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1. 大町市議会 2011-02-23
   02月23日－02号

   
   取得元: 大町市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-28
   平成２３年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２３年　大町市議会３月定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月２３日（水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　平成２３年大町市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月２３日　午前１０時　開議日程第１　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決　　議案第２６号　平成２３年度大町市一般会計予算　　議案第２７号　平成２３年度大町市国民健康保険特別会計予算　　議案第２８号　平成２３年度大町市後期高齢者医療特別会計予算　　議案第２９号　平成２３年度大町市公共下水道特別会計予算　　議案第３０号　平成２３年度大町市農業集落排水事業特別会計予算　　議案第３１号　平成２３年度大町市公営簡易水道事業特別会計予算　　議案第３２号　平成２３年度大町市水道事業会計予算　　議案第３３号　平成２３年度大町市温泉引湯事業会計予算　　議案第３４号　平成２３年度大町市病院事業会計予算　　議案第３５号　平成２３年度大町市指定訪問看護事業会計予算日程第２　請願・陳情文書報告日程第３　財政援助団体等監査報告、定期監査報告及び例月出納検査報告（９月、１０月、１１月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本会議出席者名簿◯出席議員（２０名）　　　　１番　　荒澤　靖君　　　　　　　　２番　　堀　堅一君　　　　３番　　二條孝夫君　　　　　　　　４番　　和田俊彦君　　　　５番　　岡　秀子君　　　　　　　　６番　　松島吉子君　　　　７番　　太田欽三君　　　　　　　　８番　　丸山美栄子君　　　　９番　　勝野　明君　　　　　　　１０番　　小林治男君　　　１１番　　大厩富義君　　　　　　　１２番　　遠藤徹雄君　　　１３番　　川上守孝君　　　　　　　１４番　　高橋　正君　　　１５番　　大和幸久君　　　　　　　１６番　　八木　聡君　　　１７番　　竹村武人君　　　　　　　１８番　　飯嶌楯雄君　　　１９番　　中牧盛登君　　　　　　　２０番　　浅見昌敏君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者　市長　　　　　　　　　牛越　徹君　　　　副市長　　　　　　　　相澤文人君　教育長　　　　　　　　荒井今朝一君　　　監査委員　　　　　　　山下好隆君　病院事業管理者　　　　赤羽賢浩君　　　　総務部長　　　　　　　吉澤義雄君　民生部長　　　　　　　　　　　　西沢正敏君　　　　産業観光部長　　　　　降籏和幸君　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　建設水道部長　　　　　木村隆一君　　　　　　　　　　　　　　　伊藤悦男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　教育次長　　　　　　　　　　　　北澤徳重君　　　　病院事務長　　　　　　牛越　寛君　体育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政課長　庶務課長　　　　　　　遠山　勝君　　　　　　　　　　　　　　　宮坂佳宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケーブルテレビ推進室長　税務課長　　　　　　　横沢　健君　　　　消防防災課長　　　　　西田　均君　市民課長　　　　　　　北澤文子君　　　　生活環境課長　　　　　勝野　稔君　福祉課長　　　　　　　田中秀司君　　　　子育て支援課長　　　　松井栄一君　農林水産課長　　　　　　　　　　　　　　商工労政課長　　　　　　　　　　　　中村建二君　　　　　　　　　　　　　　　小林敏文君　農委事務局長　　　　　　　　　　　　　　産業立地戦略室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長　観光課長　　　　　　　縣　和彦君　　　　　　　　　　　　　　　西沢義文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水利対策室長　都市計画・国営　　　　　　　　　　　　西澤潤一郎君　　　水道課長　　　　　　　降籏　孝君　公園対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八坂支所長　下水道課長　　　　　　降幡　司君　　　　　　　　　　　　　　　鳥屋寿和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八坂支所総務民生課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　美麻支所長　八坂支所産業建設課長　竹本明信君　　　　　　　　　　　　　　　飯沢壮一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　美麻支所総務民生課長　美麻支所産業建設課長　清水一弘君　　　　学校教育課長　　　　　勝野太彦君　生涯学習課長　　　　　羽田一幸君　　　　山岳博物館長　　　　　宮野典夫君　病院庶務課長　　　　　丸山純生君　　　　病院医事課長　　　　　宮脇哲子君◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　山下鈴代君　　　　庶務議事係長　　　　　川上晴夫君　書記　　　　　　　　　牧野秀紀君　　　　書記　　　　　　　　　清水智之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 ○議長（荒澤靖君）　おはようございます。ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。　本日の出席議員数は２０名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。 ◎総務部長（吉澤義雄君）　報告いたします。市長、副市長、教育長、監査委員、病院事業管理者、所定の部課長は出席しております。　以上でございます。 △日程第１　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 ○議長（荒澤靖君）　日程第１　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。　昨日に続きまして、議案第２６号　平成２３年度大町市一般会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕 ◎総務部長（吉澤義雄君）　議案第２６号　平成２３年度大町市一般会計予算の歳出につきまして、各担当部長から順次御説明申し上げます。　私からは、総務部所管事業及び議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局、会計課が所管する事業並びに支所所管事業の一部について御説明申し上げます。　それでは、議案の６０ページをごらんください。　款１項１目１議会費は１億９，９９０万６，０００円でございます。議員報酬等の特別職人件費１億５，２０７万４，０００円、職員５人分の一般職人件費３，５１３万５，０００円、議会運営費１，２６９万７，０００円となっております。前年度に比較して４，１７５万４，０００円の増となっておりますが、これは地方議会議員共済制度廃止に伴う給付費負担金などの影響によるものでございます。　６４ページをごらんください。款２項１目１一般管理費は、前年度に比較して１億６，００７万２，０００円増の１０億１，０９９万４，０００円でございます。増加の要因といたしましては、２３年度末に定年を迎える職員が１０人となっており、前年度の１人に比較し、退職手当で大幅な増が見込まれることなどでございます。内訳ですが、特別職人件費は２人分で２,７２４万１，０００円、一般職人件費は職員４６人分で７億８，６５３万１，０００円であります。６５ページ下段の一般管理経費２，４６１万３，０００円のうち主なものは、宿直業務などに要する節１３委託料９８５万８，０００円でございます。　６７ページをごらんください。人事管理一般経費３，９７１万８，０００円のうち主なものは、産休・育休代替などによる節７賃金２，６３４万２，０００円、職員の健康診断などの費用としての節１３委託料６９３万５，０００円でございます。　６９ページをごらんください。緊急雇用対策事業７，０５７万５，０００円及びチャレンジ雇用事業６６９万円は、雇用創出に資するための事業として予算化をしております。なお、緊急雇用対策事業には緊急雇用創出交付金を、チャレンジ雇用事業には普通交付税のうちの地域活性化雇用等臨時特例費を財源とすることとしております。車両管理費では、公用車の維持修繕や庁用バスの委託業務に要する経費として３，５６９万７，０００円を計上しております。　７１ページをごらんください。住宅新築資金等貸付事業は、本年度末をもって廃止する特別会計の債務管理を行うため、新たに事業化いたしました。　目２文書広報費は、文書郵送料や広報発行費用などで４，１８４万４，０００円となっております。　目３企画費は、全体で４，１８９万４，０００円となっております。企画調整一般経費１，１９６万円のうち主なものは、節１９細節１負担金のうちの高瀬広域水道企業団に対する負担金８２８万３，０００円でございます。７３ページ中段をごらんください。北アルプス広域連合負担金２，６２５万４，０００円は、広域連合の経常経費に対する負担金となっております。　目４財務管理費は、財政、契約、検査、会計事務に要する費用として、全体で１，２２４万５，０００円でございます。そのうち契約管理費では、新たに県下の自治体が参画して実施いたします電子入札システムの導入費３３６万円を計上しております。　７４ページ中段をごらんください。目５財産管理費は６，３２２万３，０００円でございます。庁舎管理費３，９２４万５，０００円では、庁舎の光熱水費など節１１需用費で２，２５８万２，０００円、庁舎の清掃業務等の費用といたしまして節１３委託料で１，２６１万６，０００円などを計上しております。　７７ページ中段をごらんください。庁舎耐震事業には、耐震診断の結果を受けて実施を予定しております本庁舎耐震・大規模改修の実施設計費７９６万６，０００円を計上いたしました。　７９ページ下段をごらんください。目６市民生活支援費のうち公共交通対策事業になりますが、新たに予算上で事業化し、公共交通に係る施策に対応するため４８４万２，０００円を計上しております。　８１ページをごらんください。防犯活動費６４５万１，０００円では、自治会が設置しております防犯灯の維持及び設置に対する助成を引き続き行ってまいります。　目７公平委員会費は、全体で２４万８，０００円となっております。　目８市民参加協働推進費３，３３５万３，０００円は、市民活動の拠点となるサポートセンターの運営、自治会の窓口となる市民活動促進事業、さらにきらり輝く協働のまちづくり事業を実施するものでございます。　８２ページをごらんください。目９情報化推進費には３億２，２５６万３，０００円を計上しております。主な事業について順次御説明をいたします。情報化推進一般経費６，１７６万７，０００円のうち主なものは、地域イントラネット保守業務など節１３委託料が３，８１８万９，０００円、情報関連機器のリース料といたしまして節１４使用料及び賃借料が１，９７１万１，０００円でございます。電算処理委託事業には、税や住民記録など市行政の基幹業務を行うための委託料及び関連機器のリース料などといたしまして総額１億１，０１４万９，０００円を計上しております。　８５ページ下段をごらんください。ケーブルテレビ運営事業１億３９９万５，０００円は、新年度から新たに地域全域で配信を開始いたしますケーブルテレビの管理運営経費でございます。主な執行内容は、運営スタッフの賃金や番組の配信及び著作権、共架電柱などの使用料、団体納付扱いのＮＨＫ受信料等となっております。　８６ページをごらんください。目１０男女共同参画費は全体で８２万８，０００円となっております。　目１１八坂支所費１億５９０万２，０００円のうち主なものは、八坂支所の一般管理経費として１，４１９万８，０００円、次の８９ページになりますが、八坂地域住民自治組織支援事業で３４万２，０００円、八坂地域振興事業で７０１万４，０００円を計上し、ソフト事業に過疎債を活用するなど特色ある地域づくりの支援を行うものであります。また、八坂支所耐震事業２８３万５，０００円では耐震等改修の実施設計を予定しております。　目１２美麻支所費９，６７２万８，０００円のうち主なものは、次の９１ページになりますが、美麻支所の一般管理経費として１，１７４万２，０００円、美麻地域住民自治組織支援事業で２９万７，０００円、美麻地域振興事業で３５９万６，０００円を計上し、ソフト事業に過疎債を活用するなど特色ある地域づくりの支援を行うともに、次の９３ページになりますが、姉妹都市でありますアメリカメンドシーノ訪問団を受け入れるため７０万円を計上しております。　項２目１税務総務費は１億８，０５１万４，０００円でございます。このうち一般職人件費は職員２３人分で１億４，７８５万６，０００円となっております。賦課徴収費３，２３９万１，０００円のうち主なものは、徴収嘱託員に対する節１報酬が１，０５３万円、収納率向上に向け新たに参画いたします長野県地方税滞納整理機構への負担金３３７万円、過年度に納付された市税等の税額確定などによる還付金として節２３償還金利子及び割引料が１，０００万円でございます。　９４ページ下段をごらんください。項４選挙費は全体で７，３２８万１，０００円となっております。次の９６ページになりますが、新年度において執行を予定しております目３県議会議員選挙費は１，３４３万５，０００円、目４市議会議員選挙費で４，０４８万９，０００円、次の９８ページになりますが、目５農業委員選挙費が９１５万１，０００円、目６高瀬川右岸土地改良区総代選挙費の１５１万６，０００円となっております。これらにつきましては、新たに目を設けそれぞれ必要な経費を計上しております。　１００ページをごらんください。項５目１統計調査費７９８万２，０００円では、指定統計調査費で経済センサスなどの統計調査の実施を予定しております。　項６目１監査委員費は１，２４５万円で、主な内訳といたしましては、委員及び事務職員の人件費でございます。　ページが大きく飛びますが、２０６ページをごらんください。　款９項１目１常備消防費は、北アルプス広域連合に対する負担金３億２，６２４万４，０００円でございます。対前年度比で６１２万３，０００円の減となっております。　目２非常備消防費８，３６６万５，０００円のうち主なものは、消防団人件費といたしまして、団員８３５人分の報酬３，３４０万円、団員の退職報償などを含む消防団運営経費が２，７８８万６，０００円でございます。　目３消防施設費１，８６１万５，０００円のうち主なものは、次の２０９ページになりますが、老朽化した火の見やぐら等の撤去や消火栓の新設改良及び維持のための負担金であります。　目４水防費は、全体で７１万９，０００円となっております。　目５防災費２，５２４万４，０００円では、防災対策一般経費で、次の２１１ページに記載がありますが、自主防災組織に対しての防災資機材購入助成や、防災施設整備事業の節１１細節１消耗品費に備蓄食料等の購入費を計上しております。　再びページが大きく飛びますが、２５４ページ中段をごらんください。　款１２項１公債費、目１元金は２３億１，８８６万５，０００円で、前年度に比べ３億１，４８０万３，０００円減少しております。これは、過去に実施いたしました情報基盤整備や地域総合整備、臨時経済対策などの事業で借り入れた起債の償還が終了したことなどによるものでございます。　２５６ページをごらんください。目２利子は２億７，７０３万３，０００円で、前年度に比べ４，３１３万円減少しております。　公債費につきましては、２５５ページ及び２５７ページの説明欄にそれぞれ年度別の内訳を記載してございます。　款１３項１目１予備費は、年度中途の緊急的な財政需要に充てるため前年度と同額の３，０００万円を計上してございます。　２５８ページから２６３ページは給与費明細書でございます。　それでは、２５８ページをごらんいただきたいと思います。　２５８ページ、特別職の内訳で、９５９万円の減となっております。これは昨年８月１１日をもって収入役を廃止したことなどによるものでございます。　次の２５９ページは、一般職の内訳で、上段の表では退職者の不補充により職員数が前年度当初予算に比較して５人の減、給料では１，０８０万１，０００円の減額となっております。下段は職員手当の内訳でございます。本年度の給与条例改正により期末勤勉手当が２，５７３万９，０００円の減となっておりますが、定年退職予定者が増加することにより退職手当が２億３，６５１万１，０００円の増となっております。　２６４ページから２６７ページには債務負担行為、地方債に関する調書を掲載してございます。　それでは、２６６ページ、２６７ページをごらんください。ここには地方債の年度別現在高の見込みを記載しております。２６６ページ右下の１７５億８，１７５万９，０００円が２２年度末の現在高見込額で、２６７ページ右下の１６３億１，８１９万４，０００円が２３年度末の現在高見込額でございまして、差し引き１２億６，３５６万５，０００円の減額を見込んでおります。　私からは以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　民生部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕 ◎民生部長（西沢正敏君）　私からは、民生部所管事業につきまして御説明を申し上げます。　７６ページをごらんください。　款２総務費、項１目１市民生活支援費は９，８９８万７，０００円でございます。内訳は、７７ページ説明欄、交通安全対策費５３９万８，０００円、交通指導員等の報酬、交通安全協会各支部への補助金などを計上いたしております。市営駐車場管理費６９８万４，０００円の主なものは、７９ページになりますが、駅前駐車場警備委託料など４３９万２，０００円でございます。消費生活センター運営事業は２４９万４，０００円で、消費生活センター相談員の報酬のほか、多重債務相談会の開催等に係る費用でございます。市民バス運行事業７，２４０万４，０００円の主なものは、市内１２コースで運行しております市民バスふれあい号の運行業務委託料で、利便性の向上のため一部の区間におきましてフリー乗降を実施いたします。なお、市民バス運行事業は、新たに設置を予定しております情報交通課の所管となります。　ページが飛びますが、９４ページをごらんください。項３目１戸籍住民基本台帳費は３，３３３万５，０００円でございます。　また少し飛びますが、１０２ページをお願いいたします。　款３民生費は総額４０億２，１３７万５，０００円でございまして、前年度に比べまして２，９０８万円の減額となっております。　項１社会福祉費、目１社会福祉総務費は４億５，０３４万４，０００円でございます。委員報酬１，２５４万８，０００円は社会福祉委員などの報酬、社会福祉総務一般経費６０６万７，０００円は各種団体等に対する負担金、補助金及び交付金などが主なものでございます。総合福祉センター管理事業２，５５０万円は、総合福祉センターの指定管理料等でございます。　１０５ページになりますが、市社会福祉協議会助成事業は５，５１１万６，０００円で、同協議会一般運営事業、ボランティアセンター運営事業等に対する補助金でございます。国民健康保険特別会計繰出金は、保険基盤安定繰出金８，６３９万１，０００円で、保険料軽減相当額の市費負担分でございます。北アルプス広域連合負担金１億５，５３０万２，０００円は、特別養護老人ホーム建設費負担金、養護老人ホーム鹿島莊の改築事業及び同施設の運営費負担金並びに特別養護老人ホーム建設償還負担金でございます。鹿島莊の改築事業は、平成２３年度から２４年度の２カ年で実施するものでございまして、２４年度分の負担金２億４１４万９，０００円につきましては、債務負担行為予算を計上いたしております。八坂総合福祉センター管理運営事業に８４９万２，０００円、美麻総合福祉センター管理運営事業に１，６５２万６，０００円を計上いたしております。　１０６ページをごらんください。目２障害者福祉費は総額５億２，９３３万１，０００円で、サービス利用者がふえたことなどによりまして、前年度比７，９４２万３，０００円の増額でございます。内訳でございますが、１０７ページをごらんください。特別障害者手当等給付事業１，８９８万９，０００円、障害者自立支援給付事業４億６，１７６万９，０００円、日中一時支援や日常生活用具の給付などその他障害者福祉サービス事業に４，１４６万８，０００円を計上いたしております。１０９ページをごらんください。北アルプス広域連合負担金５５５万円は、障害者自立支援法相談支援事業ほか負担金でございます。　目３高齢者福祉費は９億６，６２７万２，０００円で、前年度比７，５０７万７，０００円の増でございます。内訳は、緊急通報システム委託料、福祉施設防火設備整備事業補助金ほか老人福祉一般経費に９，８３５万円、１１１ページになりますが、老人保護措置費ほか高齢者施設入所費に８，２３３万３，０００円、北アルプス広域連合の介護保険事業負担金３億７，１５６万５，０００円、後期高齢者医療費では県後期高齢者医療広域連合負担金と同特別会計への繰出金の合計で４億１，０３２万４，０００円を計上いたしました。　目４授産所費は６，７７１万３，０００円で、１１３ページになりますが、社会就労センター運営費が３，１８７万７，０００円、美麻福祉企業センター運営管理費が２，８９３万４，０００円でございます。　１１４ページをごらんください。目５国民年金取扱費は１，７３６万５，０００円でございます。　目６福祉医療給付費は２億３，１５２万７，０００円で、前年度比３，２１６万４，０００円の増額でございます。１１５ページ下段の福祉医療給付一般経費は２億１，４９４万４，０００円で、議案第１０号で御説明申し上げましたが、福祉医療費特別給付金事業につきまして、小学校３年までとしております給付対象を、通院、入院ともに小学校６年まで拡大することとし、扶助費に１億９，６３３万６，０００円を計上いたしました。　１１６ページをごらんください。目７地域支援事業費は１億８７１万円で、主な事業は、１１７ページになりますが、地域包括支援センター一般経費が２，９０７万３，０００円、デイサービス事業委託など通所型介護予防事業が２，７５７万円、１１９ページになりますけれども、配食サービス事業委託料ほか地域自立生活支援事業が１，９９６万５，０００円でございます。　項２児童福祉費は総額１３億４，０３０万１，０００円を計上いたしました。統合保育園建設が終了したことなどから、前年度比３億２，９５１万２，０００円の減額でございます。　目１児童福祉総務費は７億６，４８１万７，０００円で、前年度比５，９５０万円の増でございます。内訳は、１１９ページ下段、心身障害児福祉手当ほか児童福祉扶助費１，４７５万円、１２１ページになりますが、児童扶養手当ほか母子等福祉費９，７７２万４，０００円、子ども手当給付費は５億９，０２８万３，０００円でございます。子ども手当につきましては、現行中学卒業まで１人につき月１万３，０００円を支給しておりますが、３歳未満の子どもにつきましては１人月額２万円に増額して予算化をしております。なお、国の動向に注視し対応してまいりたいと考えております。　１２０ページ下段、目２児童施設費は３，２８４万円で、内訳の主なものは、児童センター運営管理費１７５万９，０００円、１２３ページになりますが、子育て支援センター事業５０５万３，０００円、母子通園施設費３２６万４，０００円、１２５ページになりますが、児童クラブ運営事業２，１８７万４，０００円でございます。　１２４ページ下段、目３保育所費は総額５億４，２６４万４，０００円でございます。内訳の主なものは、１２７ページになりますが、保育所管理運営事業２億２，３３５万８，０００円で、臨時保育士など賃金１億３，５３２万７，０００円、光熱水費、賄材料費など需用費７，５０３万２，０００円が主なものでございます。保育所施設整備事業は８６７万９，０００円で、かえで保育園の耐震診断業務委託料ほかを計上しております。　１２８ページをごらんください。項３目１生活保護費は総額３億９７１万２，０００円で、保護世帯の増加などによりまして、前年度に比較いたしまして２，３３５万７，０００円の増額となっております。１２９ページ下段、生活保護扶助費は、医療扶助ほかで２億７，８３７万円でございます。　１３０ページをごらんください。　款４衛生費は、前年度に比較いたしまして５億５，３３２万４，０００円増の２４億４，８６１万円でございます。　項１保健衛生費、目１保健総務費は１２億９，３６５万円で、前年度と比較いたしまして４億１，３５４万４，０００円の増でございます。内訳でございますが、病院事業運営費は、大町総合病院への事業会計繰出金及び耐震改修事業繰出金で１０億５，９２１万２，０００円、コミュニティセンター管理費４５７万７，０００円、１３３ページになりますが、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金が３，５３２万４，０００円、八坂・美麻両診療所直診勘定への繰出金が２，１４７万３，０００円でございます。また、北アルプス広域連合負担金は、病院群輪番制運営費負担金、平日夜間救急医療事業負担金など２，５５９万６，０００円を計上いたしました。１３３ページ後段の後期高齢者健診事業は９２４万９，０００円で、１３５ページになりますが、健診業務委託料ほか６９４万１，０００円、人間ドック助成事業１５０万円が主なものでございます。　目２予防費は１億３９６万円で、前年度比６，４６４万６，０００円の増でございます。