県内市町村との連携を図り、国へ働きかけてまいります。 以上です。
○議長（荒澤靖君）
建設水道部長。 〔
建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（木村隆一君） 住宅
リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。 現在、個人住宅の改修に対する市の補助制度としましては、太陽光発電システム普及促進事業、住宅建築物耐震改修促進事業、及び障害者・高齢者にやさしい住宅改良促進事業があり、それぞれの制度は環境負荷の少ない新エネルギーの普及促進や災害に強いまちづくりの推進、身体障害者、または高齢者の居住環境を改善し、在宅生活の利便を図ることを目的としています。これらは補助により事業を促進し、公共の福祉の向上、公共性のある政策課題の実現を目指すものであります。 議員御指摘のとおり、住宅改修工事の増加に伴い、工事事業者は雇用を拡大し、経営の安定が図られ、さらに改修に伴い家電製品、調度品の購入が促進されることにより、地域経済への一定の波及効果が期待できるものと考えられます。しかしながら、すべての個人住宅改修を補助対象にすることは、公共性の面で課題があり、個人資産の形成に対する助成となりますことから、慎重に検討する必要があり、今後、県内外の事例を参考に、制度化の適否を検討してまいりたいと考えております。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） ごみ減量について伺います。 燃えるごみが大体７割から８割、紙ごみと生ごみと言われておりますけれども、これは分別することになると、生ごみについては、現在市内の小・中学校ですべて行われているということで、病院は除いておりますけれども、今後の具体的な生ごみの堆肥化について、考え方があるならば聞かせてください。
○議長（荒澤靖君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（勝野稔君） ごみの減量化の状況でございますけれども、先ほどの答弁でもございましたけれども、昨年、ごみの減量化推進懇話会市民会議というようなものを開催していただきまして、ことしの７月に提言をいただきました。その内容につきましては、紙ごみ、それから生ごみ、この２つを減量することが非常に大事ではないかということで提言をいただきまして、紙ごみについては、はがきとか封筒等、メモ用紙等を回収するということで、この１２月に雑紙袋というのを各戸に配布させていただいて、きっかけになればというふうに考えているところでございます。 生ごみにつきましては、減量化推進懇話会の中でも、ぜひ進める事業ということでご提言をいただいておりまして、現在、学校給食の生ごみと福祉施設３施設の生ごみをモデル試行をしているところですが、堆肥についても非常によいという結果が得られてきておりますので、現在、平成２４年度には本格稼働、これは温泉郷のホテル・旅館等から出る生ごみを含めまして、平成２４年度に開始したいということで今現在進めております。 なお、処理する堆肥化センターにつきましては、現在、八坂地区に、三原地区の高原野菜等を対象にしました堆肥化センターがございまして、若干の余裕が出てまいっておるものですから、その堆肥化センターを活用していきたいというふうに考えております。 なお、現在、事前にではありますが、地元の皆さんとも協議を進めさせていただいているという状況にあるところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） 生ごみのことなんですけれども、今後、平成２４年までに具体的に進めていくということでありますけれども、集めるためのパッカー車を使っていくと思いますが、そういう具体的なことについては、これから検討していくということでよろしいんですか。
○議長（荒澤靖君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（勝野稔君） 現在の検討段階の中では、パッカー車で集めるということは、ちょっと量的な問題もあるということで、それぞれ温泉郷の旅館街の皆さんに、ふたつきのバケツで排出をしていただくということで現在検討をしております。そういったことで、平ごての２トン、あるいは３トンといいますか、リフトつきのトラックを購入し、市のほうで収集をしてまいりたいというのが現在の案でございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） 訂正をいたします。 先ほど公募による人数のことで、私は９人と言いましたけれども、これは７人ということで訂正をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 質問はよろしいですか。 関連質問はありませんか。 以上で太田欽三議員の質問は終了いたしました。 ここで、１時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時０３分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後１時０５分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第６位、大和幸久議員の質問通告は２項目です。大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員。 〔１５番（大和幸久君）登壇〕
