［一問一答］１．
ケーブルテレビ事業について(1)加入状況と今後の方向について
(2)テレビ難民をなくすために２３３
～
２４６２．
有害鳥獣対策について(1)猟友会への補助について
(2)鳥獣対策のための間伐について３．長野県
地方税滞納整理機構について(1)移管手続の基準について４．
国民健康保険の広域化について(1)広域化は保険料の値上げにつながると考えるが市の考えは５．学力テストについて(1)独自参加について１２１３番
個人質問
川上守孝
［一問一答］１．大町市の財政状況について(1)安定的な財政運営に向けどのような工夫をされるか
(2)今後の施策について２４６
～
２５８２．
ごみ処理広域化について(1)新施設の建設候補地について
(2)
ごみ処理施設計画について
(3)ごみの減量化について３．
立川アンテナショップ信濃大町アルプスプラザについて(1)現在の運営状況について
(2)運営上の課題について
(3)今後の方針について４．国営アルプスあづみの公園について(1)来園者の現状について
(2)これからの国の整備方針について
(3)現在及び今後の大町市の取り組みについて１３２番
個人質問
堀 堅一
［一問一答］１．
地域ブランド戦略について(1)
立川アンテナショップの現状と今後の計画について２５９
～
２６９２．大町市の補助金のあり方について(1)補助金の事業評価について３．大町市の発注業務について(1)落札予定価格の公表について
△開議 午前１０時００分
○議長（荒澤靖君） おはようございます。ただいまから１２月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は２０名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、所定の部課長は出席しております。 以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（荒澤靖君） 日程第１ 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 質問順位第９位、
丸山美栄子議員の質問通告は３項目です。
丸山美栄子議員の質問を許します。
丸山美栄子議員。 〔８番（丸山美栄子君）登壇〕
◆８番（丸山美栄子君） おはようございます。丸山美栄子でございます。きょうは、大勢の傍聴の方が見えられていまして、大変緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 国政におきましては、民主党政権になって約１年半になんなんとしておりますが、現在の菅内閣を見たとき、鶴田浩二さんの「傷だらけの人生」の「今の世の中、右も左も真っ暗やみじゃあござんせんか」というセリフが目に浮かんでまいります。大臣の失言、暴言等が続き、国民に飽きられている、こんな現状に何か哀れささえ感じ、政権末期との感が否めません。こんな現状で来年度予算の片りんさえ見えてこない中で、今後の事業について質問することにいささか不安と戸惑いを感じております。こんなことを感じながらではございますが、１、高齢者対策について、２、女性と子どもの健康支援について、３、
過疎地域対策について、以上３項目にわたり市長に質問をさせていただきます。 第１項目めといたしまして、高齢者対策について、まず１点目、
認知症患者支援対策についてお聞きいたします。 公明党は、昨年１２月、介護総点検と銘を打ち、市民の皆様初め全国展開で
アンケート調査を行いました。その結果、国民の皆様の悩み、身近で困っていること、行政に対する要望等、切実な問題が浮き彫りになりました。その中でも、認知症に対する不安は大きな問題となっていることがわかりました。 そこで、認知症対策として、３点にわたりお聞きいたします。 １、まず、認知症患者御家族への支援として、夜間一時預かりの制度確立が必要であります。在宅介護の必要性は私も理解をしておりますが、いわゆる老老介護、単身介護、認認介護、このような現状を見たときに、介護していらっしゃる方への
フォローアップ体制の確立が急がれ、少しでも負担軽減のための夜間一時預かり制度、この制度の確立が必要であります。大町市といたしまして、今後へのお取り組みはどのようにされますか、お聞きいたします。 ２として、
認知行動療法についてお聞きいたします。 認知症による徘回の末の事故死、また高齢者のうつ病、自殺、心中といった、今高齢者を取り巻く環境に大変心配をいたしております。そこで、うつ病、自殺予防として、最近注目を浴びております
認知行動療法があります。この治療に対しましては保険適用が認められ、大きな期待が寄せられております。
認知行動療法に対する大町市のお考えをお聞きいたします。 ３点目は、学校における認知症を初め介護学習の重要性についてお聞きいたします。 人生は、生老病死－－生まれる、老いる、病む、死、この４つの苦悩からは逃れられません。特に、年をとること、その先に来る最期のとき、これはどなたにも平等にやってまいります。このことを身近に感じ、自分自身が受け入れることが非常に大事であると、私は常々感じておりました。そこで、小学校高学年または中学校において、介護について、認知症について等学習できる時間が必要であると考えますが、お考えをお聞きいたします。 ２点目といたしまして、今後の市営住宅のあり方についてお聞きいたします。 高齢の方から、市営住宅の保証人について御相談を受けることがあります。住宅を借りている高齢の方の場合、御家族もいらっしゃらない、保証人もお亡くなりになる、また病気になる、このようなとき保証人が見つからない、どうしよう、このような相談でございます。高齢者に対する市営住宅のあり方についての一考が必要である、このように考えますが、市としてどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君）
丸山美栄子議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） 私からは、高齢者対策に関する御質問のうち、認知症患者の御家族への支援及び
認知行動療法についての御質問にお答えをいたします。 １点目の認知症患者の御家族への支援についての御質問でございますが、高齢化が急速に進む中で介護認定者も増加傾向にございます。要介護認定に至った原因の３大疾患につきましては、脳血管疾患、筋骨格系疾患と認知症となっております。特に、７５歳以上で介護度が重度の方につきましては、認知症が第１位となっております。１１月末現在におけます大町市の
介護認定者数は１，５４０人余りで、そのうち約２０％に当たる３２０人の方が認知症と診断をされております。 このように、認知症の方が年々増加傾向にある中で、認知症の方を介護している御家族などのケアも積極的に行うことが必要となってきております。市では、高齢者やその家族の方々の総合的な相談窓口といたしまして３カ所の
地域包括支援センターを設置しておりますが、３つの
地域包括支援センターが相互に連携いたしまして、認知症の方を介護している方を対象に、お互いの情報交換が行える場などを設けまして、さまざまな支援を行っているところでございます。また、昨年度から、認知症の方とその家族に対して、できる範囲での支援や協力あるいは温かく見守る応援者となっていただくための
認知症サポーターの養成にも取り組んでおります。 議員御指摘の介護されている方の事情によりまして一時的に介護が困難になった場合の対応についてでございますが、一部の宅幼老所におきましては一時的な宿泊施設として利用することも可能となっておりまして、利用された場合は市から宿泊費の一部を助成する
緊急宿泊支援の制度がございます。しかし、現在のところ、認知症の方を夜間などに一時的に預かっていただける事業所が十分と言える状況ではございませんので、
北アルプス広域連合におきまして、来年度策定されます第５期
介護保険事業計画に、これまでの人間関係や生活環境を維持できる通所を中心に、訪問や宿泊のサービスに対応できる小規模多機能型施設の整備を盛り込むよう要望してまいります。 次に、
認知行動療法につきましてお答えをいたします。
認知行動療法とは、１９７０年代にアメリカで開発されました精神療法で、人間の気分や行動がその人の物の考え方や受け取り方の影響を受けることから、患者さんの物の考え方や受け取り方の偏りを治療者の手助けによって修正し、心のストレスを軽くしていく治療法で、精神疾患を治療する目的として組み立てられた精神療法でございます。 日本でも１９８０年代から注目されるようになり、最近、研究の結果、うつ病に対する著しい成果が認められまして、本年度の診療報酬の改定により、
精神科専門療法の部に認知療法・
認知行動療法の区分が新設され、本年４月から健康保険の適用を受けることとなったものでございます。認知療法・
認知行動療法は、近年の精神療法分野での目覚ましい成果と言われまして、
自殺予防対策の一環としても重要な役割を担っております。 市といたしましては、市民の皆様に精神医療に対する理解を深めていただくとともに、関係医療機関の御指導をいただき、うつ病などの気分障害を心配される方が気軽に精神科専門医を受診していただけるよう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 小学校の高学年や中学校における高齢者介護や認知症等の学習についての御質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり、
少子高齢化社会が急速なスピードで進行し、社会構造が複雑になりつつある昨今の状況の中で、義務教育として教えなければならない事柄は多様そして多岐にわたっております。こうした状況を考慮いたしまして、市内の小中学校では、
義務教育課程に基づいた教科学習の時間を十分に確保するとともに道徳や
特別教育活動などに関する多くの行事を編成いたしまして、効果的な教育と学習指導の実現に努めているところでございます。 とりわけ介護や認知症等についての学習につきましては、福祉教育として、小学校では総合的な学習や社会科、道徳の時間のほか、各学年・学級の行事等の時間を使いまして、また、中学校では、総合的な時間と家庭科や道徳、
職業体験学習等を通じて積極的に取り組んでいるところでございます。 具体的には、市内の小中学校では、
特別養護老人ホームや独居老人宅を交流訪問いたしまして、
ボランティア活動等を通じて体験学習を実践しており、また、人権週間や
ボランティア週間の際には、介護支援員などの専門家を講師としてお招きをして講演会等を開催し、御指摘のような認知症や介護についての学習について、より理解を深めるように努力をしているところでございます。 もとより、介護や認知症等に関する福祉教育は、すべての人を個人として尊重し、思いやりの心を持って助け合う精神をはぐくみ、ともに生きる人間の育成と実現を目指しておりまして、近年の高齢化社会に対応した学校教育の中でも重要な教育目的の一つと認識をいたしております。 教育委員会といたしましては、福祉や保健分野の諸機関や団体とも連携を図りつつ、介護や認知症を含む高齢者支援全体に関する理解を深めるために、今後もなお一層福祉教育の推進に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君）
建設水道部長。 〔
建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（木村隆一君） 市営住宅に入居している方の保証人についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、市営住宅に入居の際には、
大町市営住宅管理条例の規定により、市内に居住し、かつ入居者と同程度以上の収入を有する連帯保証人が署名した誓約書を提出していただいております。議員御指摘のとおり、入居期間が長くなりますと連携保証人も病気や亡くなってしまうケースも見受けられます。そのような場合に、新たに連帯保証人を見つけていただくわけですが、決して連帯保証人がいなくなったからといって退去していただくわけではなく、病気などの特別な事情で連帯保証人が見つからない方につきましては、その都度、個々に相談をいただき対応しておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。
丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 認知症の夜間預かりについてでございますが、ヘルパーの資格を持っている方が相当私はいらっしゃると思っています。私もヘルパーの資格を持っていまして、そのときに受けた方も相当な方がいらっしゃるんですけれども、働く方がなかなか多くならない、こんな現状は、いろいろな制度の中で不備があるということも指摘をされておりますが、その潜在的な資格を持っていらっしゃる方の活用とか、それから先ほどございました
認知症サポーター、このようなリングをいただきますが、私も受けました。
認知症サポーターのときにも、多分これは私の見た感じでは、想像でございますが、現場で働いていらっしゃる方がさらに勉強しようとそういうサポーターの講座を受けられている、そういう方が半数以上いらっしゃったかなと思います。 そういう人材の活用をした上で、本当に認知症を抱えていらっしゃる御家族、夜に眠れないとか不眠症になっちゃうとかいろいろな悩みをお聞きしております。そういう中で、少しでも休んでいただく時間をつくってあげたい、これが私の本心でございます。そして、元気な姿で介護を続けていただける、そして在宅でそれを持続できたら最高に幸せじゃないかなと、こんな思いでお聞きしているわけでありまして、
潜在的ヘルパーさんの活用とか
認知症サポーターの活用、この辺をどのようにお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 福祉課長。
◎福祉課長（田中秀司君） 潜在的なヘルパーさんあるいはサポーターの活用についての御質問でございますけれども、確かに、ヘルパーさんにおきましては、資格を持っていらっしゃる方は多数いらっしゃいます。そんな中で、事業所といたしましてもそういう資格を有する方をなるべく雇って－－人手不足ということもございます。そんな中で募集はしているんですけれども、長続きしないというのが現状でございます。これは、処遇の問題、賃金面の問題とか働く環境等の問題もあろうかと思います。また、家庭の事情等によって勤められないという方もいらっしゃるかと思います。ヘルパーさんの中には相当高齢の方も確かにいらっしゃるわけでございまして、その方たちは、確かに知識はございますけれども、なかなか働く環境にないというのが実情でございます。 こんな中におきまして、家族の方の負担を軽減するというようなことから、特にそういう緊急避難的なところがいつでも確保されていると割と安心できるわけでございますけれども、そういう施設について、先ほど答弁で申しましたけれども、宅幼老所などで緊急宿泊という制度もございますけれども、まだまだ不足している状況です。介護保険の中におきまして、多機能型－－これはデイサービスとそれからあと宿泊もできるという多機能の施設でございますけれども、そういう施設について大町市にも不足しているので、ぜひ設置について計画の中に盛り込んでいただきたいということで要望してまいりたいと思います。 その中におきまして、できればそういう資格を持った方がなるべく働いていただけるというか、交代でも時間的なものでもよろしいですので、そういったところに勤めていただくという方策、何らかの検討が必要かというふうに考えております。 また、
認知症サポーターにつきましては、このサポーターの趣旨自体が広く大勢の方に認知症というものの基本的な理解をしていただくと、サポーターになったからといって何をやっていなければいけないという縛りをかけると、かえってサポーターさんが育てにくいことになってまいります。そんな意味から、自分のできること、あるいは隣近所ですとか家族ですとか自分の知識をさらに広げてもらうということが一つのねらいでございます。全国では、１００万人
サポーターキャラバンというふうに申しておりますけれども、もう１００万人は突破しているようでございます。 大町市におきましては、昨年度からサポーターの養成講座を行っておりますけれども、昨年度は３回で６２人の方が受講されております。また、本年度は６回開催させていただきまして、１３３人の方がサポーターとして登録をいただいております。このサポーターの養成につきましては、キャラバン・メイトと呼ばれる資格を有する方が講座を開くことになっておりますけれども、なるべく来年度も、さらに養成講座を受講いただきまして、より多くの方にサポーターになっていただいて、最終的には、市民の皆さん全員に認知症に対する理解を深めていただくということが目的になっております。 また、大町北小の児童の皆さんにも、先生の協力を得まして、本年度、北小の４年生ですけれども７５人の皆さんに受講をいただきました。
オレンジリングと呼ばれるサポーターとしての登録といいますか－－をお渡ししたところでございますけれども、そんな意味で、あらゆる年代の方、あらゆる職種の方にサポーターになっていただくように努力していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（荒澤靖君）
丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 先ほどの認知症に対する多機能型の事業所ということで、これからしっかり取り組んでいくと、このような御答弁をいただいたわけです。 それで、連合長であります市長にお聞きいたします。具体的には、どのような方法で、いつごろまでに、それをしっかりと取り組んでいかれるのか。 そして、私は、一番大事なのは、箱物をつくって、そのところにかかわるソフト面、心をどこに置くか。私は、ヘルパーの養成のときに、お話、原点で教えていただいたのは、人の今まで生きてきたことすべてを受け入れる、そして寄り添う、このことが介護の原点ですと、そういうふうに真っ先に教えていただきました。この心がないと介護はできない、このように私は思っております。その２つを合わせて、多機能型の事業所、非常に厳しい運営になるのかなと想像はします。 そういうことで、昨年、介護報酬が約３％上がりました。しかし、それは現場におりていないんです。全部事業所のほうで－－多少ヘルパーさんに賃金として渡っているというのはお聞きしていますけれども－－事業所が苦しい余りに、それをすべて介護報酬として渡していかれない現状があります。そこら辺も踏まえて、連合長の市長として、どのように計画を立て、どのように実践をされますか、そこをお聞きいたします。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、高齢者対策全般についてでございますが、これは私たちだれもが高齢を迎えるわけでありますし、その高齢の中で、年齢を重ねるごとに、例えば、認知症というようなそうした境遇になることも、これは当然あるわけでございます。 そうした中で、もちろん認知症になられた方御自身もみずからの豊かな人生を送る上で非常に大きな課題でありますし、また加えて、今御質問にありましたように、介護される御家族を初めとする周りの皆さんが大変な御苦労をいただいている、大変な御負担をいただいているということが一番大きな課題であります。 そうした中から、やはり介護される方々の実態に即したきちっとした支援体制を構築するというのが、何よりも社会の基盤としても大事なことであります。そうした中で、先ほど担当部長、担当課長からも御答弁申し上げましたように、やはり小規模な多機能型の施設、そうしたものの整備が急がれるわけでございます。 具体的には、
北アルプス広域連合で、ただいま第５次の
介護保険事業計画の策定を進めております。この
介護保険事業計画では、当然地域におきます介護の施策のあり方全般をしっかり検討し、そして受け皿としてのさまざまな制度を整備していく、あるいは施設の水準を上げていく、そんな検討とともに、またいわゆる保険料の負担の問題を、バランスをとりながら検討を進めていくことになります。そうした中で、今一番欠けている分野は、やはりきめ細かな支援策の部分かと私自身も認識をいたしております。そうしたことから、今後、
介護保険事業計画の中でしっかりこの問題に焦点を当てて、次期の介護保険事業の中では、地域の皆さんに安心して介護を受けていただけるようなそんな仕組みづくりに努めてまいりたいと思います。 やはり、今、議員御指摘のように、介護というのは、もちろんマンパワーという面で、量の問題とそして質の問題があるわけでございます。介護従事者の皆さんが本当に真心を込めてきちっと介護に当たられるような、そして、それが介護をされる御家族の皆さんあるいは認知症になってしまった高齢者の方々そのものが心豊かな老後の人生を送るためにも十分考えていかなきゃいけない、そのように認識をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君）
丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 市長も常々おっしゃっております協働のまちづくり、そこに私は原点があるだろと、人の一生を皆さんが受け入れて、そこに温かい心で接していく、そこに皆さんのお気持ちが協働に向かうだろうと、私もこのように考えております。 市長が常々おっしゃる「心豊かな」「きらり輝く」、いろいろなお言葉がございます。でも、それはすべてそこへ集約されるであろうと私は理解しておりますので、しっかりとした計画を立てていただいて、本当に温かい大町のために職員の皆様も頑張っていただきたい、このことをお願いしたいと思います。期待をしております。よろしくお願いいたします。 そして、
認知行動療法につきましては、私も本当に専門的な医療のことを知っているわけではございませんが、認知症の初期につきましては、例えば、時間がわからなくなるとか、私はだれ、ここはどこと、そんな感じから始まると聞いております。そういう面で、不安ということに対して、この
認知行動療法が心の糧になるのかなとそんな思いでお聞きをいたしましたので、またこの点もこれから、相談窓口の充実とか市民の皆さんまた介護家族の皆さんにわかりやすい方策をしっかりとお伝えをしていっていただきたい、このことを要望いたします。 それでは、２点目の質問をさせていただきます。 女性と子どもの健康支援について、２点にわたりお聞きをいたします。 まず、乳がん、子宮頸がん検診無料クーポンの継続についてお聞きをいたします。 昨年１０月より全額国庫補助で始まりました本事業は、市民の皆様に大変好評をいただいておりまして、今年度も当市におきまして検診無料クーポンを発行していただき、市民の皆様からお喜びの声をいただいており、御尽力に心から感謝を申し上げます。 御存じのように、この無料検診は、対象年齢が５歳刻みとなっておりますので、今後３年間、どうしても継続していただく、このことが非常に大事な点でございます。医療費抑制にも寄与できる、このように御答弁もいただいておりますので、ぜひ継続を考えていただきたい、このように思い、お考えをお聞きいたします。 ２点目は、無料妊婦健診の継続、これも継続についてお聞きをいたします。 生まれ出る命を守るのはもちろんのことでございますが、母子ともの健康管理は非常に大事である、このことは論を待ちません。この大切な妊婦健診を１４回無料で行う、また大町は２回の超音波検診も含まれて行っていただいておりますが、この施策は２３年度までの時限的施策であると理解をしております。今後も引き続き実施すべきである、このように私は考えております。そして、母子ともの健康をぜひ守っていただきたい、このように念願しております。 そこで、大町市として今後の展開をどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 女性と子どもの健康支援についてのお尋ねに順次お答えを申し上げます。 まず、丸山議員には、従前より熱心にお取り組みをいただいております子宮頸がん及び乳がん、いわゆる女性特有のがん検診につきまして、今後の事業の継続についてお答え申し上げます。 女性特有のがん検診は、昨年度、国の補正予算で開始され、本年度においても継続している事業でございます。この事業では、対象となります女性に直接無料クーポン（受診券）を送付し受診いただくもので、未受診の方には受診をするよう勧奨しておりますけれども、受診率は子宮頸がんが約２０％、乳がんでは約２５％にとどまっており、受診率の向上が大きな課題となっております。 来年度につきましては、国の新年度予算の概算要求に関連の経費が盛り込まれておりますことから、引き続き国の補助事業として実施される見通しとなっております。市といたしましても、この事業を継続して実施していく方針のもと、新年度予算に計上することといたしております。 子宮頸がんは、過去２０年間に、２０代から３０代の女性に急増しておりまして、乳がんは４０代後半の女性に最も多く発生している状況にありますので、ぜひ多くの皆様に御受診いただくよう周知してまいりたいと存じます。 なお、御指摘の２４年度以降の実施につきましては、この事業が議員御指摘のように対象年齢を５歳刻みとしておりますことから、公平性を担保するという意味からも事業の継続がぜひ必要であると考えておりますので、時限的な施策として国の補助制度が廃止されることのないよう、市長会等を通じまして強く国に働きかけてまいりたいと存じます。 続きまして、妊婦健診の無料化の継続についての御質問でございます。 大町市では、国の妊婦健診の無料化の方針を受けまして、平成２０年度から妊婦健診に必要な標準回数と言われております１４回を無料化し、昨年度からはさらに超音波検診４回を公費で負担することにより、安全安心な出産のための環境づくりの支援をさせていただいております。 妊婦健診の無料化に伴います市の負担でございますが、昨年度の実績ベースで見ますと１，３７０万円余りとなっており、財源の一部には国が創設いたしました県の基金から３１０万円を補助金として受け入れております。幸い新年度分につきましても、さきの臨時国会におきましてこの基金への積み増しが決定いたしましたので、当面は国の補助事業として継続されることとなりました。市といたしましても、新年度予算にこの関連の経費を計上することとしております。 妊娠中の母体は目まぐるしく変化するため、早期から妊婦健康診査を受け、自分自身の健康管理に努めつつ、胎児の健やかな成長を確認していくことが非常に重要でございます。妊婦健診の無料化は、安全安心な出産と子育てを推進しております大町市の施策に合致するものでありますので、平成２４年度以降の補助制度の継続につきましても、県の市長会等を通じまして国に強く求めてまいりたいと考えております。 きらり輝く大町、これの原点は、ここに住まわれる市民の皆様一人一人の笑顔がきらりと輝き、その総和として大町全体がきらり輝く地域となることを目指すものでございます。こうした観点に沿いまして、健康づくりにも一生懸命努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。
丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 今、市長から、継続につきまして力強い決意をお伺いして安心をいたしました。市民の皆様もきっと喜んでくださると、このように思っております。 そして、２２年度補正予算の中でも、今、市長おっしゃいましたように、子宮頸がんまた小児ヒブ・肺炎球菌ワクチン、このワクチンに対する助成・補助、これが予算化されました。１兆円余りに及ぶ大きな予算でございますが、大町市として、もし具体的に－－まだ具体的なものは見えていないのかなと私も予想はしておりますが－－このワクチンに対して、市として、例えば助成額をどうしようか、そのような検討も私はされているのかなと、そのようにちょっと推察をしておりますが、その辺の御検討はこれからでしょうか。具体的な、例えば、子宮頸がんに対しては半分補助しましょうとか、肺炎球菌・ヒブワクチンに対しては５，０００円補助しましょうとか、例でございますが、具体的にそこまではお話がまだいっていないということでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 市民課長。
◎市民課長（北澤文子君） 御質問にあります３種類のワクチンにつきましては、政府が本年１０月に開かれました厚生科学審議会の答申を受けまして、平成２４年度から予防接種法に規定する定期予防接種に組み入れる方針で、来年度中の法律の改正に向けて準備を進めております。 法律の改正までの平成２２年度、２３年度につきましては、国と市町村がそれぞれ２分の１ずつ負担する補助事業として実施することとし、国が補助金を支出するために必要な基金を造成することとしております。事業の実施に当りましては、国から県への説明が先ごろ行われ、県から市町村への説明は今月の２０日と２２日に予定されておりますので、これを受けまして大北医師会近隣の市町村と調整を行い、予算措置を含め、今後の対応を検討してまいるところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君）
丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 本当に一歩前進かなと、公明党がこれをずっと取り組んで訴えてまいりましたことが一歩実ったかなという思いでおります。ぜひ市民の皆さんに安心をお届けする施策となりますよう、引き続きお願いしたいと思います。 妊婦健診に絡んで質問させていただきます。 妊婦白血病ウイルス検査、これが今公費助成がされるとお聞きをしております。この点については、市としてどのようなお取り組みをされますでしょうか、お聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 市民課長。
◎市民課長（北澤文子君） お答えいたします。 妊婦に対する白血病ウイルス検査は、大町病院を初め多くの病院で既に実施しておりますが、公費の助成対象にはなっておりません。 本年１０月６日付で厚生労働省から、条件が整い次第、この検査を公費で実施することができるとする通知がありまして、市としての対応を検討しているところでございますが、医療機関により実施時期が異なり、また受診時期により金額が異なるため、年度の途中で助成を開始した場合、受診者間に不公平が生じることとなります。また、県下１９市では、妊婦健診の委託契約を県の市長会を通じて県医師会と年度単位で結んでおりまして、１つの検査のために年度途中で契約変更することは難しいことから、市長会事務局では、２３年４月からの契約に盛り込む方針で医師会と調整していると聞いております。このため、市といたしましては、県市長会の調整結果を待って対応したいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君）
丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） だんだん前進をしている、このような中で、４月から期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ワクチンについてもそうですし、健康支援ということは、これは国の施策として、すべて私はやるべきである、再三そう申し上げてきました。市長も行政畑をずっと歩かれて、すべて御存じのことと思いますので、本当にリーダーシップを発揮していただいて、県知事にもそのようなことも要求していただく中で、国でしっかりと国民の健康は守る、この視点に立って施策を展開していただくような要望を強くしていただくことを期待申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、３項目めの質問をさせていただきます。
過疎地域対策についてお聞きいたします。 一昨年、公明党は、過疎地域実態調査を全国で展開をいたしまして、それに基づき、過日の本会議において上程、説明がされました大町市過疎地域促進計画、このようにつながったものと私は理解をしております。安心な地域構築との観点から申し上げますと、高齢者が住みなれた地域で、気心の知れた方々と和気あいあいと暮らしていける心温かい地域づくり、このことがこの計画に込められた一つの精神ではないか、このように私は考えております。 そこで、一つの提言を申し上げます。 安心の地域づくりこそ必要、この観点から、フレキシブル支援センター－－余り横文字は使いたくないんですけれども、自由な発想でいろいろな相談事業なり支援ができる、このような意味だと解釈をしております－－このフレキシブル支援センターの設置を提言いたします。大町市としてどのようにお考えになりますでしょうか、お聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君）
過疎地域対策に関連いたしまして、安心の地域づくりが必要との観点から、フレキシブル支援センターの設置についての御提言についてお答えを申し上げます。 八坂・美麻地域におきましては、少子超高齢化が進んでおりまして、特に核家族化が進んだことなどによりまして、ひとり暮らし世帯や高齢者のみで生活されている世帯が八坂地区では２８．５％、美麻地区では３１．４％を超えている状況となっております。こうしたことから、両地域におきましては、民生委員さんや自治会などと連携いたしまして、地域全体で支えていく仕組みづくりが必要となっておりまして、過疎計画では、地域相互扶助による高齢者等の生活支援事業、この実施に向けて検討を始めるほか、保健予防や介護予防の面では、各地区の公民館などに出向いて実施いたします出張型の介護予防教室を充実させていくこととしております。 御質問のフレキシブル支援センターにつきましては、高齢者介護や児童の保育、状況によりましては障害者などの皆さんへの支援を、それぞれの福祉制度の枠を超えまして総合的に支援する施設であり、その役割といたしましては、おおむね次の４点の内容が求められているものでございます。 １点目は、日中のお世話や預かりサービスが必要な方に対しまして、縦割りの福祉制度の枠を超えて受け入れるすき間のないサービスの提供、２点目は、景気の悪化等によりまして職場を解雇された皆様の介護や福祉分野への再就職に向けた訓練等への支援、３点目は、社会福祉協議会やＮＰＯ、民間企業、ハローワーク、介護施設などと連携して運営する仕組み、４点目は、スピード感のある対応ができる施設という内容でございます。 現在、当市におきましては、福祉課と子育て支援課が主体となりまして、