予防接種費は９，９８７万３，０００円で、インフルエンザ予防接種、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン等の接種を実施いたします。結核予防費は、胸部レントゲン結核検診委託料ほかで４００万５，０００円でございます。　目３母子保健費は２，８３４万４，０００円で、主なものは、妊婦一般健康診査委託料ほか妊婦・乳幼児健診事業２，６９７万１，０００円でございます。　１３６ページ、目４保健事業費は３，５００万４，０００円で、胃がん検診、女性特有のがん検診委託料ほか成人保健事業２，９１２万５，０００円が主な事業でございます。　１３８ページをごらんください。目５環境衛生費は１億２，７９１万５，０００円で、前年度比６００万４，０００円の増額となっております。白馬山麓環境施設組合負担金など環境衛生総務一般経費２７９万２，０００円、霊園管理費は２４１万５，０００円、１４１ページになりますが、火葬場建設事業費負担金、ごみ処理広域化推進費負担金など北アルプス広域連合負担金９，４８２万３，０００円が主なものでございます。　項２清掃費は、前年度比６，７７１万４，０００円の増の６億９，５６４万円でございます。　目１清掃総務費は１，００５万３，０００円で、清掃総務一般経費３２６万１，０００円、公衆トイレ管理費６４０万７，０００円が主なものでございます。　１４２ページをごらんください。目２廃棄物処理費は４億９，０２１万８，０００円で、内訳は、一般廃棄物処理一般経費１，３８４万１，０００円、一般廃棄物収集運搬業務委託料など一般廃棄物収集運搬事業６，３５４万２，０００円、環境プラントの修繕、維持管理業務委託など一般廃棄物処理事業２億７，７８２万８，０００円、１４５ページになりますが、一般廃棄物最終処分場管理事業２，２７１万２，０００円が主なものでございます。　１４６ページ、目３し尿処理費は１億４，９９５万９，０００円で、クリーンプラントの修繕料５，３５１万円、運転維持管理業務委託料ほか５，２７９万７，０００円が主なものでございます。　目４リサイクル推進費は４，５４１万円でございます。主なものは、リサイクル推進費一般経費１，０７０万３，０００円、資源ごみ収集業務委託ほか資源物収集処理事業２，８８７万２，０００円、１４９ページになりますが、学校等生ごみ収集運搬及び堆肥化業務委託など生ごみ等資源化推進事業５８３万５，０００円などでございます。　項３目１環境保全費は３，４４２万９，０００円でございます。主なものは、１５１ページになりますが、環境保全推進員の報酬など環境保全推進員活動費３０６万円、自動車交通騒音測定業務委託料ほか環境調査事業６５６万８，０００円、太陽光発電システム普及促進事業補助金など環境保全事業４２８万２，０００円が主なものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕 ◎産業観光部長（降籏和幸君）　私からは、歳出のうち産業観光部関係の事業について御説明を申し上げます。　それでは、１５２ページからごらんをいただきたいと思います。　款５項１目１労政費１億１，３０４万２，０００円の主な事業は、勤労者福祉事業の大北勤労者互助会に対する負担金２４０万円、勤労者資金融資原資預託金１億円でございます。　次に、１５６ページをお願いいたします。　款６農林水産業費、項１目１農業委員会費３，３３８万３，０００円の主なものは、委員の報酬など農業委員会の運営経費と事務局関係の費用であります。　目２農業総務費８，０６５万９，０００円の主なものは、農業総務一般経費１７２万７，０００円では、１５９ページになりますが、グリーンツーリズム釣り大会負担金などを計上し、美麻地籍調査事業６９０万８，０００円では測量委託料などであります。　目３農業振興費５，４５６万円の主なものは、農業振興助成費では、新たに市単独で実施します農作業の受託者を支援する農作業維持体制構築事業補助金１，０２０万円を計上し、１６１ページになりますが、農地流動化推進事業に５０４万１，０００円、中山間地域等直接支払事業に１，１９６万９，０００円、大町市２１農業推進支援センター事業に５０９万４，０００円を計上いたしました。１６３ページになりますが、園芸作物に対する取り組みを支援するための補助金など園芸振興事業に２６５万２，０００円、猿害などの有害鳥獣対策に総合的に取り組むための有害鳥獣対策事業に１，０５８万１，０００円、有機栽培農業推進のための八坂堆肥センター運営事業に１７６万７，０００円、１６５ページになりますが、美麻農産物加工所管理事業１００万３，０００円では空調施設の修繕料を計上いたしました。　目４畜産・水産振興事業費４１６万４，０００円では、鹿島槍黒沢高原牧場の管理運営委託料など畜産振興事業に３１３万９，０００円、各漁協で取り組む淡水魚ふ化放流事業など水産振興事業に１０２万５，０００円を計上いたしました。　目５市民農園費２，７４９万７，０００円では、美麻地区のふたえ及びおおしお市民農園の管理委託料が主なものであります。　次に、１７０ページになりますが、項３目１林業振興費２，１２９万２，０００円の主なものは、各種協議会等に対する負担金と間伐事業の補助金など林業振興一般経費に６０６万１，０００円、１７３ページになりますが、市有林管理育成事業に１７０万２，０００円、森林整備の団地化を支援する森林整備地域活動助成事業に３５７万円、松林健全化推進事業８１１万円では、松くい虫防除対策に要する伐倒処理手数料などを計上いたしました。　次に、１７６ページをごらんください。　款７商工費について御説明を申し上げます。項１目１商業振興費５億６，３０３万４，０００円の主な事業といたしましては、商業振興一般経費では中小企業等振興事業補助金として麻倉改修事業への補助金５００万円、中小企業融資事業では県及び市の制度資金に対する保証料補給金と原資預託金などで４億８，６０４万５，０００円を計上いたしました。大町商工会議所に対する補助金など中小企業支援事業に１，４５８万５，０００円、ブランド振興事業では、立川市でのアンテナショップの運営費用など委託料に９４３万４，０００円、地域ブランドに関する事業を信州大学と共同で行うため負担金１５０万円の計上でございます。１７９ページになりますが、中心市街地活性化事業では、２２年度で県補助金が終了しました中心市街地再生支援事業へ新たに市単独で３５０万円の補助を計上いたしました。　目２工業振興費７，６１３万７，０００円の主なものは、企業の立地意向調査業務などの委託料として１８５万円を計上、１８１ページになりますが、工場等誘致振興助成事業５，６７３万３，０００円は、条例に基づく企業に対する助成金が主なものであります。この助成金の内訳でございますが、平成２２年度以前に行われた事業に対する固定資産税相当額の助成が３社で６５５万円と、社地区にございます電子部品工場が新たに約６億８，０００万円の設備投資を行う事業に対する助成が５，０００万円となっております。また、新産業創出のための講演会等を行う新産業創出事業６０万円を新たに計上いたしました。　目３観光総務費１億２，８１５万８，０００円には、観光総務一般経費９０８万１，０００円とし、観光審議会や各種協議会に対する経費を計上し、１８３ページになりますが、アミューズメントハウスの指定管理料など観光施設管理事業に４，９３４万２，０００円、登山道改修補助事業に３４３万７，０００円、八坂観光施設維持費としてさざなみ体育館指定管理料など５８５万２，０００円を、１８５ページになりますが、美麻地区関係では、温泉宿泊施設管理費７１５万５，０００円を計上いたしております。　次に、目４観光誘客宣伝費９，２１９万３，０００円では、市観光協会事業負担金など観光誘客宣伝事業に８，０８８万５，０００円、１８７ページになりますが、新規事業としまして緊急雇用創出交付金を財源として、当市の情報を県内のＦＭラジオから発信する番組の制作業務と、大町温泉郷観光協会での観光案内を充実するための経費などとして委託料２，７３４万５，０００円、また、ＮＨＫ連続テレビ小説「おひさま」の放送や映画「岳」の公開を契機として観光宣伝を展開する大町市特別プロモーション実行委員会負担金３１８万円を新たに計上しております。やまびこまつりを初めとして各種イベントの負担金として、イベント事業費として１，１３０万８，０００円を計上いたしました。　私からは以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　建設水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕 ◎建設水道部長（木村隆一君）　私からは、建設水道部所管事業について説明申し上げます。　１６６ページをお開きください。　款６項２目１農地費１億４，６２４万２，０００円の主なものは、農地一般経費４，０５３万４，０００円で、１６９ページになりますが、それぞれの水利運営委員会の負担金やかんがい水路の改修事業補助金などのほか、農業用施設管理事業の９００万円と、１７１ページになりますが、平成２０年度から国の補助事業として実施しております森排水路改修事業５，４００万円（同日、５４０万円の訂正あり）でございます。　１７２ページをごらんください。項３目２林道費６４１万７，０００円は、林道の修繕料や支障木等の伐採委託料など林道維持費を計上いたしました。　次に、１７４ページになりますが、項４水利対策費１，４４３万５，０００円は、小水力発電施設管理運営費４６７万３，０００円が主なものでございます。　ページが飛びますが、１９０ページをごらんください。　款８土木費は総額１６億２，３７９万２，０００円で、前年度に比べて２億３，７２３万９，０００円の増額となっております。このうち款８項１目１土木総務費４，１７１万円のうち主なものは、布宮沢災害関連工事の負担金や河川、砂防関係の各種協会や同盟会に対する負担金であります。　項２目１道路橋梁総務費４，８２３万円のうち主なものは、道路橋梁総務一般経費の１，７６５万４，０００円で、１９３ページになりますが、大町麻績インター千曲線などの国・県道改良事業や兼用側溝の整備事業に対する地元負担金と道路関係の同盟会に対する負担金などであります。　目２道路維持費２億１，１０３万２，０００円は、市道曽根原線の舗装工事を初めとする工事請負費のほか、市道関係の修繕料や、道路の除草や枝払いの委託料など道路維持管理事業の費用１億４，３２５万７，０００円、次のページになりますが、区画線設置工事など交通安全施設整備事業に１，５９７万５，０００円、上下水道関連の舗装復旧受託事業の５，１００万円であります。　次に、目３道路新設改良費１億８９９万８，０００円のうち主なものは、相川四辻線、沓掛柿の木線などの改良に関する工事請負費、用地測量業務委託料、公有財産購入費など道路新設改良に８，４８２万３，０００円であります。　目４雪害対策費９，７５３万９，０００円は、除排雪業務委託料の雪害対策に要する費用のほか、国庫補助金を導入し、老朽化したハンドガイド式除雪機械を更新するための備品購入費として１６５万円を計上いたしました。　項３目１水路費４，２３５万９，０００円は、上原２号線ほか水路改良の工事費が主なものであります。　項４目１都市計画総務費２，９４８万円は、都市計画審議会委員報酬を含む都市計画総務一般経費及びおたんじょ桜事業に要する経費であります。　１９８ページをごらんください。目２都市計画事業費２億３，９７８万５，０００円のうち主なものは、街路事業一般経費の街路等管理業務委託料２２０万円と街路整備事業の負担金１，０００万円は、県単街路事業の三日町犬ノ窪線に係る県への負担金であります。次のページをお開きください。若宮駅前線整備事業の２億２，０１０万８，０００円は、若宮駅前線整備に係る用地取得及び物件移転補償等に要する経費であります。　目３公園費２，１５０万６，０００円の主なものは、都市公園等の清掃業務及び管理業務の委託料であります。　目４国営公園対策費の２０６万円の主なものは、国営公園外周道路緑地帯の管理業務委託料であります。　２０２ページをお願いいたします。目５建築費２，９１７万１，０００円のうち主なものは、住宅・建築物耐震化推進事業の３５８万５，０００円であります。　目６公共下水道費６億２，６０９万８，０００円は、公共下水道特別会計への繰出金であります。　また、目７都市下水路費６１６万２，０００円は、都市下水路の修繕及び改修費用であります。　同じページでございますが、項５目１住宅管理費１億１，９６６万２，０００円のうち主なものは、住宅管理費で、２０５ページになりますが、市営住宅、地域振興住宅等の維持管理及び修繕であります。同じページになりますが、下から２行目、雇用促進住宅購入事業の８，１７８万５，０００円は、社、山下の雇用促進住宅８０戸の購入に要する費用であります。　ページは飛びますが、２５４ページをお開きください。　款１１項１目１農業施設災害復旧費の１，０００円は、農業施設の災害に備えるための計上であり、項２目１公共土木施設災害復旧費の１００万円につきましては、美麻地区の被災した市道２路線の修繕であります。　それから、先ほど、１７１ページになりますが、森の排水路改修事業につきまして５，４００万円と申し上げましたが、５４０万円の誤りですので訂正をさせていただきたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長（北澤徳重君）登壇〕 ◎教育次長（北澤徳重君）　私からは、款５労働費の教育委員会所管部分及び款１０教育費についてご説明申し上げます。　まず、１５４ページをごらんください。　款５項１目２労働施設費は１，４７４万６，０００円で、勤労者福祉施設運営管理事業は空調設備保守点検委託料など２０２万４，０００円、女性未来館ピュア一般経費は施設管理委託料など２３０万２，０００円、ピュア運営事業は各種講座の開催経費など２０２万６，０００円を計上いたしております。　次に、教育費の主なものを御説明申し上げます。２１２ページをごらんください。　款１０教育費総額は１２億６，４６０万１，０００円で、仁科台中学校全面改築事業が終了したことなどから、前年度に比べて９％の減となっております。　項１目１教育委員会費は３６６万８，０００円で、２１３ページになりますが、報酬３１２万９，０００円は教育委員報酬でございます。　目２事務局費１億１，７３４万１，０００円のうち主なものは、２１５ページになりますが、私立幼稚園就園奨励費補助金など私立教育助成事業に１，６７５万７，０００円、教員住宅管理事業に８５０万６，０００円、育てる会補助金など山村留学事業に１，８１５万円を計上しております。　２１６ページをごらんください。項２目１小学校管理費１億１，３１５万２，０００円は、小学校６校の管理運営に要する経費でございます。　２１７ページ、小学校管理一般経費９，９１２万３，０００円のうち主なものは、校務員、事務職員などの賃金１，７８８万７，０００円、燃料、電気料など需用費の６，４７８万１，０００円でございます。小学校施設営繕費は５９５万円で、電気設備や校舎の床修繕などの経費を計上しております。小学校負担金では米飯給食補助金２３８万４，０００円、特色ある学校づくり事業補助金１２５万円など８０７万９，０００円を計上しております。　２１８ページをごらんください。目２小学校教育振興費は１億６８万７，０００円でございます。２１９ページになりますが、小学校教育振興一般経費５，４５３万６，０００円のうち主なものは、図書館司書、４小学校の特別支援員等の賃金２，１７７万円、全国一斉学力テストの採点・分析などを県教委が指定する業者に委託するための委託料５３万９，０００円、教育用コンピューターリースに伴う使用料及び賃借料１，２２９万７，０００円でございます。小学校教育振興扶助費は、要保護及び準要保護児童就学援助費など１，２０９万６，０００円、スクールバス等運行事業は、旧市内４コースと八坂・美麻スクールバス運行経費として３，４０５万５，０００円を計上しております。　項３目１中学校管理費は６，２８７万５，０００円となっております。中学校管理一般経費５，４９９万２，０００円は、中学校４校の管理運営費で、賃金８９６万３，０００円は事務員、校務員等の賃金、需用費３，５６１万３，０００円は学校消耗品及び電気料などでございます。２２１ページをごらんください。中学校負担金には、米飯給食補助金、特色ある学校づくり事業補助金など６４３万３，０００円を計上しております。　２２０ページ下段をごらんください。目２中学校教育振興費は７，９３９万８，０００円でございます。主な事業は、中学校教育振興一般経費５，９７４万８，０００円で、報酬１，１９８万円は外国語指導助手などの報酬、賃金１，２８３万３，０００円は中間教室指導員、心の相談員などの賃金を計上しております。需用費１，５３６万８，０００円の主なものは、指導要領の改訂に伴う新しい教科書の指導書購入７５０万円でございます。委託料５０６万３，０００円は、部活動など大会に参加するためのバス運行経費及び全国一斉学力テスト採点等の委託料を計上しております。使用料及び賃借料１，０７６万円は教育用コンピューターリース料でございます。　２２２ページをごらんください。項４社会教育費は３億４，６８１万円でございます。目１社会教育総務費は８，３３２万８，０００円で、社会教育総務一般経費３２４万４，０００円の主なものは、負担金補助及び交付金の１６５万１，０００円で北アルプス雪形まつり開催負担金などを計上しております。社会教育施設運営管理費９３４万６，０００円は、大町公民館分室、ギャラリーいーずらなどの管理経費でございます。　２２５ページ中段をごらんください。エネルギー博物館運営費助成事業には、運営費補助金として１，１３５万円を計上しております。公民館整備助成事業には排水施設改修工事などへの補助金５００万円を、生涯学習推進事業にがったつうしん印刷費用など１２９万８，０００円を、また人権教育推進事業には２４９万９，０００円を計上しております。　２２６ページをごらんください。目２青少年育成費は５１１万２，０００円でございます。２２７ページ、補導・環境浄化活動事業の２１９万９，０００円は、青少年センター、補導員協議会等の活動費でございます。青少年育成事業は２９１万３，０００円で、委託料には６地区子ども会育成協議会への事業委託料と子ども体験学習号運行委託料など１８５万円を計上しております。　２２８ページをごらんください。目３公民館費は９，６２７万３，０００円で、市内６地域公民館の文化・スポーツ活動、学級、講座等の運営費を計上しております。各公民館ごとの詳細な内容につきましては、２２９ページから２３７ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。　ページが飛びますが、２３６ページをごらんください。目４図書館費は２，９３５万１，０００円で、前年度に図書資料購入費を前倒ししたことに伴い、７７５万５，０００円減少しております。２３７ページ中段になりますが、図書館管理運営一般経費は１，３８０万６，０００円で、委託料１６７万９，０００円は図書館システム保守点検委託料などでございます。　次に、目５文化会館費は１億２，２１９万３，０００円でございます。２３９ページをごらんください。文化会館管理運営一般経費は７，５３９万３，０００円で、主なものは工事請負費４，０９５万２，０００円で、音響側面反射板電動機構改修工事などでございます。文化会館公演事業は２，７６６万８，０００円で、主なものといたしましては、演劇やコンサートなどの自主公演事業委託料など委託料に２，３４２万８，０００円を計上しております。　２４０ページをごらんください。目６文化財保護費は１，０５５万３，０００円でございます。文化財保護一般経費は４０８万７，０００円で、委託料には居谷里湿原環境整備など６４万３，０００円を計上しております。遺跡発掘調査事業は１６５万３，０００円で、主に社閏田の山寺廃寺跡発掘調査経費として委託料に１３６万２，０００円を計上しております。　２４２ページ下段をごらんください。項５目１体育振興費は４，５３０万４，０００円となっております。体育振興一般経費７６３万６，０００円の主なものは、報酬１２４万６，０００円で体育指導員等の報酬、２４５ページになりますが、登山相談所の開設委託料６５万９，０００円などでございます。体育協会助成事業は前年同額の３７４万円を計上しております。体育大会運営事業は４７３万８，０００円で、市民スポーツ祭などの大会経費のほか、各種大会の誘致を支援する経費として３６０万円を負担金に計上しております。　２４７ページをごらんください。スポーツクラブ助成事業１６６万５，０００円は、運動遊び教室などのスポーツ教室開催経費が主なものでございます。負担金補助及び交付金ではスポーツ少年団育成事業補助金４０万円などを計上しております。　目２体育施設費は１億４，６８３万９，０００円で、体育施設維持管理事業の５，３１３万７，０００円は、運動公園を初め、市内３０カ所余の体育施設の維持管理費に要する経費でございます。体育施設整備事業は９，３７０万２，０００円で工事請負費８，７００万円は、老朽化しております西公園グラウンドの照明施設改修工事費を計上しております。　２４８ページをごらんください。目３学校給食費１億３，０７６万８，０００円は、市内小・中学校の給食施設８施設の管理運営経費でございます。学校給食費は４，９８７万５，０００円で、需用費６３７万円は給食関係の消耗品、厨房機器等の修繕料、役務費には衛生検査手数料など２６０万９，０００円を計上しております。八坂小学校給食費は１，１２６万８，０００円で、主なものは、調理業務と食材運搬業務の委託料でございます。　項６目１山岳博物館費は１億１，７７５万９，０００円で、創立６０周年記念事業などにより前年度に比べ増額しております。２４９ページをごらんください。山岳博物館管理運営一般経費は１，４９４万７，０００円でございます。２５１ページ中段をごらんください。山岳博物館教育普及事業は４９８万３，０００円で、企画展や学習会の開催などの経費でございます。　２５３ページをごらんください。動植物飼育栽培繁殖事業は９００万３，０００円で、主に動物の飼育や傷病鳥獣の救護に係る経費でございます。山岳博物館耐震事業４１０万円は、耐震診断業務委託料でございます。創立６０周年記念事業１，２２４万８，０００円のうち主なものは、記念式典の開催などの報償費２１７万３，０００円、展示改修設計業務及び山岳文化創出事業の委託料９２３万４，０００円などでございます。山岳図書資料館建設事業は３，３０７万１，０００円で、工事請負費に（仮称）山岳図書資料館建設費３，３００万円を計上いたしました。　私からは以上でございますが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（荒澤靖君）　説明が終わりました。　日程第１の途中でありますが、ここで１１時２５分まで休憩といたします。 △休憩　午前１１時０９分 △再開　午前１１時２５分 ○議長（荒澤靖君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第１の審議を継続いたします。　ここで、昨日の提案理由の説明の中で訂正の申し出がありますので、これを許すことといたします。建設水道部長。 ◎建設水道部長（木村隆一君）　たびたびで申しわけございません。議案第２３号　平成２２年度大町市水道事業会計補正予算（第３号）について提案理由の説明を申し上げた際に、収益的支出の中で、項２営業外費用では４１８万２，０００円を増額しと説明しなければならないところを、増額ではなく、減額しと説明してしまいましたので、おわびを申し上げ、訂正させていただきます。
