大町市議会 2011-03-01
03月01日－03号
平成２３年 ３月 定例会 平成２３年 大町市議会３月定例会会議録（第３号） 平成２３年３月１日（
火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年大町市議会３月定例会 議事日程（第３号） 平成２３年３月１日 午前１０時 開議日程第１ 市政に対する
一般質問順位議席氏名１１０小林治男２１４高橋 正３１１大厩富義４７太田欽三５１５大和幸久６１７竹村武人７５岡
秀子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（２０名） １番 荒澤 靖君 ２番 堀 堅一君 ３番 二條孝夫君 ４番 和田俊彦君 ５番 岡 秀子君 ６番 松島吉子君 ７番 太田欽三君 ８番 丸山美栄子君 ９番 勝野 明君 １０番 小林治男君 １１番 大厩富義君 １２番 遠藤徹雄君 １３番 川上守孝君 １４番 高橋 正君 １５番 大和幸久君 １６番 八木 聡君 １７番 竹村武人君 １８番 飯嶌楯雄君 １９番 中牧盛登君 ２０番 浅見昌敏君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 副市長 相澤文人君 教育長 荒井今朝一君 病院事業管理者 赤羽賢浩君 民生部長 総務部長 吉澤義雄君 西沢正敏君 福祉事務所長 産業観光部長 降籏和幸君 建設水道部長 木村隆一君 会計管理者 教育次長 伊藤悦男君 北澤徳重君 会計課長 体育課長 病院事務長 牛越 寛君 庶務課長 遠山 勝君 企画財政課長 宮坂佳宏君 税務課長 横沢 健君
ケーブルテレビ推進室長 消防防災課長 西田 均君 市民課長 北澤文子君 生活環境課長 勝野 稔君 福祉課長 田中秀司君 農林水産課長 子育て支援課長 松井栄一君 中村建二君 農委事務局長 商工労政課長 小林敏文君 観光課長 縣 和彦君
産業立地戦略室長 建設課長 都市計画・国営 西沢義文君 西澤潤一郎君 水利対策室長 公園対策課長 下水道課 水道課長 降籏 孝君 矢口隆男君 庶務管理係長 八坂支所長 鳥屋寿和君
八坂支所産業建設課長 竹本明信君
八坂支所総務民生課長 美麻支所長 飯沢壮一君
美麻支所産業建設課長 清水一弘君
美麻支所総務民生課長 学校教育課長 勝野太彦君 生涯学習課長 羽田一幸君 山岳博物館長 宮野典夫君 病院庶務課長 丸山純生君 病院医事課長 宮脇哲子君
◯事務局職員出席者 事務局長 山下鈴代君 庶務議事係長 川上晴夫君 書記 牧野秀紀君 書記 清水智之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）記載のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年 大町市議会３月定例会 市政に対する一般質問通告並びに質問要旨、
順位順位議席番号
氏名
質問形式質問項目質問要旨ページ１１０番
小林治男
［一問一答］１．平成２３年度予算について(1)行政改革と財政の健全化について１４０～１５４２．雇用と景気について(1)働く場の確保について
(2)産業立地戦略室について３．高校再編について(1)大町北高校の跡地利用について２１４番
高橋 正
［一問一答］１．観光について(1)観光資源について
(2)環境保全について１５４～１６８２．国営公園の事業見直しについて(1)今後の市の対応について３．
市立大町総合病院について(1)地方公営企業法全部適用について
(2)今後の道筋について３１１番
大厩富義
［一問一答］１．地域活性化施策について(1)既存企業に対する課題と企業誘致活動の進捗状況について
(2)買い物弱者の実態と対応について１６８～１８１２．高齢者福祉について(1)介護の実態と市の施策について４７番
太田欽三
［一問一答］１．
住宅リフォーム助成制度について(1)制度に対する市の考えについて１８１～１８９２．環境問題について(1)ごみ処理施設について
(2)減量計画と生ごみの堆肥化について５１５番
大和幸久
［一問一答］１．公共下水道事業の課題について(1)受益者負担金及び使用料の過大徴収について１９０～２０８２．国の福祉政策に対する大町市の対応について(1)大町市としての独自策は何か３．
仁科台中学校グラウンド整備工事の問題点について(1)担当職員、関係業者の処分について６１７番
竹村武人
[一問一答]１．大町市の防災対策について(1)防災マニュアルと防災マップについて
(2)
地域自主防災組織について
(3)消防団員の不足について
(4)公共施設等の耐震化の進捗状況について
(5)ドクターヘリについて
(6)中南信地域の消防組織の広域化について２０８～２２２２．農業再生について(1)ＴＰＰと地域農業再生について
(2)中山間地農業対策について
(3)生涯食育社会の構築について
(4)
農業者戸別所得補償制度について７５番
岡 秀子
[一問一答]１．平成２３年度予算について(1)防災について
(2)雇用対策について２２２～２３８２．福祉施策について(1)子ども手当と高齢者対策等について
(2)虐待への対応について
(3)
障害者自立支援法について３．まちづくりについて(1)
松本糸魚川連絡道路を活かしたまちづくりについて
△開議 午前１０時００分
○議長（荒澤靖君） おはようございます。ただいまから３月定例会、本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は２０名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、監査委員、病院事業管理者、所定の部課長は、降
幡建設水道部下水道課長を除いて出席しております。 なお、降
幡建設水道部下水道課長は御家族の御不幸のため欠席ですので、かわりに
矢口建設水道部下水道課庶務管理係長を出席させております。 以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（荒澤靖君） これより、日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１３名であります。よって、本日は議事日程記載のとおり７名、明日６名の予定で質問を行いたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。 では、これより質問に入ります。 質問順位第１位、小林治男議員の質問通告は３項目です。小林治男議員の質問を許します。小林治男議員。 〔１０番（小林治男君）登壇〕
◆１０番（小林治男君） おはようございます。政友クラブの小林治男でございます。
ニュージーランド・
クライストチャーチでの地震発生からきょうで１週間となります。被災をされました方々に対しまして、心より御冥福を申し上げたいと思います。 通告に従いまして、大きく３点について質問をさせていただきます。 １点目は、平成２３年度予算について、２点目は、雇用と景気について、３点目に、高校再編についてであります。
大町市議会任期最後の３月定例議会です。また、市長におかれましては、２期目の最初の予算であり、第４次
総合計画前期最終年度で、仕上げの年の予算でもあります。 昨年行われた市長選挙における牛越市長の公約の実現という観点から、新年度予算についてお尋ねをいたします。 市長は、昨年行われた市長選挙において、確かな市政の継続を訴え、重点政策として、
市立大町総合病院の再生と、
松本糸魚川連絡道路の早期着工、雇用の確保、さらなる行政改革を掲げられました。そして、これらの公約が市民の支持を集め、圧倒的な勝利による再選を果たされました。 本定例市議会に提案されました新年度予算は、このような市民の大きな期待を受けて、２期目の牛越市政として初の予算編成に取り組まれたものでございます。市長の公約の中には、直ちに実現に向けて取り組まなければならない喫緊の課題と、実現に向けて速やかに検討を始める課題、あるいは将来を見据えて、市民とともにこれから研究や検討を深めていくものなど、優先順位があろうかと存じますが、まずは直ちに取り組むべき公約として新年度予算に計上された事業にはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 市長の公約にもございました行財政改革について、特に財政についてお伺いをいたします。 市長は、市債残高の圧縮など、財政の健全化を進めることを主要な公約の一つとして市民に訴えられました。当市の財政においては、財政健全化法に定められた４つの指標のうち、特に実質公債費率の改善が大きな課題であると思います。この指標は、通常は前年度決算を受けて算出されるものでありますので、予算の段階では明確な算出が困難であろうと思いますが、概算の試算で結構でございますので、新年度予算を受けて、実質公債費率がどのくらいになると推測されているのか、また今後３年間程度の見通しをお示しいただきたいと思います。 また、それとあわせて、市債残高や特例債残高の見通しについてもお尋ねをいたします。 以上で１点目の質問とさせていただきます。
○議長（荒澤靖君） 小林治男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 小林議員のお尋ねにお答えいたします前に、議員からも表明がありました
ニュージーランド・
クライストチャーチ市で発生しました大地震につきまして、日本からの留学生も含め多くの方々が被害に遭われましたことに、理事者といたしましても、亡くなられた皆様方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、行方不明となっている方々が無事に救出されますことを心より願うものでございます。 新年度予算に関し、行財政の健全化についての御質問に順次お答え申し上げます。 まず、新年度予算に計上された市長公約として直ちに取り組むべき事業はどのようなものがあるかとのお尋ねでございます。 新年度の予算は、２期目の市長公約として掲げております大町病院の再生、
松本糸魚川連絡道路の早期着工、働く場の確保、行財政改革の４つの重点施策を中心に据え、第４次総合計画に掲げておりますまちづくりに対する政策理念を踏まえた上で、６つの政策の柱に沿い、予算編成を進めました。とりわけ喫緊の課題であります４つの重点施策は、市にとりまして直ちに取り組む重要な政策でございます。 まず、大町病院の再生につきましては、地域医療の拠点であります大町病院の経営支援のため、本定例会の補正予算で計上いたしました退職手当引当金に対する２億円の繰り出しに続き、新年度におきましても、市民の皆様に安心して大町病院を御利用いただけるよう、病院事業の運営に係る通常の繰り出しのほかに、病院建物の耐震化事業に３億９，８９２万円を繰り出しますほか、この事業の前倒しとして、工事により手狭になる駐車場の確保などに活用することを目的として、旧はなのき保育園の跡地整備などを１２月補正予算に計上したところであります。 また、
松本糸魚川連絡道路の早期着工につきましては、
建設促進期成同盟会などを通じて引き続き粘り強く早期着工を働きかけてまいりますほか、具体的な
市街地建設ルートについて、市民の皆様とともに意見交換を進めるなど、ルートの絞り込みに向けた取り組みを進めることにより、県の事業進捗を促してまいりたいと考えております。 働く場の確保に向けましては、農業や観光、商業、工業などの他業種産業の融合に加え、企業と大学等の教育研究機関との連携をサポートするなど、既存の企業が新しいビジネスの展開を図れるよう支援する新産業創出事業を実施いたします。 また、設備投資への支援を行う
工場等誘致振興助成や市の企業戦略に沿った成果につなげるための企業の意向調査を実施するほか、地域経済の回復までの短期間の雇用創出につながる緊急雇用対策を引き続き実施いたします。 行財政改革の一層の推進では、行政組織の簡素化のほか、一定の改善の兆しは見えてまいりましたが、なお高い水準にあります
実質公債費比率や将来負担比率のさらなる改善に向けて、生活基盤の整備など市民ニーズにこたえるよう最大限の工夫をしつつ、必要な事業の選択と集中により、市債の借入残高の削減を図るよう取り組んだところでございます。 さらに、第４次総合計画に掲げておりますまちづくりに対する政策理念に基づく６つの政策分野が着実に前進できますよう取り組んでまいります。この中でまず、市民により身近な市政の推進では、市民参加と協働のまちづくりの拠点として、昨年春に開設いたしました
市民活動サポートセンターにおける支援体制を強化いたしますほか、きらり輝く協働のまちづくり助成や、過疎債を活用したソフト事業として、
過疎地域自立促進特別事業などを推進いたします。 また、活力あふれる豊かなまちづくりでは、信州大学との連携によって進める地域ブランドの共同研究や、知名度アップや宣伝効果に向けたアンテナショップの運営のほか、市内で撮影されたテレビドラマや映画等を利用した誘客宣伝などの観光振興に取り組みます。 安心・安全なまちづくりの推進では、高齢者、介護、福祉施設の整備に対し約１億８，０００万円に上る助成を行うとともに、小学校６年生まで入院・通院に係る医療費の無料化を拡大するほか、予防接種の充実、公民館へのＡＥＤの設置などを進めてまいります。 また、快適な生活基盤のある町の推進では、４月から放送を開始します
市営ケーブルテレビの運営や、市道若宮駅前線の整備促進、雇用促進住宅の取得に加え、市民や自治会からの要望が高い、道路、水路などの身近な生活基盤の改修などを推進いたします。 潤いのある町の推進では、生ごみ資源化の推進や小水力発電施設の運営などに取り組みます。 また、人をはぐくむ町の推進では、山岳博物館６０周年記念事業に取り組みますほか、
西公園グラウンド照明の改修や、第６期社会教育計画の策定などに取り組みます。 心豊かな地域づくりを進め、市民の皆様の幸せを実現するためには、これらはいずれも早急に進めなければならない事業であり、第４次総合計画の前期計画の最終年度に当たる新年度では、それぞれの施策が具体的な成果につながるよう全力を挙げて推進してまいりたいと考えております。 続きまして、新年度予算での
実質公債費比率、市債残高、特例債残高の見通しについてのお尋ねにお答え申し上げます。
実質公債費比率につきましては、御案内のとおり大分改善されてまいりましたものの、平成２１年度の決算数字で１９．０％となお高水準にあり、地方債の発行に当たりましては県の許可を要しますことから、
公債費負担適正化計画に基づき、早期に１８．０％以下に抑制する必要がございます。このため、従前から公債費の軽減に努めてまいりました結果、新年度予算では市債償還元金は２３億１，８００万円余となり、本年度当初予算に比べ３億１，４００万円余の減額となり、公債費の歳出に占める構成比は１６．１％、前年度比で２．８ポイントの減となっております。 また、新年度には投資的経費の総額が本年度当初予算を２億９，３００万円余上回るものの、国・県補助金を積極的に導入するとともに、
地域活性化交付金を活用して積み立てた基金を充てるなど、新規発行債を本年度当初予算に比べ４億９，１１０万円余下回る１０億５，５３０万円に抑制し、さらなる財政の健全化を図ったところでございます。 これらの健全化に向けた取り組みに加え、本年度に続き、地方財政措置として臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が増額されたことに伴い、比率の算出に用いる分母となる標準財政規模が大きくなると見込まれることもあり、