地域包括支援センター、保健センターなどと八坂・美麻両支所が連携いたしまして、地域の実情を考慮した上、できる限りスピーディーな対応に心がけているところでございます。こうしたことから、両支所には保健師やケースワーカーを配置いたしまして、
国民健康保険や年金などの相談も含め総合的に対応しているところでございます。 さらに、子育て支援につきましては、たけのこ・みあさ両保育園が公民館や支所民生係と連携し、地域の子育て支援センターとして、未就園児を含めまして子育て支援学級を開催するとともに相談業務や発育状況の把握を行っております。 このように議員御提言のフレキシブル支援センターの役割は、現在、両支所が担っているところでございます。高齢者や障害者、子育て、生活支援などに関する相談が住みなれた身近な場所で受けることができ、過疎地域の実情に合った形で弾力的な支援ができる体制を確保することが重要でございますので、民間事業者の参入等も視野に入れました検討を行い、住民の皆様に密着した体制によって、支援を必要とする方々が安心して住める地域を維持してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（荒澤靖君）
丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 今の御答弁をお聞きするとやっぱり現場が一番大事である、このようなことだと思います。私も美麻支所も八坂支所もお訪ねをした経験がありまして、その中で見えてきたことは、支所の皆さんが住民の皆さんのお顔がわかっていらっしゃる、非常にいいことだと思います。あっこのおばちゃん最近元気ないがどうしたかいねとか、ちょっと支所に見えないけれども病気でもしていらっしゃる、けがしているじゃないかいねとか、そういうことが非常にわかるわけです。これが行政の私は原点であろうと、このように思っております。それによって市民が安心して暮らせる地域づくりができる、まさに知恵は現場にあり、こう思います。 そこで、支所長さんお二人、せっかくいらっしゃっておりますので、ぜひ現場を熟知していらっしゃるということで、何かフレキシブル支援センターについてこうしたい、このような思いをぜひ聞かせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 美麻支所長。
◎美麻支所長（飯沢壮一君） 現場ではというようなことですけれども、当地域でも保育園ですとか社協、また梨嶺、保健センターを中心とする保健、医療、福祉との連携を強めながら、また地域との連携によりまして、小回りのきく対応をしてまいりたいと思っております。現状では、介護ですとか福祉の分野で今対応しておりますけれども、ひとり暮らしの世帯や高齢者の世帯の老人は長年住みなれた地域で暮らすことを望んでおりますことから、今後は、農林業ですとか耕作放棄地の草刈りなどの支援も視野に入れながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（荒澤靖君） 八坂支所長。
◎八坂支所長（鳥屋寿和君） 今、美麻支所長のほうからお答えがありましたので、同じ部分がございますけれども、現在のところはほぼ住民の要望におこたえできているのかなという、そんな感があります。 しかし、今後でございますけれども、今回、過疎計画にのせてもらってありますが、一番の課題は定住対策であります。そんな中で、空き家の有効活用あるいは地域振興住宅の建設等もそこの中に盛り込んであるところでございますが、そうしたことによりまして、若い世代の新たな入居者を募集しているところでありますし、それを期待しているところであります。 そうした中で、そういった住宅に新たな皆さんが入ってきてもらうことによりまして、今の支所の中で行っている相談業務あるいは支援等についても拡充されて本当に多くなるのかなと思っています。というのは、自治会のトラブルあるいは子育て、そういう若い方が入ってくる予定でございますので、子育て支援的な部分の相談が多様になるのかなというふうにも思います。 そういったことで、このフレキシブル支援センターにかかわらず、集落支援員制度とかいろいろな制度がございますが、そういったものを含めて、今後、住民のニーズの動向を注視する中で、住民の皆さんと一緒に検討に入っていきたい、そんなふうに考えているところであります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君）
丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 現場のお声をお聞きしましたので、市長もぜひその点をしっかり踏まえて、これからの対策をお願いしたいと思います。 そして、美麻・八坂に限らず大町市内でも本当に過疎が進んでいる、こんな現状がございますので、ここを原点にして、計画をつくればそれでいいというもんじゃありませんので、それをどのような具体的な目に見える形にしていくか、ここが非常に大事だと思っております。 前にも申し上げましたが、非常に冊子をつくるのが大町市は得意かなと、そんなふうに大変失礼な言い方で申しわけございませんが、それではいけないんじゃないか、こんな市民のお声もございます。しっかりそれをわかりやすく市民に、具体例としてこういうことはこの冊子に書いてあるこれが実現しましたよという安心感をお届けする使命が行政にはある、私はそのように思って、私も議員の１人としてそのように努力をしてきたつもりでおります。 そういうことで、この過疎対策に限らず、市長、今までのいろいろな計画を立てられた中で、本当に実行力を発揮していただいて、これから、今後、つくった計画に沿ってしっかりやっていくというその決意がもしございましたらお願いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 過疎地域、特に美麻・八坂地区はさまざまな課題を抱えております。先ほど答弁申し上げましたように、やはり高齢化が特に進んでいること、あるいは集落の機能そのものの維持が困難になりつつあること、そうした意味で、この地域の特性としての集落が散在する、そうしたことを、どのようにこのハンディキャップをはねのけていくかということが行政の各分野に求められているかと思います。 先ほど来説明ありましたように、やはり両支所ともに、保健センターあるいは診療所などと隣接して配置されております。そうしたことからこうしたそれぞれの持つ機能を総合的に組み合わせながら、縦割りの行政ではなく、御指摘のありましたように顔の見える機能を充実させていく、これが何よりも大事だと思います。 また一方で、地域住民の皆様におかれましても、やはり相互の助け合い－－協働の原点でありますが、相互の助け合いをもとに地域を何とか維持し、そして向上させていくということが何よりも大切かと思います。御指摘がありましたように大町市過疎地域自立支援促進計画ができましたけれども、促進という言葉の意味は促し進めていくということでございます。そうした意味におきまして、まず地域が主体的に取り組む意欲、それをしっかり行政としてもサポートしていきたい、そして計画が計画で終わることなく魂の入ったものにしていきたい、そのように考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君）
丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 過疎計画に限らず、すべてに対してそのような姿勢で臨んでいただくことを期待しております。そして、職員の皆様には、再三いろいろな方から質問が及んでおりますが、プロ意識、これを持つ職員が私はふえてほしい、出るくいは打たれる、このように世の中では申しますけれども、出過ぎたら打たれません。このような気概を持って、職員の皆様、ぜひ行政の中で持てる力を本当に発揮して、しっかり暴れるぐらいの行政マンであってほしい、このことをつけ加えて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（荒澤靖君） 以上で
丸山美栄子議員の質問は終了いたしました。 ここで１１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５３分 －－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１０分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１０位、浅見昌敏議員の質問通告は２項目です。浅見昌敏議員の質問を許します。浅見昌敏議員。 〔２０番（浅見昌敏君）登壇〕
◆２０番（浅見昌敏君） 浅見昌敏です。通告した２項目について質問いたしますので、御答弁願います。 まず、最初は、環境施策についての生ごみの堆肥化事業についてであります。 この件につきましては、昨日の日本共産党の代表質問の中で、２４年度から本格的に実施する、このような答弁がありました。しかし、この答弁に至るまで随分長い時間がかかった、年月がかかった、こういうふうにこのことを思っております。それはなぜなのか。この事業に対するいろいろな問題点や疑問点が指摘されてきたからであります。この事業が大勢の市民に喜ばれ、実施されるためには、やはり事業の理念をしっかり市民に語り、そして、今まであった問題点についての明快な説明が必要じゃないか、このように思っております。そのような視点から質問をいたします。 豊かな土は、豊かな自然のもとである。しかし、豊かな土は急速に失われつつある。特に、有機物の急速な減少が心配されている。今すぐできる、そしてすべての人々が参加できることは、毎日廃棄されている有機物である生ごみを堆肥化し、農地に還元し、地産地消を通じて地域の活性化を図ることである。私はこれが理念であると思いますが、いかがなんでしょうか。 また、この事業につきまして、市では、平成１５年度に、仁科台中学校と西小学校に生ごみ処理機を試験導入いたしました。その後、平成１７年度に、庁内に生ごみ処理の検討委員会を設置し、平成１９年度に、市内２校から排出される給食生ごみ約１０トンについて堆肥化を施行いたしました。その後、順次対象を広げ、平成２２年度は生ごみ約６０トンの施行を継続しております。 反面、この事業の進展を阻む要因としては、生ごみの減量化に比例して廃棄物処理費－－総事業費ですね、これの減少が不十分であること、生ごみの組成が一定していないことによる生成した堆肥の質の問題、この２つが主なものではないか、私はこのように考えております。ところが、この生ごみ堆肥化事業のこれからの大町市の進展につきましては、次の２つのことをあわせて考えてみなければいけない事情が起こっている、このように思っております。 まず、１つ目ですが、これは広域ごみ焼却場の建設に向かう議論の中で、焼却すべきごみの減量化が一段と叫ばれ、その結果、焼却場の処理能力を減ずるとしていることです。４６トンが４０トン、このようだと思いますが、今ここに数字は書いてきませんでしたが、もし間違っていたら直していただきたいと思います。 確かに、小規模にするということはいいことで、私はできるだけ小規模にする必要性があろうかと思います。ところが、これではやはり問題点もあるんじゃないかな、このことは当地が観光地でありますので、万一季節的要因などで処理能力を超えた場合、しっかりした生ごみ処理化施設を有することは安全弁の役割を果たすことができるのではないか、こういうふうにも私は考えます。 もう１つですが、八坂に堆肥生産施設を当市は有しております。この有効活用が課題となっていることであります。 以上のように、今までの経過や現状を考えると、生ごみ堆肥化事業をさらに進展させ、当市の観光振興や農業振興、環境施策の進展にも寄与させるべきである、このように私は位置づけております。そこで、これらのことに対する市の考え方と今後の展開についてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 生ごみの堆肥化につきましてのお尋ねに順次お答え申し上げます。 初めに、生ごみ堆肥化事業についての市の基本的な考え方についてでございます。 市では、家庭菜園などをお持ちの一般家庭を対象に、平成３年度から生ごみ堆肥化の処理容器に対する補助制度を設け、各家庭による生ごみの資源化・減量化を推進してまいりました。 一方で、家庭菜園などを所有していない市街地の御家庭や旅館、飲食店などの事業所等につきましては、生ごみは燃えるごみとして排出され、環境プラントで焼却処分をしてきております。環境プラントで実施しておりますごみ質調査では、排出された可燃ごみのうち約２０％を生ごみが占めているとの結果が出ており、この生ごみをいかに減量するかが大きな課題となっているところでございます。 また、現在計画が進められております
北アルプス広域連合の新しいごみ処理施設の維持管理費につきましては、先般御説明申し上げましたように、構成市村のごみの排出量に応じて負担をする方針が出されております。ごみの減量化が経費負担の軽減につながる仕組みとなっておりますことからも、生ごみの資源化・減量化は、当市におけるごみの減量政策の中でも特に重要な課題であると認識いたしております。 生ごみの資源化の方法といたしましては、堆肥化のほか、家畜の飼料として再利用する方法やバイオ発電などに活用する例もございます。当市におきましては、１７年度に、庁内に生ごみ処理の検討委員会を設置し、１９年度に、市内２校から排出される給食生ごみ約１０トンの堆肥化の施行を開始し、その後、順次対象範囲を広げ、２２年度、本年度からは小中学校６校と３つの社会福祉施設の生ごみ約６０トンの堆肥化の施行を継続しております。 なお、その１次処理は松川村内の民間業者に委託し、また２次処理を八坂堆肥化センターで実施しております。 また、２０年７月に、市議会環境対策特別委員会から、生ごみ堆肥化のさらなる推進と拡大について中間報告をいただいているところでございます。全国の多地域には、生ごみを分別収集し堆肥化している自治体があり、生ごみの堆肥化は一定の技術として定着してきております。 そこで、当市におきましては、２４年度から、大町温泉郷等から排出される生ごみを資源として収集し、八坂堆肥化センターを活用して堆肥化を進めることとし、具体的な検討を進めているところでございます。 なお、この堆肥化センターは、旧八坂村が三原地区等の高原野菜の有機農業を推進するため、１２年度に国庫補助を導入し、牛ふん堆肥を生産しておりますが、堆肥の需要が近年減少しておりますことから、堆肥製造スペースにかなりの余力がある状況でございます。 また、生ごみの堆肥化は、環境対策だけでなく有機循環による地域の地産地消体制の構築を進めますとともに、観光客等にこの堆肥で育てた食材を提供することにより、観光地としてのイメージアップにつながることも期待できますことから、農業面や観光面にも貢献できるものと考えております。 なお、生産した堆肥をどのように活用していくか、また活用いただけるかも大きな課題でございます。市内小中学校等の生ごみの堆肥化の施行により製造しました堆肥は、学校の花壇や学級菜園で利用するほか、花卉・畑作農家にも使っていただき、その実効性について好評をいただいております。 こうしたことから、市民の皆様に利用しやすい価格設定ができれば、市内での生ごみ堆肥の需要が十分見込まれるものと考えております。 また、この地域は、水稲耕作が主でありますことから、南信で堆肥化の実績がある民間事業者の助言をいただき、この堆肥を用いて水稲農家で効果について実験をいたしました。その結果、収量、品質の評価、食味とも満足できる大変よい結果が得られました。 なお、この水田での有機肥料による耕作が１年目であり、前年の肥料の影響が残っていたという可能性やことしの天候がよかったことなどの効果も考えられますため、今後、引き続いて確実な生ごみ堆肥の有機農法を確立し、畑だけでなく水田での利用を普及していくことも重要であると考えております。 また、八坂堆肥化センターを活用し、２４年度に本格実施する具体的な手法につきましては、民間活力を活用して進めることとしておりますが、民間による１次処理装置の設置やスペースの増設など設備投資が必要となってまいりますため、この契約に当たりましては長期の契約が必要であると考えております。このため、まず、堆肥化センターを公の施設に位置づける関係条例の整備をした上で指定管理者制度を導入することが望ましいのではないかと考え、検討を進めているところでございます。また、堆肥化センター周辺地区の住民の皆様や大町温泉郷関係者との間で事前の調整を進めているところでございます。 また、生産した生ごみ堆肥は、使用方法等をわかりやすく説明し、ＪＡ等の御協力をいただき、農家の方などにできるだけ求めやすい価格を設定し、販路を確保しつつ、観光振興にも資するよう生ごみの循環の輪の形成に努めてまいりたいと存じます。 ごみ対策は、市民生活、生ごみそのものも含め、ごみ対策全体が市民生活に密接に関係しております。段階的にステップを踏んで、市民の理解をいただきつつ、また関心を高めながら進めてきておりまして、時間が若干かかっておりますことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 今、ほとんど納得のいく答弁をいただいたわけなんですけれども、２３年度、１年あるわけですね。これは具体的にどのようなことをやっていく予定ですか。