   ○議長（荒澤靖君）　この件については以上のとおりといたします。　これより議案第２６号の質疑に入ります。　最初に歳入全般を一括、歳出については款別に行い、最後に全般について御質疑を受けることといたしますので、御了承願います。　まず、歳入全般について御質疑はありませんか。ページでは５９ページまでです。大和幸久議員。 ◆１５番（大和幸久君）　歳入、３点質問したいと思います。　１点目、５５ページ、農林水産費雑入というのがありますが、小水力発電施設売電収入、昨年の１６万８，０００円から本年は１２万６，０００円と、４万円減少しています。この理由と本年の運転見込みについて説明いただきたいと思います。　それから、商工費雑入、ぽかぽかランド美麻指定管理者納付金１円（同日、１，０００円の訂正あり）、節の開設のみ。一方、麻の館は２２年度１６１万円（同日、１６万１，０００円の訂正あり）が本年は１６０万円の計上があります。これらの比較の上で、本年度の大町市の指定管理者に対する管理や指導上の課題は何か、説明いただきたいと思います。　３番目ですけれども、地方交付税について伺います。大町市の人口は本年３万人を割ってしまいました。今後人口はさらに減少すると思われます。これらが地方交付税に与える影響というのを行政側はどのように見ているのか、説明いただきたいと思います。 ○議長（荒澤靖君）　建設課長。 ◎建設課長（西沢義文君）　それでは、歳入の５５ページ、農林水産業費雑入、小水力発電施設売電収入１２万６，０００円の関係でございます。２２年度より約４万円ほどの減額ということでございます。全協等でも御説明申し上げておりますとおり、町川発電所、当初計画どおりの発電ができていないということでございます。原因につきましては、従来から御説明申し上げておりますとおり、池田町川から取水している部分で、予測できなかった流速が乱れて取水できないということでございます。２２年度の実績につきましては７０％から８０％の稼働状況になろうかと思います。そのような状況から歳入を４万円ほど２２年度と比較し落とさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　美麻支所産業建設課長。 ◎美麻支所産業建設課長（清水一弘君）　それでは、５５ページの７の商工費雑入につきまして、ぽかぽかランド美麻指定管理者納付金並びに麻の館指定管理者納付金につきまして説明させていただきます。　まず、ぽかぽかランド美麻の指定管理納付金につきましては、これについては目出しという形で１，０００円を記載させていただいております。指定管理者の事業計画によりますと黒字経営ということでございますけれども、１２月までの状況を見る上では黒字が見込まれない状況から、今回の場合は目出しという形で計上させていただきました。　それから、麻の館の指定管理料につきましては、前年度の実績に基づきまして指定管理納付金を上程させていただいております。指導上の課題についてということでございますけれども、まだ１年に満たないわけですけれども、先ほど申し上げましたように、ぽかぽかランドにつきましては赤字が見込まれているという状況でございます。今後、支出また歳入の営業等の努力をしていただく中で検討してまいりたいと、そんなふうに思います。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（宮坂佳宏君）　私からは、交付税の算定に用いる人口について、人口減少に係る影響ということについての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、２２年度の交付税の算定に対して、それを３万人を割り込んだ人口として置きかえて算定をいたしますと、実際に４，０００万円近くの減収になるというふうな算定になるというふうに考えるところでございますが、まず１つ目には、普通交付税と特別交付税の財源の振り分けの割合が２３年度から改められることになります。特別交付税の割合を減らし、普通交付税の割合をふやすというふうに説明されております。そのようなことから、人口を対象として計算をされます普通交付税の原資については幾ばくか確保されているということがあるというふうに考えます。また、人口減少については全国に及んでいることであるということも１つあると思います。　それから、国の説明では、人口の減少幅が非常に大きな団体に対しては、交付税の減収について激変緩和の補正を行うというような説明も受けているところでございまして、今回の予算提案に対しましては、そういうことも加味する中で予算の額について提案を申し上げたということでございます。 ○議長（荒澤靖君）　大和幸久議員。 ◆１５番（大和幸久君）　すみません、数字を間違えまして、麻の館は１６１じゃない、１６万１，０００円と、１６万円です。それから、ぽかぽかランドの目出しは１，０００円です。まことに申しわけありません。　ぽかぽかランドの指定管理者の件ですけれども、今の説明では、行政としてどんな努力をしているのか、本年どういう方針で臨むかというのが全く理解できないというか、説明にならないと思うんですね。　なぜこれを言うかといいますと、ぽかぽかランドの場合は、指定管理者の指定をとるときに、プロポーザル審査で、経営計画まで出して、黒字にして大町市に２割相当は納付しますというような提案をして、それがよしと認められて指定管理者に採用されているわけです。入札の要件を欠いてしまうんです、それでは。そういうことを行政側は野放しにしていていいのかどうか、こういうことを私は問いたいと思っているわけです。　ですので、昨年度の経営の分析から、本年度は経営計画の提案のとおりするにはどうしたらいいかという、どういう工夫をするのかということを説明いただかないと、議案の説明にはならないと思うんですが、指定管理者の管理をする担当職員として、その点についてはどんな点が課題というふうにお考えなんでしょうか。もう一度説明をお願いしたいと思います。 ○議長（荒澤靖君）　美麻支所産業建設課長。 ◎美麻支所産業建設課長（清水一弘君）　ぽかぽかランドの関係につきましてお答えいたします。　管理の計画等の工夫、また今後どのような形でやっていくかということでございますけれども、管理の計画につきましては、先ほど議員さんもご指摘のように、事業計画にのっとって行っていくという状況でございます。また、協定に基づきまして実施していただいている状況でございます。　支出のほうにつきましては、前回の指定管理者の支出方面を見る中では、率としてはほとんど変わっていない状況でございますけれども、収入につきましては非常に４月からのスタートが、ダッシュがおくれたというような状況も踏まえる中で、今回、金額は即お答えはできませんけれども、赤字幅が広がっているという状況でございますので、収入また営業面につきましてもう一度、指定管理者と協議しながら市として積極的にかかわってまいりたいと、そんなふうに思います。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、歳出について質疑を行います。　款１議会費についてでございますが、６０ページから６３ページまでです。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、款２総務費についてでございますが、６４ページから１０１ページまでです。大和幸久議員。 ◆１５番（大和幸久君）　何点か質問したいと思いますので、的確な答弁をお願いします。　１点目は、本年度の総務管理費全体の数字見ていますと、投資的経費が約１５億円余となっております。行政側ではこの額をどのように評価しているのか、また、この投資的経費の今後の見通しについてどのように見ているか、説明をいただきたいと思います。　２番目は、実質公債費比率が１８％を下回る年度をいつころと想定しているか、そのために大町市が配慮しなければならない点は何か、説明いただきたいと思います。　３番目は、扶助費と物件費の伸びが顕著でありますけれども、その要因と今後の対応をどのように考えているのか。　それから、恒常的に財政シミュレーションを市民に公表して、その評価を仰ぐという点についてはどのようにお考えか、説明ください。　続いて、７０ページ、項２文書広報費、ここで市勢要覧作成事業、実施計画書を見ますと、２４年度以降、計画がされておりません。この理由はどういう理由なのか、こうした統計資料の重要性というのをどのように認識しているのか、お答えいただきたいと思います。　続いて、７３ページ、県市町村の電子入札システム導入ということが盛られておりますけれども、これによって経費節減効果等はどの程度期待しているのか、費用対効果について説明ください。　続いて、７４ページ、財産管理費、大町病院北のはなのき保育園跡地駐車場整備について、地元自治会との連携というのはどのようになっているのか、どのようなことが課題というふうに考えているのか、説明ください。　８４ページですけれども、情報化推進費、ケーブルテレビ運営事業、総務省は１月２４日から地デジ移行弱者対策として、簡易地デジチューナーを住民税非課税世帯に支給するというふうに新聞発表しました。これについて大町市の取り組みはどのように行われているのか、対象となる住民税非課税世帯は何件になるのか。それから、ＮＨＫ受信料全額免除世帯の支援は、チューナーだけではなく、取りつけやアンテナ工事も含んでいますけれども、今回はチューナーの送付のみとなっております。大町市の独自支援等は考えていないのかどうか、この点について説明いただきたいと思います。 ○議長（荒澤靖君）　答弁を求めます。企画財政課長。 ◎企画財政課長（宮坂佳宏君）　幾つか御質問いただきました。整理ができているものから順次お答えさせていただきたいと思います。　まず、実質公債費比率についての御質問でございますけれども、実質公債費比率は御案内のとおり、過去３カ年の平均で算定をされますことから、単年度、例えば２２年度あるいは２３年度の単年度だけが幾ばくか公債費比率の割合が下がったとしても、過去の数字との平均になりますことから、急激な下げにはならないというふうに考えております。また、公債費適正化計画の中で、県との協議をさせていただく中での１８％以下に下がるというものにつきましては、平成２６年度として考えているところでございます。　それから、あちこちして大変恐縮ですが、電子入札の導入についての費用対効果ということの御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。　電子入札制度につきましては、既に県では導入をされ、県及び県内の市町村との共同で電子入札システムの構築がなされているところでございます。今回、当市におきましても電子入札制度の導入を予定をしということで考えておりますが、そのメリットについてでございますけれども、入札日を指定し、それぞれの業者の皆さんにお集まりいただいて、一定時間そこの場で拘束をするような形になりますけれども、電子入札制度でありますと、それぞれ指定の期日までにそれぞれの事業者の都合で入札をしていただければいいというような形になりますことから、業者の皆さんに対してもメリットがあり、また私どもにとっても、会場の確保あるいは日時の指定等々について軽減が図られるというふうに考えております。　なお、電子入札につきましては、すべての入札について電子入札制度を導入するというところまでは少し危惧する部分もございますことから、本年度につきましては、一般競争入札について電子入札制度を導入しようということで検討をさせていただいているところでございます。 ○議長（荒澤靖君）　庶務課長。 ◎庶務課長（遠山勝君）　私からは、５点目の御質問の市勢要覧の関係でございます。　市勢要覧につきましては、５年ごとに発行しておりまして、市の将来像、それから市の紹介部分、それからまた統計資料等で構成されているものでございます。新年度に予定いたしております市勢要覧作成につきましては、市の紹介編と資料編の２部構成といたしまして、基本的な部分のみ紹介編については載せさせていただき、これは４年ごとに発行する予定といたしております。なお、資料編につきましては、４年に一遍ですと資料の内容がおくれてしまうものですから、資料編につきましては年１回の発行としてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　なお、この市勢要覧の発行に当たりましては、発行方針の策定などについて、市民の皆さんの御意見を伺いながら作成することといたしております。　私からは以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（宮坂佳宏君）　それでは次に、まず１点目に、投資的経費のことについての御質問にお答えをしたいと思います。今回の総務費の中での投資的経費でございますけれども、今後についてでございますが、現在、予算計上しております市本庁舎あるいは八坂支所の耐震改修等の実施設計がございますが、そのようなものもあわせて今後、投資的経費としての分類になるかというふうにも考えます。また、既に普通財産として使われなくなっている施設については、予算の許す範囲で順次取り壊しをし、その跡地の利用についても検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。　次に、扶助費の増、物件費の増の理由についてでございますけれども、まず物件費についてでございますけれども、大きな理由といたしましては、緊急雇用対策を大幅に増額をしてございます。そのような中で、臨時職員の賃金の増というものが１つあるところでございます。また、新たにケーブルテレビ関係での事業が始まるところでございまして、そのようなものも膨らんでいる要因となっていると思います。それから、もう１点は、予防接種事業について幾つか事業を拡大しておりますことから、そのようなものが物件費の増となっているというふうに考えております。　それから、扶助費につきましては、大きな理由は子ども手当が通年で満額支給される、またあるいは３歳未満児の増額が予定されているというようなものが１つ、それから、近年ふえております障害者自立支援に対する費用が増加要因というふうに考えているところでございます。　それから、はなのき保育園の跡地の利用について、地元自治会との協議ということについての御質問でございますけれども、２２年度、旧はなのき保育園について取り壊しをするという際に、地元南原町の皆さんにお集まりをいただき、取り壊しの工事だけではなくて、跡地についての御質問あるいは希望等々も幾つかいただいているところでございます。また、今２２年度の補正予算で舗装工事を予定しておりますが、近々、地元南原町の自治会の皆さんと、その工事の内容について、説明会を予定をしているところでございまして、そのような中で、当該土地には南原町の公民館もございますことから、南原町の公民館の活用ということも視野に、その利用の仕方について相談をさせていただいているところでございます。　それから、財政シミュレーションの作成と公表ということの御質問についてでございます。財政シミュレーションにつきましては、現在、決算ベースとして予算編成時に、これからの決算見込みあるいはどういう経費がふえていくというようなことの中でシミュレーションをさせていただいているところでございますけれども、あくまでも予算編成の１つの道具としてつくらせていただいているものでございまして、これを公表するということは今のところ予定をしていないところでございます。　それから、ケーブルテレビについての御質問でございます。地デジ対応につきまして、国の補正予算等で弱者対策が新たに拡大をされ、議員御指摘のとおり、市県民税の非課税世帯に対してのチューナーの配布なども決められているというふうに伺っております。そのようなものを受け、私どもといたしましても地デジサポートチーム、長野県におけるサポートチームに加わる中で、市民ホールでの説明会の開催、あるいは新年度において、今、お話をいただいているのは、場所を決めた相談窓口の設定も協議をさせていただいているところでございます。それから、そのほかに、現在どのくらいの対象者がいるか云々につきましては、詳細な把握はできていないところでございます。　なお、先ほど言いました財政シミュレーションにつきましては、第４次の基本計画あるいは前期計画というようなことでお示しをしておりますことから、２３年度に策定をいたします後期５カ年計画の中では、財政シミュレーションというような形でのものをお示しをすることを考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。大和幸久議員。 ◆１５番（大和幸久君）　電子入札について追加で質問します。まず、この金額の積算根拠はどこから求めているのか。それから、委託先と契約方法は、どのような契約方法になるのか説明いただきたいと思います。　それから、市勢要覧ですが、資料編については年１回発行するというふうになっていますが、これは実施計画にのっていなくても年１回、予算化して発行すると、こういう解釈でよろしいんでしょうか。　それから、ケーブルテレビ運営事業の住民税非課税世帯への弱者対策ですけれども、これに対する市民への周知というのはいつころからどのように始めるのか。現状では非課税世帯自体も把握していないということですので、本年度予算実行の中では速やかに対応をとる必要があると思いますので、もう一遍、具体的な方策と予定されているものを説明いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　庶務課長。 ◎庶務課長（遠山勝君）　私からは、２点目の市勢要覧の資料編の関係でございますが、御指摘のとおり、資料編につきましては、年１回の発行を計画しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（宮坂佳宏君）　まず、電子入札の経費についてでございますが、先ほども申し上げましたが、電子入札制度につきましては、県それから県内の市町村がそのシステムについて共同で構築をするとして現在まで事業を進められているものでございまして、その際に必要な経費について、それぞれ構成する市町村で負担をするというような格好の中で、今回そのシステムに参加をさせていただく中で費用が出されているものでございます。なお、この数字の細かい算出根拠あるいは委託先等々については、今、手元に資料を持ち得ませんので、答弁については保留をさせていただきたいと思います。　それから、地デジ化への弱者対策についての御質問でございますが、まず１点目、非課税世帯を把握し、その人たちに直接働きかけるというようなことが想定はされるところでございますけれども、ケーブルテレビ推進室あるいは企画財政課においては、どの世帯が住民税が非課税なのかどうこうというものについて、個人情報の保護というような観点から、そのリストを入手するというようなことはできないというのが１つあります。ですので、一般論として、市民の皆さんにこういう制度があるということをお知らせをしていくというようなことが必要かと思います。また、事あるごとに広報等にも載せさせていただいておりますけれども、今後始まりますケーブルテレビの自主放送の際、あるいは現在もアナログテレビをごらんになっている皆さんには御理解いただけると思いますが、画面の下の段に地デジ化に対してのサポートセンターの相談窓口の連絡先等が表示をされ、そのようなものについて、国も中心となって活動していただいているところでございますので、そのような中に参画する中でやっていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　大和幸久議員。 ◆１５番（大和幸久君）　今の弱者対策ですけれども、それは税務課に問い合わせすればリストはわかるわけですよね。これは皆さんが今推進しているケーブルテレビ事業よりもはるかに安く、安価に地デジ化ができるという点では、いわゆる住民税非課税、弱者の皆さん、市民の皆さんにとってはこれほどありがたいことはないわけです。そういった視点からはむしろ積極的にこれをリストアップして働きかけて、通知なりを出して実行していくということが求められていると思います。国もその対策が必要だということで、総務省がこういった方針を出して、７月までに間に合わせようということでやっているわけですから、大町市の担当者がそんな後ろ向きでは住民税非課税世帯の市民の皆さんが泣いてしまうと、こういうことになるのではないでしょうか。この点についてちょっと市長の見解を伺っておきたいと思います。　それから、大町病院北のはなのき保育園の跡地問題ですけれども、何か今は地元の自治会と話し合いをしたというふうに説明をしていましたけれども、実際には地元の自治会の皆さんからは、突然もう駐車場整備工事が始まっていて、どういうことなんだ、こういう問い合わせがあったので、私が若干調べたものです。これは、バイパス開通当時、南原公民館をこの保育園の跡地へ移動して、それについてはまだ境界もはっきりしていないと、こういう状況になっているはずです。南原の公民館については、南原自治会で５万８，０００円の借地料を毎年支払って今まで使用してきている、こういう経過があります。行政内部の協議の議事録なんか見ますと、このこともはっきり問題点として挙げられていまして、解決しなきゃいけないというふうに発言はあるんですけれども、現実的には全くそれが行われなくて、駐車場整備始まろうとしている。こういう状況にあるわけです。極めて住民説明不在の行政が行われているのではないかという懸念がありますけれども、この点についてはどう対処するんでしょうか。 ○議長（荒澤靖君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（宮坂佳宏君）　まず、はなのき保育園について幾ばくか御説明をさせていただきたいと思います。　旧はなのき保育園を取り壊す際については、駐車場として利用するというふうに決まって地元自治会に説明をしたということではなく、はなのき保育園の取り壊しについては、市立大町総合病院が耐震改修をする際に、仮に例えば駐車場あるいはどういうふうに利用されるかを病院としてまだはっきり決まっていないというところで、取り壊し工事をあらかじめさせていただきたいというふうに御説明を申し上げたところでございます。また、その後、駐車場としての整備ということが病院のほうで意思決定をしていただいたというふうに伺っております。そのようなことを受けて南原町の自治会長さんには説明を申し上げましたが、たまたま自治会長の役員改選というような時期が１２月、１月となりましたことから、新しい役員の皆さんにそういうような話を申し上げ、近々、説明会をやらせていただきたいというふうに相談をしているところでございます。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　市長。 ◎市長（牛越徹君）　地上デジタル放送に対する市の取り組みについての御質問にお答えをいたします。　まず、この地上デジタル放送への切りかえというものは、放送法等の改正によって、この７月からということになっているわけでございます。そうした意味において、まず第一義には国の周知徹底ということが求められております。また、テレビ放送事業者の責務でもあるわけでございます。特に最近、テレビ放送を見てみますと、ほとんどのチャンネルで相当周知、特に放送弱者の皆さんに対して周知徹底が放送を通じて行われているというふうに受けとめているところでございます。そうした中におきましても、住民の皆様に接している地方公共団体として、先ほど企画財政課長から答弁を申し上げましたように、県のサポートチームの一員として今までも取り組みを進めてきているところでございます。今後、徐々に期限が迫っている中で、市としても相談窓口あるいは説明会などの開催を通じて徹底してまいりたいと考えております。　そうした中で、住民税の非課税世帯については、市として税務情報として保有しているわけだから、それを活用して個々の世帯に例えば御案内するというような方策はとれないかという御提案でございますけれども、１つは、個人情報の中でも税務情報というのは極めて厳しい管理のもとに置かれ、そしてまた税の関係職員におきましては守秘義務が課せられております。それを、市の業務とはいえ、他の業務にそのままストレートに使えるかどうか、使うべきかどうかということについても慎重に判断をしていかなければいけないということもありますので、その点につきましては、慎重に判断した上での活用が可能であれば積極的に対応していきたい、そのように考えているところでございます。 ○議長（荒澤靖君）　日程第１の途中でありますが、ここで１時まで休憩といたします。 △休憩　午前１１時５７分 △再開　午後１時００分 ○議長（荒澤靖君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　ここで、先ほどの大和幸久議員の質問に対する答弁が保留となっていた事項について、答弁の申し入れがありましたので、これを許すことといたします。企画財政課長。 ◎企画財政課長（宮坂佳宏君）　先ほど御質問いただきました予算書７３ページの電子入札システム導入業務委託料３３６万円についての積算根拠はという御質問に対して保留をさせていただきました。　まず、これの委託先につきましては、長野県市町村電子入札システムの開発業務を行っております富士通と随意契約となるところでございます。それから、これにつきましては平成２２年度に既に長野県あるいは一部の市町村において参加をし、稼働しているシステムに大町市が参加をするというものでございます。　３３６万円の積算根拠についてでございますけれども、まず最初に導入をする前の事前打ち合わせというような形の中で、導入までの日程調整あるいは当市の条例、規則あるいは要綱等について、どういう修正、変更が必要かというものの検討、あるいは当市が準備をしなければいけないパソコン環境についての打ち合わせ、それから発注者が大町市、それから受注者側、入札参加をされる業者の皆さん、そういう皆さんに対しての研修計画あるいは実証実験の計画を行う内容の打ち合わせ等々についての打ち合わせが６３万円、それから導入するということでの導入経費、それは大町市としてのオリジナルなオプションが何か要るか要らないかというもの、あるいは独自のウエブを立ち上げるというような形のもので１０６万円、それから次に、実際に実証していくための研修会の準備あるいは実証実験の準備などに３６万円、それから研修会、これは入札参加者用の研修会を２回ほど開催をすること、それから発注者側に向けての研修会も２回ほど行うこと、それから実際に運用を試してみる実証実験、そういうものが１０５万円、それから最後に、完了の報告書の作成だとか報告をいただくというようなものが１０万円、合わせまして３２０万円がかかる経費であり、それに消費税を掛けたものが３３６万円となるものでございます。　以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　以上のとおりであります。　日程第１の質疑を継続いたします。　款３民生費について、ございますか。１０２ページから１２９ページまでです。八木聡議員。 ◆１６番（八木聡君）　１２１ページをお願いします。真ん中あたりにある子ども手当の給付費にかかわる問題なんですけれども、国のほうで保育料を直接徴収できるそうなんですけれども、これに対して大町市のほうとしては、保育料を直接徴収するということについて、どのような考え方をしているのか御説明ください。　２つ目ですけれども、その下のほう、児童センターの運営管理費ということで、お金の動きを見ると大幅減になっていまして、これ体制が変わったように見受けられますけれども、その主な理由を御説明ください。　３点目、１２７ページ、下のほうにあります保育所施設整備事業の節１３の委託料について、かえで保育園の耐震業務についてなんですけれども、私が記憶しているところでは、統合した後に、園児の動きを見ながら、このかえで保育園をどういうふうにしていくかというふうな推移を見ながら、統合するのか、継続するのかというものを見てきていると、私はそういうふうな方針だというふうに記憶しておりますけれども、それとこの耐震業務の委託というものはどのような関係にあるのかということですね。要はお金が無駄にならなければいいと思っているところなんですけれども、それについてその方針は変わりないとすれば、この耐震業務とのタイミングの問題、この結果を見て、それも含めて考えるというのか、それについて、３点についてお聞きします。 ○議長（荒澤靖君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（松井栄一君）　それでは、子ども手当についてまずお答えをいたします。保育料の徴収が子ども手当からできるという国のほうでの方針が出されております。現時点での情報でございますけれども、保育料を手当から直接納入する特別徴収と、それから学校給食費等の支払いを、本人の同意があれば、手当から直接納入する仕組みが予定されているというような状況でございます。保育料の特別徴収及び学校給食費等の納入については、法施行予定日となる４月１日以降分からが対象となる見込みであります。保育料については、子ども手当が４カ月に１回の支給に対して、保育料は毎月徴収であることから、事務が煩雑となることが考えられます。また、特別徴収を実施する場合は、現行システムの改修費用等が発生をしてきます。