実質公債費比率は現行計画数値よりも改善するものと考えております。 ２２年度決算見込みでは、本年度が公債費負担のピークとなりますことから、単年度の公債費比率は上昇しますが、３カ年平均により算出する
実質公債費比率は１８．６％と減少し、その後も２４年度で１８．４％、２５年度１８．１％と順調に低下し、計画どおり２６年度には１８．０％を下回る見通しとなっております。 次に、市債残高の見込みでございます。先ほど申し上げましたとおり、財政健全化に向けて極力市債残高の圧縮に努めました結果、本年度末で１７５億８，０００万円余、２３年度末では１６３億１，０００万円余、２４年度末で１６１億２，０００万円余と推移する見通しであります。 合併時、１７年度末での市債残高は２２２億７，０００万円余でありましたが、これと比較しますと、合併特例債等を活用し、
各種大型建設事業に積極的に取り組みながらも、地方債残高の大幅な縮減を達成することができました。改めて財政健全化の公約実現に向けた取り組みに対する市民の皆様の御理解、御協力に深く感謝申し上げるところでございます。 また、合併特例債につきましては、発行可能額９０億１，０００万円に対し、既に発行済の額及び新年度予算計上額を合計しますと３７億４，０００万円余となっており、残額といたしまして５２億６，０００万円余の発行が可能となっております。 今後も引き続き財政の健全化を進め、財政力の維持向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。小林治男議員。
◆１０番（小林治男君） るる説明をいただきまして、ありがとうございました。 まちづくりの理念が６つ掲げられているわけですが、その中で
市民活動サポートセンターの今非常に活動していることをお伺いしております。そのことについて、現在の段階でまちづくりの関係で、どの程度のまちづくりの会員がおいでになるか。そしてまた、それに関してどのぐらいの予算をつけてやっているのか、ちょっとその辺もお聞きしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。庶務課長。
◎庶務課長（遠山勝君）
サポートセンターの実績の関係についてお答え申し上げます。 現在、平日の利用者平均でございますが、１５．８人でございます。今現在、休日、毎月第２日曜日でございます。それと毎週の木曜日の午後９時まで開所いたしておりますが、休日につきましては平均１．０、それから夜間につきましては３．３人という、日当たりの実績でございます。これは本年１月までの平均の比較でございます。 以上でございます。 続きまして、２点目の新年度の予算の関係でございますが、２４１万４，０００円（同日、４４万１，０００円の訂正あり）を計上いたしてございます。前年度予算に対しまして３０万円弱の増となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問ありますか。小林治男議員。
◆１０番（小林治男君） 次の質問に入ります。次というか、その関連ですが。 地域経済振興において一番重要なことは、人づくりであろうと私は思います。特にプロづくりではないかと思います。風林火山の１節にもあります、人は石垣、人は城ですね。毎年、政友クラブでは行政視察を行っておりますが、視察先で職員の説明や案内などをお聞きすると、プロパーとして取り組みが進んでおります行政は、地域観光振興やその町の経済効果に大きく寄与していることを受け、強く感銘をしてきていつも帰ってきております。 決められた予算を有効に活用し事業を執行するためには、職員の資質が必要と考えます。人づくりには、年功序列にこだわることなくできる人を抜擢し、即効性のある人事及び外部より精通した人材の確保に努めるお考えはありませんか。 また、大町病院の全部適用も踏まえまして、取り組みをお伺いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 副市長。
◎副市長（相澤文人君） それでは、私のほうから説明をさせていただきたいと思います。 人材育成や人事に関する御質問でございますが、市の
人材育成基本方針に基づきまして、自己啓発、職員研修、人事管理を３本の柱として職員の能力開発と人材育成を推進してまいりました。また、時代の変化を認識しまして、新たな発想と政策課題に取り組む意欲の高い職員の育成が急務となっておりますことから、本年度、庁内に
人事評価制度検討委員会を設置しまして、新たな人事評価制度を構築しております。新年度からは試行的に実施することにしておりまして、今後、優秀な人材を全庁挙げて育成するよう取り組みを強化してまいります。 人事につきましては、従来から年功序列にとらわれることなく、適材適所の職員配置を行うよう心がけているところでございますが、議員御指摘のように、今後も一層こうした方針によりまして取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 外部からの人材確保についてですが、専門的な知識、経験等を有する人、こういった人を業務に従事させる場合には、市の一般職の任期つき職員の採用等に関する条例が制定をされておりますので、必要に応じてこの制度を活用するほか、専門員制度など多様な人事制度によりまして人材確保に努めてまいりたいと考えております。 大町病院に関しましては、平成１９年４月から地方公営企業法の全部適用事業として、平成２０年４月に事業管理者として赤羽先生に御就任をいただきました。人事に関する事項は、地方公営企業法の全部適用事業では、地方公共団体の規則で定める主要な職員を除きまして、職員の任命に関しましては事業管理者の権限として広範な人事執行権を、法により直接付与されているところでございます。 一方、病院職員のうち事務職につきましては、現在、市の一般事務職として採用した職員を配置しておりますことから、必要とされる
診療報酬請求事務や公営企業会計、さらには企業経営などの専門知識を習得しているものではございません。このような知識や経験を必要とする職場におきましては、専門職としての育成や業務に精通した職員を採用していくことが望ましいと考えておりまして、大町病院に勤務する事務職のうち
診療報酬請求事務に携わる職員につきましては、病院独自で採用することとし、現在募集要項の検討など所要の準備を進めているところでございます。 今後におきましても、幅広く人材を求めまして、適材配置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 小林治男議員。
◆１０番（小林治男君） 何しろ人材の確保というのは一番難しいかなというふうに思うわけですが、しっかり精査をして、よろしくお願いしたいと思います。 ２点目の質問に入ります。 市内で働く場の確保のために、市内企業の景気動向と、昨年１０月に発足しました産業立地戦略室がどのような活動をされているのかについてお伺いをいたします。 まず、平成２３年度歳入予算の内容からお聞きをいたします。 平成２２年度予算と比較して市税が全般に減少しているにもかかわらず、法人市民税が金額にして１億７，８００万円、率にして７０％ほどふえております。この主な要因は何でしょうか。また、市内企業の景気動向と関連することから、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。 今議会の冒頭、市長あいさつで経済産業省の低酸素型雇用創出産業立地推進事業に全国で１５３件、県内では８件中市内の３社の事業が採択をされました。これは、一定の雇用確保を条件に、環境関連の設備投資に対して補助金が交付される事業で、地域経済の活性化が期待されます。このほか市内の幾つかの企業に雇用を伴う設備投資の動きが見られますと述べられております。 この経済産業省の補助金が受けられる事業とはどんなものなのでしょうか。また、市内で見受けられる動きとはどんな動きなのでしょうか。それぞれの企業情報もあり、公にできない情報もおありでしょうが、今まで景気が悪いとか、景気が冷え込んでいるといった暗い話題が多い中で、明るい話題であると受けとめておりますので、お答えをいただきたいと思います。 市では、市内企業のこうした景気動向や企業の情報をどのように集め、それをそのように活用しているのでしょうか。あわせてお答えいただきたいと思います。また、最新の市内企業の動向についてもお答えをいただきたいと思います。 さて、市長、公約のとおり昨年１０月に産業立地戦略室が創設をされました。あわせて産業立地戦略本部を設置したとお聞きしておりますが、産業立地戦略室では、１０月以降、どのような事業を行っているのでしょうか。また、産業立地推進本部はどのような活動を行っているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 昨年８月に制定されました大町市企業誘致戦略の中で、官民一体となった連携を図り、企業立地情報の共有化に努めるとともに、市民に対する周知や情報提供の依頼を行うため、仮称ですが、地域産業活性化協議会を設立するとされております。今までにない新たな取り組みとして期待しておりますが、その準備は進んでいるのでしょうか。 こうした組織を活用し、平成２３年度ではどのような活動を重点的に行っていくのでしょうか。働く場を確保するためには、新規に企業を誘致することも重要ですが、今市内にある企業が元気になることも重要であると思います。そのために市ではどのような対策をしていくのかもあわせてお伺いをいたします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） まず、私からは新年度予算の歳入のうち法人市民税がふえている理由についてのお尋ねにお答えをいたします。 当地域の経済情勢につきましては、リーマンショックに端を発した厳しい経済状況は脱したものの、景気の低迷や雇用情勢の停滞が依然として続いており、平成２３年度当初予算における市税の計上は、前年度当初予算と比較しまして７，６１２万９，０００円、１．８％増の４２億６，０２６万９，０００円を見込んでおります。市税の基幹的な税目であります個人市民税におきましては、依然として雇用に不安があり、個人所得が減少していることなどから、前年度と比べ５，２７４万６，０００円の４．８％の減、また固定資産税につきましては、地価の下落の影響による土地評価額や償却資産の減少等で４，５１８万３，０００円の１．８％減を見込んでおります。 一方、法人市民税につきましては、依然として厳しい経済環境にあるものの、海外経済の回復と、国内経済におけるエコカー減税や家電エコポイント制度等の経済支援策に後押しされ、一部企業に業績回復の兆しが見られ、本年１月末の調定額では対前年同期と比較しまして８５％、１億９，８００万円余の大幅な増となっており、リーマンショック以前の水準に回復しております。 業種別の伸び率では製造業が３１５％、建設業が１８６％、金融保険業が１５２％、電気・ガス業に至っては１，２００％となっております。 先行き不透明な中東情勢も相まって、原油価格の高騰や円高といった不安定要素はありますが、現時点での景況から、前年度当初予算額と比較して１億７，８６１万１，０００円、７２．３％の増を見込んでいるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。 〔産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎産業観光部長（降籏和幸君） 私からは、雇用と景気に関する御質問にお答えをいたします。 まず、今議会の冒頭、市長あいさつの中で申し上げました経済産業省の低炭素型雇用創出産業立地推進事業についてお答えをいたします。 これは、将来大きな成長と雇用創出が期待できる環境関連の技術分野におきまして、企業が国内で行う設備投資に対し国が支援する制度で、一定の雇用が条件とされているものであります。 採択されましたのは全国で１５３件、県内では８件で、そのうち３件が大町市に集中しておりまして、地域経済の活性化と雇用確保の面から、将来に向け明るい話題と受けとめております。 なお、３社の事業とは、昭和電工が手がけるリチウムイオン電池関連、ニチコンのキャパシタなどの製造、富士電機パワーセミコンダクターのエコカーなどの製造でございます。 次に、市内で見受けられる雇用を伴うそのほかの設備投資の動きは何かとの御質問にお答えをいたします。 昨年９月議会に助成金を補正計上させていただきました旭食品工業では、既に新たな油揚げの生産ラインを設備し、稼働を始めております。当初計画では１２人の雇用増としておりましたが、最終的にこの計画を上回る従業員を採用する予定と伺っております。 また、ニチコンからは、既存工場内においてアルミ箔の生産ライン等を増設する内容で、昨年１１月に助成金交付申請書が提出されました。工場等誘致振興審議会の審議を経て、新年度予算に所要額を計上させていただいております。この増設により１１人の雇用増となる計画であります。 このほか、雇用を伴う設備投資の動きが見受けられますことから、早い段階から情報収集を進め、積極的に支援することにより雇用の確保につなげてまいります。 次に、市内企業の情報をどのように集め、活用しているかとの御質問です。 市内の企業に産業立地戦略室の担当者ができるだけ足を運び、景況や行政への要望について意見交換をしております。また、県にはさまざまな分野を担う推進員が配置されておりますので、これらの方々とも連携し、県の各分野の支援機関への橋渡しなど、必要な調整を行っております。 さらには、市内製造業者に対し、年２回、一斉に景況調査を実施しておりまして、景況や雇用の定期的な状況把握に努めているところでございます。 最近の市内の企業動向につきましては、市内製造業者に９月末時点で、半年前との状況の変化を伺った景況調査では、好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた景況感ＩＤは、プラスの２５．７１となり、おおむね良好な状況であることが確認できました。しかしながら、業種によりましては、受注量や生産高が縮小している企業も見受けられますので、引き続き円高の影響や中東情勢などにも注意を払いながら、市内企業との情報交換を進め、支援策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 雇用と景気につきまして、産業立地戦略室では、設立以降どのような事業を行っているか、また産業立地戦略本部ではどのような活動をしているのかとの御質問でございます。 まず、産業立地戦略本部につきましては、昨年１０月に設立し、その後本年１月に第１回の本部員会議を開催し、企業誘致に向けた各部の情報交換や地域産業活性化のための協議組織の設立に向けた検討を行いました。また、庁内のグループウエアを活用し、本部員相互の情報の共有に努めております。 また、産業立地戦略室では、これまで財団法人日本立地センターに委託してまいりました企業立地意向調査に加え、本年度から市単独のアンケート調査を実施しております。特に１０月以降は、緊急雇用対策事業を活用し、臨時職員を増置して取り組みを強化してまいりました。 単独調査につきましては、食料品、医薬品等の業種を中心に４月以降７回実施し、７２０社に調査依頼したところ５９社から回答をいただき、回答率は８．