◆１５番（大和幸久君） 虹と緑の会の大和幸久です。 今回の質問は、１、下水道事業の見直しについてと、２、大町市の公文書手続のあり方についての２項目を行います。 初めに、下水道事業の見直しについて伺います。 大町市の下水道事業は、開始当初、順調な成長経済を背景に、過大な事業計画でスタートしました。しかし、事業開始後は金融破綻などによる不況経済に転じ、資材費、人件費などの単価は下落し、実際の下水道事業費も大幅に減少しました。下水道建設費なども減額を同様にしております。 一方、建設費などは、下水道を利用する市民から徴収されている受益者負担金や利用料金の単価が決められる際の構成費目であり、金額も大きなウエートを占めております。ところが、現在の受益者負担金と利用料金は、当初計画の過大な事業費をもとに計算された単価によって徴収されたまま、見直しをされず今日に至っております。私はこの是正を直ちに行うべきと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか、簡潔明瞭にお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（木村隆一君） 下水道事業受益者負担金及び下水道使用料の見直しに関するお尋ねにお答えします。 初めに、受益者負担金についてお答えします。 議員御指摘のとおり、当市の下水道事業の建設費は、さまざまな理由から、当初計画した建設費と比較して縮小することが見込まれております。例えば大町市公共下水道事業大町処理区になりますが、その事業に関しましては、今後まだ処理場の増設工事等が予定されておりますが、増設工事分を除いて計算した場合、当初計画が約３５９億円でありましたのに対し、今年度までの建設事業費を再計算しますと、総額約１８８億円となっております。他の処理区につきましても同様に、当初予定していた建設事業費は、いずれも減額となることが見込まれています。この要因につきましては、処理面積の縮小に伴う事業量の減少やコストの縮減や落札率の低下等が考えられます。 大町処理区につきましても、建設事業費と受益者負担金の関係で申し上げますと、負担金算定に当たり、平成８年度に試算したものと、現時点において再計算したものを比較した場合、建設事業費に占める受益者負担金の割合は、平成８年度には約６．７％でありましたが、現在の再計算では、約１１％となることが見込まれます。建設事業全体に占める受益者負担金の割合が高くなっております。 昭和４４年に出された建設省の通達、「都市計画下水道事業受益者負担金の徴収について」によりますと、「建設事業費に占める受益者負担金の割合は、５分の１以上、３分の１以下の範囲において定めること」とされております。これを率で計算しますと、２０％から３３％となります。したがいまして、現時点で再計算した結果、算出された約１１％は、当初の試算よりは高くなっておりますものの、国の示した基準よりも依然として相当低い水準になっております。こうしたことから、当市における受益者負担金の単価につきましては、議員御指摘のような是正を行う必要はないものと判断しております。 なお、常盤処理区や仁科三湖処理区につきましても、建設事業費に占める受益者負担金の割合は、当初の試算より高くなり、いずれも約１１％前後となる見込みでございます。 また、県内他市の状況と比較いたしますと、下水道事業受益者負担金の単位当たりの負担金額は、おおむね次のような状況でございます。飯田市５２０円、須坂市５００円、小諸市６１０円、伊那市６００円、駒ヶ根市９６０円、中野市６００円、飯山市６００円、塩尻市４２０円、このように県内他市と比較いたしましても、当市の５５２円、あるいは５７５円という単位負担金額は、決して高い水準にはございません。こうしたことからも、当市における受益者負担金の単価の見直しは、必要ないものと判断しております。 下水道事業受益者負担金は、下水道使用料とは違い、下水道が供給開始されるときに、ただ一度だけ賦課されるものであります。したがいまして、整備の途中で負担金の額を変更したり見直しをしたりすることは、受益者に混乱を与えたり、負担金制度の信頼を失わせるおそれがありますので、よほどのことがない限り慎重に対応する必要があると考えております。 次に、下水道使用料に関してお答えいたします。 