費用の補助は見込める見通しでありますけれども、子ども手当からの直接の納入については、今のところ慎重に考えているという状況でございます。他の市町村の状況等を考慮しながら検討していきたいというふうに考えております。　続きまして、１２１ページの児童センターの運営管理費の減でございますけれども、本年まで児童センターの所長を嘱託職員を配置いたしておりまして、報酬を支払っておりました。一昨年まで正規の職員を置いておりましたけれども、来年度についても正規の職員を配置をしたいということで予定をしております。それが減の主な理由でございます。　続きまして、１２７ページ、かえで保育園の耐震診断業務の委託料の関係でございますけれども、当初、かえで保育園についてはいろいろ検討しながらということで進めてまいったわけでありますけれども、こういう施設については耐震診断をしなくてはいけないということが規定をされております。したがいまして、耐震診断について補助が受けられるというような状況でございますので、かえで保育園、これからの推移等についてはまだ検討中でございますので、耐震診断を実施しておくということで今回予算に計上させていただきましたので、よろしくお願いします。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。大和幸久議員。 ◆１５番（大和幸久君）　担当の委員会ですけれども、市長でありまた広域連合長である市長が出席していますので伺いたいと思います。　１４１ページの北アルプス広域連合負担金、このうちのごみ処理広域化推進費負担金に関連して伺います。　この件につきましては、地元三日町と土地の所有者である金森商事との間には誓約書が存在しております。その誓約書の第１項目には、「土砂採取後の平地については、貴自治会の了解なくしては宅地造成または現状のまま他に売却しません」という１項があります。 ○議長（荒澤靖君）　大和議員、これ款４のほうになると思うんですが、衛生費。また後で。 ◆１５番（大和幸久君）　失礼しました。また款４でやります。 ○議長（荒澤靖君）　はい、お願いします。　款３についてほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　それでは、款４。大和議員、じゃ続けてください。 ◆１５番（大和幸久君）　すみません、失礼しました。　三日町と土地所有者の金森商事との間には誓約書が存在しております。その誓約書の第１項目には、「土砂採取後の平地については、貴自治会の了解なくしては宅地造成または現状のまま他に売却しません」という１項があります。これに対して、広域連合長である牛越市長の見解を伺ったところ、１１月３０日の地元説明会では、「約束があることは承知しているが、詳細な内容については承知をしていない。今後、約束の内容を確認した上で、広域連合での土地取得が可能かどうか等を調整していただく」と地元には説明しています。また、私は広域連合でこの件について問い合わせをしたところ、市長は「現在の状態がどれに該当するのか、見解をまだ出していない」、こういうお答えでした。その後時間が経過しておりますけれども、市長についてはこの点についてどのような見解を持つに至っているのか、説明をいただきたいと思います。 ○議長（荒澤靖君）　市長。 ◎市長（牛越徹君）　さきに広域連合の議会でもお答えしたとおりでありますが、まず、これは現在の地権者と三日町地元自治会との間の誓約書でありまして、その内容についてまず私自身がどのような解釈をするか、見解を持つかということについては、具体的な内容については控えさせていただきたいと思うところでございます。　と申しますのは、例えば今御紹介がありましたように、文面の内容は土砂採取後に他に譲渡、転売処分するということについての約束が書かれているわけですが、現時点がその土砂採取後の状態、その誓約書が直ちに適用できる状態にあるのかどうか。あるいは他への処分というのは、他への処分をすることのときに地元の三日町と協議をするということになっているわけですけれども、現在の現候補地、最終候補地として今受けるか受けないか、地権者の意向にかかわらず、まず三日町の皆様の同意をいただけるかどうかという前提になっているときに、それがそのまま適用できるかどうか、いろんな観点で内容の詰めが必要だというふうに考えています。その詰めは私どもがするのではなくて、地権者と三日町の皆様の間でその既に締結されている誓約書の内容についてきちんと詰めていく、そうしたことがまず大事ではないかと考えているところでございます。 ○議長（荒澤靖君）　大和幸久議員。 ◆１５番（大和幸久君）　私は、その前段として、そういう誓約書の存在があるにもかかわらず、それを調査しなくて、金森商事が自薦で、候補地として自分で推薦してきていると、この経過をきちんと調査する必要が行政にはあったのではないかということであります。この誓約からいきますと、少なくとも自分の土地を候補地として推薦できるのは、三日町の自治会と金森商事が合意をした上でなければ自薦というのはできない。これは明白であります。この要件を変えた違法行為の上で自薦するという候補地については、私は、広域連合がまず候補地から除外する、これが最初の要件ではないか、こういうふうに考えるわけです。だから、地元と金森商事の同意とか以前の行政の判断の問題です。　しかも、この候補地については、大町市自身、それから広域連合の検討委員会の事務局まで、候補地として推薦の相乗りをしているじゃないですか。そんな事実も知らなくて相乗りしたこと自体が、これは大きな問題であると思います。まず、そういうことを無視して第１候補地にしてしまったという広域連合のやりかた、また検討委員会の選出過程、これについては地元の住民はとても納得できないものではないかというふうに私は考えております。お答えは今聞いたとおりで、それ以上のお答えはしないと思いますので。　この関連施設ですけれども、私はこの検討委員会の検討経過を見てくる中で一番疑問に思ったのは、この焼却場から排出される排煙ガスですね、この危険性についてどのくらい検討してきているのか、全く疑問であります。１つは、三日町候補地につきましては、居谷里水源という水源が近くにあります。この検討の経過を見ますと、居谷里水源の上流側に構築物はまずいけれども、今回は居谷里水源の上流側に構築物はつくらないので大丈夫だと、こういう見解だけで三日町候補地はオーケー、こういう結論を出しております。それから第２候補地の借馬地区につきましては、近くに北小学校、それから住宅団地、これがあるにもかかわらず、３００メーターより離れているから全く問題ない、こういう結論で出しております。こういう経過があります。やはり、三日町に説明しているときに、こういう経過が明らかになったときに、全く検討委員会というのは客観的な安全性について検討していないということになるのではないでしょうか。 ○議長（荒澤靖君）　大和議員、討論ではありませんので、質問は簡単にお願いをいたします。 ◆１５番（大和幸久君）　質問の前段で説明しなければ質問にならない。そういった…… ○議長（荒澤靖君）　簡単にお願いをいたします。 ◆１５番（大和幸久君）　数々の広域連合でもありましたけれども、それから地元合意の課題、委員の自主判断に任せてしまう、こういうような経過については、今後、三日町の自治会の皆さんにいつの時点でどのように説明される予定なのか、この点だけ伺っておきたいと思います。 ○議長（荒澤靖君）　市長。 ◎市長（牛越徹君）　まず、私のほうからお答え申し上げます。　まず、三日町の自治会におきましては、今、検討委員会の立ち上げを準備していただいております。それに沿いまして今後、検討委員会あるいは場合によっては三日町の住民の皆様の集会などにおいて、広域連合として、また市も連動して、真摯に説明申し上げることといたします。　なお、議案に対する質疑でありますので詳しく申し上げることはできませんが、大和議員の意見は意見として承りますが、１つには検討委員会、それは広域連合がみずから、密室で候補地の絞り込みを行ったという従前の批判にこたえるために、検討委員会を設置し、それによって公明正大な、しかも透明性の極めて高い検討を進めていき、そして、候補にしても、それぞれの要件を設定して、それぞれ妥当であったということで、最終的に１カ所に絞り込んだ経過は議員御承知のとおりであります。その過程で、検討委員会としても、絞り込みのそれぞれの段階で住民意見をいただいてきている中で、どなたからも三日町にその誓約書が入っているからどうのこうのという観点からの意見は出されていないと承知しております。また、安全性の検討についても、検討委員会がそれぞれ検討の項目、選定の項目あるいは安全性も踏まえたそれぞれの項目を設定し、その項目に基づいて最終結論を出したものと受けとめております。　以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。八木聡議員。 ◆１６番（八木聡君）　１３７ページ、お願いいたします。この中のどこにあるのかわからないですけれども、多分母子保健事業なのでしょうか、新規の事業の２カ月児童相談というので、うつですとか虐待防止ということで、これ新しく予算が盛ってありますけれども、これは一体どのようなタイミングで、だれが行うのかということです。この事業についてのどのようなもくろみでやっているのかというのについて御説明ください。　２つ目は、１４７ページの４のリサイクル推進一般経費の中に入っているんでしょうか、昨年から雑紙というか、小さい紙の回収を始めましたけれども、私が見ている感じからすると、市民の中に浸透しているのかどうかというのもちょっと疑問があるんですけれども、これについてはどのような評価をしているのかと。そして、これ市民の皆様に理解してもらうには、やはりもっと行政が住民の中に入ってしっかりと御理解いただくような努力をしないと、上滑りするのではないかなと私は心配しているところなんですけれども、これについての評価、そして来年度どのように取り組んでいくのかについて御説明ください。 ○議長（荒澤靖君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（勝野稔君）　それでは最初に、雑紙の回収についてお答えをさせていただきます。　昨年１１月に、雑紙の回収ということで、古新聞でつくりました雑紙袋を各戸にお配りをいたしまして、メモとか封筒とか小さな今まで燃えるごみとして出していただいたものを少しでも回収していこうということで、雑紙袋をお配りしたところでございます。その中で、結構集まってはきているという状況でありますけれども、その袋自体も１カ月たてばいっぱいになると、そういう状況になっておりますので、現在、広報などでその雑紙袋の家庭でのつくり方なども出したり、あと、新聞でつくる袋自体、普通の紙袋に入れて出していただいてもいいということで、なるべくそういう習慣を少しずつつけていただくと、こういうことをしていきたいというふうに考えております。　なお、周知については確かにまだ地域の十分ではないところもあろうかというふうに思っておるんですが、ごみ全体、リサイクルも含めて、私ども、ＣＡＴＶがこれで始まるということになっておりますので、特にこのごみ関係については、そういった映像等を通じながら、市民の皆さんにわかりやすく周知をし、機運を盛り上げていきたいというふうに考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　市民課長。 ◎市民課長（北澤文子君）　母子保健事業の新規事業について御説明いたします。　現在、出産後１カ月以内の新生児訪問というのを行っておりますけれども、その後健診が行われるのが３カ月健診ということで、２カ月目あたりがちょっと空白になっているということで、そのあたり産後うつということが発生が多くなっていて心配だということで、２カ月目あたりを訪問する事業を新しく始めます。訪問するのはＳＡＮＢＡの会の助産師さん、それから保健師になります。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、款５労働費について、１５２ページから１５５ページまでです。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、款６農林水産業費についてでございますが、１５６ページから１７５ページまでです。八木聡議員。 ◆１６番（八木聡君）　１６９ページ、お願いいたします。真ん中あたりにあります負担金のところの基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金ということ、これは新規事業ですけれども、これについて、結局これ何を調べて、どのようなことを目的としているのかということについて御説明ください。　それと、１７５ページの一番下の小水力発電の施設についてなんですけれども、７０％ぐらいだというふうに先ほど課長のほうから説明ありましたけれども、今どんな状態になっているのかということで、今どんな課題を抱えているのかということで、何が問題だから７０％ぐらいになりそうなのか。それと、この扉の設置工事、あと、これお金のっていますけれども、これもそもそも市で払うべきものなのかどうかというのも含めて、現在の状態について御説明ください。 ○議長（荒澤靖君）　建設課長。 ◎建設課長（西沢義文君）　まず、１６９ページ中ほど、基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金でございます。この事業につきましては、新規事業ということではなくて、継続してやっております。基本的にはかんがい用水路の幹線水路、大町には平地区、常盤地区を中心に、和田川ですとか、須沼板取堰、大町新堰、野口堰、越荒沢堰等々ございます。これが過去の改修ということで大分老朽化をしております。その老朽化の度合いを調査しまして、今後新たなものをつくるという部分もあろうかと思いますが、修繕でどのような対応をいつからどういうふうにやっていけばいいかというものを県として計画を立てております。それに対しての負担でございます。まだ来年度、２４年度以降にも若干継続をしていくということでございます。県がまず計画を立て、今後、農林水産省の補助事業ですとか交付金事業を使って修繕計画を立てていくというものでございます。　続きまして、１７５ページの町川発電所の関係でございます。　町川発電所につきましては、全協等でも何回も御説明申し上げているとおり、当初予定していた発電が思うようにできないということでございます。この部分につきまして、２２年度、工事費をお認めいただいた部分で、水をとめて工事を行うということで、まずは計画をどんなふうにすれば問題点を改善できるかという調査をしまして、水どめの段取りですとか水利権の調整、そういうものを行いまして、現在、工事を進め、４月の中旬までに工事を終わらせるという段取りで進めております。　その工事の内容につきましては、先ほども歳入の部分で御説明申し上げましたとおり、池田町川の水流の乱れているのを可能な限り落ちつかせるということでございます。池田町川の本川に２種類のこれは器具と言っていいか、物と言っていいか、そういうものを設置しまして、水を可能な限り、なだらかというか、暴れないような形にします。そうすると、取水がしやすくなるという判断をしております。この部分につきましては、ＮＥＦの方に委託をして当初設計したわけですけれども、それが実際、詳細に把握はできずにいたということでございます。ですので、これは市として対策を考えるということでございます。当初計画にはなかったもので施設を安定化させていくということでございます。　また、門扉につきましては、これは池田町川の用地内で発電用の取水施設をつくったということで、限られた狭いスペースの中で取水をしております。取水管理するにはどうしても砂れきですとかごみの取り除きを行っていかなきゃいけませんが、それを行うには水をとめてやったほうが安全だということが、できた後確認をされました。ですので、その門扉を設置をしていきたいということでございます。　市が払わなきゃいけないかというその辺の御質問でございますけれども、これは当初設計にはなく、実際できたものが的確に安全に管理をしていくには必要だという判断で、予算計上をさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。大和幸久議員。 ◆１５番（大和幸久君）　４点ほど質問したいと思います。　１点の１５８ページ、農業振興費、市長はあいさつで、「小規模農家の農業継続も図る方針を堅持し、市独自の農業振興を推進する」と表明しました。基本的には大賛成であります。小規模農家の農業継続を図る施策とは、具体的にどのようなものであったのか、この間どのような成果が上がっているのか、説明いただきたいと思います。　それから、１５８ページ、農地総務費、地籍調査について伺います。大町市で地籍調査が未実施の地域はどことどこでしょうか。また、その必要性についてはどのような認識をしていますでしょうか。３点目は、国土交通省国土調査課主管の山村境界保全事業というのがあります。この概要について説明いただきたいと思います。　次は、１５９ページ、農作業維持体制生産事業補助金１，０２０万円というのがありますけれども、農作業の請負等を支援する事業だというふうに説明がありましたけれども、具体的にはどのような農家を対象に、どのような支援する補助金になるのか、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。　それから、１６３ページ、有害鳥獣駆除事業補助金について、昨年１０５万円の予算から本年は２０５万円、１００万円増加しております。新たな施策を予定しているのか、また、これについては猟友会の意向等の反映はされているのか、この点について説明いただきたいと思います。 ○議長（荒澤靖君）　答弁を求めます。農林水産課長。 ◎農林水産課長（中村建二君）　では、順次お答えいたします。　小規模農家の営農継続に対する今までの施策と２３年度以降の施策でございます。小規模農家の皆さんが営農継続するためには、少ない投資の中で営農継続を図っていく必要があるということから、小規模農家の皆さんが経営上どうしても必要となる機械作業部門について、それについてはやっぱり大規模農家の皆さんもしくは営農団体等について作業を行い、そして小規模農家の皆さんはその他の部門について営農の作業を行うというような形での小規模農家の営農に対する継続の対応ということで基本的には考えておるところです。　国の制度の中でも、小規模農家の皆さんの栽培面での経費的な助成というものは、２３年度から新たに畑作物も含めましてなされるということから、いわゆる作業面での対応というようなことで２３年度以降考えていきたいというふうに考えております。それが、もう１点目の質問のほうにもございましたけれども、新たに市が補助制度として構築しました作業受託に対する補助でございます。　農作業維持体制構築事業補助金の内容でございますけれども、これは、認定農業者を中心とする大規模農家の皆さん、もしくは集落営農組織等、集団での作業をする、それが２ヘクタール以上の他の農業者の作業を受託する場合について、そういう組織もしくは個人を対象として、その受託を受けた機械作業の面積に応じて経費の一部を助成をしていきたいというものであります。対象となりますのは、お米、それと大豆、麦、ソバ、菜種等、いわゆる機械作業がある程度大規模になされる必要がある、そのような作業を対象として助成を行うという考え方でございます。対象的には、約５００ヘクタールぐらいがそのような対象になっていくのであろうというふうに考えているところでございます。　もう１点、有害鳥獣対策の関係でございますけれども、有害鳥獣の補助金の関係につきましては、電気さくの設置等に対する補助を行っていますけれども、その活用度合いがふえているということから増額をお願いしているところでございます。　猟友会との絡みでは委託料のほうになるかと思いますけれども、有害鳥獣駆除業務委託のほうになりますけれども、この委託の内容の仕方につきましては、近日、猟友会の皆さんと具体的にどのような方向で駆除もしくは個体数調整を行うのが効果的かというようなことで協議を重ねさせていただいております。その中で、猟友会の皆さんとしては、報償的な活用、単価設定というようなことでもぜひ検討いただきたいというようなことも要望もいただいているところですので、今後も猟友会の皆さんと協議を重ねながら、委託の中身については検討を重ねていきたいというふうに考えております。　あと１点、山村境界保全事業、いわゆる山の国調の縮小したような版というようなことで、国土調査というのは正式に境界を画定して、そして法務局に登記をするというような段階になっているんですけれども、山村境界保全事業というのは、そこまでいわゆる法務局に登記するというような段階までの厳格な境界を明確にするという事業ではなくて、境界をお互いに認識し合うというようなことで、ある程度の境界を今の時点で確認するというような事業というふうに承知しております。これにつきましては、新たに国のほうでも補助制度もできております。ただ、これは広く山全般の中での境界をある程度明確にしていきたいという事業ですので、山林所有者の皆さんと、要望をお聞きしながら、対応が可能かどうか検討が必要な事項かなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　大和幸久議員。 ◆１５番（大和幸久君）　１点目、小規模農家助成についてですが、何か聞いていると、農作業維持体制についても大規模農家への助成であって、それを委託する側の小規模農家への助成ではないようですね、どうも。　現在の農業の実態では、非常に米価、農作物が安くて、中小農家ほど経営が非常に苦しいというのは御承知のとおりだと思います。そういう中で、委託作業というのは、受けるほうは結構、規定料金でもらえるものですから、今は一番もうかる部門なんですよ。むしろ、田んぼも全部預けられて、自分で経営しなきゃいけないと、これは苦しくなる。これが今の農家の実態だと思います。　そうであるならば、先ほど課長が言われたように、いわゆる中小農家を本当に救済する気があるのであれば、むしろ委託をせざるを得ない農家への助成とか、そういう農家がどうやって家族的に経営農業を継続できるかという視点で、予算等は限られていると思いますけれども、一つでも何かするというような施策が今一番求められているのではないでしょうか。そういった中小農家の支援体制こそが大規模農家の経営も救うというのが今の実態であるかと思います。ぜひそういった視点で、本当に中小規模、家族経営農家の支援になるような施策を検討いただければということで、要望しておきたいと思います。　それから、地籍調査、今課長が説明していましたように、この国土調査課の出しているものは、山村境界保全事業というものであります。これは、御存じのとおり、山村地域の土地所有者の高齢化、村離れ等で、山村の荒廃と一緒に土地の境界が全くわからなくなってきた、こういう状況が深刻になっているようです。国では、これを放置しておくことはできないということで、１００％国費でこれをやると、こういう内容であります。これについては、地籍調査とは違いまして、地籍調査の前段の準備になるような、いわゆる境界の調査に必要な資料の収集、おおむねの境界を調査、記録する事業ということになっております。多少の事務費等の提供は必要になるかと思いますけれども、１００％国費ですので、私、地域振興事業の一種にもなるんじゃないかと、特に大町市の場合もこれから地域の資源を大事にしていかなければいけない、こういう観点に立てば、境界がわからなければ、いざ開発するときに開発が進まないというようなことは、今までの中でも結構多かったですし、現実に八坂村では全くやれていませんし、それから美麻地区についても、平たん地の道路際はやっていますけれども、山林についてはやっていない。大町市も山林についてはやっていないということですので、ぜひこれを検討していただければというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。　それから、もう１点、大町市にはＧＩＳという地理情報システムという先駆的なすぐれたシステムがありますけれども、これが実際にはなかなか全庁的に運用されていないという問題も指摘がされております。これについては全庁的に情報センターなどで一括管理をして、ぜひ、そういったせっかくの機器を上手に使いこなすということを検討していただければと思いますけれども、この２点について見解を伺います。 ○議長（荒澤靖君）　農林水産課長。 ◎農林水産課長（中村建二君）　山村境界保全事業、地籍調査よりも軽い、境界をある程度わかる範囲内で明確に図面化をしていきますよという事業です。この必要性というものは、山の境界が今不明確な状態になっているということの中では、行政としても認識しておるんですが、大町、広い山林面積を抱えております。その中で、現実的にこのような事業を取り組みながら、できるものかどうか、大きな山林所有者からはこういうような事業をまたぜひ取り組んでいただきたいという要望もいただいてはおりますので、対応が可能かどうかの検討、資料収集等から着手をしていきたいかなというふうに思っております。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、款７商工費について、ございますか。１７６ページから１８９ページまでです。大厩富義議員。 ◆１１番（大厩富義君）　１７９ページで２つお願いしたいと思いますが、中心市街地の活性化事業ということで、中心市街地活性化事業委託料２３０万円、この内容についてちょっとお願いをします。　２つ目に、その下に補助金があります。中心市街地活性化事業補助金、ことしは市単独だということだそうでありますが、この内容と、これはいつまでこういう格好でいく予定なのか、お願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　商工労政課長。 ◎商工労政課長（小林敏文君）　私から、中心市街地の活性化事業の御質問の件にお答えさせていただきます。　まず、委託料でございますけれども、これは、ふるさと雇用という補助制度を活用しまして、中心市街地の活性化事業に当たる職員を商工会議所のほうで雇用していただいている費用でございます。　２点目の補助金でございますが、内容といたしましては、県の補助でつくりました駅前の拠点施設あるいは放送施設、それからポータルサイト等がございますので、そういったもののメンテナンスを中心に考えてございます。