１９％となっております。この調査をもとに、新たに訪問した企業数は７社であります。 単独調査は、年度内にさらに２回ほど実施を予定しております。この単独調査分も含め、昨年４月以降、市外の企業を訪問し、面談した件数は延べ５９件でございます。また、誘致活動の中で、立地には至りませんでしたが、製品の原材料となる作物等の栽培や管理などの業務提携を模索している企業がありましたので、市内の企業団体に紹介し、検討を進めている事例もございます。 また、市内企業の訪問により受けた相談をもとに、既存の商品の販売促進に向けたデザインの向上や関連商品の開発について、県中小企業振興センターの支援につなげた事例もございます。 情報の発信につきましては、市ホームページの企業立地情報をリニューアルし、トップページから直接アクセルできるバナーを設けますとともに、セールスポイントとして良質で豊富な地下水を前面に出すことといたしました。 また、１２月議会において補正予算をお認めいただきました緊急経済対策による企業誘致の広告記事の掲載につきましては、業界専門誌２誌に各６回掲載することといたしております。 次に、大町市企業誘致戦略に示された仮称地域産業活性化協議会設置の準備は進んでいるかとのお尋ねにお答え申し上げます。 先ほど御説明申し上げましたとおり、産業立地戦略本部において検討を進め、先般要綱を制定し、名称を正式に、大町市地域産業活性化懇話会と定めました。委員の構成は、経済団体、金融機関、教育機関の各代表者、また公募による市民等としておりまして、今後各団体への推薦依頼の手続に入り、４月以降に委嘱を予定しております。 会議では、企業誘致に関する情報の交換や誘致を図るためのアイデアの検討等を予定しております。 次に、新年度にはどのような活動を重点に行っていくのかとの御質問でございます。 日本立地センターでの立地意向調査や、市独自の調査に加え、民間の調査機関に調査を委託し、情報収集のチャンネルを拡充することを検討しております。また、情報の発信につきましては、新たに産業用地を３６０度展望できる映像を制作し、ホームページにより当市のよさを視覚的にアピールしてまいります。 工場等誘致振興条例に基づく助成につきましては、投下固定資産総額に対する助成１件、固定資産税相当額に対する助成３件を予定しております。このほかにも市内に設備投資の情報がありますので、必要に応じ迅速に対応してまいります。また、地域産業活性化懇話会の運営とも連動させ、新たな産業おこしにつながるよう講演会の開催を計画しております。 次に、企業を誘致することに加え、市内の企業が元気になるために、市ではどのような対策をしていくかとの御質問でございます。 市では、企業誘致を進める一方で、市内の既存企業の行く末も重要な課題ととらえております。そのためには、まず企業訪問をよりきめ細かに実施することが必要と考えております。県におきましてもここ数年、支援策を拡充するとともに専門職員を配置し、より積極的に取り組みを進めてまいりました。これら県の動きと連携を図りながら、企業ごとの課題を具体的に解決するため支援を強化してまいります。 また、広域的な連携を進めることにより、地域全体のさまざまな産業が相乗的に活力を回復するよう、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 地域経済の一日も早い立ち直り、産業の再生と振興は市民共通の願いであり、地域の振興のため市行政を挙げてでき得る限りの努力を傾注してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 小林治男議員。
◆１０番（小林治男君） 情報発信と共有というものは本当に大事だなというふうに感じます。ますます頑張っていただきたいと思います。 働く場を確保するという観点から、アップルランド大町店の閉店の影響についてをお伺いいたします。 アップルランド大町店が２月２０日に閉店をいたしました。閉店する旨の報道があった際に、地域の皆様には大きな不安と心労があり、一時はその周辺地域が騒然となりました。当然このことに私にも問い合わせが多く参りました。急ぎ各方面に手配をいたし、協力要請等をいたしました。それぞれの団体の皆様には親身になって御協力をいただきましたことに、この場をおかりして厚く御礼を申し上げたいと思います。 この店舗では何人かの方が働いていたはずですが、その方々の再就職先はどうなっているのでしょうか。こうして働く場がなくなっていくことが人口減少の原因にもなると危惧いたしております。対策についてお伺いをいたします。
○議長（荒澤靖君）
産業立地戦略室長。
◎
産業立地戦略室長（小林敏文君） それでは、私のほうから、働く場を確保するという観点から、アップルランド大町店の閉店に伴い、働いていた方々の再就職等についてお答えをさせていただきます。 大町公共職業安定所によりますと、閉店時の同店舗の従業員は、正式職員が２名、雇用保険の対象となりますパート従業員が２２名となっておりました。アップルランドでは閉店に当たりまして、すべてのパート職員に対しまして個別に面談を行い、希望者につきましては系列の他店舗での勤務を勧めたとのことでございます。全体の３割程度の従業員の方が他店舗での勤務を希望しましたが、ほかの方につきましては、勤務条件等が合わずに他店舗での勤務は希望しなかったとお聞きしております。 この後、大町市公共職業安定所で２月２２日に同店の元従業員向けの雇用保険と就職活動等の説明会を開催しております。これも、公共職業安定所にお聞きした情報でございますけれども、ほぼ全員の方がこの説明会に出席されまして、このうち、これも約３割程度の方が失業保険の手続をされたそうです。それ以外の方につきましては、３月１日、本日がその登録等の期日になっておりますので、まだ全体の状況はわかっていないというふうにお聞きしております。 それと、今後の対応についてでございますけれども、行政では今後当店の閉店にかかわらず、工場の閉鎖や商店等の閉店に対しまして、それをとめるのは大変難しいものがございます。今回につきましても、新聞等で閉鎖の発表があったのを受けまして、商工会議所の会頭を初め、役員の方々と一緒になりまして本社を訪問し、聞き取り調査を行ったり、要望をお伝えはしましたけれども、状況は変わりませんでした。そこでというわけではございませんが、そうなる前に、市内の企業が元気になっていただくための努力を続けていきたいと思っておりますし、また職業を失った方のために新たな働く場の確保のための施策を積極的に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 小林治男議員。
◆１０番（小林治男君） 今、周囲を見ますと鎖を張って、いわゆるチェーンを敷地いっぱいに張って、本当に悲惨な状況が見られるのが現状です。先日もその駐車場の一部を借りて周辺の商店の方が、何とか駐車場として使えないかと、貸してもらえないかという話を聞いております。そんな形の中で、私のほうで今動いて、商工会議所に依頼をして、持ち主のアップルランドとの交渉も今進めている状態ですが、何とかしないと本当に人口減少の対象にはもう引き金になるというふうに感じます。 今後、市のほうでもこのことに関して、極力精力的に努力していただきたいというふうに思います。 ３点目の質問に入ります。高校再編についてお伺いをいたします。 昨年の９月定例会にこのことについて質問させていただきました。そのときの答弁では、特に大町北高校の跡地利用につきましては、今後の地域経済の活性化やまちづくりに密接に関連してくるものと認識をいたしております。懇話会の委員の中から、大町北高校の跡地利用について、地域の自治会や団体等からの意見を聞く場を設けてほしいと要望が出され、県教委からは跡地対策については別途検討するとの御回答をいただいた。跡地利用につきましては、市といたしましても市街地の活性化や、より身近な地域住民の皆様の生活と密接な関係があるものと考えており、地域の皆様の声を十分にお聞きする場を設けて、慎重に協議を進め、将来展望に立って、市全体の振興に寄与するような活用が図られますよう積極的に県教委と調整に努めてまいります。また、県教育委員会では、大町北高校の跡地利用について検討する際には、懇話会とは別に、地域の皆様や団体からの御意見を聞く場を設けるという考えを示しておりますので、新たな組織を設置する際には地域の皆様の御参加について県教委に強く要請してまいりたいという答弁をいただきました。 現在までの進捗状況と、また今後の取り組みについてをお伺いいたします。
○議長（荒澤靖君） 教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 高校再編に関しまして、昨年秋以降の状況についてお答えをいたします。 県では、昨年８月２６日に開催された県教育委員会定例会で、高校再編計画について大町高校と大町北高校を再編統合し、新たに新高校を設置することを正式に決定をし、新高校の募集開始年度は平成２８年度とする。活用する校地校舎は大町高校の校地校舎を活用するとともに、大町北高のグラウンド、体育館等も有効に活用する。また、設置課程、学科及び想定する募集学級数については、全日制課程で普通科４学級、学究科２学級とする。以上３点を決定いたしました。 これを受けまして、現在開会中の２月定例県議会に実施計画を議案として上程をしており、新年度予算には新高校に係る地質調査などに要する調査費等も計上をいたしております。また、大町北高校の校舎と跡地の今後の予定処分につきましても、２月初旬に県教育委員会から市に対して説明がありました。それによりますと、来年度に策定を予定している施設整備計画において、大町北高校の用地・施設のうち新高校が利用する部分を明確にし、使用しない校地や校舎については、県の未利用県有財産の処分方針に基づき、まず県の部局において、今後使用する可能性があるか否かを確認し、仮に使用しない場合には地元である当市や他の公共団体に対する譲渡を打診し、買収の意向がないときは民間への譲渡を検討するという、このような手順になるとのことであります。 なお、これらの手順を進める際は、並行して当市初め関係者による懇談会を設置し、以後の利活用について協議検討を進めていくとのことでございました。市といたしましては、昨年９月定例会で議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、大町高校と大町北高校の再編統合は市民生活や地域振興に大きな影響を及ぼし、特に大町北高校の跡地利用につきましては、今後の地域の活性化やまちづくりに密接に関係すると認識をいたしております。 そこで、跡地の未利用部分が確定し次第、県教育委員会に対しまして、できるだけ早期に地元自治体や学校関係者、地域住民などを構成メンバーとする跡地利用に関する懇談会を設置するとともに、今後の計画に地域住民の皆様の意見が十分に反映されるよう強く要望してまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 小林治男議員。
◆１０番（小林治男君） 大町市の中心市街地は全長約１．５キロメートル、各商店が軒を連ねて商いをしております。南の玄関口は大町駅前周辺であり、北の玄関口は大黒町追分交差点周辺と言われております。大町北高校は北の玄関口周辺に位置しているところです。跡地利用につきましては、北の玄関口としての今後の発展に重要な課題を提起されているものと思っております。新校の開校時期が平成２８年と決まっていることや、特例債の期限も同年となっていることなど踏まえると、新たな組織を設置するのに近々に立ち上げないと時間がないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 地域の皆様を初め大町市民が多面的な構想を協議できる場を設置する、そういう委員会というもののお考えはないか、それをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（荒澤靖君） 教育次長。
◎教育次長（北澤徳重君） 先ほどの答弁でもお答えを申し上げましたとおり、県教育委員会では、高校の跡地については施設整備計画の中で、新校の校地校舎として使用する部分を明確にし、その後、跡地利用に関する懇談会を設置して、跡地の利用について検討を行うこととしております。 新校の開校時期は平成２８年とされておりますが、新校の建設は平成２６年ころから着手され、２８年には完成し、その後、旧校舎やグラウンドの取り壊し工事が行われるため、実際に跡地が活用可能になるのは平成３０年ごろとなる見込みです。 お尋ねの大町北高校の跡地利用につきましては、新校の開設時期を待つことなく、市の将来にとりましてどのように活用していくことが地域振興につながるのか、市民の皆様を含めて慎重に協議、検討を進めてまいりたいと考えております。 市といたしましては、跡地利用の懇談会の早期設置と十分な協議、検討を引き続き県教育委員会に強く要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 小林治男議員。
◆１０番（小林治男君） 協議の場をそういう形で考えていただくということは大変いいことだというふうに思います。地域にはそれぞれ、相生町には昔の第一保育園という保育園があります。これも昭和５１年の建設で、当然耐震に引っかかってくる建物だというふうに思っております。また、地域では公民館のないところの地域もございます。九日町しかり、それから大黒町にはありますが、もう昭和３６年の公民館ということで大分古いものです。 そんなことで、地震の際に、いわゆる地震だけでなくて、災害の際に避難する場所というものが地域の皆さんの要望という形で上がっているんですが、北高の跡地、先だってちょっと防災の話も聞いた中では、北高の跡地を地域の人は避難場所として考えていたんですが、あそこはできなくて、第一中学校を避難場所というふうに改められた部分があります。そんなことで、地域のお年寄りが第一中学校の避難所まで避難するのに距離があり過ぎて、それでいいのかという協議もございます。地域の皆さんのよりどころとなる場所でございますので、何としてもそういう考えをしていくと、もう密接に考えているものでございますので、その場所を有効利用させていただく、有効利用していかなければいけないというふうな考えがあります。 ですので、その辺も踏まえた中で今後の検討という形をお願いしたいというふうに思います。今、進めていくという話を聞いておりますので、答弁は結構ですが、私たちの気持ちということで受けとめていただければというふうに思います。 時間がありますが、以上で私の質問を終わりたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 以上で小林治男議員の質問は終了いたしました。 ここで１１時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時１５分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、先ほどの小林治男議員への答弁の中で訂正の申し出がありますので、これを許すことといたします。庶務課長。
◎庶務課長（遠山勝君） 先ほどの小林議員の