当市における下水道使用料は、平成９年４月に最初の設定が行われた後、１２年、１６年、１９年の４回にわたり改定が行われてきております。改定に当たりましては、平成８年の当初の事業計画に基づくものではなく、その時々で想定される使用料算定期間における維持管理費用や資本費－－すなわち起債の元利償還金について試算を行った上で、適切な料金設定を行っています。 なお、下水道使用料につきましては、今後も３年から４年ごとに見直しを行っていく必要があるものと考えております。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 比較の数字は、おおむね私の試算と同じですので、その確認については控えさせていただきたいと思います。 事業の縮小によって、建設事業費は当初３５９億円の５２．４％、１８８億円に実際はなっております。これは大町公共の例であります。この１８８億円の事業費に対する受益者負担金は、現在２０億８００万円余の金額が受益者負担金として納められております。これが建設事業費に占める割合は１０．６６％ということでありまして、当初の６．７１％から大幅にふえてきていると、こういう結果になっております。 １つここで質問したいんですけれども、当初、受益者負担金というのは、大町公共が今言ったように６．７％、常盤特環が６．６％、仁科三湖が６．６％、社農集排が６．６％ということで、ほぼ同じ負担でスタートしていると、こういう経過にあります。ところが現在では、今言いましたように大町公共は１０．６％、常盤特環は８．３％、仁科三湖が１６．０％というふうに、大幅に建設費に占める受益者負担金の比率がふえております。これについて、今、問題はないというような答弁をしておりますけれども、これで公平性が保たれているとするならば、その判断基準はどこにあるのでしょうか、この説明をいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 下水道課長。
◎下水道課長（降幡司君） お答えをいたします。 下水道の受益者負担金につきましては、国の下水道財政研究会の提言を受けて、それぞれの自治体で負担金を設定しているわけです。先ほども申し上げましたように、率で言いますと１１％ぐらいというふうな数字になっております。先ほど説明したように事業費の割合でいきますとそういう状況で、国のほうの関係では、２０％から３３％くらいの間まで取っていいというような提言がなされているわけですが、その後、国の第３次下水道財政研究会の提言におきましては、単位負担金を事業費の割合で取るのではなくて、総事業費に対する賦課率を重視せず、下水道事業によって市民が受ける受益の範囲内で、住民の納得のできる単位負担金を定めるべきだというようなことから、大町市におきましても、単位負担金額を条例のところで制定しているという状況でございます。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 全然これが公平であるという答弁にはなっておりません。保たれていない数字が出ているのですから、これは公平性が保たれていないと数字が物語っているということです。 ちなみに、いろいろ言いましたけれども、社農集排は当初の事業計画どおり、ほぼ同じ額で事業が完了しております。このケースでは最終的に負担率が６．６％で始まったものですが、最終的には５．８５％と、わずかに率が下がる程度でおさまっていると。本来こういう計画で大町市の公共下水道事業は始まっているわけですから、こういうふうにおさまらなければ公平性は保たれない、こういう証明だと思います。 次に移ります。続きまして、こうした過剰に集められた負担金を推定します。推定するという理由は、平成８年答申にかかわる資料を私は情報公開請求しましたけれども、審議会の答申書しか存在していないと。それに関係する資料がすべて不存在で、非公開とされてしまいましたので、推定しかできないということです。 そこで、これを経営シミュレーションの実績数字を用いて、大町公共で見ますと、実績の事業費は１８８億円余、これに計画スタート時の事業費に対する負担金率６．７１％を掛けますと、受益者負担金は１２億６，３３０万円余となるはずです。ところが、実際に徴収された負担金額は２０億８４９億円余でありまして、その差額７億４，５１９万円余というのは、過剰に集められた負担金ということになります。このことを確認できますか。
○議長（荒澤靖君） 下水道課長。