○議長（荒澤靖君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（勝野稔君） ２３年度、１年間を擁すわけでございますけれども、まず、これは案の段階でございますが、先ほど申しましたように、八坂の堆肥化センターを公の施設として位置づけるというふうに考えております。その関係条例を来年３月の議会に上程させていただき、指定管理者制度を導入していきたいというふうに考えております。４月から指定管理者制度の募集をいたしまして、約１００日間程度募集をいたし審査をいたした上で、９月に指定管理者の決定に関する条例案件につきまして議案を御提出いただき、御決定をいただいた後、その指定管理者と契約、その後、１次処理装置、それから若干の増設等も必要になりますので、そういった設備投資をしていただき、２４年の４月から収集を行い堆肥化を進めてまいりたいと、こんな状況で、今、原案の段階ですが考えている状況でございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 一番最初に申し上げましたように、やはり理念が一番大事だと思います。今、市長の答弁の中でも語られたわけなんですが、やはり説得力のある理念というのは、短い話だと思うんですね。語数の少ない話でいくのが一番市民に対して理念の徹底が図れるんじゃないか、御理解が得られるんじゃないか、こんなふうに思いますので、そういう点を留意しながら、ぜひ進めていってもらいたいな、このように思っておりますが、いかがですか。
○議長（荒澤靖君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（勝野稔君） やはり市民の皆様にいかに説明をしていくか、それが特に大事だというふうに考えております。そういった意味でもやはり広報等を通じましてしっかり宣伝をするということ、それから、やはり農家の皆さんにも堆肥を使っていただくということになりますから、しっかりした品質表示、そして、使い方をしっかり表示して、それに従って農作業をしていただくと、こんなことができるような安心した技術体制を構築していくということも大事だと思いますので、ＪＡ等の協力をいただきながら、そういった技術の部分についてもしっかり向上させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） その方針で進めていっていただきたいなと、こんなふうに思っております。 ２項目めの質問に移ります。 観光施策についての中で、仁科三湖の観光についてお伺いをいたします。 国営アルプスあづみの公園が開園いたしました。黒四観光と仁科三湖、この３つが出そろったわけであります。この中で一番寂しいのがやはり仁科三湖です。国営公園ができてから、なおさらそのように感ずるわけです。特に木崎湖周辺は、よき時代を知る者にとっては隔世の感があります。この地においても従来からの考え方ややり方の宿泊業では再生がおぼつかない、これは私だけではなく大勢の人たちがそのように考えている、このように思っております。 世の中がいかに変わろうと観光ということはなくなりません。また、宿泊業がなくなりません。新しい形の観光・宿泊業が取ってかわる、こういうことであろうかと思います。これはあらゆる業種においても今はそういう時代じゃないかな、こんなふうに思っております。そして、現にその芽吹きのようなものがこの地でも起きているようにも感じております。その芽吹きを見てとって、そこに力を注入し引っ張っていくのが私は行政のやるべきことだと、そこに行政が力を入れなきゃいけないんじゃないかと、そういうふうに考えております。 そして、観光については、やはり行政がやるべきことは、大町全体を清潔さで売るということではないか、これはかねがね思っているわけなんですが、大体不潔を感じるような観光地に人が来るわけはありません。特に、トイレのよしあしなどは観光地のよしあしとイコールになっているんじゃないか、このくらいにまで思えてなりません。こういう支援といいますか手当てですね、行政の手当てこそが私は行政の仕事じゃないか、こんなふうに思っているわけなんですが、特に仁科三湖の観光については、これからどのように整備に取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。
○議長（荒澤靖君）
産業観光部長。 〔
産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 仁科三湖の観光振興についてのお尋ねにお答えをいたします。 この地域の振興・整備につきましては、平成１７年に、地域の皆様からの御提案を踏まえまして策定いたしました仁科三湖整備計画を基本として進めているところでございます。一例を挙げますと、簗場駅の公衆トイレの整備、木崎湖園地の整備、また木崎湖南の駐車場にあります公衆トイレの水洗化整備など、観光客や市民にとりまして快適な環境の改善に努めてきたところでございます。また、湖畔周遊ルートの整備につきましても、稲尾以北の湖畔ルートの整備を進めており、今後も計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 こうした行政主体で進めております事業に加えまして、地域の皆様が県の元気づくり支援金を活用して、遊歩道整備や湖畔の植栽を進めて魅力ある観光地の整備に取り組まれています。また、ソフト事業としましては、市及び観光協会では、長い歴史を持つ木崎湖花火大会や湖の特性を生かした地びき網、そして紅葉期の小熊山トレッキングなどの開催に対し支援をしております。 先ほど、議員から新しい観光の芽吹きを感じるとのお話がございましたが、地域の皆様が取り組まれております環境整備に加えて、この地は８年前に放送されましたアニメ番組の舞台となりましたことから、木崎湖及びその周辺に熱心なファンが訪れております。この大勢のファンの皆様が湖畔の環境美化活動に参加されているほか、花火大会にも多額の協賛をしていただいているとお聞きをしております。 また、本年からは新たに木崎湖キャンプ場の周辺におきまして、音楽とチェーンソーを使ったカービングのイベントの開催や稲尾駅、海ノ口駅をそれぞれ発着点とするＪＲ東日本主催の駅からハイキング、そして、国営公園とこの地を結びつけた北アルプス山麓ウォーキングが始まりました。このように地域のすばらしい自然環境を生かした新しい取り組みをさらに進めていくためにも、今後、仁科三湖整備計画推進地域会議の皆様とも相談しながら、自然に親しみゆっくりと滞在できる観光地を目指して、整備計画に定める事業の推進に努めてまいります。 なお、その中でも本年８月に地域の皆様から御要望のありました木崎湖キャンプ場公衆トイレの整備につきましては、汚水の処理方法など幾つかの課題もありますが、一つずつ解決しながら、実現に向けて地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 相当この地のことに目を向けていただいているようで、いろいろなことがおわかりになっているようで非常にありがたいと思うわけなんですが、イベントもいろいろやっているわけですね。どんなイベントがあるかというと塩の道祭りを初め、木崎湖の地びき網と小熊山トレッキング、これらはいわゆる官製イベントといいますかそういうことだと思うんです。それ以外にイベントとしては、仁科三湖の縦断・アドベンチャースイムアンドラン、北アルプス山麓アドベンチャーゲームズとか、またキャンプ場でやっていたジェイソンさん木崎湖で彫る！！、ピースフルガーデンとか、こんなにいろいろあるわけです。特に、驚くと言ったらいいのか、ジェイソンさん木崎湖で彫る！！なんていうイベントは、５月、２日間で８００人見えたそうです。１０月に行ったときは３日間で１，２００人、１１月には１日だけで１，０００人と、こういう人が訪れる状況がある。こういうのを私もそばで見るにつけて、物すごく観光の質といいますか、地域のあり方、観光地のあり方というのは変わっているし、変わっていることに対応していかなきゃいけないな、こうつくづく感ずるわけです。ぜひ行政にもそういうような感覚を強く持っていただきたいと思います。 そうすると、やはり問題になるのはトイレなんですね。トイレはあそこに２カ所あるんですが、古いほうは女性用の便器が４、男性用の大便器が２、これはもう老朽化しているわけなんですが、新しくできているのは、女性用が２、男性用の大便器が２と、こういうことなんです。実際に使えるのは女性用２、男性用２だけだそうですね。そういうことをやはりしっかり見ていただいて、行政が今何をそこにやったらいいのかということをしっかりと見た上で、整備というものに力を入れるということをやってもらいたいと思うんですが、このことについてはいかが思いますか。
○議長（荒澤靖君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 地元の皆様方からは、かねがねこのようなお話をいただいておりまして、本年４月以降、何度となく現地を訪れまして、現地の皆さんとの意見交換をし、また、私どもも現場を見まして、整備方法を検討しているところでございます。ただ、整備するにいたしましても、先ほど部長答弁にございますとおり課題がございますので、それを解決するのに多少時間をいただきたいと。その問題を解決し、地元の皆様方の御理解をいただき、協力をする中で整備を進めていきたい、このように考えておりますので御理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） ぜひ前向きに協議を進めてもらいたいと、こういうふうに思います。 それから、周遊道路のお話が出ましたが、ようやっと海ノ口のそばまでいったわけなんですが、それから向こうの実態はどうなっているんでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 建設課長。
◎建設課長（西沢義文君） それでは、周遊道路の関係についてお答え申し上げます。 現在のところ、昨年度から予算をお認めいただきまして、測量、基本設計を作成いたしました。９月の終わりに基本設計ができましたので、その時点で、地権者の皆様に現場でもって構造の説明等々お願いをいたしました。しかしながら、ちょっと用地的に御協力いただけない部分がありまして、現在、道の計画を用地の協力をいただけるほうに変えるという作業を行っております。橋の部分もございますので、予算的にもかかりますので、その経過の中で可能な限り早期に既設の市道につなげるという努力をしてまいります。 また、それから先につきましては、木崎湖の西側のほうへつながっていくわけでございますけれども、一時期に比べますと交通量もそんなにふえていない状況でございますので、既設の市道を使いながら自転車ですとか散歩をしていただけるようなもの、それについては周りのやぶ刈りですとかそういうものをして、道の幅を有効的に使えるような形で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 木崎湖の周遊はそれでわかるわけなんですが、問題点もわかりますが、それから向こうの中綱に向けてというのは、何かお考えはありますか。
○議長（荒澤靖君） 建設課長。
◎建設課長（西沢義文君） 確かに国道１４８号線につきましては、歩道もなく、なかなか自転車ですとか散策というのには不向きだと思います。しかしながら、農地の続いている奥までについては市道というものがございます。その部分については、先ほどのお話のとおり交通量もそう多くなくということですので、その部分については、また周辺の路肩ですとかそういうものをきれいにしながら通行しやすくする、安全にするという対策で考えていきたいと思います。 それから先の部分につきましては、現在、国道１４８号については防災対策ということでもって道路幅は広がってはおりませんが、それをさらにまた北への延伸というような計画もございます。そのようなことで県と話しする中で、安全な道路という形の中で国道を使いながら、対応をまた県ともよく詰めてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 仁科三湖周辺というのは、先ほどから自転車であるとかスイミングであるとかいろいろ出てくるわけなんで、あの地域のコンセプトを一言で言えば、私は健康じゃないかな、このように思っているわけですね。健康ということを一つの大きな柱として、私はその理解のもとに、市がそういうもとにこの地は整備していくんだと、こういうような気持ちを持っていただきたいんですが、市長、いかがですか。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員からいろいろ観光について御提案をいただいているわけでございます。 まず、観光というものを整理して考えてみますと、もちろん国民生活の面からは、国民の皆さんがそれぞれいやしでありますとか新たな発見、新たな刺激というものを求めて、観光という分野があるわけでございます。一方、この大町市にとりましても、やはり地域産業の一つの柱としての大勢のお客様を迎え入れるという背景がある。この２つを合致して、いかにこの大町の観光を振興していくか、そこに尽きるわけでございます。 そうした中で、具体的に御提案をいただきました、例えば、健康というような観光における具体的なテーマというものをしっかり設定していくことが大切ではないかというふうに思います。その中で、健康あるいはいやし、あるいは地域ごとに、例えば、仁科三湖地域では水というようなさまざまなアピールするための明確なテーマを設定して、そうしたものを軸として、観光の基盤も整備していくということが大事ではないかと改めて痛感いたしております。 その中で、具体的に提案をいただいております木崎湖のキャンプ場の活用あるいはキャンプ場のトイレの問題ですけれども、これにつきましては、やはり心地よさというものを求めて来訪する観光客にとっては清潔であるということも大きな軸であります。ところが、あそこは、特にキャンプ場のトイレは私自身も２度ほど２つのトイレを実際に使い、また見てきておりますけれども、その中で排水の問題が一番大きな課題になっております。これが残っております。 したがいまして、どのような方法で処理をするのか。これは、例えばにおい対策だけでいえばＥＭ菌というような新しい知見もありますし、また、いわゆる下水道とか合併浄化槽によらない方法で汚水を処理するという方法についても、さまざまな観点から検討を加えているところでございます。そうした中で、先ほど担当課長から御答弁申し上げましたように、具体的に進めるということについては、私からも直接さまざまな方法を検討するよう指示を出しておりますので、できるだけ早期に改善が図れるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、トイレのほか、木崎湖を一周するいわゆる周遊道路につきましても、県や県の建設事務所等の大変な御尽力をいただきながら徐々に進めてきておりますが、何とかこれが完結できるように最後の詰めをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 最後に１つ、うんと小さなことですが提案をして質問を終わりたいと思います。 というのは、キャンプ場のところにいわゆる水質基準の表があるわけですね、ＣＯＤが何とかかんとかと。それは基準なんだね、張ってあるのはね。それに合致しているから、これはこうこうですと。私はね、直近の測定値をその隣に出すとかね、そうすると非常に説得力があると思うんですね。やはり何かちょっとした知恵だと思うんですが、できることがいいと思えばやってもらいたいと思うし、私は、そういうことのほうが非常に説得力があるかな、こんなふうに思います。 それぞれ前向きな答弁をいただきましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（荒澤靖君） 以上で浅見昌敏議員の質問は終了いたしました。 ここで午後１時まで昼食のため休憩といたします。
△休憩 午前１１時４４分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１１位、松島吉子議員の質問通告は５項目です。松島吉子議員の質問を許します。松島吉子議員。 〔６番（松島吉子君）登壇〕
◆６番（松島吉子君） 日本共産党の松島吉子です。通告に従い、大きく５項目について質問いたします。１、
ケーブルテレビ事業について、２、
有害鳥獣対策について、３、長野県
地方税滞納整理機構について、４、国保の広域化について、５、学力テストについて伺います。 初めに、