市民活動サポートセンターの運営事業の新年度予算額でございますが、２４１万４，０００円と申し上げましたが、正しくは４４万１，０００円でございました。訂正し、おわびを申し上げます。 なお、これは平成２２年度の国の経済対策事業を活用しまして、本年度において一部前倒しをしたためのものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） ただいまの訂正については、説明どおりこれを認めることといたします。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第２位、高橋正議員の質問通告は３項目です。高橋正議員の質問を許します。高橋正議員。 〔１４番（高橋 正君）登壇〕
◆１４番（高橋正君） 民声クラブの高橋でございます。 私からは、観光と国営公園、
市立大町総合病院の大きく３つについてお伺いをいたします。また、幾つかの提案も申し上げたいと思いますので、真摯な御答弁をお願いいたします。 まず、観光についてお聞きをいたします。 現在、大町市の観光は、景気悪化に伴ってかなり厳しい状況にあります。スキースポーツの低迷は冬の観光に大きな影を落としております。何とかして冬の観光を盛り上げなければなりません。言うまでもなく観光は大町市にとって大事な産業の柱であります。現下の経済情勢では、企業誘致等極めて難しいものがあります。しかし、観光においてはまだまだ資源の発掘や開発が望めるのではないでしょうか。どう考えてもこの余りある資源をまだまだ生かし切れておりません。市の職員の中には、観光に対する理解を深めておられる方々も見受けられるようになりました。だが、まだ多くの担当職員には観光に対する考え方、あるいはその施策において、もう一歩踏み込んだもの、あるいはもう一つ具体的なものに欠けているように感じてなりません。私たちに与えられたこの資源の中に、新たに何かを発見する、また今ある資源に磨きをかける、それが重要な課題であります。 ぐるったネットワークなど民間の団体が地域資源の発掘をされ、そのＰＲに努められ、具体的に、また精力的に活動されていることに対して深く感謝と敬意を表するものであります。 一方、行政には、民間にできない部分、あるいは行政が率先してやったほうが効果が大きいものがあるようにも思います。具体的には、例えば木崎湖畔にある仁科氏にまつわる仁科城址の整備などは、郷土の歴史と文化を守るために行政ができる範囲だと考えますが、いかがでしょうか。 そのほかにも、私は平成１９年度１２月定例会において、冬の観光の一つとして、冬の黒部ダムを開放できないかと質問したことがございます。しかし、雪崩の危険などを理由に、無理であると決めつけられてしまいました。今でも私は何とかこれを実現できないものかどうか考えております。行政側として、これにアタックしてもらえないかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、行政側としては、今後どのような資源をどのように活用していけるのか、何か具体的なアイデアなどございましたら、ぜひお示しいただきたいと思います。 また、観光に関連して、環境保全についてもお聞きをしておきたいと思います。 一昨年から持ち上がりました高瀬入り・篭川入り周辺における産廃事業者の事業拡大に伴う問題によりまして、この地域に展開している多くの産廃事業者による騒音や汚染など、観光資源としての地域の環境に重大な影響を及ぼしていることがクローズアップされました。そのことにより、行政側に対し規制措置の申し入れをしたはずでありますが、その後庁内で検討したことがあるかどうか、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 高橋正議員に対する答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎産業観光部長（降籏和幸君） 私からは、観光についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、仁科氏にまつわる森城址の整備についてでございます。 議員御指摘のとおり、仁科氏は平安時代から戦国時代まで当地域を支配した豪族であり、関係する多くの文化財が今日に伝えられております。森城は、木崎湖周辺の自然の地形を効果的に活用して築かれた城であり、その城址の姿は江戸時代にあらわされた善光寺道名所図絵にも掲載されるなど、当時から名所旧跡の一つに数えられております。 本丸跡の高台には、現在、仁科神社が建立されており、観光面では、５月の塩の道祭りの際に参加者の昼食会場として利用されるほか、駅からハイキングや木崎湖水上トレッキングの折に見学コースとして活用されております。 森城址の整備につきましては、木崎湖観光協会が本年度、県の地域発元気づくり支援金の採択を受け、湖畔及び仁科神社と湖畔を結ぶ遊歩道の整備を進めるとともに、森城概念図と散策地図を作成し、観光情報の発信に努めているところであります。 市におきましては、来訪者の利便性の向上を図るため、本丸跡に隣接するキャンプ場のトイレの整備について現在地元と協議に入っておりますほか、遊泳場の桟橋の修繕について準備を進めております。 今後は、地元地区の皆様と行政が連携して協力し合い、郷土の歴史と文化を守ることにより、観光誘客と地域の振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、冬の黒部ダムの開放についてでございます。 議員御指摘のとおり、確かにこの冬の黒部ダムというのはすばらしい観光資源であるとは思います。しかし、観光客の安全確保の面から、以前の議会におきまして困難である旨をお答えをさせていただきました。現時点におきましても状況に大きな変化はなく、扇沢までの県道扇沢大町線やダム周辺地域におきます厳冬期の雪崩の危険や、厳しい気象条件下での安全性を考えた場合、積雪や凍結に対する備えにつきまして危惧を抱いているところでございます。 昨年１１月３０日には室堂で雪崩が発生し、不幸にも山スキーヤー５人が死傷する事故がありました。このときの雪崩は自動車道路まで達しており、扇沢周辺におきましても同様の危険性があるものと認識をしております。 市におきましては、アルペンルートの営業期間中の新たな試みとして、昨年１０月に、夜の黒部ダムを訪れるプレミアムイベントを関西電力とともに試行的に実施いたしました。新年度におきましても、引き続きプレミアムイベントを開催いたしますとともに、民間団体の協力をいただき、黒部ダム周辺で新たな魅力を引き出すイベントの開催を検討しており、新たな観光誘客に結びつけてまいりたいと考えております。 次に、今後どのような観光資源をどのように活用していけるかとのお尋ねでございます。 新年度におきましては、現在ある観光資源を水の観点から、新たな切り口として展開する（仮称）信濃大町水紀行や、山ガール現象を引き起こした女性登山者の誘客、文学碑マップの作成と文学碑散歩をイメージしたＤＶＤの活用による宣伝を強化してまいります。 観光客にはさまざまなニーズがあり、これまでもサイクリングマップの作成や、町なか歩きを開催してまいりましたが、今後におきましても大町の観光資源について、メディアを通しての宣伝やプロモーションの展開、プレミアムイベントなどを開催し、誘客につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） 私からは産業廃棄物事業者への規制措置についての検討状況につきましての御質問にお答えをいたします。 御質問の地元からの申し入れにつきましては、平野口とその周辺の地区の皆様から、平成２１年１１月に御提出をいただきました産業廃棄物処理業者に対して施設の新設や増設等について、条例などにより立地を規制していただきたいとの御要望でございます。 現在、生活環境課におきまして、その手法について、全国の事例を調査し、当市に導入できないか検討を行っているところでございます。 これまでの調査では、環境関連の法令に基づく条例等において、施設の立地に関し、違反した際の罰則など強制力を持って規制している事例は確認できていない状況であります。なお、産業廃棄物処理施設の立地に対して、学校や病院など特定な施設の周辺地区について、指導要綱等を制定している事例はございますが、今申し上げましたように、罰則規定のない行政指導の範囲となっておりまして、強制力が乏しいものになっております。 また、公害防止の観点からの条例等では、届け出及び騒音レベルなど、規制値の設定が主なものであり、立地自体を規制しているものは確認ができていない状況でございます。 これは、産業廃棄物の処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき設置が許可されるものであり、環境関連の条例では上位法である廃棄物の処理及び清掃に関する法律、この法律に加えてさらに上乗せして規制することは難しい、このように考えているものでございます。 環境関連の法令以外での立地規制の可能性につきましては、施設の立地に対して違反した際の罰則規定が設けられている条例は、都市計画法並びに建築基準法に基づく特定用途制限地域等に関する条例がございます。例として、北海道ニセコ町特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例では、特定用途制限地域内で建築してはならない建築物として、パチンコ店や風俗営業施設などとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条に規定する産業廃棄物処理施設の建築を禁止しており、違反した際には５０万円以下の罰金を規定しております。 現在、生活環境課と都市計画法等を担当する都市計画・国営公園対策課とで調整を行っておりますが、特定用途制限地域を指定する際には、都市計画マスタープランとの整合を図る必要があるものとされております。 引き続き生活環境課におきまして、各種事例の調査を進めるとともに、産業廃棄物処理業者に対する立地規制のあり方について、罰則つきの規制の是非を含め、努力義務、行政指導の範囲とするのか、環境審議会等の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 高橋正議員。
◆１４番（高橋正君） まず、産業観光部長にお聞きというか、お願いをしておきたいと思います。 これ、私の任期最後の質問になりますので、きょうは穏やかにいきたいと思いますので、ひとつよろしくどうぞ。 先ほどのまず仁科城跡について、これは県のほうから遊歩道とかいろいろ言われているようですが、それも結構でございますが、まず現状が、堀がもう埋もれてきている。堀なんかの掘削だけでも城郭の雰囲気が出てくるんじゃないかと、そんなふうに思うんですね。それから、大きな看板によって絵図か何かを示してもらえればもっとわかりやすくなると、そんな気がしております。 それで、個人的に私、前に仁科亜希子さんが「遠くへ行きたい」というテレビのロケで来られたときに、うちで１時間半ほど話をいたしまして、ロケが終わってから。そのときに、私の祖先の地であるということから、もし何かそんなイベントみたいなことがあったらお手伝いがしたいと。これはもう手弁当でも構わないというようなことをおっしゃっていましたので、これはもう利用したほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。 そんなわけでぜひあの辺の整備をしていただきたいなというふうに思います。整備というか、昔の湖に浮かぶ城が、目の前に浮かぶような、そういうロマンのある整備をしてもらいたいなと、こんなふうにお願いをしておきます。 それから、お願いをするもう一つは、先ほどの黒部の冬の黒部ですが、これをぜひ芽出しをしてもらいたいんです、まず芽出しを。室堂まで行かなくて結構です。私もあそこへ数回行きましたけれども、もう物すごい立山の景色です。朝早く行ったときの立山に入る御来光の光というものは見事なんですね。これはぜひ見せてもらって、地元のメディアだけでもいいです、まずは。そして、できればほかのメディアも呼んでぜひ見てもらえれば、これはかなり有効なあれにはなるんじゃないかなというふうに思っております。 そんなことで、一般の民間企業でありますと、これはいけるということになると、まずは芽出しをしてやってみようと、プロジェクトをつくろうということになるわけですので、ぜひその辺はやっていただきたいと思います。 それから、地域の環境を守る話でございますが、これは、何ていいますかね、罰則をどうのこうのというんじゃないと思います。私は、そこを守るためのまず意識を示していただきたい。新しい県条例によって、やはりあそこでやった場合に、罰則がなくても結構効力があるんですね。それはもう担当課長よく御存じだと思います。ぜひ軽い、軽いといいますか、一番軽い程度のものでも構わないんです。まずはそこから始めて、そして大町市にとって有益なものであるということであれば、これをかえって認めるという市長のそういう特例をつくっておけば大丈夫だと思いますので、これはお願いをしまして、次へ移りたいと思います。 次に、国営公園の事業見直しについてお伺いをいたします。 先ごろ国は、国営公園の事業見直しを発表いたしました。新たな見直しの内容は、現在工事中のものは継続し、今後新しく構造物をつくる計画はストップになりました。森林や渓流などの豊かな自然環境を活用して、本格的な自然に近づくことのできる体験プログラムを提供するといった内容になっております。要するに、国の財政状況の悪化に伴って、今後はお金のかかる事業はやらないといった内容であると受けとめております。 大町・松川地区においては、計画面積２５５ヘクタールのうち実際に手がつけられたのが約３０％であります。ただ１つ、公園側の発表の中には、今後の方針として、これからの運営に当たっては周辺地域との連携を密にしていく。いわゆる地域との協働による展開とも受け取れるような内容が示されております。 今後、大町市が地域のためになる公園を目指して、どのように国営公園とかかわっていくのか、これは非常に重要になってくると思うんですが、今後の対応方針についてお聞きをしたいと思います。 私は、１つの案として、国営公園が財政的な理由からその開発にストップがかかったということであれば、ある程度広い面積は必要とするが、余りお金をかけずに大きな経済効果を上げることのできる日本一のマレットゴルフ場など建設を要望してみたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 国営アルプスあづみの公園の事業見直しに対する市の対応についての御質問でございます。 本年１月、国土交通省は、アルプスあづみの公園の基本計画の見直しを発表いたしました。アルプスあづみの公園の基本計画は平成２年７月に当初の基本計画が策定され、その後１３年４月に見直しが行われましたが、今回の見直し方針では、前回の見直しから１０年近くが経過し、その間の公園を取り巻く社会経済情勢の変化に伴い、現在の国営公園が求められる役割を勘案して見直しを行い、それに沿った形で早期に公園整備を概成させ、全面開園を目指すこととしております。 具体的な見直しの内容につきましては、全員協議会、産業建設委員会並びに国営公園建設促進等特別委員会において御説明申し上げましたが、整備未着手でありますあづみの交流ゾーン、自然体験ゾーン及び森の宿泊ゾーンの３つのゾーンを自然体験ゾーンに統合することとしております。 また、区域内の森林、渓流について、適正な管理を行い、より良好な環境の育成に努めることにより、豊かな自然環境を活用した本格的な自然に身近に接することのできる施設整備を行うとしております。 御質問の市としての今後の対応方針についてでございますが、国も今回の計画変更に当たり、多くの皆様からの意見を参考にし、計画の見直しを行うとしております。こうしたことから、市といたしましても、市民の皆様や関係団体などの御意見を伺うとともに、国営公園を生かした地域振興推進会議の御提言をいただき、国営公園を生かした地域振興が期待できる施設整備を強く要望してまいりたいと考えております。 また、議員御提案の日本一のマレットゴルフ場の整備につきましては、本県がマレットゴルフの先進地であり、今後さらに全国への普及拡大が期待されますことから、観光誘客を通じた地域の振興策として大変貴重な御意見と考えております。 今後も国営公園連絡協議会や国営公園を生かした地域振興推進会議、また関係機関や団体、地域住民の皆様の御意見、御要望を伺い、またそうした御意見、御要望を踏まえ、先ほど議員の御提案にありました協働という考え方も念頭に置き、国営公園を生かした地域振興を図るため、国に対しまして積極的に提言してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 高橋正議員。