◎下水道課長（降幡司君） 平成８年の受益者負担金の審議会に関する関係でございますけれども、ここの中では、基本的な内容になりますけれども、総事業費から補助金、それから起債を引いた残りの額が一般財源、この分に相当する部分を受益者負担金だというような位置づけになっております。それから来ているわけです。現在、その内容を見てみますと、受益者負担金につきましては、事業が平成２年から始まっておりまして、平成８年までは一般会計から賄われているわけでございます。平成９年度以降につきましては、受益者負担金が入ってきているわけですが、これは基金として積んでいるわけではございませんので、その年度ごとに納められた受益者負担金につきましては、その年の建設費や、あるいは起債の元利償還金に充てられるという状況でございます。平成２年度からこれまでの建設費とその財源の累計を算定してみますと、負担金は当初の試算以上に多くなっておりますが、この内訳を見ますと、先ほど申し上げましたように一般財源相当分がそこに使われるわけでございますけれども、当初に計画をしておりました一般財源相当分には、建設費に係る人件費等が含まれていなかったということでございまして、実際には国庫補助、あるいは起債に充当できないような単独事業が出てきて、こういったものに充てられているという状況でございます。 したがいまして、一般財源相当分よりも多くかかっているというのが現状でございます。ですから、一般財源相当分の中で、市が持ち出している部分が出てきているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（荒澤靖君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（木村隆一君） 若干、先ほど課長の説明の中で、第３次の下水道財政研究委員会の提言についての内容が、ちょっと不足する点がございますので、その点だけ補足をさせていただきます。 その提言におきましては、「事業費が確定するのに長い年月がかかることから、負担金の精算を行うことは困難であり」というふうになっております。そして、条例上では、「総事業費に対する負担金の賦課率を重視せず、下水道事業によって市民が受ける利益の範囲内で、住民の納得できる単位負担金の額を条例で明確にすることが望ましい」とされております。 そういうことから、大町市の条例におきましては、負担金の額を定めて、その額をもって公平性を保ったということであります。そのため当市の条例につきましては、負担金の精算の規定も設けていないということですので、御理解いただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆３番（二條孝夫君） 私がどうしてこんなことを先に聞くかというと、市民もどうしても耳ざわりのいいことを他の市町村と比べがちなんですね。このままでいくと、地域間競争の中に埋没してしまい、ひいては財政が逼迫してしまいます。隣町の施設に一喜一憂していれば、政策、また投資上、予算のバランスがすごく崩れてしまう可能性があるからです。そこで、大町市の政策の中で、この部分が他市よりもすぐれているというものを、もっと表に出していけば、市民の間でも少しは安心感が広がり、少しでも競争が落ちついてくるのかな、そんなふうに思います。予算配分上、すべてに軸足を置いた予算を組まなければいけないのは事実ですけれども、一方で建設・土木の工事の著しい減少によって疲弊している町の経済もありますし、市民のニーズも今後さまざまであります。 それでは、市長はどこにバランスの中心を今後据えていくかを、いま一度お聞きしたいと思います。と同時に、施策の思い切った見直しについて、市長あいさつでも言っておられましたけれども、この施策の思い切った見直しというのは、どんなところでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員からは、市の特色を前面に出していくために、思い切った見直しを含め、バランスの中心をどこに据えていくのか、明確にすべきという御提案をいただいているわけでございます。 御指摘のとおり、すべての政策分野において、市政の遂行に支障が生じることのないようバランスをとりつつも、しかし市の色といいますか、市の特色をやはり出していくことが、予算編成においても重要かというふうに考えております。市の色といいますか、しっかり中心点を置くということにつきましては、市長の公約、さきの選挙におきまして４つの公約を掲げておりますが、この４つの公約を重点分野として、特に力を入れてまいりたいと考えております。現在掲げておりますさまざまな課題、非常に大きな課題が、この４つの重点施策に集約されているわけでございまして、これから例えば審議会にお諮りして実施していくべきもの、あるいは計画をきちんと策定した上で進めていくべきもの、またそうした、やはり特に補正予算との絡みで言えば、唐突に財源が生まれていき、緊急に対応していかなければならないものと違いまして、当初予算におきましては、軸足をきちんと置いた政策づくりを、これからしてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにしても、唐突な方向転換というのは、やはり難しいわけでございますが、日々刻々変わっております社会・経済状況を背景としまして、その時点その時点で時期を逸することのないよう最良な方法を検討し、そして対応すべき懸案につきましては、迅速に対応してまいりたいと考えております。