期間につきましては、当面２年を目途にこの事業というか、こういうやり方をしまして、その中でできれば新しくできるまちづくりの会のほうで、何とか自立あるいは補助金を少なくするような方策を考えていただけるようなふうに期待をしております。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。八木聡議員。 ◆１６番（八木聡君）　今と同じところなんですけれども、最初に委託料のほうなんですけれども、これ具体的に何の仕事をしているのでしょうか、教えてください。　それと、２点目、同じ補助金についてなんですけれども、そのことを聞く前に、市街地活性化というのはしないよりはしたほうがいいと思いますけれども、一体どこを目指しているのかということを前提に考えないと、幾らこれお金つぎ込んでも無駄になってしまうと思うんですね。それで、昔と同じようなにぎわいというのはもう取り戻すことは高齢化あるいは少子化の中で不可能ですので、市としてこれ、どこを目指していくのかということを明確にしないと、みんなそれぞれ違ったイメージでお金を使っていても、私は無駄に使われてしまうと思うんですよ。ですので、担当課としては、活性化というのはまず何を求めているのかという目標と、具体的にそれについてどのように実現していくのかと。要は、もう少し具体的に言うと、観光客に来てもらいたいと言っているのか、商店街の１つでも開ければいいと思っているのか、中心市街地に人が住んでもらえばいいと思っているのか、一体この活性化というのは何をもって活性化したという目標についてまずお聞きしたいと思います。　次に、この２年間、大きなお金をつぎ込んでこれ事業を行ってきましたけれども、それの評価をどのように行っているのかという、観光課が目指しているものの中で、これはどのように貢献したのかどうかというのについて、評価についてお聞きしたいと思います。　それと、次の質問にいきたいと思います。１７７ページの下のほうにありますブランド振興事業の節１９の地域ブランド共同事業負担金ということで１５０万円出ていまして、これ何か別の説明のところによると、新キャラクター募集というふうに書いてありますけれども、これは一体何を目的にしているのかということです。この１５０万円何に使っていくのかというのについて御説明ください。　それと、１８１ページお願いします。上のほうにあります新産業創出事業ということで、これ６０万円出ています。報償費４０万円出ていますけれども、これは一体だれにお金を払うのかと、それで、どのような形で、これまた会議をやるのではないかなと思うところなんですけれども、具体的に何やるのかということについて御説明ください。　最後ですけれども、１８７ページお願いいたします。この中の節１９の負担金の中で、３つ目のところに大町市特別プロモーション実行委員会負担金というのがありますけれども、これに約３００万円のお金を支出するということですけれども、この実行委員会なるものは何者であって、だれにどのような形でお金を払うのかということです。それについて御説明ください。 ○議長（荒澤靖君）　商工労政課長。 ◎商工労政課長（小林敏文君）　私からは、中心市街地の活性化を中心に、商工労政課並びに産業立地戦略室で担っております最初の御質問４点についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、委託料の内容でございますけれども、何の仕事かというところでございますが、現在、中心市街地を活性化するために２つの会が立ち上がってございます。中心市街地活性化協議会並びに再生支援まちづくりの会でございます。そういった会の事務あるいは事業を担っていただいてございます。　それと、どこを目指しているのかという御質問でございますけれども、大きな目標といたしましては、３年前に立案しました中心市街地活性化基本計画というのがございまして、その計画に沿って現在事業を進めております。１つ、町なかににぎわいを戻すために、駅前からにぎわったまちをつくるためにというのが大きな目標となってございます。その目標のために、駅前に拠点をつくり、駅から市街地へ人を流す、あるいは本年度新しく予算計上させていただきましたけれども、麻倉を使って、クラフトをキーワードに幾つかのイベントを仕掛けていただくというような会もございますので、そういったところのお手伝いをしながら、何とかまちに市民あるいは観光客を呼び戻したいというようなことを目標に考えてございます。　これの評価でございますけれども、中心市街地活性化基本計画の中で、評価するための組織を計画してございます。残念ながら１年目は機能してございませんので、現在、県の補助金が終わるという時点を目標に、評価をするための委員会を開催したいというふうに考えてございます。　次に、ブランドの負担金１５０万円の内訳でございますが、これ負担金という名称でございますけれども、具体的には信州大学の共同事業に対する負担金でございます。どんな内容かといいますと、議員から御質問のありましたキャラクターもございますが、２３年度に関しましては、今まで３年間に信大との共同研究の中で、幾つかの研究をしてまいりました。その中から発生しました例えば黒部ダムカレーですとかアンテナショップ、それから大町市の認知度が非常に低いというようなことを踏まえまして、新しい事業を展開しようと考えております。その中の１つの事業といたしまして、大町市の名前を売るためのキャラクターを使ってのＰＲ等もございますし、あるいは信大の学生にできるだけ大町市をフィールドに大町に足を運んでもらおう、あるいは大町のイベントに信大の学生が立案参加をしてもらおうというようなことも考えております。そういった事業を信州大学と一緒にやるための負担金が１５０万円でございます。　最後の新産業創出事業の内訳でございます。これにつきましては、昨年の８月に策定いたしました大町市の産業立地戦略の中に立ててございます地域産業活性化懇話会、計画上では協議会になっていますが、これ懇話会という名称で、４月のできるだけ早い時期に発足を予定してございます。この会は、企業立地や市内企業の育成等のために、行政だけではなくて、経済団体ですとか教育関係、市民の方にお集まりいただいて意見をちょうだいするというような組織でございますが、そういったものの運営、あるいはこの会が中心になりまして、講師をお招きするというようなことも考えてございます。また、それ以外には、農・官・商・工のマッチング事業、あるいは大町市版の産官学が連携した人材育成事業等にちょっとチャレンジをしてみたいと考えてございまして、そのための講師の費用等を考えてございます。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　観光課長。 ◎観光課長（縣和彦君）　私からは、１８７ページの大町市特別プロモーション実行委員会負担金につきましてお答えをさせていただきます。　まず、この実行委員会の構成でございますが、宿泊業者、交通事業者、商工業者などの観光産業に携わる皆さん方を実行委員の構成員と予定しております。　また、３１８万円の負担金でございますが、事業の執行に当たりましては、パンフレットの作成、ホームページの開設、山岳博物館での企画展の開催、メディア懇談会、バナーの作成、それから旅行雑誌等への記事の掲載などを予定しております。　以上であります。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。大和幸久議員。 ◆１５番（大和幸久君）　４点、質問いたします。　最初は、１７９ページ、今質問がありました中心市街地活性化事業についてです。これにつきましては、監査委員から財政援助団体等監査結果報告書の中でかなり厳しい指摘を受けております。行政側ではこの指摘についてどう受けとめ、ことしの事業の中でどう生かそうとしているのか、説明してください。　それから、１８１ページ、工場等誘致振興助成事業について、助成金を受けた事業者が撤退するときには助成金の返還を義務づける条例改正をしたらどうでしょうか。日本国じゅう最近の中では、多額な助成金をもらっても、１０年もたたないうちに撤退というようなケースもあるようです。その際には、市町村によっては、そのときに出した補助金を返還を求めて実現するというような例も起きております。やはり市民の血税を出して補助金を出して、大町市の場合、３億円まで補助金が出せるとか、それから固定資産税、一番おいしい部分、３年間は免除するとかというようなかなりの優遇措置があるわけです。そういうのをただ乗りされたのではたまったもんじゃありませんので、条例改正の中できちんと位置づけて、そういう場合には補助金の返還をするというようなことが私は必要だと思いますけれども、市長はどのようにお考えか、お答えください。　それから次、１８１ページですけれども、サンアルビナ青木湖スキー場の営業再開に向けた取り組みについては、どのような取り組みがされているのか、めどはあるのか、行政のほうでつかんでいる情報について説明いただきたいと思います。　それから、１８７ページ、情報発信番組制作業務委託２，０４７万５，０００円とありますけれども、この具体的な積算根拠、委託先、契約の方法、事業の内容について説明いただきたいと思います。 ○議長（荒澤靖君）　商工労政課長。 ◎商工労政課長（小林敏文君）　私のほうからは、中心市街地の活性化事業の中で、監査委員より厳しい指摘があったがという御質問にお答えをさせていただきます。　確かに指摘がございましたので、それを改善するように対応したいと思います。まず１点につきましては、商工会議所から相応な負担を求めるという内容、あるいはつくられた施設を有効活用するというような対応につきましては、新年度で間違いのないように進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　観光課長。 ◎観光課長（縣和彦君）　私からは、青木湖スキー場の問題、それから情報発信番組制作業務のお尋ねについてお答えをいたします。　まず、青木湖スキー場でございますが、昨シーズン、今シーズンと営業を休止しております。昨年夏以降、新聞報道にございましたとおり、営業再開に向けて意欲のある方がいらっしゃいます。昨年は今シーズン営業再開に向けては準備が整わず、来シーズンに向けて準備をしているというふうに現在伺っております。ただ、青木湖スキー場につきましては、現経営陣の経営にかかわる問題等が解決しなければならないものが残っておりますので、それをクリアしてからの営業再開になるというふうに伺っているところでございます。　次に、情報発信番組制作の委託料でございますが、具体的積算根拠でございますが、その前に委託先と委託契約を申し上げます。具体的には県内のＦＭラジオを想定しておりまして、県内に１社しかございませんので、ＦＭ長野放送になります。したがいまして、随意契約ということでございます。この番組を制作するに当たりましては、ＦＭ長野と打ち合わせをいたしまして、番組をつくるに当たりましてどのような経費が必要かという中で、番組をつくるスタッフの人件費、それから番組制作に当たりまして、事業者であるとか事務所、事務機器の借上料、リース料、それに伴う必要な消耗品などの経費を積算し、消費税を乗せた金額でございます。　事業内容でございますけれども、予定といたしましては、新年度５月に契約をいたしまして、６月から放送の開始を予定しております。平日の昼間４８分の枠で、来年３月までおおむね４０回近い放送が可能かと思っております。大町市の観光情報、イベント、施設、それから紅葉情報、スキー場の積雪情報などの発信はもとより、そのほかに、例えば道路の積雪であるとか、旬の食べ物であるとか、それから大町市にメリットになる情報、その他もろもろあると思いますので、観光情報だけではなく、全庁を挙げて、大町市にプラスになる情報を発信してまいりたい。また、主要な観光地でございます黒部ダムであるとかスキー場からの生中継、大町市のまちづくり、地域づくりに活躍されている市民の皆さんへのインタビューであるとか皆さんの登場、そういうことも検討しながら有意義に使ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　商工労政課長。 ◎商工労政課長（小林敏文君）　すみません、答弁漏れがございましたので、工場等誘致条例の補助金の返還についての御質問にお答えさせていただきます。　条例施行規則の第１０条になりますけれども、助成金の返還等という条文がございます。この中で、いろいろな条件を付して返還をさせることができるという規定がございますので、撤退等の場合に、その条件がこの規則に当たるかどうかということを慎重に判断をさせていただいて対応すべきというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、款８土木費についてでございますが、１９０ページから２０５ページまでです。八木聡議員。 ◆１６番（八木聡君）　２０５ページ、お願いいたします。　雇用促進住宅の購入ですけれども、これについてまた再度確認したいと思いますけれども、今後つくっていくに当たってどのように市営住宅との整合性をとっていくのかということと、それと、エレベーターの問題があると思うんですけれども、それについてはどのようにしていくという方針で購入するのかについて、大きく２点お聞きします。 ○議長（荒澤靖君）　都市計画・国営公園対策課長。 ◎都市計画・国営公園対策課長（西澤潤一郎君）　私からは、雇用促進住宅の御質問に対してお答えいたします。　まず最初に、ほかの市営住宅との整合性でございますけれども、ただいま庁内で検討委員会等を開いてございまして、その中で、これからの大町市の市営住宅、公営住宅のあり方について検討しているところでございます。雇用促進住宅は、御存じのとおりでございますが、８０戸ふえるわけでございますけれども、その中で、老朽化した市営住宅の撤去、それから新しくしていかなければならないところの選定とか、いろいろな面について計画を立ててまいりますので、その中で考えてまいりたいと思っております。　それから、エレベーター設置でございますけれども、エレベーター設置には多額の費用がかかることから、エレベーターを設置しない方向でただいま考えております。　以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、款９消防費について、ございますか。２０６ページから２１１ページまでです。大和幸久議員。 ◆１５番（大和幸久君）　２０６ページ、常備消防費負担金に関連して質問します。　御存じのとおり、中信広域化、消防の広域化について、一たん休止という判断が出されました。この間、広域連合長でもある市長は、一貫して広域化を推進する立場で主張されてきましたけれども、今日、足並みがそろわず、一たん休止ということになってきております。この間の広域連合長・組合長会議の中では、「中南信地域枠組み以外の議論については、一定の結論がついた時点で改めて協議をする」と、こういう表現を使ってありまして、消防広域化を協議する新たな枠組みについては、「当面それぞれの団体で改めて検討を行っていくこと」というふうにしてあります。この点について、市長は今後どのような対応をする方針であるのか、それについて説明いただきます。　もう１点は、消防救急無線のデジタル化の整備、これは中南信エリア一本化で進めていくというふうに述べておりますけれども、これについては支障なく進められるという見通しがあるのかどうか、この点についてもあわせて伺っておきたいと思います。 ○議長（荒澤靖君）　市長。
   ◎市長（牛越徹君）　常備消防の広域化につきましては、北アルプス広域連合として、広域連合議会の皆さんの御意見もいただきながら、北アルプス広域としてはやはり中南信７広域連合あるいは組合で組織する仕組みで進めるべきという意見を取りまとめ、そして、協議会においてそのような発言をしたわけでございます。しかしながら、御承知のように、一部の広域連合あるいは組合からも、時期尚早、あるいは態度が決めかねているというようなことに端を発して、広域連合７組合がそろって広域化に進むということが一時休止ということになったわけでございます。　そうした中で、議員御指摘のように、今後新たな枠組みについては、それぞれ広域連合あるいは組合の中で検討を加えながら、新たな枠組みの方向性が出てきたところで、もう一回改めて協議ということになっております。それにつきまして、北アルプス広域連合とすれば、今後の情勢の変化などももう一度検証したり、あるいは他の広域連合あるいは組合の動きなどを見きわめながら、再度改めて７広域あるいはそれ以外の新たな枠組みで進めるかどうかの調整はしてまいりたいと考えております。　なお、消防デジタル化につきましては、これは消防そのものの広域化にかかわらず、共同の整備作業として、共同の取り組みを進めるということについては合意形成ができているところでございます。　以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。中牧盛登議員。 ◆１９番（中牧盛登君）　２１１ページの戸別受信機購入費補助金１５８万円、これについて５０台と見込んだ根拠は何だったのか。　それから、もう１点、委託料で、防災行政無線の保守管理業務委託料２５０万円の算出根拠を教えてください。 ○議長（荒澤靖君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（西田均君）　それでは、まず戸別受信機の購入費補助金の関係でございます。２２年度よりは大幅に減額をさせていただいております。これにつきましては、２２年度の購入いただいた台数、合計で３１台になっておりますけれども、そのあたりを考察し、ある程度プラスアルファを見込む中で、５０台ということで２３年度で設定させていただいております。　それから、委託料の同報系防災行政無線保守管理業務委託料でありますけれども、これにつきましては、２１年度で瑕疵期間が終わっております。したがいまして、２２年度から業務委託契約をして保守点検等を行っているわけでありますが、これにつきましては、２２年度のスタートの段階で、３年間の業務委託ということで予定をされております。そういった中で、５年間かけてすべての機器等について点検等を行っていくと、もちろん毎年行うものもございますし、物によっては２年、３年ということで、合計５年間の中で一巡するという中で、このような金額が出ておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（荒澤靖君）　中牧盛登議員。 ◆１９番（中牧盛登君）　５年間は聞いていないんですが、２５０万円の根拠を聞いています。 ○議長（荒澤靖君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（西田均君）　２３年度の関係でございます。実施いたしますのは、本庁にございます親局の関係の部分、それから鷹狩山の中継局の発電機等でございます。それと、美麻支所の遠隔制御器の関係を予定しております。－－失礼いたしました。言い間違えました。すみません、美麻の部分につきましては誤りでございます。鷹狩山まで一緒で、そして、大町消防署の遠隔制御器の関係を点検いたします。それから、平公民館にございます画像転送装置、ファクシミリ等、屋外拡声子局等を見る予定でおります。それと、総合福祉センターのファクシミリ、屋外子局が機械的な部分でございます。あと、その他、状況に応じた点検等を行っていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　日程第１の途中でありますが、ここで２時２５分まで休憩といたします。 △休憩　午後２時０８分 △再開　午後２時２５分 ○議長（荒澤靖君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第１の質疑を継続いたします。　款１０教育費について、ございますか。松島吉子議員。 ◆６番（松島吉子君）　２１９ページと２２０ページの全国一斉学力テストのことなんですけれども、参加に至った経過と、どのような方法で委託先を決め分析してもらうのか。それと、小学校、中学校との経費の差はどういうところにあるのか、御説明お願いします。 ○議長（荒澤靖君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝野太彦君）　それでは、私のほうから、全国学力学習テストについての御質問にお答えさせていただきたいと思います。　全国学力学習テストの参加につきましては、定例の教育委員会におきまして、来年度の参加を予定することを決定いたしております。　それで、委託先でございますが、現在まだ未定でございますが、委託の基礎となっている数値につきましては、昨年やられたものを実績としております。それにつきまして概要を申し上げれば、小学校につきましては、児童数が３１５人を予定しておりまして、１人の採点費が１，６００円を予定しております。学校が６ありまして、学校別の分析もございますので、６校について１，５００円ということで計上させていただいております。それから中学校につきましては、児童数が３３１人で、採点にかかわる手数料とか委託料は１人当たり１，６００円で変わりませんが、学校別が４校でございますので、１，５００円の４校ということで、児童数に差がありますことから、小学校と中学校についての差があるものというぐあいに理解しております。　以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。大和幸久議員。 ◆１５番（大和幸久君）　２１８ページ、中学校費に関係して質問します。　仁科台中学校のグラウンド、再生クラッシャー問題についてであります。これについては、既に業者に支払いも終了しております。これを本年度予算の中では、こういった問題点の事実確認と検証、それから関係職員、関係業者の処分等をやらなければいけないと思いますけれども、教育委員会ではこの点についてはどのような計画を持っているのか、説明ください。 ○議長（荒澤靖君）　教育長。 ◎教育長（荒井今朝一君）　それでは、私からお答えいたします。　議員の一般質問にお答えしたとおり、庁内で検討会を、これは検討委員会ではありませんが、検討会をつくりました。次長以下で、関係の市長部局の担当と一緒になって検討いたしました。　つい先ごろ、報告書がまとまりました。これにつきましては、入れたものが産廃であるかどうかというような私の答弁も含めまして、すべて検証してございます。答弁については基本的には間違いではなかったということが、県からもお返事をいただいております。それらを踏まえまして、報告書をまとめております。それについて、一昨日、教育委員会へ報告して、教育委員会として了承を得ております。ただし、議会のほうというか、もともと工事の変更ということで対応してまいりました。報告書についてはまた委員会のほうへはお示しをしてまいりたいと、このように思っております。　それから、職員及び業者につきましては、当時、業者に工事のやり直しと、それから業者からそれに対する返答をいただいておりまして、これらについてもすでに御報告をしてございますが、この部分で基本的には工事の変更ということで対応したということで、業者には私と副市長のほうから厳しく御注意をして、そして文書で御報告をいただき、職員には私のほうで、教育委員会の了承を得て、呼んでそれぞれ厳重に注意をしてございます。一応教育委員会としての判断は、この報告をもって終結するという考え方でおります。　以上であります。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、款１１災害復旧費、款１２公債費、款１３予備費について、ございますか。２５４ページから２５７ページまでです。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　最後に、全般についてございますか。大厩富義議員。 ◆１１番（大厩富義君）　今年度予算、厳しい中で組み上げたと思うんですけれども、このままいくと経常収支比率はどういう方向性になるのか、その予想をお願いしたいと思います。 ○議長（荒澤靖君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（宮坂佳宏君）　経常収支比率の見通しということでございます。これにつきましては、２３年の決算を待ってでなければならないところではございますけれども、御案内をしたとおり、物件費、扶助費等々が伸びておりまして、経常収支比率が小さくなる要因というのは少ないというふうに考え、引き続き注意を要する領域で推移するというふうに考えているところでございます。 ○議長（荒澤靖君）　大厩富義議員。 ◆１１番（大厩富義君）　市内の土木建設業者を初めとして、相当厳しい経済状況といいますか、事業内容等々伺っているわけなんですが、投資的経費、先ほども若干出ておりますけれども、経常収支比率を目的でやっているわけじゃありませんので、どういう状況になるかは別としましても、一定量の仕事量の確保というのは大事な要素かなと思います。かといって、臨時財政対策債７億３，０００万円ですか、織り込んであるものですから、相当この分を差し引くと、２１年度でいくと９６％ですから、もう上へ張りついているような状況になるんじゃないかと思うんですが、その辺を加味してきちんとやってもらいたいと思うんですが、その辺の考え方についてお伺いしたいんです。 ○議長（荒澤靖君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（宮坂佳宏君）　議員御指摘のとおり、非常に厳しい状況であり、一層の行財政改革について取り組んでいかなければならないというところはもちろんのことでございます。また、投資的経費としての土木事業、建設事業についても、精いっぱい予算化をし、事業化を進めようとする形での予算提案をさせていただきましたが、それにつきましても、今後アンテナを高くし、国の制度の動向などをしっかりキャッチをする中で、有利な事業を導入するなどして、市民のニーズにこたえていくような形のものをやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。浅見昌敏議員。 ◆２０番（浅見昌敏君）　入湯税のことでお伺いいたします。前年度が５，０００万円ちょっと、予算ですね。今年度は４，６００万円、前年度の実績に合わせて今年度の予算が計上されている、そういうことで、それは正しいと思うんですけれども、大町市は観光立市ということでございます。