ケーブルテレビ事業について伺います。 現在の加入状況と減免の対象となっている戸数及び現時点での減免世帯の加入件数はどのくらいでしょうか。最も最近の情報では、美麻・八坂を含めて約２，０００世帯とのことのようですが、当初の目標に届かない原因は何か、お答えください。 美麻・八坂地区では、ほとんどのところが難視聴地域のためケーブルテレビを整備してきましたが、大町地区はアンテナを立てれば一部の地域を除きテレビを視聴できます。住民ニーズを十分把握せず、緊急性・必要性などについて疑問があるとこれまで指摘してきたことのあらわれではないでしょうか。 美麻・八坂はもともとケーブルテレビがあったわけですから、総額約１６億円の事業で旧大町市の約１割の加入では、費用対効果の面で大いに疑問があります。住民の理解が得られないと思います。市民からは、もっとほかの事業に税金を使ってほしいという声が数多く寄せられています。このような問題、市民の声をどのように考えているのか伺います。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君）
ケーブルテレビ事業についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、現在の加入状況と減免対象の件数についてのお尋ねでございます。 １２月３日現在の加入申し込み件数は１，２９１件で、美麻・八坂地区と合わせた総件数は２，１５１件でございます。また、このうち減免対象世帯数は、旧大町地区で現段階において減免対象と確認できていますのが１００％減免が１０件、半額減免が２件の計１２件でございまして、このほかにも数件のお問い合わせをいただいております。また、八坂・美麻地区の状況は、１００％減免が２２件、半額減免が１２８件でございます。 次に、当初目標に届かない原因は何かとのお尋ねでございます。 新規加入につきまして、２，０００世帯を目標として現在も加入促進を進めております。白馬村の実績をお聞きいたしますと、引き込み工事が無料となる申し込み期限間近になって駆け込みでの申し込みが非常に多かったとお聞きをしております。現在の申し込み状況を見ますと、当市の状況も同じくここにきて申し込みがふえてきている状況でございますので、引き続き加入促進に努めてまいります。 次に、総額１６億円の事業で全世帯の２割の加入では費用対効果の面から問題があり、他の事業に税金を使ってほしいという声があるがどう考えるかとのお尋ねでございます。 国に限らず県や市のほか各種団体が支援する補助金や交付金は、そのほとんどが政策目的を持ち、対象となる事業が定められ交付・支援いただけるものであり、自由に使途を選択できるものではございません。このたびの地域情報通信基盤整備推進交付金も同様に、将来にわたって地域の発展に寄与する情報通信網基盤を整備するための交付金であり、さらに国の緊急経済対策としての財政的支援もこの事業を対象として交付されたものでありますので、他の事業に充てるなど自由に使途を選択できる財源でないことは御理解をいただけるかと思います。 なお、本事業以外にも多種多様な課題が山積しておりますが、市民の皆様の御要望にできるだけおこたえするため、身近な道路整備など生活関連基盤整備や雇用対策などにつきましても、市独自の地域振興の取り組みなど地域の緊急経済対策・雇用対策に取り組んでいるところでございます。 今後も議会の皆様とともに、市民の安心安全の確保による地域住民の生活向上と地域経済の活性化を図る各種施策を進めるため有利な財源の確保に努めながら、機会を逸することなく、時には状況を素早く整理・分析し迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解・御協力をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 私は、市民の皆様と話ししたことでこれから質問します。 今、テレビの見方が多様化し、情報通信技術や環境は私たちが想像もつかないスピードで進歩しています。携帯端末やウエブ端末で見たいテレビを録画し、自宅のテレビで見ることができる時代にきています。市民からは、今回の整備は時代おくれになるのではないか、加入者が少なく機器の更新、維持費、人件費等を考えれば市の持ち出しがふえるのではないか、情報を共有してまちづくりに生かすと言っているが自主放送は余り見ない、見たいテレビを見ているなどの声が聞かれます。 職員に頼まれたから仕方がなく加入したという例もありました。また、月１，６００円払えば何でも見られると勘違いもあります。今見ていない衛星放送も、見る見ないにかかわらず料金が上乗せされ月２，５００円かかることを知らない方もおられます。説明不足のあらわれであり、民間会社でも許されませんが、行政が行う事業であればなおさらであります。無理な加入促進は行われていないか、市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（荒澤靖君）
ケーブルテレビ推進室長。
◎
ケーブルテレビ推進室長（宮坂佳宏君） ケーブルテレビについて幾つかいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。 まず１つ、ケーブルテレビが現在の情報化、いろいろな技術が確かに進んでおりまして、携帯端末等々も登場しているところでございます。しかし、一般市民として一番なれ親しんでいるテレビという機械を使って情報を得るということについては、今後も何ら変化はないというふうに考えるところでございます。このようなことから、ケーブルテレビが時代おくれになるというような形のものにはなじまないというふうに考えているところでございます。 それから、市民の皆さんの理解ということでございますけれども、市内９５カ所でのケーブルテレビについての説明会もさせていただきました。また、広報紙による広報もさせていただいております。また、それぞれの加入を検討される方々に対しては、別刷りで制度内容についてお知らせをする刷り物も用意し、御検討いただくような努力もさせていただいております。そのような中で、加入を御検討くださいという形でのお勧めをさせていただいているところでございます。決して無理な加入促進をしているというようなことはあり得ないというふうにも考えます。 また、それぞれ理解・誤解をされている部分もあるようなところもありまして、その都度、ＮＨＫの受信料については別になりますというようなお話も、それから、団体一括加入というような格好での割引制度もありますというような話もさせていただいておりますし、またデジタルテレビをアナログに変換して送信をするというようなことの御説明もさせていただいております。一つ一つ説明に努めながら、皆さんの御理解をいただく中での加入の御検討をいただいているというふうに考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） それでは、引き込み工事の負担金は１２月２７日までに申し込めば無料となっていますが、加入して短期間で脱退した場合の負担金はどうなるのか。市の持ち出しになるのか、何割か支払っていただくのか。また、１２月２７日の締め切り後に、転入や家族構成上減免対象世帯になった場合の方の利用料金や引き込みの工事費はどうなるのかお聞かせください。
○議長（荒澤靖君）
ケーブルテレビ推進室長。
◎
ケーブルテレビ推進室長（宮坂佳宏君） 加入を考えていただく市民の皆さんへの説明でございますけれども、議会で御議決をいただいております条例に、負担を求めるものについては明文化させていただいているところでございます。その条例の中身で御質問の内容についてお答えをさせていただきますと、引き込み工事については御負担をいただくというふうな条例になっております。そのために、逆に短期間で脱退をされるというような場合についての負担を求めるというような条項がないために、現在の条例でいきますと、脱退をした際の撤去費用というものが発生するとするならば、それについては市費の負担ということの理解をしているところでございます。 それから、転入転出についてでございますけれども、やはり期日は１２月２７日までが一つの区切りとさせていただいているところで、それ以降の移動については条例に沿った対応となるということを御理解いただきたいと思います。 それから、世帯の移動等での減免が発生した場合ということでございますけれども、減免制度についてもまだ十分とは言えないかもしれませんが、今後、引き続き市民の皆さんに減免制度についての周知を図り、そのような該当になった場合について御相談をいただくようなことに努めていきたいと考えております。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 住民福祉の観点から言えば、テレビ難民を出さないことであります。ケーブルテレビに入らなくてもデジタルチューナーあるいは簡易チューナーを使えば、今のアナログテレビのままでも視聴できることを、市として市民に十分知らせているでしょうか。
○議長（荒澤靖君）
ケーブルテレビ推進室長。
◎
ケーブルテレビ推進室長（宮坂佳宏君） 国も低所得者、生活困窮世帯を対象として、テレビチューナーの無料配布あるいは電話でのサポート等々制度を行っており、それについても私どもは市の広報紙を使ってのお知らせ、それから、また県のデジサポチームによりまして戸別に相談日を設けていただくというような格好で、市民ホールにおいても相談会を実施させていただくなど、そういうような形でのデジタル化に対しての対応についても周知に努めさせていただいているというところでございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 簡易チューナーを福祉の仕事で行っていると委員会で聞きましたが、今その数はどのぐらいまで伸びていますか。
○議長（荒澤靖君） 福祉課長。
◎福祉課長（田中秀司君） 簡易チューナーは福祉の立場でやっているということではなくて、先ほど
ケーブルテレビ推進室長が申したとおり、ＮＨＫ等とデジタルサポートセンター、こちらのほうから直接御案内を申し上げているという状況でありまして、私のほうでチューナーの数は把握してございません。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） もしわかるようでしたら、また後ほどお知らせください。 次の質問に入りたいと思います。 有害鳥獣被害対策について伺います。 ことしの夏は、異常な暑さで、各地で最高気温を更新するなど地球の温暖化を肌で感じました。山の木の実の不作により人家近くへのクマの出没は、かつてないほど目撃されました。また、イノシシ、シカ、猿なども例年以上に頭数がふえ、田畑の農産物を荒らしています。田植えの済んだ田んぼに入り込んだり、またイノシシに踏み荒らされた稲穂には独特のにおいがついて収穫にならず、生産者は肩を落としています。 そこで、１点目として、大町市での有害鳥獣による被害はどのくらいになるのかお伺いします。
○議長（荒澤靖君）
産業観光部長 〔
産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 有害鳥獣被害対策についてお答えをいたします。 昨年度の野生鳥獣による農作物の被害額でございますが、市全体の被害の総額は約６，２００万円となり、主な鳥獣ごとの内訳は、ニホンザルが１，９９０万円、ネズミ１，６３０万円、スズメ１，１４０万円、カラス４５０万円、ハト４１０万円、イノシシ２４０万円、モグラ・ハクビシン１２０万円、カモ５０万円、ニホンジカ４０万円となります。総額では、一昨年度の１．３倍の被害額となっております。また、特にイノシシによる被害額の増加率が非常に高く、４６倍となっております。 今年度につきましては、昨年度より被害報告や目撃情報も多く寄せられておりますことから、昨年度以上の被害額に上るのではないかと予想しております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 次に、クマの出没やイノシシなどの被害が出るたびに献身的に活動しているのが地域の猟友会の皆さんです。大町市は、現在、委託料を支払っています。おりやくくりわなを仕掛けたところを毎朝暗いうちから見回り、かかっているとその処理までしていますが、成獣になると力があり、いつわなから外れて襲いかかってくるかわからないという話や家族は家に帰ってくるまで心配でならないとの声を聞いて驚くとともに、まさに地域のために命がけで活動している会員の皆さんには本当に心から感謝するところであります。 しかし、猟友会員は、狩猟登録するのに、わな料は２万３，６００円、鉄砲とわな料の人は４万２，２００円が必要で、そのわな１組買うのに８，０００円もかかります。わなをかけるには１０組くらい必要で、その費用は会員の持ち出しになっています。 地域住民の命や財産を守るために活動している皆さんへの手当や会員をふやすための支援を充実してほしいと考えます。現在の市の委託料は少額で、市として猟友会への支援をもっと充実させる考えはないかお聞かせください。
○議長（荒澤靖君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 猟友会への支援のお尋ねでございます。 野生鳥獣から農作物被害を軽減するため、農家の皆様には電気さく等での防御や追い払いを地域ぐるみで実施していただいておりますが、完全に被害をなくすまでには至っておりません。そこで、狩猟免許を持っている猟友会の皆さんにお願いし、捕獲・駆除もあわせて実施しているところでございます。猟友会の皆様には、緊急な対応も含め積極的な活動をしていただいており、改めて深く感謝を申し上げます。 猟友会６支部に対する委託料についてでございますが、各支部に対し、捕獲おりや解体場所の維持管理等に係る基本額５万円と１人１回の出動に対し１，７００円の単価契約として委託をしております。そのほか、カラスの駆除を委託している大町、平及び常盤の３支部に対しましては、巡回に係る人件費及び捕獲おりの維持管理費としてそれぞれ３０万円、平支部に対し木崎湖での駆除に必要なボートの借り上げに要する経費として、１回当たり２，０００円として委託をしております。 委託料の内容でございますが、県内の他市町村の例を見ますと、それぞれ単価にばらつきはありますが、捕獲の実績により報酬として支払っているところも多くあります。当市におきましても、平成２０年度までは鳥獣ごとに単価を定め、捕獲頭数に応じた金額での契約をしておりましたが、捕獲おりやわなを設置した場合、毎日見回りをしなければならないことや突発的な対応が必要なことに加え、農繁期等の多忙な時期に待機や不規則な拘束時間が生じるなど心身ともに大きな御負担をおかけしていることから、猟友会の皆様と協議を踏まえ、昨年度からは１人１回１，７００円という単価による契約方式を取り入れております。 過去からの委託額を比較しますと、合併直後の１８年度は、クマを初めとした野生獣の出没が非常に多く３０１万円余、１９年度２４３万円、２０年度は１支部が狩猟を自粛していたため１８３万円、２１年度４０１万円となっております。今年度は、当初予算に３３９万円を計上しておりましたが、出動回数がふえたことから本定例会におきまして２００万円余の増額をお願いし、約５４０万円となる見込みでございます。 このように単価契約とした昨年度から委託料は増加しております。新年度につきましても猟友会と協議の上、委託方法・内容を決定してまいりたいと考えております。また、捕獲に使用しますくくりわなにつきましては、各猟友会支部で購入または猟友会員の持ち物を活用しておりましたが、昨年度から、市有害鳥獣被害防止対策協議会におきまして国の補助を活用し購入したものを協議会会員である猟友会へ支給させていただき、猟友会の負担軽減を図っております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 先ほど、補正で２００万円計上されたようですけれども、県の資料を見ますと、捕獲頭数に応じて報償金を支払う自治体が非常に私の見た範囲では多くなっているので、今後、その検討をしていただきたいんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 農水課長。
◎
農林水産課長（中村建二君） 猟友会の皆さんに対する報償制度への取り組みをしている県の自治体は多くございます。先ほど部長のほうから答弁申し上げましたように、過去には大町の中でもそういう形でのお願いをした経過もございますが、一昨年度から猟友会の皆さんとの協議の中で、実態に合わせた形での単価による委託方式ということが好ましいのではないかと、今のところ協議がなされているところです。 また、今後、出没状況だとか出動の状況また環境の変化等の中で、随時、猟友会の皆さんと最適な委託方法につきましては検討は重ねてまいりたいと思っております。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 私は、大町市内と旧八坂・美麻とでは有害鳥獣の種類とか量が違うと思うので、各地域の猟友会とよく話し合っていただいて、実情に合った補助を、充実した施策をお願いしたいと思います。 次にいきます。 次に、長野県