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆３番（二條孝夫君） 私は、特にコンクリートか人かと今よく言われますけれども、私はコンクリートも大事だと思いますし、人も大事だと思っています。市民要望が多角化する中で、やはりこれずっと私、くどいように言っているようですけれども、一つのコンセプトを持った財政運営が、やはり今求められていると思うんですね。私はそれは定住対策だというふうに思っています。予算配分するためにも、いつもこのコンセプトに戻りながら考えていくということが大事だと思います。 先ほど私、言いましたけれども、大町市は施策上、他の市町村に比べ必ずいいところがあります。そこのところを情報発信していくことが大事です。市長にとって平成２３
年度予算編成で、このコンセプトに当たるものは何なのか、くどいようでありますけれども、もう一回聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、議員御指摘の人かコンクリートかという先ほどの御質問にもかかわるわけですが、二者択一というのは、なかなか難しい議論ではないかと思います。人の命を救うコンクリートもあるわけでございます。そうした中で、議員御指摘のように予算編成の中で新年度はやはりコンセプトをしっかり据えていくべきで、このコンセプトに当たるものは何かということでございます。 私は、これまで市民参加と協働の地域づくり、地域の再生を政策の基本に掲げ、その仕組みづくりや市民の皆様への呼びかけにこの４年間を費やしてきたわけでございます。その中で、それら今までの第４次総合計画に掲げました６本の政策の柱で申しますと、それぞれの柱が、それぞれの分野ごとに実現するよう取り組んでまいりました。 議員、今具体的に御指摘のありました定住対策ということにつきましては、６つの政策の柱に掲げております課題の一つ、働く場の確保という中で位置づけをしておりまして、企業誘致の推進、あるいは地域資源を軸とした観光の振興、また空き家バンク事業などの推進により、今までも積極的に取り組んでまいりました。２期目の公約の中にも、働く場の確保を最重要の柱の一つに位置づけておりますけれども、あわせまして大町病院の再生、あるいは
松本糸魚川連絡道路の早期の着工、そして４つ目の課題としては、行財政改革と財政の健全化、この４つを課題として、重要施策としているところでございます。この４つの課題が、新年度予算のいわばコンセプト、目玉といいますか、コンセプトと言えるのではないかと考えております。そしてまた、芽生えてまいりました市民参加と協働のまちづくりの流れを、より大きな流れにしていくということを考えており、財政の健全化を絶えず念頭に置きつつ、実施計画に搭載されました事業をこの軸で整理しながら、着実に、そして計画的に推進できますよう、新年度予算の中にきちんと措置をしてまいりたいと考えております。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆３番（二條孝夫君） 今、コンセプトの話をしていただきました。このコンセプトというか、重点というのは非常に大事だと思うんですね。というのは、これから一括交付金という話が出てきます。いよいよ来年は都道府県、再来年は市町村というようなことを、私も漏れ伺っております。そんなときにこの一括交付金というのは、どうも聞いたところは非常にいい感じがするんですけれども、コンセプトをしっかり決めていかなければいけない。何に重点を置くかを決めていかなければいけないという部分で、行政にとっては、とても何か使い勝手が悪いのかなという感じがしますが、ちょっとこの一括交付金のことについてお聞きしたいと思います。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 一括交付金についての市の考えのお尋ねでございます。 現在、現行の国庫補助制度は、自治体が行う事業の実施年度、それぞれの年度において、その事業規模に応じて交付をされる仕組みになっております。逆を言えば、必要なときに必要な財源が確保できるというメリットがございます。この国庫補助金が一括交付金化されますと、補助対象となる事業がある年、ない年においても交付金が交付されるという一方、逆に大きな事業で必要な年に必要な財源が確保できないというようなことも、心配をするところでございます。特に大規模なプロジェクトになりますと、その影響は顕著になるものと推測をしております。このため、今まで以上に財政運営を高度化し、将来のプロジェクトを見据えた基金管理や予算編成の手腕が求められることとなります。 