この入湯税がしぼむということは、いわゆる観光立市自体がしぼむというふうに私は理解しなきゃいけないんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。　そこで、例えば、本年度４，６１１万５，０００円、どういう積算でなったか知りませんけれども、温泉郷からどの程度、木崎湖あたりからどの程度とかいろいろだと思いますが、その積算の根拠より余計に出したところへは、そういう余計な分を翌年は何にでも使っていいよぐらいのお土産的な考えをしたらどうかな、こうちらっと思うんですが、今、国も増税路線がいいのか、減税路線がいいのかという議論が盛んにされております。減税しろとは言いません。そういうようなお土産的なことを考えたらいかがかと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（荒澤靖君）　税務課長。 ◎税務課長（横沢健君）　入湯税でございますけれども、年々減少傾向にございます。観光客はＤＣ等でふえているというような状況でございますけれども、大町温泉郷あるいは木崎湖温泉につきまして、なかなか誘客がないということで年々減少しております。宿泊客あるいは日帰り客もともに減少しておりまして、今回、７．８％というような前年に比べまして見ているところでございます。 ○議長（荒澤靖君）　浅見昌敏議員。 ◆２０番（浅見昌敏君）　私はそういうことを聞いたんじゃないんですよね。そういう考え方ができるのか、また、そういう考え方がいいのか悪いのか、そういうことを聞いているわけなんで、そういう面からの御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（荒澤靖君）　総務部長。 ◎総務部長（吉澤義雄君）　入湯税につきまして、ある程度見込みよりたくさん納めたところに還元というような意味かと思いますが、もともと入湯税自体は目的税ということで、温泉の関係に使うための税ということであります。もともとの入湯税の目的自体が、ある程度温泉施設あるいは温泉に対する還元といった意味があっての税ということになっておりますので、従前どおり、温泉郷あるいは木崎湖温泉、あるいは葛温泉等の温泉にかかわる市の負担について充てていくということで、一定の還元性は達成できているものと理解をしております。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　浅見昌敏議員。 ◆２０番（浅見昌敏君）　そういう優等生の話をおれは聞きたいんじゃないんだよ、はっきり言ってね。逆に、これは納めるというか、預かって納める話だよね。そういう側として意欲が何かわくということになれば、そういうことによって１人でも２人でもお客がふえることになれば、この地域全体の経済のわずかでもプラスなんじゃないか、そういうようなことをこれからうんと見つけていかなきゃいけないんじゃないか、こういうような気持ちで言っているわけです。目的税だということは私も十分承知しております。答弁難しければ、そんなことも参考にできることがあれば参考にしていただきたいなと、そう思います。 ○議長（荒澤靖君）　市長。 ◎市長（牛越徹君）　税の仕組み等については、担当課長あるいは部長から御説明したとおりでございます。　もう一つ忘れてはならないのは、やはりこれは最終的な税負担は、実際にお湯に入っていただくお客様からお預かりして事業者の皆さんがお支払いいただく、この仕組みの中で、議員御指摘のように、インセンティブといいますか、頑張るぞということにつながるような仕組みというのもなかなか魅力的な御提案でございます。これは入湯税に限らず、すべて税負担していただいている皆さん、一生懸命市税を納めていただいている皆さんが、税を頑張って納めたことについての、見返りと言ってはいけませんが、何か励みになるような仕組みあるいはそうしたきちっとした説明というものも、税をいただく行政の立場からはきちっと考えていかなければならないと思います。先ほどの御提案についてしっかり頭にとめてまいりたいと思います。 ○議長（荒澤靖君）　堀堅一議員。 ◆２番（堀堅一君）　男女共同参画費について、昨年度より本年度のほうが１４万８，０００円減額になっております。男女共同参画についてまだまだ推進をしていかなきゃいけない、まだ啓蒙が十分でないという中で、大町市として発信していくのに、ここで減額というのはちょっと寂しかったかなと思います。　それで、大町市の大半を占める女性の方たちに、事あるごとに、男女共同参画についてのいろいろな形で大町市の各部署が説明していっていただけることを希望しておきます。　私からは以上です。 ○議長（荒澤靖君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（宮坂佳宏君）　男女共同参画費、８６、８７ページでございます。昨年よりも１４万８，０００円減額とはなっておりますが、一つ御理解をいただきたいと思いますのは、長年の懸案と言ってよろしいかと思いますが、男女共同参画という言葉がなかなか取っつきにくい、理解しにくいというふうなことも多く言われております。そのようなことへの答えとして、男女共同参画にかかわるいろんな用語についてを、小さなポケット版でもいいので、ハンドブックをつくって、その言葉の解説のようなものを市民に配るような形で説明をしていったらどうだろうかというのは、長年懸案として言われてきたことでございます。　それにつきまして、おかげさまで平成２２年度にそのハンドブックの編集ができ、印刷ができ、完成をしたところでございますが、その分の予算が２６万８，０００円２２年度にはあったところでございます。ですので、その部分が今回は、２３年度予算では落ちているというところでございますので、そういう事業のものがあったなかったということの変化であり、決して市として啓蒙啓発についての力を入れる入れないということではないということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（荒澤靖君）　お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。　ただいま議題となっております議案第２６号は、各常任委員会に付託いたします。　次に、議案第２７号　平成２３年度大町市国民健康保険特別会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕 ◎民生部長（西沢正敏君）　ただいま議題となりました議案第２７号　平成２３年度大町市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　最初に、予算全体の特徴につきまして申し上げます。　事業勘定につきましては、総額で前年度比３，７００万円、率にいたしますと１．２％増の予算でございます。大きな制度改正等が見込まれないことから、前年並みの予算編成をいたしております。　国民健康保険税につきましては、課税所得の減少により、減少しております。また、保険給付費につきましては、本年度までの実績見込みから前年度比０．５％増、約１，０００万円を増額いたしております。全体の収支におきましては、１億円の歳入不足が見込まれるため、財政調整基金の取り崩しにより補てんすることといたしております。　それでは、予算書１ページをごらんいただきたいと存じます。　第１条予算の総額は、事業勘定につきましては、歳入歳出それぞれ３１億５００万円でございます。八坂診療所直診勘定につきましては７，４０７万８，０００円、美麻診療所直診勘定につきましては４，６６３万２，０００円でございます。　第２項の第１表歳入歳出予算は、事業勘定は２ページから５ページに、八坂診療所直診勘定は３６ページから３７ページに、美麻診療所直診勘定は５０ページから５１ページにそれぞれ記載してございますが、後ほど個別に説明いたしますので、説明は省略させていただきます。　第２条一時借入金の限度額は１億円と定めます。　第３条は歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる範囲を定めているものでございます。　６ページから９ページは事業勘定の歳入歳出予算事項別明細書の総括でございます。　それでは、個別に説明をいたします。　１０ページをごらんください。事業勘定の歳入でございますが、款１項１国民健康保険税は５億２，２５０万２，０００円で、前年度比３，６７６万４，０００円、６．６％の減でございます。被保険者人数は若干減少はしておりますが、主な減収の要因は課税所得の減少でございます。内訳は、一般被保険者国民健康保険税が４億６，４７０万３，０００円、１２ページになりますが、退職被保険者等国民健康保険税が５，５７９万９，０００円でございます。　１４ページをごらんください。款３国庫支出金項１国庫負担金目１療養給付費等負担金は４億８，９５５万７，０００円で、療養給付費等の支出に要する費用につきまして、国の定率負担金として３４％を見込んでおります。一般被保険者の給付費減額に伴い、前年度比６，３３７万８，０００円、１１．５％の減でございます。　項２国庫補助金目１財政調整交付金は２億１，８５１万１，０００円で、ほぼ前年度と同額を見込んでおります。　目２医療施設等整備費補助金２９０万円は、八坂、美麻両診療所で整備する医療機器に対する補助金でございます。事業勘定で収入した後、両直診勘定に繰り出しをする予定でございます。　ページの下段、款４項１、次の１６ページになりますが、目１療養給付費交付金は２億８，８５７万８，０００円で、退職被保険者等療養給付費交付金でございます。対象人数の増加及び本年度の実績見込みから、前年度比１億２，３１５万９，０００円、７４．５％の増額でございます。　款５項１目１前期高齢者交付金は８億８９６万５，０００円で、全高齢者に係る後期高齢者支援金と保険給付費等を基準といたしまして、本年度の実績数字等から算定しておりますが、前年度比６，９１４万１，０００円、９．３％の増でございます。　款６項２目１県の財政調整交付金は９，４４７万９，０００円で、療養給付費等に係る県の定率負担分につきまして、本年度実績から算定しております。　款７項１目１共同事業交付金３億５，２７０万３，０００円は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に係る交付金で、本年度の実績を踏まえて計上いたしたものでございます。　下段になりますが、款９項１目１一般会計繰入金は１億２，１７０万４，０００円で、右側の１７ページ下段から１９ページの上段にかけまして内訳を記載してございますが、事務費繰入金が１，５３４万８，０００円、保険基盤安定繰入金８，６３９万円、出産育児一時金等繰入金が９３３万２，０００円、財政安定化支援事業繰入金１，０６３万４，０００円でございます。　１８ページをお願いいたします。項２目１基金繰入金は１億円でございます。収支不足を財政調整基金から繰り入れるもので、前年度比５，０００万円の減額でございます。　２０ページをごらんください。歳出でございますが、ページの中段、款１総務費項２徴税費目１賦課徴収費は１，１０２万３，０００円で、主なものは節１３委託料で、電算処理業務委託料でございます。　２２ページをごらんください。款２保険給付費は、総額で２１億３，５８３万４，０００円で、前年度比９９９万６，０００円、０．５％の増でございます。各療養諸費につきましては、１人当たりの医療費の増など本年度の給付動向に合わせましてそれぞれ所要見込み額を計上いたしたものでございます。　２４ページをごらんください。項２高額療養諸費は２億４，８４８万１，０００円で、前年度比１，２３２万３，０００円の増でございます。　２６ページをお願いいたします。中段でございますが、項４出産育児諸費目１出産育児一時金１，４７０万８，０００円は、被保険者の出産に対する給付でございます。平成２２年度末までの４万円の暫定的な増額措置が恒久化されることとなったため、一時金の給付額は１件４２万円となっております。　款３後期高齢者支援金等は３億５，７９０万８，０００円で、後期高齢者に係る医療費の約４割を担う財源として負担するもので、前年度比１，４０６万５，０００円、３．８％の減でございます。　２８ページ下段をごらんください。款６項１目１介護納付金は１億５，８９５万１，０００円でございます。　款７共同事業拠出金は３億３，４７７万９，０００円で、前年度比３，０９３万９，０００円の増でございます。内訳は、次の３０ページになりますが、目１高額医療費共同事業医療費拠出金６，９５７万４，０００円、目２保険財政共同安定化事業拠出金２億６，５２０万２，０００円で、本年度の実績から所要額を計上いたしております。　款８保健事業費項１目１特定健康診査等事業費は３，３４６万８，０００円で、特定健診、特定保健指導事業の経費でございます。平成２３年度の特定健診受診率の目標は６０％といたしておりますが、実際、受診率の実績は３０％程度にとどまっていることから、引き続き受診率向上には力を入れ努めてまいります。　項２目１保健事業費１，４４９万２，０００円の主なものは、次の３３ページ上段の説明欄になりますが、人間ドック助成事業に対する補助金及び繰出金でございます。　３２ページ下段になりますが、款１１項２目１直診診療施設勘定繰出金は１，７５２万５，０００円で、八坂、美麻両診療所に対するへき地診療所運営費が主なものでございます。　次に、少しページが飛びますが、４２ページをごらんいただきたいと思います。八坂診療所直診勘定の歳入でございますが、款１診療収入５，５０１万９，０００円は、前年度比３．６％の減で、主なものは項１外来収入５，４５３万８，０００円でございます。　次に、歳出でございますが、４６ページをごらんください。款１項１目１一般管理費３，７２３万７，０００円は、前年度比７４３万６，０００円、２５％の増でございます。正規職員の看護師を配置したことによるものでございます。主なものは、その看護師と医療事務職員の人件費１，４０１万６，０００円と、医師への診療所管理運営業務委託料ほか２，００６万８，０００円でございます。　款２項１目１医業費は３，６３４万１，０００円で、主なものは、次の４９ページの説明欄にありますが、医療材料費のほか、節１８備品購入費で、血液検査機器ほかの購入費用でございます。　また、少しページが飛びますが、５６ページをごらんください。美麻診療所直診勘定の歳入でございます。款１診療収入２，５４２万６，０００円は、項１外来収入２，５０１万円が主なものでございます。　次に、歳出ですが、６０ページをごらんください。款１項１目１一般管理費は３，０８９万２，０００円で、主なものは医師１名と看護師１名の人件費２，７９８万７，０００円でございます。　款２項１目１医業費は１，５２４万円で、主なものは、医薬材料費と、次の６３ページになりますが、節１８備品購入費で、携帯型救急モニターの購入費用でございます。　６４ページ以降は給与費明細書でございます。　以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（荒澤靖君）　本案について御質疑はありませんか。八木聡議員。 ◆１６番（八木聡君）　退職被保険者が大幅に人数も増加するということの中で、基金の繰り入れが５，０００万円減るという見込みは非常にいいと思うんですけれども、相変わらず厳しいこの状態が続くということは明らかだと思うんですけれども、一般会計、他会計からの繰り入れというものと、それと、できるだけ中で回していくというこの財政、その負担の仕方の基本というのをどのように考えているのかというのと、それと今後の見通しで、また退職被保険者がこれからふえてくるのではないかなというふうに思うところなんですけれども、今後の財政的な経営的な見通しというのはどのように考えているのかということについて御説明ください。 ○議長（荒澤靖君）　市民課長。 ◎市民課長（北澤文子君）　財政の見通しですけれども、大町市の国保が大町市の一般会計からの繰り入れというのは、法定繰り入れのみ行っておりまして、他市のように法定外繰り入れというのは行っていません。税収が落ち込む中で、医療費が大変大幅に伸びているということですけれども、これは県全体で調整基金などの制度がありまして、そういうところからの調整交付金が多額に入ってきますので、現在のところ赤字経営とかそういう状況には陥っていません。今後も、微妙な調整が必要だとは思いますけれども、早急に大きな赤字が見込まれるというような、そのようなことはございません。　以上でよろしいでしょうか。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第２７号は、社会厚生委員会に付託いたします。　議案第２８号　平成２３年度大町市後期高齢者医療特別会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕 ◎民生部長（西沢正敏君）　ただいま議題となりました議案第２８号　平成２３年度大町市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　本特別会計は、市が徴収する後期高齢者医療保険料を経理するための特別会計でございます。　第１条予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ３億１６５万１，０００円と定めております。　第２項の第１表歳入歳出予算は、２ページから３ページに記載しております。　第２条は一時借入金の限度額の定めでございます。　４ページから７ページは歳入歳出予算事項別明細書の総括でございます。　では、個別に説明申し上げます。８ページをごらんください。　初めに、歳入でございますが、款１後期高齢者医療保険料項１目１特別徴収保険料は１億７，０１５万６，０００円で、年金から特別徴収する保険料でございます。特別徴収の対象となる被保険者につきましては全体の７３．２％を見込んでおります。　目２普通徴収保険料６，１６５万３，０００円は、特別徴収とならない被保険者の保険料で、収納率を９８％と見込んでおります。　なお、後期高齢者医療の保険料につきましては、医療費の動向等から２年ごとに改定を行うこととなっておりまして、既に本年、平成２２年度から保険料率の引き上げが実施されております。この平成２２年度当初予算には引き上げ分が計上されておりませんでしたので、前年度との比較では増額となっておりますが、新年度におきます保険料の改定はございません。　同じページの中段になりますが、款３繰入金項１目１事務費繰入金９１万５，０００円は、歳出に計上いたしました徴収経費及び予備費に充当するものでございます。　目２保険基盤安定繰入金６，８３７万６，０００円は、国民健康保険税と同様に、所得に応じた均等割額の軽減分につきまして、一般会計から繰り入れるものでございます。　次に、歳出でございますが、１０ページをごらんください。款１総務費項１目１徴収費１３６万５，０００円の主なものは、節１２役務費で、納付書や被保険者証等の郵送費、口座振替手数料等でございます。　款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金は３億２８万５，０００円で、被保険者から実際に徴収いたしました保険料、一般会計から繰り入れた保険料軽減分、延滞金につきまして、後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。　以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（荒澤靖君）　本案について御質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第２８号は、社会厚生委員会に付託いたします。　議案第２９号　平成２３年度大町市公共下水道特別会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕 ◎建設水道部長（木村隆一君）　ただいま議題となりました議案第２９号　平成２３年度大町市公共下水道特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　下水道事業につきましては、特定環境保全公共下水道事業の常盤処理区におきまして、今年度末で新たに約１４ヘクタールが下水道の利用が可能となり、整備面積は全体で約３７５ヘクタールとなります。　それでは、１ページをごらんください。第１条予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１億５，２６０万９，０００円と定めるもので、前年度当初予算と比較して、額で６億２，９３９万６，０００円、率にして３５．３％の減となっております。このように大幅な減額となった理由は、常盤処理区の主な管渠工事が終了することによるものでございます。　第２項の第１表歳入歳出予算は２ページから３ページに記載してありますが、説明は省略させていただきます。　第２条の債務負担行為及び第３条の地方債につきましては、後ほど説明を申し上げます。　第４条は一時借入金の限度額を５億円と定めるものでございます。　第５条の歳出予算の流用規定では、同一款内での人件費の流用につきまして定めるものでございます。　４ページをごらんください。第２表債務負担行為は、企業会計移行支援業務に係る債務負担につきまして、期間を平成２４年度、限度額を１，０００万円と定めるものでございます。　また、第３表地方債では、借入限度額を公共下水道で３，４９０万円、常盤下水道事業で１，７３０万円と定めるものでございます。　次に、歳入歳出予算事項別明細書について説明を申し上げます。　８ページをごらんください。歳入ですが、款１項１目１下水道負担金は１億１８万円で、平成２２年までの継続分と平成２３年度の新規賦課分を合わせまして、公共下水道受益者負担金で３，１３６万円、常盤受益者負担金で６，４４３万円、仁科三湖受益者負担金で４３９万円を計上しています。　次に、１０ページをごらんください。款２項１目１下水道使用料は３億３，０２６万円で、有収水量は、公共下水道事業で年間１３０万１，０００立方メートルを見込み、滞納繰越見込みも合わせて２億６，２４０万円、常盤下水道では３１万４，０００立方メートル、６，２７４万円、仁科三湖下水道では２万８，０００立方メートル、５１２万円を計上しています。　款３項１目１下水道費国庫補助金は２，４００万円で、公共下水道費補助金が１，２５０万円、常盤下水道費補助金が１，１５０万円となっております。　款４項１目１繰入金６億２，６０９万８，０００円は、一般会計からの繰入金でございます。このうち交付税措置分の４億６，３１５万７，０００円、市費の純繰入額は１億６，２９４万１，０００円となります。　款５項１目１繰越金１，５００万円は、平成２２年度からの繰越金であります。　次に、１２ページをごらんください。款６項３目１雑入１５２万６，０００円は、平成２２年度事業における消費税還付金などでございます。　款７項１目１下水道債５，２２０万円は、第３表地方債で説明を申し上げたとおりでございます。　次に、歳出について説明を申し上げます。　１４ページをごらんください。款１項１目１一般管理費は、下水道事業全般に係る経常的な経費が主な内容でございます。このうち一般管理経費の委託料につきましては、企業会計移行支援業務委託料８００万円のほかを計上しております。　なお、企業会計移行支援業務につきましては、先ほど第２表債務負担行為で平成２４年度に１，０００万円の債務負担の設定に関して説明をいたしましたが、２年間にわたり総額で１，８００万円になります。このうち法適用に要する経費の２分の１は特別交付税で措置される見込みでございます。　１６ページをごらんください。目２施設管理費１億６，４７６万４，０００円は、大町浄水センター及び松川浄水苑にかかわる処理場運転管理事業費で、薬剤費等の消耗品、電気料等光熱水費ほか需用費や処理施設運転管理にかかわる委託料が主なものであります。　項２目１公共下水道費７，９２９万５，０００円は、公共下水道基本計画策定業務にかかわる委託料や単独管渠工事が主な内容でございます。　１８ページをごらんください。目２常盤下水道費は７，３６７万９，０００円で、常盤下水道建設事業の舗装自主復旧工事、市道舗装復旧負担金などが主な内容でございます。　款２公債費は７億４７３万３，０００円で、地方債の元利償還金及び一時借入金利子で、償還元金は４億３，１３４万６，０００円、２０ページになりますが、償還利子は２億７，３３８万７，０００円となっております。　２２ページ以降には給与費明細書等を掲載してございますので、後ほどごらんください。　以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（荒澤靖君）　本案について御質疑はありませんか。八木聡議員。 ◆１６番（八木聡君）　この時期に企業会計に移行することのメリットというか、具体的になぜ移行したほうがいいのかというメリットを具体的に御説明ください。　それと、今後は繰入金は交付税の算入分だけで済むのかどうかというのについても御説明ください。 ○議長（荒澤靖君）　下水道課長。 ◎下水道課長（降幡司君）　法適化の関係でございます。企業会計への移行ということでございますけれども、これにつきましては、地方財政法上、現在のところは任意適用という形になっております。国のほうは総務省でありますとか国交省からは、この法適化の関係につきましては、２３年度中に法の改正がなされて、法適化が義務づけになっていくということでございます。そういったことから、二、三年のうちには、経過期間はありますけれども、法適化が義務づけになってまいるという状況がございます。また、県内の状況を見ますと、１９市中１２市が既に法適化に移行になってきております。そういった状況を踏まえまして、大町におきましても企業会計へ移行していきたいという内容でございます。　繰入金の関係でございますけれども、交付税措置の考え方は今までどおり、５０％が国からの交付税措置でございます。　以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第２９号は、産業建設委員会に付託いたします。　議案第３０号　平成２３年度大町市農業集落排水事業特別会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕 ◎建設水道部長（木村隆一君）　ただいま議題となりました議案第３０号　平成２３年度大町市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　農業集落排水事業の平成２３年度予算の内容は、前年度と同様に、主に社南部と八坂地区にあります５カ所の処理施設の維持管理等にかかわる経費であります。