地方税滞納整理機構について伺います。 地方税滞納が増加している状況に対して、全国で地方税徴収を専門に行う機構づくりが広がり、長野県でも来年４月から業務を開始することになりました。長野県税金オンブズマンから整理機構反対の趣旨の陳情が出されましたが、税金は納めることが当然だ、みんなが苦労して納税しているんだから滞納者は納得できないなど、自治体や住民に共通する認識から採択されませんでした。また、守秘義務があって滞納者や滞納の内容など具体的なケースは示されず、全体としての滞納者、滞納額、徴収率などを担当職員が苦労しているという概況が示されるだけで具体的な実態に触れて論議することはできなかったと思います。 私は反対討論の中で言いましたが、徴収体制を強化することで追い詰められてみずから命を絶つ滞納者が続出していることがマスコミで取り上げられています。地方税法と徴収に際して準拠すべき国税通則法・国税徴収法には生存権が考慮されています。税の減免、納税猶予、滞納処分の停止などがそれです。しかし、これらの減免措置等を積極的に運用するという話は余り聞かれません。 そこで伺いますが、大町市は納税猶予の申請用紙があることを市民に積極的に知らせているでしょうか。整理機構が機械的に強権を発動することで悲劇が広がることが大変危惧されていますが、市としてはどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 長野県
地方税滞納整理機構についてのお尋ねにお答えをいたします。 県
地方税滞納整理機構は、県内すべての市町村と県が協力して地方税の大口滞納案件や徴収困難案件について滞納整理を行うとともに、市町村や県の徴収職員に対する研修事業、滞納整理に係る相談業務などを行うことにより、税収確保と収入未済額の効率的な縮減を図ることを目的に設立される広域連合でございます。県内すべての市町村議会と県議会におきまして機構の規約案が議決され、現在は総務大臣に機構設立の許可を申請している段階でありまして、来年１月の設立と新年度からの業務開始に向けて準備を進めているところでございます。 初めに、納税猶予制度についてのお尋ねでございます。 納税者等が納期限までに市税を納付できない場合には、法の規定により差し押さえなどによる強制徴収をしなければならないことが原則となっておりますが、個別の事情により強制徴収することが適当でない場合もありますことは議員御指摘のとおりでございます。 このような場合は、徴収の緩和措置として、納税相談による生活状況の聞き取りや関係機関への調査など必要に応じて実施することにより、納付が困難となった原因を把握・分析した上で、地方税法の規定に基づく納税猶予の手段といたしまして分納誓約書による分割納付などを認めているところであり、今後とも適正な運用に努めてまいります。 次に、機構が滞納処分を機械的に行うのではないかとのお尋ねですが、滞納事案を機構に引き継いだ場合にありましても、徴収緩和制度や差し押さえ禁止財産等の規定に関する根拠はすべて地方税法等の関係法令に基づき運用されるものでございまして、市と機構との取り扱いの差異は生じないものと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 国税徴収法では、生活や営業に欠くことのできない財産は差し押さえることができないとしています。民事執行法にも差し押さえ禁止の規定があります。全国の幾つかの自治体が児童手当を差し押さえたことが問題になりました。また、口座に振り込まれた給与の差し押さえが裁判で争われ、給与の預金債権は差し押さえ禁止財産であるとの大学教授の鑑定書が提出され、和解になった例もあります。 もう一つ重要なのが、国税徴収法の無益な差し押さえの禁止であります。例えば、公売しても行政に配当が見込めない不動産を差し押さえる例がありますが、法を超えた脅迫としか思えないと指摘する専門家もいます。 また、弱肉強食の競争社会の中で、弱層である勤労者や一般市民の生活が厳しくなっていることから、中小企業者や自営業者の存続基盤が狭められています。客に転嫁できずに身銭を切って納める消費税は、こうした方々にとって最も過酷な税制です。やめられるものならやめたいが従業員が困る、取引先や客など社会的要請からつぶすにつぶせずに頑張っている、このような中小企業者が滞納した場合、行政は苦慮すると思いますが、整理機構だと減免など検討せずに差し押さえに動くことが危惧されます。さらに、滞納者には公営住宅や人間ドック、融資等の行政サービスを受けない措置も広がりつつあります。 そこで、機構への移管に当たって、市の取り組み方や納めたくても納められないという困窮者と悪質な場合とを区別する基準はどうするのか、処理費用について市の支出はどのくらいの額が見込まれるのか、滞納額の基準はどうするのか、機構でも徴収できなかった場合、市の負担金はどうなるのかお聞きします。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） では、ただいまお尋ねをいただきました点につきまして順次お答えをさせていただきます。 まず、機構への事案の移管に当たっての市の基本的な考え方でございますが、先月末には県地方税共同化準備室によります移管事務説明会が開催をされ、移管事務の実施スケジュールや具体的な事務手続が示されております。その中で、移管事案の選定に当たっての事案移管基準の対応として、大口あるいは整理困難事案、または不動産等の公売事案、あるいは滞納処分の執行停止及び不納欠損処分検討事案の３項目の基準とその具体例が示されております。 市といたしましては、この対応等に基づきまして、年内を目途に市の移管基準を策定し、１月以降、移管基準により選定されました事案の対象者に対しまして移管予告通知書を送付することとしており、この通知書によりましてもなお納付や納税相談に応じていただけない場合は、移管事案として機構に引き継いでいくこととしております。 次に、生活困窮と悪質滞納を区別する基準についてのお尋ねでございますが、生活困窮等を要因とする滞納事案につきましては、納税相談により分割納付の履行をしていただいている場合には移管の対象とならないものと考えております。また、機構へ移管する滞納額の基準についてのお尋ねでございますが、滞納事案の中には、再三の納税相談の依頼に応じないケースや分割納付の不履行について事情説明などの連絡がないケース、市の調査で生計や財産の状況が不明であるケースなどがあり、このような事案につきましては移管の対象として整理されるべきものと考えております。 事案の選定に当たりましては、滞納金額や長期間にわたる滞納の継続等も選定の大きな要素ではありますが、個別の状況により、必ずしも金額等によって画一的に線引きを行うものではないものと考えております。 次に、機構への負担金についてのお尋ねでございますが、市町村一律の基本負担額が１市町村当たり５万円、処理件数割額が１件当たり１６万６，０００円と見込まれておりまして、当市における移管件数枠は２０件とされておりますことから、総額で３３７万円を見込んでおります。また、機構の運営経費等の試算により負担金の額が設定されておりますことから、処分可能な財産が存在しないことなどにより徴収が不可能であった場合でも、負担金の返還はないものとされております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） ありがとうございました。 次にいきたいと思います。国保税の広域化について伺います。 高齢者の尊厳と自己決定権を奪い、長寿を喜べない後期高齢者医療制度が導入されてから２年半がたちました。世界でも例がない年齢で差別する医療制度に対する当事者や国民の怒りが爆発し、昨年８月の政権交代の原動力の一つにもなりました。 民主党は、後期高齢者医療制度廃止をマニフェストに掲げました。しかし、政権についた途端に公約を破り、制度の廃止を先延ばししています。新たな高齢者医療制度について、厚労省は中間まとめ案をつくり、その中で国保の広域化を都道府県単位の財政運営に向けるための環境整備を進めることを決めています。 各市町村国保では国保料を抑えるために一般会計から繰り入れしており、大町市では２００８年度では約２，０００万円の繰り入れをしています。また、独自に人間ドックへの助成もしています。しかし、広域化することで一般会計からの繰り入れをやめれば保険料の値上げにつながります。自治体独自の減免や地域医療保険から住民福祉の機能をなくし、無慈悲に保険料を徴収し、機械的に給付する保険機関になってしまいます。国保の広域化は、市町村が住民の命と健康を守る仕事を放棄することにほかなりません。このような動きに対して、市長の見解をお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
国民健康保険の広域化についてお答えを申し上げます。 高齢者医療制度改革につきましては、現在、国の方針として平成２４年度末で後期高齢者医療制度を廃止することとされており、制度の廃止に伴いまして、今まで後期高齢者医療制度に加入されていた方は、仕事をしている御本人はそれぞれの職場の保険に加入することとなり、また、それ以外の方は家族が加入する保険の被扶養者となるか、あるいは市町村の
国民健康保険に加入することとなり、およそ８割の方が国保に加入されるものと推定されております。国保に一元化後の高齢者保険料の算定など財政運営につきましては、現在、都道府県単位で運営する方向で検討が進められております。
国民健康保険は、高齢者の加入率が高いため医療費がかさむのに対し、所得水準が比較的低いため保険税収入が伸び悩むという構造的な財政上の課題を抱えております。このため、国保の財政安定化を図る手法として、将来的に都道府県単位での広域的な運営を目指すという案が示されているところでございます。 本日の報道によりますと、昨日、国の高齢者医療制度改革会議におきまして、平成３０年度から、全年齢を対象とした都道府県単位の広域化方針の提示がされたところでございます。長野県におきましては、本年６月に市町村国保広域化等検討委員会が発足し、県内市町村の保険税負担や医療費の動向など現状分析の作業が進められておりますが、あくまで将来に向けての検討であり、現時点では、広域化するか否かも含めまして多角的な検討が行われている段階でございます。 御質問の、広域化に伴い一般会計からの繰り入れをやめれば保険料が上昇するのではないかとの御指摘ですが、当市の
国民健康保険につきましては、現在までのところルール分としての繰り入れはありますが、法定外の繰り入れはございません。しかしながら、県内における市町村ごとの国保税の格差は２．５倍に上っており、仮に広域化が実現した場合には、国保税が引き上げとなる市町村と引き下げになる市町村とに分かれることとなるため、広域化に当たりましては、保険税負担の平準化の扱いが最大の課題になるものと考えております。 なお、当市の国保におきましては、県内１９市で２番目に医療費が高く、一方で、１人当たりの国保税負担額は最も低いという現状にあり、こうした状況を踏まえますと将来的な動向を見通すことはなお不透明であると言わざるを得ないものと考えております。 次に、広域化された場合、市民から距離を置いた機械的な保険者になるのではないかとの御指摘でございます。 ３年前の後期高齢者医療発足当初の反省点といたしまして、制度の周知不足や保険者が県単位の広域連合となりましたため制度がわかりにくいとの指摘がありました。新しい高齢者医療制度や国保を広域化する場合には、どのような仕組みが被保険者の皆様にとって望ましいのかという視点で十分に議論を深めていくことが大切であると考えており、今後も、市として的確な情報収集に努めますとともに、市民の皆様に丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 今、国保税の滞納がいろいろ問題になっていて、短期証や資格者証を発行している自治体がある中で、大町市はなるべく出さないように頑張っています。こういう国保の保険料が高くなったのは、国の財政支出が急に減らされたからです。構造改革によって福祉やそういう医療費をカットしてきたからです。私は、そこの根本を直さなければ幾ら広域化しても住民の医療や福祉は守れないことを申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。 全国学力テストについて伺います。 私は、学力テストについては、何回も参加すべきでないと一般質問の中で指摘し、教育委員会の姿勢をただしてきました。日本の子どもたちは過度の競争を強いられ、国連からも改善するように何度も勧告を受けています。私は、従来から学校で行っているテストで十分学習の習熟度が図れると思います。民主党政権になり、全国一斉から抽出方式になりましたが、教育長も前回の私の質問に対し抽出で十分であるとの答弁をしていただいています。全協でも説明がありましたが、改めてなぜ市内の小中学校で実施したのかお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 市内の小中学校で全国学力調査を実施した経過についての御質問にお答えをいたします。 御承知のとおり全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析をし、教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図るとともに教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立することを目的として平成１９年度から実施され、昨年度まで３年間は、全国すべての小学校６年生と中学３年生の全児童生徒を対象に悉皆調査として実施をされてきました。 この調査方法につきましては、全員を対象とした悉皆調査ではなく、一部を取り出した抽出調査によっても全国及び各県の学習水準が把握できるのではないか等さまざまな議論が交わされてまいりました。こうした経過を踏まえまして、文部科学省では、本年度から指定校のみの抽出調査方式により実施するとともに、参加を希望する学校に対しては出題文を提供し自主的に実施する希望参加方式に変更したところでございます。 教育委員会といたしましては、この調査方式の変更を受け、検討を進めた結果、市内の各学校の子どもたちが全国レベルでの学力や生活の動向に対してどのような傾向にあるのかを具体的に把握し分析するとともに、各学校における教育指導の一層の充実と学習状況の改善に役立てることが必要との判断に立ちまして、委員会の方針として市内全校の自主参加を決定し取り組んだものでございます。 その結果につきましては、先日の全員協議会で御説明したとおりでありますが、各校では、これらの結果を踏まえまして、県教委の指導により取り組んでおりますＰＤＣＡサイクル調査やその他の校内テストなどの結果も加えて、各校の状況に立った指導改善プランを作成し、それぞれ具体的に学力向上に向けて全教職員一体となって取り組んでいるところでございます。 なお、来年度以降の実施につきましては、御指摘のように学校現場においてもさまざまな意見もありますことから、今後、教育委員会として各学校の状況等を十分に把握をするとともに、県内市町村の動向や県教委の方針なども踏まえまして慎重に検討してまいることといたしております。 あわせて、これらの調査が児童生徒の適正な学力指導に生かされるよう、また御指摘のような学校間の過度な競争や序列化につながることのないように十分配慮をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 少しですが前向きな答弁をしていただいたと思います。 今回のテストは、問題文の提供を受けて実施し、各学校で採点したと聞いております。４月２０日に行いましたが、修学旅行などの行事や年度初めの忙しい時期に行ったことで教師はまた一つ大きな仕事を抱え、現場の教師から強い反発の声が出たと聞いております。日本の教師たちは、残業が当たり前、さまざまな書類の作成、授業の準備などで職員室は夜遅くまで明かりがついており、異常な長時間労働は改善が必要です。教師たちの自由な発想でわかりやすく楽しい授業、少人数でゆとりある授業を行い、子どもたち一人一人に手の届くような体制ができれば、子どもたちも知る喜び、わかる喜びを実感し、お互いに学び合うことで自然と学力もついてくると私は考えます。 今回の学力テストの結果は、過去の結果と同じような結果だと思います。全国学力テストの廃止と抽出されても参加すべきではない、問題を取り寄せて独自に実施することもすべきでないと考えますが、教育長は先ほど現場の声をお聞きすると答えてくださいましたが、もう一度その辺をお願いします。