また、別の面で言いますと、一括交付金化されることに伴って、国庫負担の総額が国の財政当局が調整しやすくなる、そういうようなことから、国の財政事情によって、全体の交付額が容易に削減されるというようなことも懸念をするところでございまして、今後の動向に注目しなければならないと考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆３番（二條孝夫君） １回目の質問の私のまとめをしたいと思いますけれども、市長にまたお聞きになっていただければと思いますが、まず積極財政ということを最初に質問しました。私は消極財政というのがどんなものかと思いますと、バランスという名のもとに予算を配分することにより、どれもこれもが中途半端になってしまいことをいうと思うんです。それと今までの予算配分の習慣から抜けられないということだと思います。つまり思い切った経費の削減が図れないということは、やはりこれは消極財政だというふうに私は思っています。 では、積極財政とは何か。限られた財源をどう市民益につなげるかということです。市民益が多様化している中で、市民にどこを我慢していただき、どこに重点を置いていくか、そこのところをしっかり決めることだと、そんなふうに私は思っています。重点を置いた事業に対しては、財源のことが一番問題でありますけれども、今ある財源の活用ということで、将来にためにためている基金の活用、合併特例債の効率的な活用、そして国・県の補助金の活用だと思いますし、経費の削減については、事業仕分けによる市の事業の見直しと他団体への補助金、負担金の見直し、同僚議員がこれを言っておりましたけれども、やはり行政事務を能率的に扱うための業務仕分けという部分が大きいと思います。市長がどの部分で思い切った経費の削減ができるかと。その部分が、財政をつくるための慣例を超えてやっていっていただきたいというふうに私は要望しておきます。 次は、２番目の質問です。
企業誘致戦略室について。
企業誘致戦略室は、市長の掲げる最重要課題である雇用の創出に重点を置いた組織であります。
企業誘致戦略室の内容を見ますと、大町市産業立地推進体制の概要の中で、
産業立地戦略本部があって、その指示を受けながら企業誘致推進プロジェクトチームがあり、その他に、仮称ではありますけれども、地域産業活性化協議会がある。この３つの組織が、
産業立地戦略室施策推進機関と連携をとりながら、誘致企業と相談をしていくというものです。 私、この４団体のかかわり、仕事の内容、とてもわかりにくいと思うんですが、一体それはどんな内容を持っているのか聞きたいと思います。 それと、
企業誘致戦略と観光・教育のかかわりについてです。 私は、
企業誘致戦略と言うのであれば、雇用の拡大のためにさまざまな方法を考えるところだと思います。また交流人口の拡大や観光や農業、他の産業と融合した戦略も同時に考えていったほうがいいと思いますが、観光等の戦略とこの組織というものは別物なんでしょうか。 また、私は今回この戦略本部に教育長が入っていることに注目しています。このことは私は評価しているところであります。教育とまちづくりと今まで同時に議論されるということはありませんでした。私はかねがね大町市は頭脳都市再生として教育特区を申請し、小・中一貫校の設置等で教育に特徴を出して、子どもたちを他の地域から集め、同時に雇用の場を確保するということが大事だということを言ってまいりました。この
企業誘致戦略室の中で、そのようなことを話す場はないのでしょうか。もしそれがないとすれば、教育長はどんな立場で入っているのでしょうか。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎
産業観光部長（降籏和幸君）
企業誘致戦略に関する御質問にお答えをいたします。 まず、
産業立地戦略本部、
産業立地戦略室等の仕事の内容がわかりにくいが、それぞれどのような役割を持っているかとのお尋ねにお答えをいたします。
産業立地戦略本部は、市長を本部長とし、関係する理事者、部・課長で構成する組織で、産業立地に関する戦略的な推進方策を決定する機関であります。決定された戦略に基づき、主体的に企業誘致活動に当たる事務組織が
産業立地戦略室であります。企業誘致推進プロジェクトチームは、戦略室長をリーダーとし、関係する部・課の係長等で横断的に構成する組織で、企業誘致に向けた施策の調整や、企業から立地方針が示された場合の具体的な事務の調整を行います。 効果的な企業誘致は、行政だけでは進めることができないため、以上の行政内部の組織のほか外部の機関・団体に参加いただき、広く情報を収集、共有化して、企業誘致を推進するための組織として、仮称ではありますが、地域産業活性化協議会を設置することとしております。構成メンバーは、市・県商工会議所、経済団体、金融機関、大学等を予定しているところでございます。 次に、
企業誘致戦略は、観光や農業など他の産業との融合も同時に考えたほうがよいと思うが、観光との戦略とは別物なのかとのお尋ねにお答えをいたします。 大町市