予算規模を前年度当初予算と比較しますと、金額で６１６万７，０００円、率で５．７％の減となっております。昨年度より減額となった主な理由は、平成２２年度に実施した施設台帳作成業務委託が終了したことによるものでございます。　１ページをごらんください。第１条予算の総額は歳入歳出それぞれ１億３０５万円と定めるものでございます。　第２項の第１表歳入歳出予算は、２ページから３ページに記載してありますが、説明は省略させていただきます。　第２条は一時借入金の限度額を１，０００万円と定めるものでございます。　次に、歳入歳出事項別明細書につきまして説明を申し上げます。　８ページをごらんください。歳入ですが、款２項１目１農業集落排水施設使用料は１，４９１万円を見込んでおります。これは、社南部で年間有収水量を５万７，５００立方メートルと見込み、八坂地区では年間有収水量を２万７００立方メートルと見込んでおります。前年度と比較して４万円の増額となっております。　款３項１目１繰入金８，４１３万６，０００円は一般会計からの繰入金であります。このうち交付税措置が５，３４８万２，０００円で、市費の純繰入額は３，０６５万４，０００円となります。　款４項１目１繰越金４００万円は平成２２年度からの繰越金であります。　次に、歳出について説明を申し上げます。　１０ページをごらんください。款１項１目１一般管理費２２０万円の主なものは、使用料徴収にかかわる手数料１６５万円でございます。　目２施設管理費１，５８２万８，０００円は、処理場等の施設管理経費で電気料等の光熱水費、修繕料、処理施設の管理委託料でございます。前年度と比較して９００万円の減額となっている理由は、施設台帳の作成業務委託が終了したことによるものでございます。　項２目１施設改良費３００万円は、社南部地区の舗装自主復旧工事などの施設改良事業の経費でございます。　款２公債費は７，８０２万２，０００円で、地方債の元利償還金であります。このうち償還元金は５，１８９万円、１２ページになりますが、償還利子は２，６１３万２，０００円となっております。　１４ページ、１５ページには地方債調書を掲載してございますので、後ほどごらんください。　以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（荒澤靖君）　本案について御質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第３０号は、産業建設委員会に付託いたします。　議案第３１号　平成２３年度大町市公営簡易水道事業特別会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕 ◎建設水道部長（木村隆一君）　ただいま議題となりました議案第３１号　平成２３年度大町市公営簡易水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　平成２３年度の予算では、八坂地区東部送水工事実施に伴う設計業務や電気計装設備更新工事など老朽化した施設の整備が主なものであります。　第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ１億８，９９６万１，０００円と定めるものであります。　第２項の第１表歳入歳出予算は、２ページから３ページに記載してありますが、説明は省略させていただきます。　第２条地方債につきましては後ほど説明をいたします。　第３条一時借入金の限度額は３，０００万円と定めます。　第４条予算の流用は、同一款内での人件費について流用できる旨を定めております。　４ページをごらんください。第２表地方債ですが、水道施設事業債の限度額を９００万円に定めるものでございます。　歳入歳出予算事項別明細書について説明を申し上げます。　８ページをごらんください。歳入ですが、款１項１目１使用料は、水道使用料を４，５６５万５，０００円、生坂村との分水協定に基づく分水使用料を３１８万６，０００円見込みました。　款２項２目１節１の工事負担金１５０万円は、八坂満仲ポンプ室の配水管改修工事に伴う費用の半分を分水協定に基づき、生坂村から負担していただくものであります。　款３項１目１繰入金１億２，９１６万５，０００円は、一般会計からの繰入金で、主な充当先は人件費、建設改良費、公債費であります。　１０ページをごらんください。款６項１目１簡易水道債は、電気計装設備更新工事などの起債対象事業のうち過疎対策事業債分を差し引いた９００万円を計上いたしました。　次に、歳出について説明を申し上げます。　１２ページをごらんください。款１項１目１一般管理費は、一般管理経費として４，３２７万２，０００円を計上いたしました。このうち職員５名分の人件費を除いた主なものは、節１３委託料２４７万９，０００円で、水道料金システム保守委託料ほかであります。節２７公債費１２０万７，０００円は消費税ほかであります。　項２目１施設管理費は、水道維持管理事業費として３，２８５万１，０００円を計上しました。主なものは、節１１の需用費として光熱水費９１８万円、計装設備、配水管などの修繕料６００万円、節１２役務費では通信運搬費１７９万７，０００円、手数料２４１万９，０００円であります。１５ページになりますが、節１３委託料１，１０７万３，０００円は、水質検査業務、機械電気計装設備点検業務ほかであります。　款２項１目１建設改良費は、水道施設整備事業費として２，１５０万円を計上いたしました。節１３委託料８００万円は、八坂東部送水工事の実施設計業務ほかであります。節１５工事請負費１，３５０万円は送水管布設がえ工事に５５０万円、電気計装設備更新工事に５００万円ほかであります。　款３項１目１元金は６，４１９万３，０００円、目２利子は２，４６４万５，０００円であります。　１５ページ及び１７ページにそれぞれ年度別返済の内訳を記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。　１８ページ以降には給与費明細書及び地方債調書を掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（荒澤靖君）　本案について御質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第３１号は、産業建設委員会に付託いたします。　議案第３２号　平成２３年度大町市水道事業会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕 ◎建設水道部長（木村隆一君）　ただいま議題となりました議案第３２号　平成２３年度大町市水道事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　水道事業におきましては、下水道事業の進捗に合わせて給配水管の布設がえを実施しましたが、上水道独自の事業としましては石綿管、鉛給水管の布設がえを進めてまいりました。下水道事業の主立った管渠工事は終了することから、今後は老朽化した送配水管の布設がえなどを計画的に進めてまいります。　収入の９割以上を占めます給水収益は、人口の減少、節水意識の高まりなどにより減額傾向にありますが、平成２２年度は横ばいの状況にあると見込んでおります。設備投資におきましては、このような状況を考慮した事業計画の遂行が重要となっております。　新年度予算につきましては、残存価値の高い資産を下水道事業により除却することがなくなることから、収益的収支は改善できる見込みとなっております。資本的収支につきましては、下水道による補償工事がなくなることから、負担金収入の大幅な減額を見込んでおります。　退職給与金につきましては１，０００万円を計上し、退職手当として支給する金額の残金を退職給与引当金とすることといたします。　それでは、第２条から説明を申し上げます。　第２条業務の予定量は、総給水量を前年度と同じく３００万立方メートルといたします。給水戸数は１万９００戸の予定であります。建設改良事業では、送配水管の布設がえ工事を７０７メートル予定しております。　第３条収益的収入及び支出のうち収入では、第１款水道事業収益を５億１，５８２万円と見込みました。２ページをごらんください。支出では、第１款水道事業費用を４億９，２４５万円と見込みました。収益的収支では、消費税抜きで２，４２１万円余の純利益を見込んでおります。　第４条資本的収入及び支出のうち収入では、第１款資本的収入で２００万２，０００円を見込みました。３ページになりますが、支出では、第１款資本的支出で、建設改良費ほか３億６０万８，０００円を計上いたしております。その結果、第４条の括弧書きを資本的収入額が資本的支出額に対する不足する額２億９，８６０万６，０００円は、当年度分消費税資本的収支調整額６５７万３，０００円ほかで補てんするものといたします。　第５条企業債は限度額を５，０００万円、利率を４％以内などとしておりますが、条件を定めるのみで借り入れの予定はありません。　第６条一時借入金の限度額は２億円といたします。　４ページをごらんください。第７条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費９，８２５万９，０００円、交際費２万円といたします。　第８条たな卸資産の購入限度額は４，０００万円といたします。　５ページをごらんください。実施計画について説明をいたします。　収益的収入の水道事業収益を５億１，５８２万円と見込みました。項１営業収益は４億９，３３７万９，０００円で、そのうち主なものは目１給水収益の４億６，６２０万円であります。これは営業収益の約９４．５％を占めております。　目３その他営業収益は２，７１１万７，０００円で、主なものは節３給水分担金４００万円、節４他会計負担金で消火栓維持管理負担金４３２万９，０００円、節５雑入で下水道使用料徴収事務取扱手数料ほか１，６３６万３，０００円であります。　項２営業外収益は２，２４３万９，０００円を見込みました。主なものは、目４原水供給収益で年間１１万３，０００立方メートルの供給を見込み、１，９００万円といたしました。　６ページをごらんください。収益的支出の水道事業費用では４億９，２４５万円を見込みました。　項１営業費用４億９０７万８，０００円の内訳は、目１源水送水及び配給水費が５，６１６万３，０００円で、２名分の人件費のほか、節１１光熱水費３８７万５，０００円、節１４委託料１，０５０万円、節１７修繕料７３２万９，０００円、節２３負担金で統合型ＧＩＳデータ作成・修正業務として１，１５０万円、節２８工事請負費で給水管布設がえの事業の２００万円などであります。　７ページをごらんください。目３量水器費の９５４万４，０００円は、節３賃金で、計量法に規定されている８年の年切れとなる量水器の取りかえ技術者賃金３２１万８，０００円、節１７修繕費５００万円ほかの経費であります。　目４総係費８，７３９万円の内訳は、８名分の人件費のほか、節４徴収嘱託員及び料金審議会委員の報酬５３８万３，０００円、節１４検針業務などの委託料７８５万円、８ページになりますが、節２３情報センターほかへの負担金４３１万７，０００円などであります。　目５減価償却費は２億５，４１６万４，０００円の見込みで、前年度に比較して１９０万３，０００円、率にして約０．７％の減であります。　９ページをごらんください。項２営業外費用は７，９８７万１，０００円を見込みました。　目１支払利息及び企業債取扱諸費５，９８６万９，０００円のうち、節１企業債利息５，９８６万７，０００円は、上水道企業債３７件に係るものあります。　１０ページをごらんください。資本的収入では、収入総額を２００万２，０００円と見込みました。主な内訳として、項１負担金の１００万円は消火栓新設工事等に係る一般会計負担金であります。項２工事負担金１００万１，０００円は、国県事業関連工事に係る補償工事負担金ほかであります。　１１ページをごらんください。資本的支出では、支出総額を３億６０万８，０００円と見込みました。　項１建設改良費１億８，３３２万６，０００円の内訳は、目１機械及び装置が４１０万円で、節１機械及び装置に減圧弁及び水位計を更新するため３５０万円を計上しております。　目２工具、器具及び備品の６０万円は、漏水探知機の購入を予定しております。　目３車両運搬具４７０万円は、車両２台の更新費用を計上いたしました。　目４総係費６，７２２万６，０００円は、５名分の人件費のほか主なものは、節１４委託料３，５００万円で、ＪＲへの工事委託ほかであります。　目５建設改良費は１億６７０万円を見込みました。節２３舗装復旧工事ほかの負担金１，０００万円、平成２２年度から継続事業であります導・送水管布設がえ工事の費用９，０００万円を含む節２８工事請負費９，３００万円が主なものであります。　項２公債費１億１，７２８万２，０００円は企業債の償還金で、今までに借り入れた上水道事業債３４件の元金分償還金であります。　１２ページ以降には、２３年度の資金計画、２２年度の予定損益計算書、２２年度、２３年度の予定貸借対照表、給与費明細書を掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（荒澤靖君）　本案について御質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第３２号は、産業建設委員会に付託いたします。　議案第３３号　平成２３年度大町市温泉引湯事業会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕 ◎建設水道部長（木村隆一君）　ただいま議題となりました議案第３３号　平成２３年度大町市温泉引湯事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　温泉引湯施設につきましては、計画的に施設の更新を進めますとともに、現在の施設の維持管理に努めているところでございます。　それでは、第２条でありますが、業務の予定量では、総供給湯量を前年度と同様に毎分１，１０９リットルといたします。供給先数は１０者であります。　第３条収益的収入及び支出のうち収入では、第１款温泉引湯事業収益を６，７３９万４，０００円と見込みました。支出では、第１款温泉引湯事業費用を５，２８２万４，０００円としました。収益的収支では、消費税抜きで１，４３０万円余の純利益となる見込みであります。　２ページをごらんください。第４条資本的収入及び支出は支出のみで、第１款建設改良費を１，６００万円といたしました。その結果、第４条括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１，６００万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額７６万２，０００円ほかで補てんする、といたします。　第５条一時借入金の限度額は３，０００万円といたします。　第６条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費５０８万７，０００円、交際費１万円といたします。　第７条たな卸資産の購入限度額は１，０００万円といたします。　３ページをごらんください。実施計画について説明いたします。温泉引湯事業収益は６，７３９万４，０００円を見込んでおります。このうち項１営業収益は６，７０２万９，０００円で、この内訳は、目１給湯収益の節１温泉利用料が６，４８９万５，０００円、目２その他営業収益が２１３万４，０００円であります。目２のうち主なものは、節３雑収益の平成の湯管理負担金１５０万円であります。　項２営業外収益は３６万５，０００円で、定期預金の利息３５万円ほかを見込んでおります。　４ページをごらんください。収益的支出の温泉引湯事業費用は５，２８２万４，０００円を見込みました。　項１営業費用４，９４７万３，０００円の内訳は、目１温泉管理費が３，９１４万６，０００円で、１名分の人件費のほか、主なものは、節１４委託料の源泉及び施設管理委託料など３５５万４，０００円、節１５動力費の集中管理室、中継ポンプ場などの電気料８８２万円、節１８修繕料５００万円、５ページになりますが、節２０受湯費で温泉水購入の１，４７４万５，０００円であります。購入湯量は毎分６５１リットルで、前年度と同量となっております。目２減価償却費は、構築物、機械及び装置ほかで９８２万７，０００円の見込みであります。目３資産減耗費は固定資産除却費５０万円であります。　項２営業外費用は、目１支払利息及び企業債取扱諸費について一時借入金の利息など５万１，０００円を計上し、目２消費税及び地方消費税は１３０万円と見込みました。　６ページをごらんください。資本的支出は、建設改良費を１，６００万円見込んでおります。内訳としましては、項１機械及び装置で流量計の更新費用を８００万円計上し、項２建設改良費の目１温泉管理費に送湯管布設がえ実施設計の委託料３００万円、目２建設改良に送湯管改良工事の請負費を５００万円計上いたしました。　７ページからは２３年度の資金計画、２２年度の予定損益計算書、２２年度、２３年度の予定貸借対照表、１５ページ以降は給与費明細書を掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　以上、説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（荒澤靖君）　本案について御質疑はありませんか。高橋正議員。 ◆１４番（高橋正君）　ちょっとお聞きをしておきたいと思います。　まず、もとから買い入れしている、県からですか、買い入れしている湯量と実際に供給している量の差といいますか、要するにロスしている分はありますか。　それから、例えば温泉を供給してやった先でパイプが破損していた場合、これの責任はその受けているほうの側にあるわけですか。　それから、最近、私もいろいろと温泉工事をやっていますとのぞきに行くんですが、想像以上に管が破損しているんですね、腐食しているんですね。ぼろぼろという状態なんですよね。これで、今の状態でいって、恐らく一気にあるとき、あっちもこっちも一緒にだめになってしまうということがあるんじゃないかなと、そんな気がしてならないのです。そのための積み立てといいますか、準備金というか、そういうプールはしているのかどうか。その３点をお聞きかせください。 ○議長（荒澤靖君）　水道課長。 ◎水道課長（降籏孝君）　それでは、３点についてお答えしたいと思います。　給湯量なんですが、給湯量は先ほど計画では１，１０９リットルと、毎分なんですが、実際はそれ以上いっております。すみません、資料を持ってはいるんですが、ちょっと今見当たらないんですが、たしか１，２００リットルは常にいっているということで、毎分１００リットルぐらいは、余剰といいますか、そういうことになります。一部漏水もあるかもしれませんが、そういう状況でございます。すみません、１，２００は分湯槽で１，２００ですので、源泉から来て分湯槽で１，２００ということになりますので、実質の量というふうに思っていただければいいと思います。すみません、お湯の源泉からの購入は６５１リットルということになっております。　それと、給湯先の破裂、源泉から分湯槽まで来る間に何社か分湯しています。市が引湯事業で管理している送湯管についてはこちらの責任ですが、それから先、水道でいいますと給水管みたいな形になりますので、そちらの破損については会社といいますか、そちらの持ち主の責任で直すということになっております。　それと、送湯管が源泉から分湯槽まで約７．８キロございます。途中はトンネルがあったり橋梁があったりということで、平成１１年に市のほうで引き受け後、新しく更新している部分というのはほとんどございません。ですので、相当の傷みがあるということが予想されます。それで、ことしですけれども、全体送湯管をどういう手法で、どういう工事のやり方で、どのぐらいかかるんだろうということを今検討しております。それで、すぐにというわけにはいきませんけれども、時間をかけて計画をしていきたいと。ただ、もし直すとすれば相当多額な金額になると予想しております。　積み立ての関係なんですが、今１億円を積み立てております。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　高橋正議員。 ◆１４番（高橋正君）　今、３つ質問したわけですが、２番目の供給先でのパイプの破損はどちらの責任かと言ったのはですね、実は供給を受けている側が、最初の契約どおりの湯量が届かない、あるいは断水する、断湯するといいますか、あるいは冷たいお湯が来るといったことで、随分前からトラブルがある。そういう会社がありまして、つい１月の６日ですか、私、結果を聞いていないんですが、なるべく余り深入りしたくないと、皆さんで決めてくださいということで様子を見てきたんですが、その結果をまだ聞いていないんですけれども、要するにお湯が受けられない、当初の契約どおりにはね。　私、その契約書を見せてくださいと言ったんですよね。そうしましたら、その契約書の中には全くお湯の供給を受けている側の権利というのは全く書いてなくて、供給している側が言いたい放題の権利でありまして、義務も何も書いてなかったんですね、それでちょっと驚きまして。これ大町市が供給していると向こうは思い込んでいるわけですね。だから、それがかなり都会から来ている人たちに深刻な何かあれを与えているみたいで、かなり大町市のイメージダウンになっているんじゃないかなと。　あと詳しい話は直接お話ししますけれども、そんなことで、供給先のパイプ、どこまでが市の責任かということを確認したわけなんです。　これは質疑ですので、これ以上のことは結構です。 ○議長（荒澤靖君）　答弁が必要ですか。 ◆１４番（高橋正君）　はい。 ○議長（荒澤靖君）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（木村隆一君）　温泉引湯事業につきましては、いわば市が仲卸というような位置づけになります。それで、末端ユーザーの１０者に供給をしているということで、その契約の内容につきましては、分湯槽における温度または湯量で契約をしておりますので、今のところ、温泉引湯事業で契約不履行になっている温度または供給量が足りないということはございません。ですので、そこから先の供給契約に基づくもので、民民の契約として行われているというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　質疑の途中でありますが、ここでお諮りをいたします。本日の日程が全部終了するまで、定刻にかかわらず会議時間を延長したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程が終了するまで本日の会議を延長することに決定いたしました。　質疑を継続いたします。　議案第３３号、そのほかに質疑はございますか。八木聡議員。 ◆１６番（八木聡君）　関連しますけれども、全面布設がえの計画のことについてなんですけれども、何年も前から私は指摘はしているんですけれども、ずっと検討、検討だということで、今も同じような話なんですけれども、もちろん多額な金額がかかるんでしょうけれども、いつぐらいにやるとか、幾らぐらいかかるとかというやはり計画はあらかじめ立てておいたほうが私はいいと思うんですけれども、実際にいつ工事するかは別としても、そういう計画というのは早急に、どのぐらいかかるかとか、そういうのは私は立てたほうがいいと思います。それはいつぐらいをめどに検討が終わるのかというものと、それとまた１つは、これ合併特例債というのは使えないのかどうかということで、もし使えるのであれば、この期間中にやるというような１つ手があると思うんですけれども、そういう検討というのはないんでしょうか。 ○議長（荒澤靖君）　水道課長。 ◎水道課長（降籏孝君）　送湯管の全面改修につきまして、確かに何年も前から大分耐用年数も過ぎているということの中で、検討、検討ということだったと思います。　それで、平成２１年度にまず何をやったかといいますと、今まで図面、データというものは余り管理されていませんでした。ですから、何年度にどういう管がどこの位置に入っているんだというのが明確ではございませんでした。それを２１年度で図面化をしたと。すべてが正しいとは言えませんけれども、それで少しずつ見えてきたものがあるということでございます。　それで、２２年度、今ですけれども、先ほど言いましたとおり、送湯管について７．８キロ、ほとんど県道、占用をさせていただいているということで、占用者との協議をしながら、どういう手法で技術的なこと、仮設管はどうするんだとか、そういう具体的なものを今検討しております。過去に試算をした額は十数億円というふうに言われています。それが本当に正しいのかどうかも検証したいというふうに思っています。　合併特例債につきましては、ちょっと企業会計なもんですから研究させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　日程第１の途中でありますけれども、ここで４時１０分まで休憩をしたいと思います。 △休憩　午後３時５０分 △再開　午後４時１０分 ○議長（荒澤靖君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　日程第１の審議を継続いたします。　先ほどの議案第３３号は、産業建設委員会に付託いたします。　議案第３４号　平成２３年度大町市病院事業会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔病院事務長（牛越　寛君）登壇〕 ◎病院事務長（牛越寛君）　ただいま議題となりました議案第３４号　平成２３年度大町市病院事業会計予算について、提案理由の御説明をいたします。　病院運営につきましては、大変厳しい状況が続いております。特に平成２１年度決算では過去最大の赤字を計上したところであり、それらの反省に立ち、厳しい財政状況の中ですが、また、厳しい財政状況下であるからこその達成すべき目標を掲げ、予算編成に当たってまいりました。最も基本的な考えとして、医療の質を高め、より充実した診療を提供し、その対価としてより高い診療報酬を受け、収支バランスの均衡を目指す、このことにあります。　そのための具体策としまして、まず第１に医師確保であります。