○議長（荒澤靖君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） お答えいたします。 私は、先ほど申し上げたように、現場の声を重視するということは、やるともやらないとも申し上げていないということを、まず御理解いただきたいと思います。 御案内のとおり教育委員会は、地方自治法に定められた行政委員会でございまして、私１人じゃなくて、委員の皆さん５人の合議で学校の管理、運営、設置、その他について責任を持っているわけでございます。したがって、学校の御意見等も教育委員会に伝える中で、十分これから来年度に向かっての検討をしてまいりたいと、そのように思っております。 しかしながら、現状といたしまして、長野県の実態といたしましては、小学校は抽出が１９．３％であるのに対して、県内の８０％の小学校で実施をしております。また中学校では、抽出が２６．３％に対して、７７．３％で実施をしております。当市の子どもたちもこうした環境の中にいるということは共通であります。これらも加味して、当市の子どもたちにとってよりよい方針を検討してまいりたい、そのように思っております。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 私は、あるいじめの話をお母さんやそのお友達に伺ったときに、テストなどで競争をあおる学校生活への不満も大きな要因があると思いました。逆に言えば、自分たちもちゃんとわかりたい、勉強を学ぶ喜びを受けたいというふうな叫びではないかと思いました。競争よりも知る喜び、わかる喜び、学校が楽しいと子どもたち全員が感じる教育が今求められていると思います。 最後にお尋ねします。教育長は、教育とは何か、どんなふうにお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 教育とは、私は、教職の出ではありませんので私なりに考えるに、前にもお答えいたしましたが、それはヒューマニズムだと思います。ヒューマニズムということは、自分の人生をきちっと生きていく力をつけると同時に、他人に対する思いやりや、それから、お互いにまさに協働して生きていくというかそういうことを身につけさせていくというか、つけていくことだと、そんなふうに考えております。そのために、しかし一方で、確かな学力もまた必要であります。それから、もちろん学校の中ではわかる授業を進めていただくことも大切であります。 そうした現実をきちっと見詰めながら、やはり一つの理想へ向かって進んでいくと、そんな姿勢を大切にして運営に当たってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） ありがとうございました。 大町市議会には、毎年大北地域の教職員組合からの請願が出されています。そして意見書が出されています。内容は、３０人学級や教職員の人員・人材の確保です。それから、特別支援学級では、全国的に見れば臨時教員採用が多くて継続的な指導ができないなど現場は人が足りていません。そういうことを考えると、私は学力テストより現場の声を優先して施策を行うべきではないかと思いますが、教育長の考えはいかがですか。
○議長（荒澤靖君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 先ほども申し上げましたけれども、私は、教育委員会、一方で教育行政に責任を持っているという立場がございます。一方で、各学校には学校の実情や実態がございまして、学校の自主性や主体性というものを最大限尊重してまいりたいと思います。そういう両方の視点に立って、委員の皆さんと相談しながら方針を決めていきたいと思います。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） ありがとうございました。 昨日、ＯＥＣＤが行った学力テストのことで載っていましたけれども、その評論の中で、やっぱり日本の子どもたちは考える学力がない、受け身の学力だということが書かれていました。私は、机上の計算をするよりも本当に豊かな自然の中で伸び伸びと育ち、人間関係の中ではぐくまれてこそ本当の学力がつくものと思います。これからも学力テストについては反対の立場で頑張っていきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（荒澤靖君） 以上で松島吉子議員の質問は終了いたしました。 ここで２時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５２分 －－－－－－－－－－－
△再開 午後２時１０分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１２位、川上守孝議員の質問通告は４項目です。川上守孝議員の質問を許します。川上守孝議員。 〔１３番（川上守孝君）登壇〕
◆１３番（川上守孝君） 民声クラブの川上守孝です。通告に従い、私は以下、質問事項４点について、１つ、市の財政状況について、２つ、ごみ処理の広域化に関連して、３つ、姉妹都市立川市のアンテナショップについて、４つ、国営アルプスあづみの公園来園者の来園状況と整備の状況について、４項目について質問をいたします。 最初に、市の財政状況についてお伺いをいたします。 一昨年の夏、アメリカのサブプライムローン問題に端を発し、世界規模の経済不況により国内の経営状況も急激な景気後退の波が押し寄せ、企業収益や雇用情勢に深刻な影響を及ぼしました。これらの影響が直接あるいは間接的に当市の基幹歳入である税収にも大きく影響し、昨年夏の決算数値では、前年度に比較して３億円以上もの減収となっております。 また、昨年の新政権発足以来、実施されております事業仕分け作業などにより、以前にも比べ非常に国から地方へ流れるお金が減り、地方自治はより厳しい財政運営を強いられておることは御承知のとおりでございます。 当市でも、市税、国税あるいは国庫補助金などの収入が減少する中で、物件費や扶助費、公債費など高どまりの状況にあり、経営収支比率を見てもますます財政の硬直化が進んでいるように見受けられます。このような状況の中で、今後の安定的な財政運営に向かってどのように工夫をされておられるのか、まず、お伺いをいたします。 また、はかり知れない税収等の経営一般財源の先行きが不透明な中で、歳出の抑制を踏まえた取り組みなど必要ではないかと思われますが、そうした面に当市の今後の施策について、そのお考えをお伺いいたします。 以上で第１回目の質問といたします。とろとろしておりますので簡潔かつ明快な御答弁をお願いし、１回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（荒澤靖君） 川上守孝議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 市の財政状況についてのお尋ねに順次お答え申し上げます。 まず、財政の硬直化が進む中で、今後の安定的な財政運営に向け、どのような工夫をするかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、地方自治体における財政の硬直化を示す経常収支比率は、２１年度の決算数値で９１．１％となり、依然として高い水準にあり、市が自由に使えるお金がその分少ない状況ということを示しております。経常収支比率が高どまりとなっている要因といたしましては、まず歳入面では、世界的な景気の後退や土地価格の下落に伴う市税の減少による影響が大きく、また歳出面では、市債の償還に伴う公債費負担が高めの水準にありますことや生活弱者への医療費扶助等の社会保障費の増加に加え、管理施設数が多い公共施設の維持費がかさんでいること、さらには公営企業への繰出金の増加などが挙げられております。 現在、財政健全化計画や公債費負担適正化計画による公債費の適正管理に努めますとともに、集中改革プランに基づく職員の定員管理の適正化や事務事業の見直しを図っております。また、指定管理者制度による施設管理費の縮減や将来にわたる施設維持に要する経費負担などを考慮し、もみのき・こぶし両保育園を統合するなど、公債費や物件費の削減に向けた取り組みを進めてきております。 厳しい市の財政状況を踏まえ、引き続き物件費などの抑制に取り組みますとともに、今後はさらなる公共施設の統廃合の検討に加え、市単独の補助金や各種団体への負担金の再検討などを進め、歳出全般にわたる点検を行い、抜本的な改善に努めなければならないものと考えております。 次に、経常一般財源の先行きが不透明な中で、歳出抑制を踏まえた今後の施策についての考え方はとのお尋ねでございます。 経常一般財源のうち大きなウエートを占めます市税と地方交付税につきましては、２１年度決算を見ますと、一昨年来の景気低迷のあおりを受け、税収にもその影響が顕著にあらわれております。幸い市税の減収分は地方交付税によりある程度補てんされており、市の財政運営にとりましての影響を比較的小さなものにとどめることができました。 しかし、当市の歳入全体の６割以上を占めます市税と地方交付税につきましては、今後もその動向に細心の注意を払い、慎重に見きわめていかなければならないものと考えております。また、中長期的には、地域経済を再生し地域を豊かにするよう活性化を図り、税源の確保に努めていくことも大切であると考えております。 一方で、歳出面では、市の第４次総合計画で定める目指すまちの実現に向けた施策に取り組むとともに、多様化する市民ニーズにこたえるための歳出の増加が予想されます。また、公債費につきましても引き続き高い水準にありますことから、公債費負担適正化計画に基づき、将来の実質公債費比率を見据えた市債の活用を図る必要がございます。 このため、今後の施策の展開に当たりましては、総合計画に基づき事業の選択を徹底するとともに、実施時期の見直しや事業規模の縮減を図ってまいりますほか、従来からの事務事業や補助及び扶助制度につきましても、その効果を的確に検証し、最小のコストで良質なサービスを提供できるよう改善に努めてまいります。 さらに、人件費に直接つながる職員の定員管理につきましては、集中改革プランで定めた目標値の達成に向けて引き続き削減を進めますとともに、従来にも増して業務効率の向上を目指してまいります。現下の経済動向にかんがみ、歳入の先行きが極めて不透明であります以上、身の丈に合った歳出規模を慎重に見きわめ、目指すまちの姿を見据えた施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。川上守孝議員。
◆１３番（川上守孝君） 国も地方も台所は火の車と報じられております。こうした中で、確かに厳しい財政状況の中でありますが、健全な財政運営に努められていることは理解できますが、過去３カ年の実質公債費比率の平均１８％を超えると県の許可が必要になってくるわけでありますが、この中長期的な見通し、これにつきましてはどのようになってくるのでしょうか、まず、お聞きをいたします。 また、この厳しい財政状況の中で、起債の増加を極力抑えなければならないと思いますが、一方では、下水道事業などほぼ終了するわけでございまして、特に、来年度以降の市民生活に直結した、何と申しますか、建設事業などに充てる投資的経費は一定程度確保しておかなければ、こういうことが必要ではないかと思うわけですが、その見通しなどについてはどのようにお考えになっているかお聞きをいたします。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 私から、２点についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、実質公債費比率の中長期的な見通しはどのようになってくるかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、当市は実質公債費比率が３カ年の平均で１８％を超えておりますことから、地方債の発行に際し、公債費負担適正化計画を策定し、県に起債の発行の許可を受けることとなっております。平成１９年に策定をいたしました公債費負担適正化計画につきましては、平成２１年度決算に基づいて、さらにローリングし、見直しを図り、更新作業を行って、去る９月１０日に県の市町村課に再度適正化計画を提出したところでございます。 その適正化計画の内容といたしましては、平成２３年度では１８．７％、２４年度も同じく１８．７％、２５年度では１８．４％、平成２６年度で許可基準であります１８％以下の１７．５％となる推計をしております。また、２７年度以降につきましては、１７％前後を推移すると見込んでいるところでございます。 次に、来年度以降、投資的経費を一定程度確保する必要があるがその見通しはというお尋ねでございます。 市の投資的経費は、その多くが公共事業の発注という形で地域の事業者への仕事に結びつき、地域経済の活性化の面におきまして非常に有意義なものと考えているところでございます。このため、中長期の財政推計を行う際にも、投資的経費を歳出における重要な項目の一つとして位置づけさせていただき、一定水準以上の投資的経費の確保をすることを前提として予想・推計をさせていただいているところでございます。 なお、平成１４年度総合計画で策定をいたしました当初の財政推計では、一定期間投資的経費が７億円台で推移していますことから、投資的経費の水準が低いという御心配をいただいているところでございます。 なお、最近でございますが、当初予算ベースでの推計を行うことをやめ、決算ベース、決算数値に置きかえての財政推計を行うように切りかえたところでございます。 そのような中で、さきにシミュレーションをしてみますと、大体少なくとも１５億円規模の投資的経費を確保する見込みができるのではないかというふうな推計となっているところでございまして、一定程度の確保ができるとする一つの判断材料としております。 特別の大型事業があれば、その年度年度の投資的経費は大きく変動するわけでございますが、このように大規模事業による変動分やあるいは除雪などの維持補修費を除いて１５億円規模の投資的経費を確保しながらの財政運営が図られるということでございます。果たしてこれが十分であるとは申し上げられないところでございますけれども、決して低い水準ではないということを御理解いただきたいと思います。 現下の市の財政状況を踏まえ、引き続き、物件費などの抑制に取り組むとともに歳出全般にわたる点検を行い、投資的経費の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 川上守孝議員。
◆１３番（川上守孝君） それでは、次の質問に移りたいと思います。
ごみ処理広域化についてお伺いをいたします。 市の全員協議会でもお話がありましたわけですが、確認の意味をもちまして、まず、新施設の候補地につきまして御質問をいたします。 １点目は、
北アルプス広域連合のごみ処理施設検討委員会で候補地を選定して以降、
北アルプス広域連合と大町市とはどのように取り組まれたのか、地元である三日町に働きかけをされたのか、まず、お聞きをいたします。 また、２点目は、三日町住民を対象とした
アンケート調査が実施されたと聞いておりますが、その内容と結果はどのようなものなのか、どのようなことを承知されているのかお伺いいたします。 ３点目は、先月の３０日に行われた説明会の状況と感触はどのようであったのか。 ４点目、用地選定において、候補地の順位づけを行い、次点の候補地を設けたとしておりますが、それはなぜなのか。三日町がだめだった場合は、次の借馬とするといった安易な考え方のものなのか。 以上４点についてお答えをいただきたいと思います。 次に、
ごみ処理施設計画についてお伺いをいたします。 初めに、新しく建設する焼却施設は、ストーカー式の焼却施設を採用するとしておりますが、２４時間の連続炉なのか、それとも夜間運転を停止する準連続炉とするのか、また、それぞれの方式のメリット・デメリットをどう評価しているのかお聞きをいたします。 ２点目、三日町に建設地が決まったとした場合、白馬村、小谷村にごみの中継施設はつくらないのか。つくった場合、その費用を大町市も負担をするのか。 ３点目は、資源物のリサイクル施設を別に建設するとのお話でございますが、なぜ北部に建設が必要なのか。大町市もその建設費を負担するのかといったような話がありますか。青島のリサイクル施設センターはどうなるのか。今後、大町市リサイクルセンターの改修費用を白馬村、小谷村も負担することになるのか。 以上３点についてお答えをお願いいたします。 最後に、ごみの減量化についてお伺いをいたしますが、新施設の維持管理費の負担割合はごみの処理量で決定をしていくという点につきましては、各市町村のごみの減量化に対する取り組みの成果が処理料金に反映されるよい方法だと思いますが、大町市はさらなるごみの減量化を行う必要が生じてまいります。大町市でも、今後はどのようにごみの減量化を進めていくかについて。 以上につきまして、それぞれお伺いをいたします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君）
ごみ処理広域化についての御質問に順次お答えをいたします。 最初に、新施設の建設候補地についての御質問でございます。 ごみ処理施設検討委員会からの候補地提言以降の広域連合及び大町市の取り組みにつきましては、提言をいただいた日に、直ちに地元三日町の自治会長さんに御報告をしております。この課題につきましては、地元としても大きな課題であり、対応もすぐには決めかねるということでございまして、今後の取り組み方法につきまして、自治会の皆様にお任せをしたところでございます。 ごみ処理施設建設地の調整につきましては、非常にデリケートな課題でありますので、市が先んじた行動をとることはできないと考えております。地元の皆様の御意向を一番に考えたいということもありまして、現時点では特に働きかけは行っておりません。 次に、三日町で行われました