企業誘致戦略では、企業誘致に当たり、当市の特性を詳細に分析し、経済動向を的確に把握しながら行うこととしております。当市の特性としては、北アルプスの雄大な景観、豊富な水資源などが挙げられます。現在これらの地域資源を商品や企業そのもののブランド戦略に生かせる企業を中心に誘致を図ることを考えておりますが、企業を訪問する際は、当地域の観光人口や気象条件、農産物などを紹介し、観光業や農業と一体となった事業展開も可能であることを提案しております。 また、企業誘致という場合、一般的に工場を誘致するイメージが強いと思われますが、その観念にとらわれず、例えば園芸産業なども調査をかけ、訪問につなげております。 観光戦略とは、この地域にいかに観光客を呼び込むかという視点で計画されているものと考えます。その点、
企業誘致戦略とは異なっておりますが、産業の振興、雇用の確保という面では、両者は密接に結びついておりますので、
産業立地戦略本部等におきましても、十分調整を進めてまいります。 また、
産業立地戦略本部は、教育特区の申請や小・中一貫校の設置等について論じる場ではないのか、教育長はどのような立場で本部員として入っているかとのお尋ねでございます。 教育長が本部員に就任しておりますのは、全庁を挙げて産業立地に関する情報を収集し、共有化を図るためであります。市町村が行う教育に関する事務につきましては、地方自治法に基づき教育委員会が所管していることから、小・中一貫校の設置等については、
産業立地戦略本部で直接論議する性格のものではございませんが、御指摘の点も側面的な要素として考えながら会議に臨んでほしいと考えております。教育長は教育関係や文化・スポーツ面を所管しており、さまざまな情報が入ってまいります。さらに担当部長も経験しておりますので、総合的な見地から産業立地に関する意見をいただけるものと期待をしております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆３番（二條孝夫君） 今、説明を受けました。では、私、３点聞きます。 では、その中の一番中心になる実働部隊は、どこの組織なのか。そしてその実働部隊のリーダーは一体だれなのか、その部分をちょっと聞きたいと思います。
○議長（荒澤靖君）
産業立地戦略室長。
◎
産業立地戦略室長（小林敏文君） 実働部隊につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 実働部隊につきましては、
産業立地戦略室であり、そのリーダーは室長でございます。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆３番（二條孝夫君） 室長というと、この中でだれですか、教えていただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君）
産業立地戦略室長。
◎
産業立地戦略室長（小林敏文君） 私でございます。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆３番（二條孝夫君） 明快に小林課長だというふうに言っておられました。 私はリーダーというのは、やはり今回もう本当に大事な役目を担わなければいけないと、そういうふうに思っているんですね。たまたま私が会派で萩市に行ってきたとき、萩市の中に萩まちじゅう博物館推進課というのが具体的にありまして、その課長が６年務めているわけです。その課長は、まちじゅう博物館のＮＰＯまで立ち上げて、一からずっとかかっているということで、とても長い期間、その部分で携わっているのです。 ですから、やはりリーダーになるという人は、やはりそれなりの覚悟がないとできないのかなと、そんなふうに思います。 それで、私、課長がなると言っておりましたけれども、課長も部長も大変忙しいと思うんですね。これは片手間でできる仕事ではないと思うんです。部長も課長もほかのいろいろなことを考えなければいけないという部分にあっては、やはりこれは特化した人材をつくるということが私は大事だと思うんです。やはり萩市のようにその道のプロをつくると。もう本当に東京へ１年間行きっ放しのような、そんなプロをつくると。そういう部分では、公募、それとか彼なら彼女ならいいぞという、そういう人材を庁内から募って、その人にやっていただくというような方策がいいと思うんです。今こそこのリーダーシップが問われるところだと思うんですけれども、そこら辺の考えはどうでしょうか。
○議長（荒澤靖君）
産業立地戦略室長。
◎