昨年、各方面の御支援をいただく中で、一定の増員を実現することができましたが、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたけれども、決して十分な人数ではないこと、体制について今後の保証がされているわけではないこと、それから診療科によってばらつきがあることなど、問題解決の糸口はつかめないままであり、今後も信州大学や県などとの連携を図るとともに、各方面からの情報提供をいただきながら、また、新設しました医師修学資金制度や活用中の医師研究資金貸与制度なども広報し、医師確保事業を進めてまいります。　第２に、医師確保と同様に、看護婦確保にも力を注いでまいります。急性期を担う病院では７対１看護体制は必須要件とも言えます。早急にこの体制を取得していかないと、看護師の疲弊が進むとともに、収支バランスにも悪影響を与えることになりますので、取り組みを強めてまいります。　新年度は、本格的に耐震工事に取り組むことになりますが、特に診療を行いながらの工事となりますので、患者さんや職員、近隣住民の皆さんへの安全には十分配慮するとともに、診療への影響を極力排除するよう取り組んでまいります。　また、電子化による大学などとの診療連携を進めていくため、電子カルテの導入についてさらなる検討と準備を進めていくこととしております。　最大の課題として、経営健全化に向けた取り組みですが、まずは改革プランに掲げている目標数値の達成を目指して取り組んでまいります。また、医療と経営に対する企画力、行動力を持った事務局の構築に取り組んでまいります。また、事業の運営に当たる中で、支出の削減につきまして、遂次見直しを図りながら取り組んでまいります。　予算編成に当たっての重点的な考え方の一端をお示しいたしましたが、一つずつ確実な歩みを進めていくよう努めてまいりますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。　それでは、予算について御説明をいたします。　まず、１ページをごらんください。第２条業務の予定量は、年間患者数を入院患者７万１，７２３人、外来患者数１０万７，７００人といたします。　第３条収益的収入及び支出では、病院事業収入は４０億３，６９８万１０００円、病院事業費用は４１億５，４９６万５，０００円でございます。　２ページ、第４条資本的収入及び支出では、資本的収入は８億７，８６２万４，０００円、資本的支出は１０億５，９８３万４，０００円で、収支不足額については過年度分損益勘定留保資金で補てんするものといたします。　第５条企業債は、医療器械整備事業として１億６，６７５万円を予定しております。　第６条は一時借入金で、限度額を５億円と定めます。　第７条議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費２０億１，２６１万７，０００円、交際費１２０万１，０００円といたします。　第８条他会計補助金は、一般会計からの補助金３億２，４８３万６，０００円とし、第９条たな卸資産の購入限度額は６億６，７８０万２，０００円といたします。　４ページをお願いします。予算実施計画について御説明いたします。　款１項１の医業収益は３５億８，８８８万３，０００円で、前年に比べ１億７，３００万円余の増、率にして５．１％増でございます。主なものは、入院収益が２１億６，４１９万４，０００円、前年比６．８％の増、外来収益は１０億２，９１５万２，０００円で０．１％の増でございます。その他医業収益は３億９，５５３万７，０００円で９．５％の増でございます。その他医業収益の主なものとしましては、人間ドック、健診などの医療相談収益１億３，７１０万円、文書料や予防接種などその他医業収益が１億９，９２６万円などでございます。　５ページ、医業外収益は４億４，８０９万６，０００円で、前年に比べ７１０万円余の減、率にして１．６％の減でございます。主なものとしましては、目２他会計補助金は救急医療運営費補助金などで３億２，４８３万６，０００円、目３他会計負担金は企業債償還利子の一般会計負担分で９，４２５万６，０００円、目４国県補助金は病院群輪番制運営費補助金などで２，１３８万６，０００円などとなっております。　６ページの病院事業費用をお願いいたします。医業費用は３９億１，３８５万６，０００円で、前年度に比べて０．７％減、２，９４９万３，０００円の減で、このうち給与費は２．９％増、２３億６，７５０万円となっております。節１の管理者及び医師給は２０名で１億３，５６１万７，０００円、看護師給は１４５名分５億１，８７６万５，０００円、医療技術員給は４５名分１億４，６５４万８，０００円、事務員給は２１名分７，４０７万８，０００円、労務員給は７名分で１，７７８万１，０００円、手当は全体で１．２％増、７億１４万１，０００円、賃金は６．１％増で３億５，４８８万３，０００円、報酬は嘱託医師の報酬分で２，１５３万４，０００円、退職給与費は１億４３５万２，０００円ですが、一般の退職金として７，４３５万２，０００円、引当分として３，０００万円を計上しております。法定福利費は２億９，３８０万１，０００円となっております。　目２の材料費は０．７％増の６億３，２２２万５，０００円で、このうち薬品費は３億９，９９８万１，０００円、材料費は１億８，５２１万５，０００円、患者給食材料費は４，４６０万６，０００円などでございます。　８ページをお願いいたします。目３の経費で、経費は全体として１．３％減、６億３，３４０万２，０００円で、主なものは、節５消耗品費２，７９１万５，０００円、光熱水費６，６００万円、燃料費２，９６９万６，０００円、修繕費２，３６０万２，０００円、保険料は病院賠償責任保険料、産科医師補償保険料などで１，７３７万７，０００円、賃借料は在宅酸素濃縮器や医療機器のリースなどで８，６９６万７，０００円、９ページの委託料は給食業務委託料、医事業務委託料などで３億１，６１４万１，０００円、手数料はクリーニング代などで２，２２８万円を計上しております。　なお、手数料では３７％増という数字になってございます。これは民間の医師、看護師の紹介事業者へもあっせんを依頼しておりますけれども、入職の契約が成立した場合には紹介成立の手数料を支払うこととなります。医師、看護師確保の手段の１つとして、あらかじめこの費用を計上させていただきました。　１１ページをお願いいたします。減価償却費は２億６，０８４万２，０００円で、２６％の減となります。これは増改築事業の際に設備部分で減価償却の終了を迎えるものが多いことによります。　１２ページをお願いいたします。医業外費用２億３，４４４万６，０００円のうち企業債利息は１億４，２４４万８，０００円、繰延勘定償却はオーダリングシステムなどコンピューター関連の開発費償却７，０１２万９，０００円が主なものでございます。　１３ページをお願いいたします。資本的収入は８億７，８６２万４，０００円で、前年度に比べて５億３，３００万円余の大幅増となっております。これは耐震改修事業に係る分が主たる理由となります。企業債は１億６，６７５万円で、医療機器関連に係るものでございます。国県補助金は耐震改修事業に係る国庫補助金で３億５，９１３万２，０００円、市費繰入金は企業債償還金の一般会計負担分、それから建設改良費のうち一般会計負担分で３億５，０１１万５，０００円でございます。　資本的支出は総額１０億５，９８３万４，０００円で、建設改良費は建物の工事請負費として耐震改修工事に係る費用を４億６，１１６万円、器械及び備品として医療器械購入費を１億６，５３０万円を計上しております。企業債償還金は１５件分で３億７，２１９万２，０００円、投資は看護師等養成奨学金１２名分、医師研究資金２名分、医師修学資金２名分で合計２，５８４万円を計上いたしました。開発費はオーダリングシステム機能強化に関する費用のほかで２，８４５万円でございます。　１５ページからの資金計画、予定損益計算書、予定貸借対照表、給与費明細書につきましては、説明を省かせていただきます。　大変厳しい運営が続いている中で、耐震改修工事も並行して行うことになります。安全の確保と診療への影響を最小限にとどめるよう配慮し、また、日常の病院運営におきましても、収入の確保と費用の削減に努め、赤字の圧縮、そしてその先の収支均衡を目標に努力をしてまいります。　なお、２５ページ下段をごらんください。予定貸借対照表ですが、資本剰余金３１億１，８７３万８，０００円、欠損金合計２６億２，８９８万２，０００円、差し引き剰余金合計が４億８，９７５万６，０００円でございます。平成２１年度決算におきまして累積欠損金が資本剰余金を上回るという結果をつくってしまいましたが、２年間かけまして平成２３年度末には再度資本剰余金が上回るよう計画をしております。繰り返しになりますが、こうした目標に向け、質の高い医療の提供に心がけていくとともに、収入の確保と費用の削減にあわせて努めてまいりますので、引き続き一層の御指導と御支援をよろしくお願い申し上げます。　以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（荒澤靖君）　本案について御質疑はありませんか。大厩富義議員。 ◆１１番（大厩富義君）　大町病院の経営再建、非常にきついものがあるかと思います。先日の市長のあいさつの中でも触れられておりました。事業管理者から４つの反省点がある。そういうことで、これからこの反省を踏まえて前へ進めるという話でありますけれども、また、市長の公約でもありますことから、市長にちょっとお伺いしたいんですが、経営再建を具体的にいつから、どんな方法でやるかというのが見えてこない。一生懸命やります、頑張ります、先ほどの事務長も何回か、この厳しい状況なんですが、前向きにやっていくようなお話がありました。　市民のほうからも、そうはいっても大町病院なきゃ困るという空気も出てきているし、そういう状況の中で、大町病院どうなるんだやと。１年前のここでは４億７，０００万円で、２２億円まで累積欠損金が出ちゃったと。このままいくと２２年はまた２億円のっかるわけでしょう。そうすると、そういう状況の中で、いつから健全な経営に近づけるべくやるかという部分が見えてこないので、その辺、市長の考え方をお願いしたいと思います。 ○議長（荒澤靖君）　市長。 ◎市長（牛越徹君）　大町病院が直面している極めて厳しい状況の中で、いわゆるこの原因といいますか、課題というものが明らかになってきているわけでございます。昨日の私自身の提案説明の中にも、赤羽事業管理者の処方箋が示されております。具体的には、１つはもちろん医師確保が最大の背景にはなっているんですが、これは引き続き、私も開設者として、病院の皆様とともに医師確保に全力を挙げてまいります。　また、それはそれとして、やはり赤字体質が当然ではないかというような従来どおりの意識、これを変えていく、これはやっぱり直ちに進めなければなりません。というのは、いわば意識を改革するというのは言葉では容易なことでありますが、一人一人の皆さんがそのような気持ちに切りかえていく、それは医療スタッフもそうですし、もちろん事務スタッフもそうですけれども、そうした病院の皆さんの意識改革、あわせて指摘にありました市職員全体の意識改革も進めていかなければならない。　そのためには、２点目の指摘にもかかわりますが、地方公営企業の全部適用、その効果を、メリットを生かすような柔軟な発想、柔軟な運営をみんなで考えていくということが何よりも大事ではないかというふうに思います。　また、３点目の経営の責任の所在が不明確であった。これは経営分析のもと具体的な改善策を講じていく、これがやっぱり具体策ではないかというふうに思います。また、外部からの助言、改革のコンサルティング的な役割を重視していきたい、そんなことを３点目として考えます。　また、経営戦略、これがやはり一番大切だという指摘もあったわけでございますが、この大町病院がどのような医療を目指していくのか、なくてはならないこの地域の病院としてどのような役割を果たしていくのか、それをやはり原点に立ち返って考えていかなければならない。これは経営会議あるいは経営委員会というものを組織する中で、外部の専門家の意見もよく聞きながら整理していく、合意形成をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。　御質問のいつからやるのかということでいえば、もう既に取りかかっている部分もありますが、具体的なこうした考え方を正式の書類にしたのは今回のただいま説明を申し上げ、御提案を申し上げております平成２３年度の病院会計の予算案そのものにあらわれているわけでございます。その一部があらわれているわけでございます。それをもってすべて完結した予算になっているわけではもちろんありませんし、また、これはあくまでも予算であるということから、具体的にこの予算に示したさまざまな指標が達成できるような、予算でお示ししたような内容が達成できるような、そうした取り組みが何よりも大事でございます。　また、一番御心配をおかけしております赤羽事業管理者の後任の方の選任でありますが、きのう申し上げましたように、それは容易なことではございません。そうした中におきましても、信州大学初め、関係の医療機関、医療関係者ともよく相談しながら早急に選任を進めるような、そんな取り組みを進めてまいります。仮に４月以降、空白の期間が多少なりとも生じた場合には、現在の規定でも病院長が職務を代行するという規定になっておりますので、開設者としても一緒に二人三脚をとりながら、できるだけ早い安全な体制というものを構築するよう努力してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（荒澤靖君）　ほかにございますか。八木聡議員。 ◆１６番（八木聡君）　今年度の予算と比較してみますと、患者数が入院の場合も外来についてもほとんど同じという数で考えられていまして、それで収益のほうを見ますと、外来収益に関しては今年度とほぼ同じと、入院収益に関しては１億４，０００万円ぐらいふえるというふうに予算を立てられているんですけれども、今年度の予算は私が思うに、立てているときはお医者さんが内科医のお医者さんを中心に非常に足りないという中で立てられていますので、私はこの新年度の予算というのは、もう少し事業収益が伸びてくるのではないかなというふうに予想していたわけなんですけれども、非常に見てみた感じからすると、外来収益はほとんど同じということで、素人ながら思うと、せっかくこのお医者さんが昨年６名入られたので、もう少し伸びるというのを期待していたんですけれども、このお医者さんがふえたということと、外来収益が横ばいと、入院収益は少し伸びていますけれども、それはなぜこのような結果になるのかという、内情を御説明いただけたらと思います。 ○議長（荒澤靖君）　病院庶務課長。 ◎病院庶務課長（丸山純生君）　それでは、予算の収入にかかわる御質問についてお答えいたします。　まず、医師数がふえたのに、それがなぜこの２２年度予算、それから２３年度予算の中の患者数等に反映されていないのかという御質問ですが、まず、今年度の入院収益につきましては、２２年度の決算見込み、これをもとにつくっております。それで、内容的には確かに内科の先生がふえたということで、内科の患者数、それから収益につきましては増額となっております。ただし、整形外科、２１年のときには３人いた整形外科の医師が１人退職し、なお、今現在は１名となってしまったというところがございます。したがいまして、プラスになっている面もありますが、マイナス要素があるという中で、多くの患者数の増は見込めなかったという結果になっておりますが、ただし、入院収益につきまして前年比で１億３，８００万円ほどの増額となっております。これにつきましては、平成２２年度４月の診療報酬改定によりまして、多くの基準等をとる中で単価の増があるということで、この単価の増が１，８６３円という増額が今、これによりまして増額になっているという状況です。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　飯嶌楯雄議員。 ◆１８番（飯嶌楯雄君）　先ほど事務長のほうからるるお話がございました。特にその中で、医師の確保あるいは診療科目のばらつき、それから看護師の不足のようなことが重点的に言われておりました。これから実務的にいかにどういうふうに大町病院を持っていくか。この中ではこういったことばかり考えるのではなくて、特色のある科目を伸ばすなり、大町病院としての特色を生かすことが大切かと思います。そういう中で、看護師不足なら、それなりきに一般病床を、今２３０床ですか、これを２００床くらいに減らすとか、そういった改善策も地域に合った中で必要ではないかと私は思います。　それからもう一つは、医師の確保につきましても、長期的なシミュレーションの中で、今の医師の皆さんもたとえ４０代が多い、あるいは５０代が多いといっても、それぞれ年々、毎年、年はましていくわけでございますから、その中でやはり６０前後になると、それぞれの中で退職という問題もいろいろ考えます。そうした中で次から次の引き継ぎの医師確保が、まず最初に一番考えなければいけないことと思います。同時に、大町病院は基本的に条件的には非常に悪いところの地域の病院と私は評価しております。　したがって、ここでは信大病院が中心で、あとには大学の病院がないという中でございますので、そこらを考えながら、地域の中で特色のある、プロづくりというのが一番大切だと思います。三浦市民病院の事務長さんも言っておられましたが、やっぱりそうしたプロづくりがどうしても大事だと。ですから、今回の場合、２３年からそういった中の打ち出しをしながら、何とか大町病院自体がそれなりきに改革していこうという中で、実務的な発想を持ち、その取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、そういう中で今、若干病床を減らす考えも申し上げたわけでございますが、こういう中の改善策を持ちながら、医療報酬も若干上がっている中で、何とか改善策ができないか、そこらのところを具体的に何かありましたらちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（荒澤靖君）　病院事務長。 ◎病院事務長（牛越寛君）　病床の問題、これは非常に重い問題だと思っております。病床というのは本当に私たち、言ってみれば大きな財産ですので、これを守っていくのか、あるいは減らすことも１つの戦略として当然あることですので、ここのところは十分に検討して、悔いを残さない、そういう検討をしていきたいと思っております。　それから、医師につきましては、今のお話にありましたように、１人確保しても１人いなくなってしまう、あるいは１人確保しても１年たてばまた年齢がいってしまう。そういったことの繰り返しで、きちっと次から次と送られてくるような、そんなシステムが本当はあれば、それから自分たちできちっと育てられる、そういうシステムというのがあれば、恐らく悩みもまた変わってくるとは思うんですが、今お話がありましたように、地域的にもいろんな不利な条件のもとにある。それから、今までの我々の取り組みの中でも非常に甘い取り組みだった。そのつけを今一生懸命返しながら対応していくというような状況にありますので、非常に厳しいものがありますけれども、問題というのははっきりもう今わかっていますので、本当に一つずつ対応するように頑張っていきたいという形でしか今はちょっと言えないんですけれども。　それから、実務者という問題です。我々にしてみれば、確かに公務員という考え方の中で、医療あるいは経営という部分、非常に考え方の甘い部分、ものすごくあったのかなというぐあいに思っています。今回も外部からいろんな人の意見を聞く機会がありまして、かなりの指摘を受けていますものを一つずつ大事にしながら、前へ進めていきたいと思います。　それから、とにかくそういう今までとは違った体制にしていく考え方を持たないと、ただ単に考え方を変えただけでは多分進まないだろうというぐあいに思っています。ですので、体制そのものをがらっと変える、そんな発想も必要なんだろうなというぐあいに思っています。　以上です。 ○議長（荒澤靖君）　市長。 ◎市長（牛越徹君）　私からもお答えを申し上げたいと存じます。　今、議員御指摘のように、特色を生かしていく、これはここになくてはならない病院として生きていく上での一番大事な発想ではないかというふうに思います。現在、高齢化社会を迎える上で、ここで一番基礎的に支えていくのは、まず内科、外科ではありますけれども、そのほかに例えば整形外科、これは高齢化あるいは観光地としての必須の科というふうに考えております。そうしたことからすれば、今３人が１人に常勤の体制がなっていることからすれば、一番医師確保の中でも喫緊の課題として取り組みを強めてまいります。　また、あわせまして、この地域で安心して子供を産み育てられるという意味では、今２人ずつ、計４人の先生がいる産科と小児科、これは何としても守っていくということ。さらには、これは容易なことではありませんが、高齢化社会を迎える上でやっぱり一番大事なのは脳外科、これは簡単には解決できない問題でありますが、この脳外科を再開するんだという、そうした旗印はおろしてはいけないというふうに思うところでございます。　そしてまた、病床数のあり方についても、今、牛越事務長からもお答え申し上げたように、やはり経営戦略の中に位置づけながら解決しなければならない問題ではありますが、非常に重い課題でありますので、これは慎重に、各方面の皆さんの合意形成に努めながら進めていくべき問題だというふうに思います。　いずれにしても病院経営を再生するには、みんなの気持ちが一つになる、経営の求心力といいますか、そうした運営の求心力を高めていくことが何よりも大事だというふうに考えておりますので、開設者としてもこの点をしっかり頭に置きながら支援を申し上げていきたい、このように考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（荒澤靖君）　お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第３４号は、社会厚生委員会に付託いたします。　議案第３５号　平成２３年度大町市指定訪問看護事業会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔病院事務長（牛越　寛君）登壇〕
   ◎病院事務長（牛越寛君）　ただいま議題となりました議案第３５号　平成２３年度大町市指定訪問看護事業会計予算について御説明をいたします。　近年、地域では、高齢化と核家族化の進展に伴い、高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護がふえ、在宅での介護力の低下が顕著となっております。また、介護保険制度の浸透により、サービスを受けやすくなった反面、提供を受けるサービスも施設サービスの利用へ傾斜し、訪問看護の利用回数の大幅の増は見込みにくい状況となっています。一方、サービスを提供する訪問看護事業所の立場からは、２４時間体制で家庭介護を支えていくため、一定の職員体制が必要となり、費用の削減にも限界があり、大変厳しい運営が迫られております。この地域に必要不可欠な事業として今後も十分機能を果たせるよう、現在そのあり方について検討を進めているところでございますが、当面はまず地域医師会の先生方などとの連携を一層深める中で、利用者の掘り起こし、特に介護保険対象者以外、医療保険対象者の増を図るよう努めてまいりたいと考えております。　それでは、１ページをお願いいたします。第２条業務の予定量は、患者数７５人、訪問回数３，３４３回を見込んでおります。　第３条収益的収入及び支出の予定額は、事業収益が３，４０２万７，０００円、事業費用３，７２０万７，０００円を計上しております。　２ページをお願いします。第４条一時借入金の限度額は５００万円と定めます。　第５条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費で２，６４０万７，０００円といたします。　３ページ、予算実施計画について御説明をいたします。款１項１営業収益は３，３９４万２，０００円で、前年度当初予算に比較しまして３３６万１，０００円の減となっております。内訳としまして、訪問看護収益が３，０００万２，０００円、訪問看護利用収益が３９４万円となっております。　５ページ、収益的支出をお願いいたします。款１項１営業費用は３，６４５万１，０００円で、前年度当初予算に比較しまして２４１万４，０００円の減でございます。内訳としまして、給与費は３，３０９万２，０００円で６．９％の減、職員体制は、正職員の看護師が３名、非常勤の看護師が２名で、うち１名は２４時間の拘束体制に加わっていただいています。それに非常勤の事務職員が１名、こういった体制で進めてまいります。　６ページ、経費でございます。経費は２６８万１，０００円で、前年度に比べ４万３，０００円の減額でございます。　９ページ以降の資金計画、予定損益計算書、予定貸借対照表、給与費明細書については、説明を省かせていただきます。　以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（荒澤靖君）　本案について御質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第３５号は、社会厚生委員会に付託いたします。 △日程第２　請願・陳情文書報告 ○議長（荒澤靖君）　日程第２　請願・陳情を議題といたします。　請願・陳情は配付の文書表のとおりであります。朗読、説明を省略して一括処理したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。　ただいま提出いたしました請願・陳情につきましては、お手元に配付の付託表のとおり、各常任委員会にそれぞれ付託することといたします。 △日程第３　財政援助団体等監査報告、定期監査報告及び例月出納検査報告（９月、１０月、１１月） ○議長（荒澤靖君）　日程第３　財政援助団体等監査報告、定期監査報告及び例月出納検査報告を取り扱います。　財政援助団体等監査報告、定期監査報告及び例月出納検査報告の９月、１０月、１１月分が監査委員から提出されております。これについて何か御発言がございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　この件はこれをもって終了といたします。　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。 △散会　午後４時４７分...