アンケート調査の内容とその結果について承知しているかとのお尋ねでございますが、アンケートの結果の概略につきましては承知をしているところです。 このアンケートは、三日町自治会に加入されている２０歳以上の方を対象といたしまして実施されたもので、ごみ処理建設の説明会を聞かずに反対、ごみ処理建設の説明会を聞いてから判断する、ごみ処理建設に賛成、この３つの選択肢から地区の皆様の御意見を伺う内容となっております。 結果といたしましては、反対が８８人で３３．６％、説明会を受けてから判断が１３５人で５１．５％、賛成が３７人で１４．１％、意見のみの方がお２人で０．８％であったと伺っております。結果といたしましては、説明会を受けてから判断するとのお答えが最も多かったため、この結果に基づきまして先月３０日に説明会を開催していただいたものと理解をしております。 次に、その説明会の状況と感触についての御質問にお答えをいたします。 説明会につきましては、三日町自治会の主催で実施していただき、
北アルプス広域連合から大町市長、白馬村長、小谷副村長以下、広域連合の担当職員及び各市村の部課長が出席をいたしました。約６０名の皆様に御出席をいただき、２時間半にわたり質疑などを行っていただきました。 この説明会でいただいた御意見・御質問といたしまして、居谷里堰の水質汚染に対する懸念など環境の悪化を懸念する御意見や候補地選定経過についての御質問が主なものでございましたが、何分最初の説明会であり、広域連合で用意いたしました資料では説明が不足している部分もありましたので、その補足も含めまして、今回いただいた御意見・御質問に対するお答えを今後させていただくこととしております。 次に、候補地の順位づけを行い、次点を設けたのはなぜかとの御質問についてお答えをいたします。 ごみ処理施設検討委員会の提言書によりますと、ただし書きの中で、「生活環境影響調査の結果等により候補地を断念せざるを得ない場合には、総合評価の順に検討されることを望みます」と記述されております。生活環境影響調査の結果によりましては、これまでの用地選定では評価が行われなかった項目等で瑕疵が明らかになることも想定できるため、その際の対応について記載していただいたものと理解をしております。あくまでこのただし書きが適用されますのは、地質であるとか気象等の隠れた瑕疵が環境影響調査の結果において明らかになった場合であると考えております。 次に、
ごみ処理施設計画についての御質問にお答えいたします。 まず、新しい施設は、連続炉か準連続炉か、そのメリット・デメリットは何かとのお尋ねにお答えをいたします。 現時点では、まだ炉の運転方式については決定をしておりません。炉の運転方式につきましては、新しい施設の建設に対する同意をいただくべく、三日町自治会の皆様を対象とした説明会を行い、地区の皆様の御意見を伺いながら決めていかなければならないものと考えております。 次に、各運転方式のメリット・デメリットについてでございますが、連続炉のメリットは、まず設備全体が小さくできること、また温度変化が少ないため、ダイオキシン類の発生抑制が容易にできるといった点がメリットであると考えております。デメリットにつきましては、やはり運転時間が長くなりますので、運転管理に係る人件費が高くなるという点が一番のデメリットではないかと考えております。 次に、準連続炉のメリットにつきましては、連続炉に比べますと運転管理に係る人件費が安くできる。運転時間を調整することにより連続炉に比べごみ量の増減に対応しやすいといった点が考えられます。一方、デメリットにつきましては、毎日炉の立ち上げ・停止を行いますので燃料費がかかることと、連続炉に比べて設備が大きくなることが主なものであると考えております。 次に、中継施設に関する御質問にお答えいたします。 先日の市議会全員協議会でも概略について御説明いたしましたが、新施設の建設地が三日町に決定した場合でも、中継施設は建設しない方向で３市村の協議を進めております。 なお、仮に今後白馬村、小谷村の両村で中継施設を設置することとなった場合でも、その費用を負担することは考えておりません。 次に、リサイクルセンターに関する御質問についてお答えいたします。 北部にリサイクルセンターを設置することの必要性につきましては、今後３市村共通の分別区分により資源ごみの回収を徹底し、ごみの減量化を進めるためには、白馬村、小谷村でも住民の皆さんが気軽に直接持ち込める施設が必要であるとの結論から、大町市のリサイクルパークと同程度の施設を北部に設けることといたしました。今後は、現在の大町市リサイクルパークを
北アルプス広域連合に移管し、
北アルプス広域連合において２つのリサイクル施設を管理運営することを想定しております。 なお、管理を広域連合に移管する際には、北部のリサイクルセンターの建設と同様、移管に係る費用や以後の回収費用について、３市村で負担するものと考えております。 次に、ごみの減量化についての御質問にお答えをいたします。 昨年実施をいたしましたごみ処理に関する市民懇談会におきまして、多くの皆様からごみの減量化を進める必要があるとの御意見をいただき、大町市では、ごみ減量化推進懇話会を設置し、ごみの減量化について御検討をいただきました。 懇話会は、昨年の６月から始めまして、計１０回開催いたしましたが、検討課題の抽出とその対策等について御検討いただき、ことしの７月１６日に、紙ごみや生ごみの削減とリサイクルの検討やごみ減量化の数値目標等について御提言をいただいております。 市では、この提言を受けまして、メモ用紙などの小さな紙の資源化に向けた取り組みとして、雑紙袋制度を今月から始めております。また、生ごみのリサイクルをさらに進める方策といたしましては、御協力をいただく家庭の募集を行い、段ボール堆肥の実証実験をスタートしたところでございます。さらに、大町温泉郷等から出る生ごみの堆肥化につきましても、八坂堆肥化センターを利用してさらなる生ごみの減量化を進めるよう検討を進めております。 また、ごみの減量化とリサイクルを推進するためには、市民の皆さん、事業者、行政が協働して取り組む体制の構築が必要であり、より多くの市民の皆さんに御参加いただき御意見を伺う（仮称）ごみ減量化市民会議の設置が必要であるとの提言もいただいておりますので、設置に向けて検討を進め、さらなるごみの減量化を推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 再質問はございますか。川上守孝議員。
◆１３番（川上守孝君） 処理施設の関係の建設につきましては、いろいろ骨を折っていただいているようですが、特に私の心配しているのは、ごみの分別についてどの辺まで協議されているのか、それからもう一つは、収集の体制については、今後どのように調整されていくのか、その辺をお聞きいたします。
○議長（荒澤靖君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（勝野稔君） それでは、お答えをいたします。 まず、ごみの分別につきましては、先月の副市町村長・担当者会議等でも話題となっておりまして、北部地域白馬・小谷村も大町市の分別に合わせたいと、こういうことで話がございました。今後は、やはり担当課長あるいは担当係長レベルで細部について協議をしながら詰めていこうと、こういうことで今協議をしているところでございます。 続きまして、収集体制につきましては、基本的に広域化の前提条件については、ごみの収集については各市村が責任を持って行うと、これが前提条件になっていたわけでございますが、この点については現在もそれぞれの市村が責任を持って実施をすると、こういうことで合意に達している状況でございまして、ごみの運搬・収集方法についてはそれぞれ白馬・小谷の皆さんにお任せをしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 川上守孝議員。
◆１３番（川上守孝君） それでは、次の質問に移ります。 立川のアンテナショップ信濃大町アルプスプラザについてお聞きをいたします。 ことしの４月２５日、立川に大町市のアンテナショップ信濃大町アルプスプラザがオープンして７カ月が経過したわけでございまして、単独の市町村でのアンテナショップの設置は余り例のないことでございまして、その成果に期待をしております。今までの議会においても何回か取り上げられておりますが、それだけに市民の関心も高いわけでございます。関心の高いこのアンテナショップ、もう少し詳しく内容を、まず、お聞きしたいと思います。 それから、利用者や販売状況はどのくらいなのか、どんな商品がよく売れておるのか、アンテナショップの重要な機能として商品の販売だけではなく、情報の発信であるとか大町市の情報はどのような形で発信されておられるのか、まず、お聞きをいたしたいと思います。 それから、次に、何か課題について、余り酒類の販売とかそういうものがされていないと、あるいは大町市の農産物の販売ができていない等の話をお聞きするわけですが、その辺につきまして現状はどうなっているのでしょうか、その点について、その対応と状況についてお聞きをいたしたいと思います。 また、今後の方針についてお話をいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 立川市にあります大町市アンテナショップ信濃大町アルプスプラザについて順次お答えいたします。 まず、現在の運営状況でございますが、店頭には市の特産物を中心に約５０品目の商品を並べておりまして、１１月末までに３，５００人ほどの方々に御利用いただくとともに、販売実績は３５５万円ほどに上っております。売れ筋の商品では、野沢菜の漬物や生そばなどのこの地域の特産品がお客様から好評をいただいております。また、１０月１８日付の朝日新聞の多摩版において紹介されたことをきっかけに、最近ではそば粉も人気商品に加わってまいりました。 議員御指摘のとおり、アンテナショップにつきましては、商品の販売だけでなく、当市の情報を発信する重要な役割を担っております。現在の情報発信の形態は、観光ポスターの掲出、パンフレットの配置に加え、液晶ディスプレーを配置し、映像による情報の提供を開始いたしました。これによりまして沿道の通勤・通学途上での立川市民に対して一層大町市の魅力をお伝えすることができるものと思っております。 また、アンテナショップの宣伝につきましては、チラシを作成し、大町高校関東同窓会の御協力のもと、東京近隣の同窓生約１，５００人の会員の方々に配布をいたしました。地元南口商店街を初め、隣接するＪＡ東京みどり・農産物販売所とも連携して、立川市の広報、地元ラジオ局や多摩地域の報道機関を通じて都内への情報発信も行っております。 続いて、運営上の課題でございます。 まず、アンテナショップの酒類販売、お酒でございますが、酒販免許の制約により現在は販売をしておりません。しかしながら、地酒は当市を代表する特産品であり、アンテナショップを運営していく上でも欠くことのできない販売品目の１つであります。現在は、酒類販売に向け、関係者が酒類卸売業免許の取得の手続を進めておりますが、早急に販売ができますよう販売や流通体系に関する調整も含め取り組んでまいります。 次に、当市の農産物の販売につきましては、現在は大北産のリンゴを販売しております。今後は、売り場のスペースの拡大に向けて、隣接のＪＡ東京みどり・農産物直売所との調整を進めますとともに大北農協との連携を図り、四季折々の農産物の提供ができますよう取り組んでまいります。 今後の計画につきましては、今、財源として活用しておりますふるさと雇用再生特別事業は来年度で終了いたします。平成２４年以降の運営継続に向け、その方策を模索していかなければなりませんが、現在の販売実績のままではアンテナショップとして自立経営することは困難であります。とはいえ、アンテナショップを核とした情報の発信は、情報を伝える効果だけではなく、人と人とのつながり、さらには地域と地域とのつながりへと発展する大きな可能性を秘めているものと思っております。 また、新年度には、立川市との職員交流、職員の交流派遣研修を予定しており、当市から派遣する職員は、立川市役所の産業振興担当課へ配属されることとなっております。この部署は、アンテナショップの立川市側の窓口を担っていただいておりますことから、今まで以上に円滑な連携がとれるものと考えております。２４年度以降も継続して運営が可能となりますよう方策を探るとともに、支援体制についても検討を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 川上守孝議員。
◆１３番（川上守孝君） 最後のふるさと雇用再生特別事業というのが来年終了するということだが、ぜひ私としては引き続き頑張っていただきたいと、こんなように思うことを要望いたしておきます。よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。 国営アルプスあづみの公園の来園者の現況と整備の現状についてお尋ねをいたします。 まず、１点目といたしましては、来園者の近況について。 国営アルプスあづみの公園大町・松川地区、開園して約１年半がたとうとしておりますが、来園者が激減していると聞いております。現状はどうなのか、またその要因はどの辺にあるのか、何なのかお尋ねをいたしたいと思います。 ２点目、渓流レクリエーションゾ－ン等の国営アルプスあづみの公園南北全体のこれからの国の整備方針についてはどのようになっているか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 また、３点目、市は国営公園と共生し、国営公園を生かした地域振興のため、現在どのような取り組みを行っておるのか、また、今後の大町市の取り組みについてどのようにしていくおつもりなのか、地域とのかかわりをどのように考えておられるか。 以上３点についてお尋ねをいたします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 国営アルプスあづみの公園についての御質問３点に順次お答えを申し上げます。 最初に、来園者の状況についてのお尋ねでありますが、昨年７月に一部開園しました国営アルプスあづみの公園大町・松川地区では、本年１１月末現在で２７万人余のお客様に訪れていただいております。本年４月からの入園者数につきましては、大型連休であります４月、５月には、約３万２，０００人のお客様に訪れていただきましたが、７月以降は減少傾向にございます。昨年の同月と対比して申し上げますと、本年７月では約７５％の減、８月は４３％の減、そして９月は６３％の減となっております。７月から１１月までの入園者数で見ますと、昨年に比べ総数で８万２，０００人の減、率にして５７．３％の減となっております。 これには２つの要因があるものと考えられ、１つには、春先の冷え込みと夏の非常に長期間にわたる酷暑による影響があったものと推測いたしております。この気候の影響は、全国の他の国営公園でも見られたとのことでございます。もう１つの要因は、昨年は開園初年度であり予想以上にお客様が訪れましたことから、その昨年と比較いたしますと本年は減少となったものと考えているところでございます。 今後は、国営公園の集客のため、公園事務所及び公園管理センターと連携し、県内外に向けてＰＲ活動を一層強化してまいりたいと考えております。 次に、今後の国の整備方針についての御質問でございます。 まず、現在の整備状況でありますが、堀金・穂高地区では、田園文化ゾーン北地区約２０ヘクタールの整備を行っております。また、大町・松川地区におきましては、農業用水周辺の整備を通じ、水と緑豊かで快適な空間を提供するため、渓流レクリエーションゾーン約１６ヘクタールの整備を進めております。 今後の整備方針につきましては、国は、本年５月に、事業評価監視委員会での指摘や事業の進捗状況、さらには、現計画策定以降の国営公園に対する社会的な要請の変化に対応して、国営公園計画の見直しを行うことを目的に、国営アルプスあづみの公園の今後の整備に関する懇談会を立ち上げ、堀金・穂高地区、大町・松川地区の未整備区域の計画見直しについて検討を進めております。今後、その懇談会での提言を踏まえた整備計画案の策定を行うとお聞きしておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、大町市の取り組みについてお答えを申し上げます。 本年度新たに設置いたしました国営アルプスあづみの公園連絡協議会並びに国営アルプスあづみの公園を生かした地域振興推進会議におきましてさまざまな御提言をいただき、国営公園を活用した地域振興を図るための事業を実施してきております。 先般行われました北アルプスフェア秋の大収穫祭や北アルプス山麓ツーデーウォーキングにおきましても、人的な支援を含め、地域の皆様の御協力によりにぎやかに開催されました。また、冬のイベントにつきましては、昨年と同様に、常盤地区環境整備対策委員会の皆様に御協力をお願いして開催することといたしており、来園されるお客様へのおもてなしにより地域の皆様との交流が深まるものと期待をしております。 今後も市を中心に、関係機関、団体や地域住民の皆様との協働によりまして、国営公園を生かしたさまざまな地域振興策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 川上守孝議員。