産業立地戦略室長（小林敏文君） 実働部隊のリーダーについての御質問にお答えさせていただきます。自分の身に係ることですので、非常にお答えしにくいところがございますが、御容赦いただきたいと思います。 この組織、確かにリーダーである私の素質というよりも、チームとしてどのように仕事をこなしていくかというふうに考えてございます。企業誘致、あるいは産業立地につきましては、リーダーにかかわらず、例えば経営戦略や設備投資という、企業にとっても重要な情報をやりとりするには、英知とか熟練が必要だと考えてございます。そのためでもありますが、昨年度、長野県の東京事務所に職員１名を派遣して、研修を済ませてまいりまして、今回の戦略室のメンバーにも入っております。今後もこのような機会をとらえながら、より高度な研修を重ねた人材をチームの中に集めて、この事業を進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆３番（二條孝夫君） 本当にリーダーという部分が、私、とても大事だと思うんですね。 その中で、最後の質問をしたいと思います。教育長に聞きたいと思いますが、先ほど部長が、教育長も中に入って、多角的な面でいろいろなアドバイスをするというふうに言っておりましたけれども、私は今回、教育長は学校の先生という部分から上がってきているわけではなくて、いろいろな部分で体験をしながら、教育長という職を務めていると思うんです。それで、教育のまちづくりというか、例えば予備校だっていいんですね、誘致するという部分ではいいと思うんですけれども、そういった部分で、やはり教育長が中に入っているというのは、すごくやはり今回は重いと思うんですね。そういう部分で、教育長はこの戦略室の中でどんな役割を果たしていくのか、そういった部分をお聞きしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） どれほどのことが私にできるかよくわかりませんけれども、１つは私自身が担当している教育の場として、市の将来を担う人材の育成ということがベースにあるわけでございます。そうした将来を担ってくれる子どもたちに、どうやってキャリア教育をしたり、あるいは物づくり等になじんでもらったり、そして、まずもって大町市に対する郷土愛というものを、どういうふうにはぐくんでいくかということが、まず一つとしてあると思います。 それからもう一つとして、企業誘致というのは、製造業だけではなくて、いろいろなさまざまなベンチャーや企業があると思います。やはり広く文化や芸術関係、あるいは教育や研究施設等、そうしたいろいろな広い意味での企業誘致ということが求められているのではないかと。そんな意味で情報収集の一端を担えればと、そんなことを思っております。 それから、大変ささやかですが、かつて企業誘致等を担当する部署の部長という職も務めさせていただきましたので、そうした経験を踏まえた意見等を参考にしていただければと。そして、やはり他の議員さんのお話にもありましたが、大町市はやはり水と、それから流通のまちで発展してきたという認識を持っておりまして、本当にささやかですが、そうした意味で、自分なりに研究というか、大変こんなおこがましいことを言ってはいけないんですけれども、そういうことも本当に少しですが、しているつもりであります。そうした見地から、広い意味でまちづくりというような点に立って、何らかの意見を言わせていただければと、そんなふうな気持ちでおります。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 二條孝夫議員。
◆３番（二條孝夫君） 教育長に期待するところであります。また、室長、リーダーにも期待するところであります。 最後になりますけれども、私は羽田行きのモノレールに乗っていました。そこにつりチラシがありまして、そのつりチラシが企業誘致のためのつりチラシなんですね。それは九州のある都市なんですけれども、本当に１億円で売り出します、８年間電気代は半値、または無料にします、県の補助金は１０億円あります、市の補助金は１億円あります、ぜひ私たちのまちに企業を誘致してくださいという、こういう大きなつりチラシが出ておりました。私は情報発信とたまたまずっと言っておりますけれども、そのことはうんと大事なことですね。今回の企業戦略のホームページを見させていただきました。これでいいのかなと正直思いました。東洋紡の跡地があります、ほかにも跡地があります、企業はぜひここへ来てください、大町市はこういうところです、こういうホームページでありました。これからのことでありますから、なかなか工夫があろうかと思いますけれども、そのつりチラシと市の企業戦略のホームページを見たとき、余りにも落差があり過ぎたものですから、やはり工夫だとか情報発信だとか、そういう部分が実に大切だなという部分だと思いますので、ぜひ戦略室の中では、そういった部分も本当にお客様というか、人の視点に立った戦略というか、情報発信というか、そういうものをしていただきたいなと思いながら質問を終わりたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 以上で二條孝夫議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
△散会 午後４時１１分...