◆１４番（高橋正君） 大変に心強い御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。この問題につきましては、実は去年から私のほうも、国営公園のほうの関係者のほうに働きかけをしておりまして、最終的に、去年、陳情がありましたね、マレットゴルフ連盟からの。そのいきさつ等をすべて文書にしまして、まとめて一括してことしの１月の末に、国営公園の事務所のほうへお送りいたしました。 早速、所長さんから電話が来まして、検討してみたいと。それで、また話し合いもしたいというようなことをお聞きしましたので、幾らか脈があるかなと。これはあともう行政の一押し、二押しがあればいけると。ただ、ただのマレットゴルフ場ではだめだと。日本一のマレットゴルフ場をつくれば、必ずや全国大会とかいろいろなことで大町市を訪れてもらえるんじゃないかと、そんなことを思っております。ぜひもう一度お聞かせいただいて、一言で結構でございますので、よろしくお願いします。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 高橋議員からの国営アルプスあづみの公園事務所長にあてて、２月１日付ではございましたが、１月末に要望書が出されたと後で伺いました。内容を拝見しますと、確かにこの地域の観光誘客、これは市内外から身近なマレットゴルフという競技を通じて、大勢の誘客が可能と考えられる分野でございます。そうした中で、県下で他の地域にも相当コース数、巨大なコース数を備えたマレットゴルフ場もあるようには聞いておりますけれども、この地域にはそうした大きなマレットゴルフ場はまだまだ整備がされていない状況にございます。 加えまして、先ほど申し上げましたように、国営公園の見直し方針の中でも、大きな箱物をこれから整備するというのはなかなか至難のわざと考えておりますが、こうした自然をできるだけ生かしたコースの整備を中心としたマレットゴルフのコースというものは、なかなか有望な案、アイデアとしては有望ではないかというふうに考えるところでございます。 これからも機会を求めながら、それぞれ国営公園の整備に反映できるような、そんな意見交換を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 高橋正議員。
◆１４番（高橋正君） ありがとうございました。 それでは、最後の質問に入ります。
市立大町総合病院についてであります。 大町病院再生につきましては、議会、行政の皆さん、一般市民の皆さん、多くの皆さんがそれぞれの立場から御尽力されていることに、まずもって感謝を申し上げる次第であります。 この問題につきましては、一応行政側にお聞きをしたいと思うんです。この問題は、本来は地方公営企業法によって、赤羽事業管理者に全権が任されているわけでありますので、本来は赤羽管理者にお話をということなんですが、今回はまず質問は行政側にしたいと思います。 市長の定例会における冒頭のあいさつの中にもありましたが、赤羽病院事業管理者が赤字決算の責任を理由として辞意を表明され、市長もやむなくこれを受けざるを得なくなったとのことに大きな戸惑いを覚えております。今までに病院事業管理者の御意見は、職員の意識改革が出来ていない、地方公営企業法の全部適用が機能していない、また経営責任の所在が不明確であった、経営戦略が未熟であったなどなどが苦悩のうちに語られております。また、管理者からは、議会の対応も不適切であったとの厳しい御意見も伺っております。 ただ、この問題につきましては、どうしても理解できないことがあります。任期最後の質問としてぜひお伺いをしておきたいと思います。 それは、地方公営企業法の全部適用についてであります。私は、当初、正直申し上げて、地方公営企業というものがどのような形態のものなのか詳しく理解ができませんでした。しかし、その呼び方からして、漠然とではありますが、赤羽管理者をトップにいただいて、大町市から全く独立した事業形態になるものだろうと考えておりました。 だが、今日に至るまで、その経営の形態に顕著な変化が見られておりません。今までどおり事務長や事務職が市から出向し、会計の方式にも大きな変化はなく、市の介入は今までどおり。これでは、病院事業管理者が統括した一つの独立した病院事業体であるということは言えません。国からの交付金が市の一般会計を経由することや、どうしても足りない分を市の一般会計から補助することは法律に照らして何ら問題はないと考えますが、しかし、地方公営企業法の全部適用による病院経営とは、市の行政から離れ完全に独立したものでなければならないはずであります。 ここで改めて、地方公営企業法の全部適用とはどういうものであるのか、お示しいただきたいと思います。 しかし、ただ、いきなり独立すべきとはいっても、技術的にも職員の処遇の問題などからしても、かなり難しいことは、私も当然理解をしております。それにしても、今まで行政側にはある程度の時間があったにもかかわらず、最終的に地方公営企業法に基づく病院事業体へと移行させるための具体的な動きというものを感じ取ることができませんでした。ここへ来て、後任の事業管理者の選任をしなければならない状況になりました。改めて一から出直すことの難しさを痛感いたしております。恐らく市長のお考えでは、少し意味は違いますけれども、角を矯めて牛を殺すといった危険を避けたかったのでありましょう。しかし、全部適用を実現させることこそ、本当の改革に向かうものであると考えるのであります。 どのようにして、真に地方公営企業法にのっとった病院にしていくのか、今後の道筋をお伺いいたします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 大町病院の御質問に対しまして、病院開設者としてお答えを申し上げたいと存じます。 大町病院は、平成１９年度に、地方公営企業法の財務規定のみを適用する一部適用から法の全部適用に移行し、２０年度に赤羽先生が病院事業管理者に就任されたところでございます。 病院事業が地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行した第１の目的は、地方公営企業法の経営の基本原則として挙げられております常に企業の経済性を発揮することにより、経営改善を図ろうとするものでありました。 しかしながら、この経営改善に向けての取り組み方策につきましては、具体的な道筋が敷かれていないものであったということは、これまでの病院事業管理者の御指摘にもあったところでございます。 また、全部適用に移行した１９年度以降には、２人の内科医師が相次いで退職し、病院存続の危機に直面しましたことから、管理者や院長が、私を含め医師の確保のため奔走せざるを得ない状況が続いたことも、経営の抜本的な改革に着手できなかった要因となっております。 議員御質問の地方公営企業法全部適用とはどのようなものかというお尋ねにつきましてお答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、地方公営企業法では、経営の基本原則として、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定されております。つまり、公営という公共性とともに、民間企業のような経営感覚を持ってその運営を行っていくことが求められているわけでございます。 また、一部適用では、市長の権限でありました契約の締結、職員の任命権、労働協約の締結、さらには管理規定の制定権など、多くの経営上の権限が管理者にゆだねられ、事業の運営に専念させることとしております。これを大町病院に置きかえてみますと、公立病院として救急医療、高度医療など不採算な部門や集団健診、医療相談など保健衛生行政に係る業務を運営しつつ、独自の経営努力により医業外の附帯する事業を含め、独立採算制を追求することを使命として、予算、条例制定など議会の議決は必要となりますが、管理者の責任と権限によりその運営形態を確立していくこととなります。 しかしながら、この地方公営企業法の理念や趣旨が、市や病院の職員に十分浸透していなかったことなどにより、必ずしも全部適用が機能しなかったことが今までの混迷の一つの要因だと考えております。 次に、今後どのようにして地方公営企業法にのっとった病院にしていくのかとの御質問でございます。 先ほども申し上げましたが、地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行した最も重要な目的は、経営の基本原則であります企業の経済性を発揮することにより経営改善を図っていくことにあります。議会の病院検討委員会により視察が行われ、またその病院の事務長による講演会を開催いただきました三浦市立病院での先進例などを見ますと、収入の増、支出の削減の課題に対し、具体的な改善策に一つ一つ取り組むことにより、大幅な経営改善が図られております。 こうした病院改革の実現には、経営の実務や病院収入の根幹であります
診療報酬請求事務に携わる事務職員について、民間的な経営感覚を持ち、病院業務に精通した職員の育成や病院での直接採用を、外部登用も視野に入れながら行うことといたしました。 また、後任の管理者につきましては、議員御指摘のように選任を早急に進めていかなければなりませんが、困難な状況下の病院経営に精通した方の登用がぜひとも必要だと考えております。大町病院の将来に向けてのあり方については、赤羽管理者からも提言がありました外部の有識者を含めた検討委員会により方向性を見出してまいりたいと考えております。 大町病院では赤羽管理者の辞意表明以来、医療スタッフを含め、全職員が意識改革の必要性を認識し、住民の皆さんに親しまれる病院となるため、また病院経営の改善のため多くの意見やアイデアが出され、実現に向けての取り組みが始まったと伺っております。開設者といたしましても、現在の大町病院における最も大きな課題であります医師の確保と病院改革の実現に向け、引き続き全力を挙げ、できる限りの財政的、人的支援を遂行してまいりますので、引き続き御理解と御協力のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 高橋正議員。
◆１４番（高橋正君） 意識改革ということを言われましたけれども、私は、意識改革をするには、今まで市民の側から出ていた不満をどうのこうのとかという、そういう問題だけではなくて、やはり地方公営企業法の全部適用というものを実際にやることが職員の意識改革にまずはつながるんではないかというふうに思うわけなんです。それは、やっぱり官公庁のような、お金があって、予算がつけられて、そして途中でもってわずかな補正を組めば済むとか、そういったあれとは違いまして、やっぱり病院の場合はいろいろな要因があって、医者が急にいなくなってしまったとか、あるいは大きな病が急にはやったとか、機械がこわれてしまったとか、いろいろその場、その場に応じていろいろなあれが発生してくるわけですね。 ですから、それをもととして、やっぱり官公庁の現金主義とは違って、発生主義になっていかなければならない。発生主義になるということは、発生主義による会計方式が行われていけば、やはり危機感というものの共有といいますか、職員の皆さんもそれを持つことができるんではないかなというふうに私は思うわけです。ですから、意識改革、意識改革といっても、実際の意識改革を進めるには、本当の意味で地方公営企業法が生かされていかなければならないと、こんなふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まさにそのとおりでございます。まず、意識改革なくして具体的な改善が進むということは全く考えられないわけでございます。そうした中から、これは意識改革をまず前提に考えていかなければならないことは御指摘のとおりだというふうに考えております。 しかしながら、意識改革というのは、言うはたやすく、なかなかそれを実現する、一人一人の職員の皆さんに徹底することは、もちろん病院職場におきましてもそうですし、また市の一般行政の職場においても非常に難しい問題ではあります。しかしながら、大町病院におきましても、この４年、５年かけまして、例えば市民の皆様への対応を一つとっても、随分職員の意識が変わったという評価をいただいております。 しかしながら、これは今、重ねて議員から御指摘のありました地方公営企業法の概念全体を、理念全体を生かしていけるような、そこまでの意識改革は何としても必要だというふうに考えております。 県下でも成功事例であります飯田市立市民病院におきましても、４年余にわたる地道な努力によって今日の経営改善が実現したというように伺っております。この中でも、直接事務の幹部から私聞き取ったところでありますが、やはり地道な努力の前提として、やはり職員の意識を変えていくということが何よりも大切という意見をいただいたところでございます。 なお、議員御指摘のように、この全部適用に伴って、病院の事業会計、発生主義の事業会計が始まったわけではなく、これは地方公営企業法の一部適用の中で、これはもう当然地方公営企業法で定める一定の事業におきましては、病院が含まれておりますが、一定の事業におきましては発生主義の会計方式をとるということは従前から大町病院も適用されております。今回は、先ほど御答弁で申し上げましたように、人的な組織、人事あるいは運営をつかさどる部分についての権限を全部適用することにより、市長から事業管理者に移行したということでございますので、その点は御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 高橋正議員。
◆１４番（高橋正君） 意識改革については、病院の中の、これではいけないという職員の皆さんの改革、例えば患者さんに対する態度とか、それは私自身も現場へ行ってみまして大変改善されているんではないか。ただしかし、今までに積り積ってきた悪評といいますか、余りよくない評判が、これがなかなかこれを払拭するにはその何倍もの労力を要すると。そんなことでやっぱり病院の皆さん、本当に苦労されているなと思いますね。 私としては、ぜひこの大町病院再生しなければいけない。ですから、この事業管理者に移管してから約３年でありますけれども、この間の経験をぜひ生かしていただいて、今後速やかに再生といいますか、大町病院が元気になるように、ぜひ御尽力をいただきたいというふうに市長にはお願いをしておきたいと思います。 また、皆さん、病院の関係者も大変御苦労さまでありますが、ぜひぜひ頑張っていただいて、めげずにやっていただきたいと、エールを送っておきたいと思います。 それでは、最後に、赤羽事業管理者にお願いをしたいと思います。 責任をとっておやめになるということでございます。病院をもうじき去るに当たって、最後に、先生から後輩の皆さん、また我々議会に対しても、何でも結構でございます。何か言っていただければありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（赤羽賢浩君） 発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。 お言葉ですので、３点について、市長の意見と多少異なりますけれども、私の意見、あくまで私見を申し上げます。 まず、地方公営企業法の全部適用についてですが、私は、全適は公立病院の独立採算制に向けた経営改善のための一形態で、主なる目的は経営の健全化にあるというふうに思っております。 大町市の当局並びに病院事務局、あるいは議会が何を目的に全適を採用されたのか、あるいは全適に何を期待されたのか、私はもちろん全く存じ上げておりませんが、大町病院の最大の使命は、地域の中核病院として、すなわち２次医療機関として機能することであり、経営面を最重要視した全適の採用というものが果たして適当であるかどうか、強い疑念を持っております。 私自身も地方公営企業法とか、全部適用とかに深い知識があったわけではありませんが、大町市の行政当局並びに病院事務局には全適について、私以上に何もわからないままにこの制度を導入し、全適には全く合致しない、一適と同じような運用を行ってきたことは厳しく反省すべきであるというふうに感じております。 また、先ほどもありましたように、議会におかれましても、議員の質問にありましたように、全適の実態を十分理解できないままに、安易に導入を決めた事実を重く受けとめていただきたいというふうに感じております。 私は、現在のような運営をしているのであれば、不十分な全適は解消して、一たんは一部適用に戻していくのも一つの方法ではないかというふうに考えております。 しかし、現行、全部適用が運用されているわけですから、これをさらに継続することであるとすれば、１、まず最初に、市役所職員、病院職員を対象に、早急に地方公営企業法一部適用と全部適用の違い、そしてその限界などを勉強していただいて、法に許された最も合理的な運用を目指すべきだというように思います。 ２、新しい事業管理者には、経営感覚にすぐれた、かつ見識のある民間病院出身者か、あるいはカリスマ性のある人を選任する。 ３、事業管理者と院長を兼任させて、院長に権限を集中させるのも一つの方法であろうというふうに考えております。 大町病院程度の規模の病院で管理者と院長を２人置くのは、権力の二重支配になるということで非常に非効率的でありますし、給与費の増大の原因にもなると思われます。現在のような非常事態では、トップダウンで物事を即決し、柔軟な病院運営を図る上では有効な方法ではないかというふうに考えております。 ４、事業管理者を評価する方法を検討すべきであるというふうに思われます。 ともあれ現在、大町市は地方公営企業法の全部適用を採用しております。地方公営企業法の全部適用では、事業管理者を設置し、事業管理者は経営に必要な人、金、ものに関するすべての権限を掌理すると同時に経営責任を負うことになっています。公営企業といっても、企業である以上、管理者は経営能力があるゆえをもって選任されているわけですから、経営状態が悪化した場合には、管理者としての適格性を欠くことになりますので、責任をとるために罷免されることは当然であるというふうに考えております。 したがって、私の辞任は、全適採用の当然の帰結であったわけですが、同時に私は、まず、市民、住民の皆様には医師初め、医療従事者の不足が病院衰退の根本原因である点をまず理解していただき、全市を挙げて医師確保、看護師確保、その他コメディカルの確保に努めてほしいというふうに思っております。 さらに、大町市行政当局並びに
市立大町総合病院には、積年の宿痾とも言うべき、公立病院は赤字が当たり前という前近代的な経営体質からの転換、それから一定の繰出金はやむを得ないとしても、少なくとも自分たちの給与は自分たちで稼ぐんだという独立採算制への強い気概と経営責任の明確化を強く求めていきたいというふうに思っております。 繰り返しになりますが、大町市行政当局、大町病院の職員には真剣な意識改革を求めたいというふうに思います。 第２の点ですが、現在、大町病院の最大の課題は医療従事者の不足、特に医師不足、看護師不足であります。中でも喫緊の課題は、継続的な医師確保にあると思っております。現在の常勤医師もいつまでいてもらえるか保証はありませんし、大町病院では現在６０歳前後の医師が数人いて、第一線で活躍をしてくれております。数年後、彼らが定年になった後、果たして後任が来てもらえるかどうかは極めて難しいのではないというふうに感じております。 今までの医師確保は病院関係者と市長さんに協力をいただいて、何とかしのいできましたが、大学にも人が少なくなり、しかも医局員の自由度が格段に増した現在では、長野、松本から遠く、しかも高速道路も新幹線もなく、市の活力も徐々に衰退し、人口が減っている大町市の市立病院は病院としての魅力が少なく、若手の医師が最も敬遠する病院になっています。しかも、高橋議員の娘さんなど、ごく例外的な少数を除き、地元出身の医師にさえ敬遠されている病院の実態を厳しく認識する必要があるというふうに思っております。 この上は、病院自身で病院の魅力を高める努力、すなわち医療レベルを上げる努力をしなくてはならないことは当然でありますが、それに加えて、現在、病院の幹部、病院の医局、あるいは看護部、さらには市長さんにお願いをしている医療従事者の確保を病院だけに任せるのではなく、いわば全市を挙げた運動にしていただくことが必要であるというふうに考えております。 私にも妙案があるわけではありませんが、市民、住民、患者さんが直接、医師や医療従事者にコンタクトすることは難しいと思われますが、情報収集あるいは情報提供、あるいは医師の説得など、何でもいいですから医師確保、看護師確保に御協力をいただき、大町市も医療従事者を確保するための専従の職員を配置するなどして、広報活動に努め、全市を挙げて医師確保に努める姿勢を明確にしていただきたいというふうに思っております。 第３番目の視点は、大町病院の中長期的な将来ということは、大町市自身が決める問題であるというふうに考えます。 大町市の財政負担に耐えられ、しかも市民の要望にできるだけこたえられるような病院を目指して、将来を見据えた中長期計画を立てる時期に来ていると思いますが、それを決めるのはあくまで大町市自身でなくてはならないというふうに私は考えております。 いずれにしましても、大町病院は大北地域の医療の最後のとりでです。大町病院の破綻は、大北地域の地域医療の破綻に直結し、やがて地域の崩壊につながります。短い期間でありましたが、大町病院に関係した者の一人として、大町病院の再生を心より祈っております。 どうもありがとうございました。
○議長（荒澤靖君） 高橋正議員。
◆１４番（高橋正君） ありがとうございました。 最終的に、大町病院の破綻は地域の崩壊につながるという御意見でございました。また、理事者、また職員、それから我々議会、そしてまた市民に対しても、全市を挙げて取り組むべき問題であるという御指摘、まことにそのとおりだというふうに思います。 議会にしても、もっと早くから厳しく取り組んでくればここまでのあれにはならなかったのかなという、多少後悔も感じております。 しかし、後ろを向いてばかりもいられませんので、どうか市長を初め、市の職員の皆さん、ぜひ頑張って、何としてもこの病院を存続させるんだということで、頑張っていただきたいと思います。 また、赤羽先生には、今後ともぜひ大町病院を御指導、また大所高所からの御意見をお寄せいただきたいと。全くこれでやめてしまったからそれだけだということではなくて、せっかく大町病院とかかわったということも一つの縁でございますので、どうか今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 以上をもちまして、わずか残りましたが、私の質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。
○議長（荒澤靖君） 以上で高橋正議員の質問は終了いたしました。 ここで昼食のため１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時０６分
△再開 午後１時１０分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第３位、大厩富義議員の質問通告は２項目です。大厩富義議員の質問を許します。大厩富義議員。 〔１１番（大厩富義君）登壇〕
◆１１番（大厩富義君） 市民クラブの大厩富義です。 通告に従いまして、地域活性化施策についてと高齢者福祉についての２項目について個人質問をいたします。 最初に、地域活性化施策についてから、既存企業に対する課題と企業誘致活動の進捗状況についてお伺いいたします。 雇用状況の一つの目安であります大町公共職業安定所管内の昨年１２月の有効求人倍率は０．７７倍と、前年同期を若干上回ってはいるものの、景気回復の実感がないのが実態であります。特に製造業の停滞、土木、建築業の仕事量の減少などの影響が地域経済の低迷となっていると思います。これらの産業が回復することで、働く人がふえ、消費がふえ、さらには市街地の活性化につながり、地域全体の活力になると思っているところであります。 市は、昨年秋に産業立地戦略本部を設置し、市の企業誘致活動を進めてきましたが、このほど大町市地域産業活性化懇話会を設置し、産業立地戦略室や企業誘致推進プロジェクトチームと連携し、企業誘致に一層の推進を図るとしています。 そこで質問ですが、市内既存企業の雇用実態と課題について、２つ目に、企業誘致活動の進捗状況と今後の課題について、３つ目に、大町市地域産業活性化懇話会の内容についてお伺いします。 次に、買い物弱者の実態と対策についてお伺いします。 高齢化や商店街の衰退などで、毎日の買い物に困窮する買い物弱者、買い物難民とも言われておりますが、社会問題化しております。県内では５万２，０００人から８万人との推計結果が、県が初めて行った買い物環境に関するアンケートで明らかになりました。さらに、日常の買い物に困難を感じる広義の意味での買い物弱者は、老年人口、６５歳以上でありますが、そのおよそ４割に当たる１９万３，０００人から２３万１，０００人いると推計され、山間地が多い県内の深刻な状況が報道されました。 一方、大町市内では、大黒町のアップルランド大町店が閉店となるなど、商店の衰退が進んでいます。この影響で、高齢者など、徒歩や自転車で買い物に行く市民からは、店へ行くのに遠くなって困ったとの声を聞きます。また、八坂地区など移動販売車が巡回していると聞いております。市街地とはまた違った課題があるかと思います。 そこで質問ですが、１つとして、市の活性化策の考え方について、２つ目に、買い物弱者についての現状と市の今後の施策についてお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員の質問に対する答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎産業観光部長（降籏和幸君） 御質問に順次お答えをいたします。 まず、市内既存企業の雇用の実態と課題についてでございます。 大町公共職業安定所管内の昨日発表されました本年１月の有効求人倍率は０．６８倍で、前月比０．０９ポイント下回っており、依然１倍以下の低い水準にあります。一部市内企業に明るさが見られるものの、雇用全体の好転までには至っておりません。このような状況下ではありますが、昨年１１月に一般求職者や新規学卒者を対象とした就職面接相談会を、市と関係団体の共催により開催をいたしました。大町公共職業安定所管内１４社の企業に協力をいただきましたが、参加者は５０人ほどにとどまり、参加企業からは、希望する人材が見つからない、強く職を求めている人が少なかった等の感想をいただいたところであります。 大町公共職業安定所では、今回の面接相談会に限らず、一般の求人におきましても、求人倍率が低く、職を求めている人が多いにもかかわらず、企業が求める人材がなかなか確保できない傾向にあると分析をしております。 こうしたことから、企業の求める人材の育成や、並行して魅力ある企業の育成など、両面にわたり雇用環境を改善していくことが大きな課題であるととらえております。 引き続き求人の発掘につきましては、市と大町公共職業安定所の求人開拓推進員などが連携し、各事業所を訪問し、粘り強く求人の掘り起こしを進めてまいります。 また、市内で事業を展開している企業・事業所の内容を市民によく知っていただくためのより効果的な方策を検討してまいります。 次に、企業誘致活動についてお答えをいたします。 まず、誘致活動の進捗状況につきましては、協力いただいております金融機関の県外支店や営業所、長野県東京事務所を通じて得られた情報のほか、企業立地意向アンケート調査の回答などをもとに、本年度は市外企業との５９件の訪問面談を実施しました。 初回の訪問では、立地に必要な用地のデータや雇用環境から気象状況に至るさまざまな詳細資料のほか、大町市の雄大な景観を知っていただくため、北アルプスと市街地のパノラマを映した大型ポスターを持参しておりますが、この景観を気に入っていただき、応接室にポスターを大きく掲出していただいている企業もございます。残念ながらいまだ具体的な立地の成立には至っておりませんが、さまざまな情報のやりとりを通じ、決定権を有する経営陣との密接な接点を確保する地道な努力を重ねておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 今後の課題といたしましては、まず何よりも道路等のインフラ整備が急務と感じております。 東洋紡跡地につきましては、豊富な地下水が得られる広大な工業適地ではありますが、広大であることが逆に、比較的小規模の立地には適さないという一面もございます。そこで、小規模な立地に見合う適地の掘り起こしも必要であります。また、工場等誘致振興条例を昨今の企業の業態の変化に対応できるよう見直すことも検討してまいりたいと考えております。 次に、地域産業活性化懇話会についてお答えをいたします。 この懇話会は、昨年８月に策定した大町市企業誘致戦略に基づき設置するもので、地域の産業の活性化を目的に、企業誘致に関する情報の収集と発信に関すること、既存企業の振興に関すること、さらには産業間の連携による新たな産業の創出に関することなどを話し合い、具体的な産業振興策を討議する場といたします。 市長が会長となり、経済団体、金融機関、教育機関の各代表の方々、公募による市民の皆様等から成る委員により構成をいたします。会議は年数回を予定しており、また会議の進捗に合わせ、産業の活性化につながる講演会を開催したいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 地域活性化施策に関しまして、買い物弱者の現状と対策についてお答えを申し上げます。 近隣スーパーの閉店などにより、日常の買い物に困る高齢者など買い物弱者の対策が新たな社会問題となっております。買い物弱者あるいは買い物難民とも言われておりますが、県商工労働部では、年齢が６５歳以上で商店が５００メートル以内になく、徒歩や自転車で買い物に行けない、自動車も運転できないのいずれの項目にも該当する方を、高齢買い物弱者と定義しております。 市の中心市街地北部では、大黒町のアップルランド大町店が２月２０日閉店し、新たな買い物弱者が生じております。また、市内には八坂・美麻地区のような中山間地域もあり、またそれ以外の地区でもこうした定義が当てはまる市民がおられます。 最初に、市の活性化策の考え方についての御質問にお答えします。 今回の大型店の閉店を例にとれば、逆に、新たなビジネスチャンスとしてとらえることもできるのではないかと考えます。市内の大町青果小売商組合や大町魚商組合の皆さんが買い物弱者への宅配サービスにより、町の暮らしを下支えする動きがあり、この活動には現在大町商工会議所が調整に当たっていただいております。大変意義のあるありがたい対応であり、関係する方々に感謝を申し上げます。 県では、新年度新たな助成事業として、地域商店街などにおいて、高齢者を新たな顧客として経営改善を図る活動を支援する高齢買い物弱者支援モデル事業を創設しました。市におきましても、この助成制度が導入できないか、既に県商工労働部との間で調整を開始しております。 また、民間企業と地域の商店街組合などとの連絡調整を助言指導する県の商店街元気印サポーター設置事業を活用できないか、これについても検討を進めております。 これらの県の施策を最大限活用しながら、商工会議所を初め、商業団体、商店街の関係の皆様と協力して、消費者支援及び商店街の振興の両面にわたる支援策を講じてまいりたいと考えております。 次に、買い物弱者についての現状と市の今後の施策についての御質問でございます。 高齢買い物弱者と定義される方は、県の推計方法を当てはめて推計しますと、市全体で約７５０人から１，０００人と見込まれます。八坂地区では、議員御指摘のように山間部の集落をめぐり、大北農協の移動購買車による生鮮食品販売などの巡回サービスが行われております。平成２０年度にはこの移動購買車購入費の一部につきまして、市で助成を行ったところでございます。 これまでの商業振興策は、消費者の集客に主眼を置き推進してまいりましたが、逆に消費者に近寄っていく商業サービスの提供の方策も大いにあるものと思われます。また、ケーブルテレビ網を活用した高齢者買い物支援システムの構築や、宅配業者によるサービス提供など、多方面にわたる研究を進めるとともに、県内外の他の市町村の取り組み事例などを参考にして、買い物弱者対策を検討してまいります。 また、高齢者対策として、市内公共交通網の整備や福祉面での対応等を総合的に検討することが必要と考えております。 この地域でこれからも安心して暮らしていける生活環境の整備や、商業の新たなビジネスの創出などを図るため、支援策を引き続き模索、そして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） 県のほうの事業やら、あるいは先ほど高齢買い物弱者モデル事業、調整しているというお話であります。それから、もう一つは連絡調整サポーター設置事業ですか、ちょっと正確じゃありませんけれども、そういう事業を何とか乗れるような格好にしていく、それが一つだと思いますので、きちんとした努力をお願いしたいと思います。 それから、大町市工場誘致振興条例、これもあるわけですが、この条例を市内企業既存事業の振興促進という目的があるわけですので、見直すなり、もう少し枠を広げるなりと、こういう考えはあるのか、検討する気があるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（小林敏文君） 工場等誘致振興条例の内容の見直しについての御質問にお答えさせていただきます。 先ほど答弁申し上げましたとおりに、現在の条例、最終的な見直しが約１０年前でございます。それ以降、対象となる業種の区分等が、あるいは新しい業務等も出てまいっておりますので、そういったところを明確にする、あるいは枠を広げるような方向で現在検討に入ろうとしているところでございますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） 先ほどもお話がありましたように、八百屋さんと魚屋さんが、何とかこの大町市を支えていこうと、こういう動きもあるし、市長のほうもそういう答弁をしていただいていますので、その辺をにらみながら、先ほどの支援策、模索・検討するということですので、きちんとやってもらいたいというふうに思います。 ただ、１つ、２３年度の予算の中にも組み込まれておりますけれども、大町再生支援まちづくりの会というところが、平成２０年度からその事業費１，４００万円を使っております。ほとんどが県と市からの補助金であります。それに加え、来年度は市単独で３５０万円を使うと、こういう予算計上しているわけでありますけれども、監査のほうからも指摘がされていますように、ソフト面を中心とした幾つかの事業が未着手というふうになっております。事業の中身が大きく変更されているというようなこともあります。有効に生かされているのかという懸念がありますので、今後監督責任のある市の市長としての総括と検証が行われるというふうに考えています。現段階でそれを追求するつもりはございませんけれども、市の活性化に役立つという、そういう意味で本当に汗をかいている現場のといいますか、市民の中からやろうとしているところへきちんと援助していくと、そういうことが必要だと思うんですが、その点についてどうですか。
○議長（荒澤靖君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（小林敏文君） 中心市街地の活性化についてお答えさせていただきます。 先日、本会議、予算審議の中でもお答えしましたとおりに、県の助成金が今年度で終了いたします。したがいまして、それを受けまして、期限をある程度切って、市単独の助成を始めるという予算を計上させていただいております。内容につきましては、先日御説明したとおりでございますが、そういった中で、今２つあります中心市街地活性化協議会あるいは再生支援まちづくりの会を統合し、ソフト面を中心に実際に動いていただく方々の御支援を申し上げるような事業展開にしたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） いずれにしましても、貴重な財源でありますので、役に立つように使っていただきたいというふうに思います。 午前中の小林議員のほうにも働く場の確保、企業の意向調査だとか、あるいは積極的に支援をしていくというお話がありました。いずれにしても企業との調査に入ったり、お話をしていると思うんですけれども、そういう中でやはり入るだけでなくて、次のステップへつなげるというところも必要だと思いますし、それ以上にもっと市民の全体を見渡した中で、地域の活性化にどうつなげていくかという議論が必要だと思うんですけれども、そういう視点での考え方はないですか。
○議長（荒澤靖君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（小林敏文君） 企業誘致あるいは産業の活性化の中に市民の声を生かした方策がないかという御質問にお答えさせていただきます。 ４月からスタートをする予定でございます地域産業活性化懇話会がずばりその目的の会というふうに考えてございます。とかく今まで行政中心で考えてきた内容でございますが、経済団体あるいは金融機関、教育団体、それから公募による市民の皆さんにお集まりいただいて、自由な御意見をいただきながら、企業の誘致あるいは地域の産業の活性化、ないしは新しいそういう産業をつくり出すにはどうしたらいいかというような御意見をちょうだいする会議として育てていきたいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） 何はともあれいろいろな箱はできたので、その箱へ何を入れて、どう生かしていくかと、そんな視点で進めていただきたいというふうに思います。 次に入ります。 次に、高齢者福祉についてでありますが、介護の実態と市の施策についてお伺いをいたします。 なお、介護保険事業は、北アルプス広域連合の事業でありますが、高齢者福祉の重要施策であり、広域連合圏内の約半数の人口を占めている大町市のあり方は重要であるということから質問させていただきます。 既に御承知のように、日本では世界に例がないほどのスピードで高齢化が進んでおります。認知症を含めた要介護者が急激にふえております。大町市では、高齢化率３０％を超えた中で、介護者の数の増加と重度化により給付額が伸びているところであります。また、市内からは、介護が必要になってしまったが、受け入れてもらえる施設がいっぱいで困っている、病院から退院したけれども自宅では見切れないなど、自分の生活維持と介護の板挟みになっている、困っているとの声を耳にいたします。今後ますます高齢化が進行する中で、老老介護を初め、家族の経済的、精神的負担、あるいは施設入所者・待機者など課題は山積しているんじゃないかというふうに見ております。 これらの課題に対しまして、行政、住民、医療者、福祉介護関係者それぞれがそれぞれの分野でともに考え、対応していかなければならない焦眉の課題だというふうに思っております。 そのような中で、２月２０日には、長野県地域包括医療協議会大北支部の主催でありますが、認知症を考える住民公開講座が市内で開催されました。認知症を地域でどう支えていくか。専門のお医者さんの講演もありました。大変勉強になりましたけれども、この講座には４５０名もの参加者があり、地域課題の重要性と関心の高さがうかがえたところであります。そこで、次の３点について質問をします。 まず、１点目ですが、現在の介護実態と施設入居・退去者についてお伺いします。 ２つ目に、認知症の実態についてお伺いします。 ３つ目に、認知症を含め、今後の市としての介護のあり方について、市の考えをお伺いします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） 高齢者福祉に関しまして、介護の実態と市の施策についての御質問にお答えいたします。 高齢化が急速に進む中で、議員御指摘のとおり介護認定者も増加する傾向にございます。平成２３年１月末現在の認定者数でございますが、北アルプス広域連合の管内５市町村で２，８７５人となっており、そのうち約５２％に当たる１，５０６人が大町市民でございます。 介護度別に見ますと、要介護３以上の認定者数が半数以上占めるなど、重度化の傾向が顕著となっているところでございます。 このような状況におきまして、在宅での介護がさまざまな要因から難しくなり施設入所を希望している入所待機者の方々は、大北地域で約３４０人弱、うち約１５０人余りの方が大町市の方という状況でございます。 このように待機者が増加していることを背景といたしまして、第４期介護保険事業計画に掲げる施設の整備では、認知症高齢者グループホームひだまりの家におきまして、入所定員を３人増員し９人とする施設整備が進められており、４月１日から御利用いただく予定でございます。また、池田町にございます特別養護老人ホームライフでは、本年７月ごろまでに２９床を増床することとなっております。 このほか市内にグループホームを新たに建設する計画や、特別養護老人ホーム白嶺の２０床増床などが予定されております。 新年度中には入所施設の定員数などを検討する第５期介護保険事業計画の策定が予定されておりますが、施設が不足しているとの認識のもと、待機者の減少につながる施設整備につきまして、従来国から示されておりますサービスの基準とされてきた参酌標準等も考慮しながら検討してまいりたいと存じます。 しかし、一方におきまして、施設整備を進めますと、介護報酬の単価が比較的高い施設サービスの利用者が増加しますことから、市民の皆さんから御負担をいただいております介護保険料水準の上昇は避けられないこととなります。したがいまして、保険料の大幅な増額改定にならないよう、真に必要なサービス料を的確に把握しながら、負担と給付のバランスを十分考慮した施設整備が必要と考えますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、認知症の実態等についてでございます。 介護の重度化が進んでおります中、介護認定を受けた方の約２０％の方が認知症と診断されておりますが、診断書に記載がない方でも認知面において何らかの問題行動が見られる方を含めますと６０％を超える状況となっております。 今後さらに認知症の増加が予想されますことから、長野県地域包括医療協議会大北支部が主催して、認知症を考える場として、議員の御質問にもございましたが、去る２月２０日に長谷川式認知症スケールの開発者として知られる、聖マリアンナ医科大学の長谷川和夫先生をお迎えして、認知症に関する講演会とパネルディスカッションが開催されました。大北地域全域からは４５０人が参加し、認知症に関しまして多くの皆さんが関心を持っていると感じたところでございます。 この講演会を開催するに当たりまして、地域住民や事業者に対して、事前に認知症の実態に関するアンケートが行われました。アンケートの結果では、認知症の家族を介護する場合一番心配なことはとの問いに対しまして、先行きが不安との回答や、認知症の家族の介護について最初に相談するのは自分の子どもや配偶者との回答が最も多く寄せられ、また認知症について、相談窓口がわからないという回答もございました。 こうしたアンケートの結果を参考に、市といたしましても、認知症サポーターやボランティア団体の育成に努めますとともに、認知症に対する正しい理解と意識の啓発をさらに進めてまいりたいと考えております。 そのため、高齢者やその家族の総合的な相談窓口であります地域包括支援センターを中核といたしまして、福祉・医療・保健のネットワークによる連携をさらに進め、それぞれの役割分担のもと、仮に認知症の状態となったとしても、住みなれたこの地域で暮らせるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） 認知症を含めた介護の分野というのは、非常にせっぱ詰った問題だというふうに改めて感じているところであります。 先日、先ほど申し上げましたが、市内で研修会といいますか、あったわけなんですが、４５０人という、あそこに入り切れないくらい集まったという裏には、実際自分も困るということもあるだろうし、現に困っている人もいるだろうし、これからどうなるだろうという不安もあるというふうに私は考えますが、どういうぐあいに受けとめましたか。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 先日開催されたシンポジウム、パネルディスカッションも開催されまして、市長もパネラーとして参画をさせていただきましたが、私どもも出席をいたしました。本当に会場はあふれんばかりで、いすも急遽ふやすような盛況ぶりでございました。 今、議員おっしゃられますように、参加された方にはさまざまな気持ちで参加されたと思いますけれども、年齢層も幅広かったことから、本当に実際に各御家庭で認知症の御家族を介護されている方も多くおられて、何らかの形でこれからの介護に役立てたい、あるいは参考にしたいという気持ちで参加された方も多いのではないかというぐあいに思っております。 それぞれの参加された方の目的と申しますか、気持ちは違いましても、地域を挙げて認知症というものをしっかり考えていこう、それに対してみんなでもって対応していこうという、そういう気持ちが会場内にあったんではないかと。感想でございますが、そんな感想を持ったところでございます。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） やっぱり相談する窓口のお話も先ほどの答弁の中にありましたけれども、市民のほうから聞こえるのは、困ったとき窓口を１カ所にしてもらえないか、市長も出ていましたので知っていると思うんですけれども、あのときも出ていました。何か事件が起きてショートステイでやろうといったって、ちょっと悪いけれども３カ月先でなければ預かれませんよという施設もあります。そういう状況の中で、ショートステイ、一時預かりで何とか別枠でもいいから何とか確保していくという方向性というのは考えられないものかと。 先ほど答弁の中にもありましたけれども、ライフで２９、白嶺で２０、これからふえる分ね、それで認知症関係でグループホーム等々だと思うんですけれども、２０弱だと思うんですが、何だかんだで７０は当面、この一、二年というか、二、三年の間にはふえていくかなと。 また一方で、亡くなっていく方もあるわけですね。それで、一たん入ってしまうと、亡くならないとそのベッドがあかないというような話も聞いておりますが、それは事業所というか、内容によっても違うと思うんですけれども。 年間にどのぐらいかちょっとデータありませんけれども、相当数亡くなっていく部分もあるので、その辺含めて第５次の介護保険制度というんですか、もう検討に入っていると思うんですけれども、そういうところはこういう実態を踏まえてどんなふうに考えているか、アウトラインでもいいですけれども、お伺いしたいんですけれども。
○議長（荒澤靖君） 福祉課長。
◎福祉課長（田中秀司君） ただいま部長のほうから答弁申し上げましたとおり、待機者が３４０人弱、大北全体でという状況にございます。その中におきまして、特に心配なといいますか、重度の要介護度の方、要介護４・５の方も相当数いらっしゃいます。そういった方々の現在の待機場所を見ますと、在宅、それから老人保健施設－－これは虹の家などでございますけれども、それから療養型の施設等々でございますけれども、そのうち特に在宅の要介護４・５の方について見てみますと、大北全体で約１００名ほどいらっしゃいます。その１００名ほどの待機者については何とかクリアをしていかなければならないだろうというふうに考えております。 したがいまして、施設整備の基準といたしましては、国の参酌標準によりますと、もう少し低くなるわけなんですけれども、それ若干でも超えるような形で１００名前後まで持っていきたいなというふうには考えています。これは第５期介護保険事業計画におきましても、そのような要望を市として上げていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） 何とか当面の政策というか、施策といいますか、当面どうするかということと、５年、１０年見越した、今団塊の世代が６０代の前半ぐらいですか。１０年たつと７０代、１５年たつと８０に近いような数字になるわけなんですが、そういう状況を見定めた中での施設整備も必要だろうし、さりとて、はね返ってくるというとちょっと言い方が適切な言葉じゃないかと思いますが、保険料のことも考えていかなければならないと思います。先ほど答弁の中でも負担とバランスというのがやっぱり考慮していかなければならんということを思いますし、私もそこはやっぱり、何でもかんでも便利にぐあいよく使えるようにしてもらえば保険料は幾ら高くてもいいと、こういう話にはならないわけですから、負担とバランスの問題も考えてもらわなければならんということであります。 先ほど答弁の中で、介護についてのアンケート結果のお話がありました。私も幾つかありますけれども、ちょっと若干拾ってみたんですけれども、認知症の関係ですが、認知症という診断はどこでされたかという問いに対しまして、約３割は診断されていないと。幾らかおかしいかな、どうも様子が変だなと思いながらもずっと引っ張ってきてしまっているわけですね。だから、そこをやっぱり、先ほど部長が答弁されたんですが、正しい理解と啓発を進めると言いましたよね。だから、正しい理解と啓発を進めて、今いる５０代、６０代の皆さんが認知症になっても、この病気はこんなもんですよ、こうしたほうが進まないですよという、こういう啓発をやっぱり市としてもきちんとやっていかなければいけないと思うんですが、どうですか。
○議長（荒澤靖君） 福祉課長。
◎福祉課長（田中秀司君） 認知症の診断、これにつきましては、それぞれのお医者さんが認知症と判断するかどうかというところにもかかってくると思っております。 ただし、先ほど部長が答弁しましたように、認知症という診断がなくても、何らかの認知の面で問題があるという方は相当数いらっしゃることは事実でございます。ただ、医学の進歩といいますか、最近では認知症の進行を緩やかにするといいますか、ストップまではいかないとは思いますけれども、おくらせる、そういう療法といいますか、薬なども開発されてきております。 したがいまして、認知症というものが以前におきましては、非常に本人にとりまして、大分ショックな部分ございましたけれども、認知症というものを理解していただきながら、なるべく早くそういう医療につなげていければというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） 先日の講師の先生のお話もそうですけれども、だれもが通る道なので、恥ずかしいこともなければ、早くにお医者さんに診てもらうなり、それなりのところでチェックかけていくということは必要だというようなお話もありました。 介護の認定について、昨日のアンケート結果の中に１個ありましたけれども、認定なんですが、これがどうもどこが本当かわかりませんが、家族は８割が妥当だと思っているんですよね、この間のアンケートでいうと。事業所は７割が妥当でないと。ね、部長、そういうアンケート結果が出ていましたけれども。ということは、家族はもう、病気になった、あなた介護３ですよ、これはまだ軽いから２ですよと言われれば、家族の人はそんなもんかいなと。だけれども、事業所は複数のいろいろな人を見ていますから、これがそうかいなという、アンケートの中にも細かく書いてあったんですけれども、こういうばらつきがあるということですよね。ここも含めて第５次の中で、できるだけ公平な見方をして、きちんとした介護度を認定していくということが必要だと思うんですが、どうですか。
○議長（荒澤靖君） 福祉課長。
◎福祉課長（田中秀司君） 介護度の認定につきましては、調査員とかかりつけ医の診断書、今は意見書ですか、そういうものをもとにいたしまして判定委員会で判定しているわけでございます。 調査員につきましては、それぞれ一定のマニュアルといいますか、指針に従いまして、十分研修を積んだ上で認定調査に行っているというのが実態でございます。それぞれ認定調査員ごとにばらつきがないように常に研修を行っている。これは広域連合のほうで行っているわけなんですけれども、行っております。 したがいまして、大北管内におきましては、それぞれの介護員によっての差はないものというふうに判断しておりますけれども、かかりつけ医さんの診断書の書き方によっても若干異なってくるというのが実態でございます。その診断書によりまして、診断書を見る中におきまして判定委員会で調査員が示した介護度よりも上回るケースもございますし、それよりも下げられるケースもございます。 そういった面から、仕組みをよく理解されていない介護者の方については、ほか等を見てもこんなものじゃないかなということがありますけれども、実際に携わる事業者、非常に苦労をなさる人もいますし、それは個人の性格とか、そういうものもございます。それによりましてこの方についてはちょっと介護度が低いんじゃないのかなという苦労が多い方は介護度が低めにとられているんじゃないかなという感想をお持ちの事業者さんもいらっしゃることは事実でございます。 今後におきましても、国の示された指針に基づきまして、きちっとした調査をしていくと。それに加えまして、診断書の書き方等についてもさらに研さん、あるいは連絡、連携を深めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） 市の担当者を質問攻めしても、これは国の制度が矛盾があるのか、弱点があるのかちょっとわかりませんけれども、いずれにしても、事業所で担当しているうちの７割がそういう認定が妥当じゃないという判断があるわけですから、そういうところをやっぱり是正していくようにしていかなければならんというふうに思います。 次の質問にいきますが、同じ介護保険料の関係です。値上げの問題です。 家族のほうからはやむを得ないというのは４０％ありました。一般論として、保険料の値上げを歓迎する人はいないというふうに思います。そうはいっても、精神的負担だとか、家族で抱えることの大変さといいますか、在宅にも限界があると、こういうふうな背景があるというふうに思います。やむを得ないというのが４割。 その一方で、値上げは困るという人が３０％あるわけであります。確かに年金生活者でぎりぎりでやっている実態の中で、今さらまた値上げじゃ困ると。さりとて、今の話じゃないですけれども、介護事業そのものを持続させていかなければならないという背景もあるわけであります。そういう中で、受益と負担、先ほどの負担とバランスと同じですけれども、ありました。そういう意味合いで、介護の実態やら、今後の方策やら、いろいろな意味合いで市民に説明責任があると思うんですが、そういう点についてはいかがですか。
○議長（荒澤靖君） 福祉課長。
◎福祉課長（田中秀司君） 介護保険料の関係でございますけれども、報酬単価によって、当然介護の給付額も変わってくるわけでございますけれども、近年やはり重度化の傾向にございます。これは先ほど答弁申し上げましたけれども、重度化の傾向になると、おのずと軽度の介護度の方よりも費用はかかってきます。サービスの量もふえますし、実際の報酬単価も上がってまいります。そういったところから、既にこの第４期、来年度、２３年度まであるわけなんですけれども、それも第４期を計画する上での予測の給付額を既に超えているという状況にございますので、次期においてはやはり値上げをせざるを得ないという状況にございます。 加えて、施設整備の状況といいますか、計画を立てる段階で、その入所者に係る介護給付費も算定する必要がございます。それらを算定した上で、適正な介護保険料というものが算定されるわけでございます。 なお、介護保険料の算定に当たりましては、各種国の施策等もこれも若干の軽減策もあるやにも少し議論がされかけ始めておりますけれども、そういったところも十分考慮しながら、次期の第５期の事業計画の中に介護保険料も盛り込んでいきたいというふうに考えています。
○議長（荒澤靖君） 大厩富義議員。
◆１１番（大厩富義君） 値上げはしていただきたくないというのが本音だと思うんですけれども、何とか制度も維持しないことにはらちが明かないもんですから、こういうアンケート結果が出ているんだなというふうに再度感じているところであります。 いずれにしても国の制度そのものから来ていますので、市町村の裁量のところは相当厳しいというふうには受けとめておりますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、当面どうするか。中長期的にそういう介護者をふやさないための政策をどうしていくかというところを今後の介護制度の改定の中といいますか、第５次の中できちんと議論していかないといけないと思うんですよ。何せ市民から私のところへ入ってくる中身を聞きますと、利用したいときに利用できるようにしてくれと。間に合わないんじゃ困るよという部分やら、ショートステイ、先ほど言いましたが、そういう点での何とか当面何とかできる方策はないもんかという、介護保険制度とのかかわりもあって難しいかと思いますけれども、そんな視点で進めていただきたいというように思いますが、いかがですか。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 当面について、当然将来を展望して当面どういう対応をしていくかという御質問というぐあいに受けとめましたけれども、一番は要介護の重度化にならないように、健康で長生きをしていただくということが最大のやはり願いでございます。そのためにも、最近は介護予防ということにつきましても市としても取り組みをしておりますので、これらの事業を充実していくとともに、特に当面各御家庭でいろいろと御苦労のある場合につきましては、地域包括支援センターを初めとして相談の窓口を一層市民の皆さんにお知らせをして、何かあったときには短期間でも対応ができるような、そういうサービスの提供ができるように関係機関の皆さんと十分連携をとっていくことが大事ではないかなというぐあいに思っているところです。 確かに施設の受け入れる数等につきましては、限界があるわけでありますが、まずマンパワーや家族の皆さんとの相談を受ける中で、介護者の皆さんの精神的な気持ちを少しでも軽くしていただく、そんなようなサービスも市のほうとして、介護者の皆さんの慰労のための制度なども設けているわけでありますが、当面はそういうところにも十分心していきたいというぐあいに思っているところです。 なお、医療、保健あるいは国の制度、さまざまな分野がこの介護保険というものを取り組んでおりますので、それぞれすべての分野でもって、これからの日本の高齢化社会というのをどうしていくかというやはり、ちょっと大げさですが、国民的な議論の中でこの制度がさらに充実していくことが一番大事ではないかというぐあいに思っているところです。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 以上で大厩富義議員の質問は終了いたしました。 ここで２時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５８分
△再開 午後２時１５分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第４位、太田欽三議員の質問通告は２項目です。太田欽三議員の質問を許します。太田欽三議員。 〔７番（太田欽三君）登壇〕
◆７番（太田欽三君） 日本共産党の太田欽三でございます。 私は、住宅リフォーム制度と環境問題について質問をしてまいります。 民主党政権になり、市民の暮らしはよくなったでしょうか。民主党への期待は幻想から怒りへ変わりつつあります。こんなときこそ大町市は税金の使い道を改めて、子どもやお年寄りに優しい、暮らしと福祉や地域経済最優先の政治を図ることが大切だと思います。 日本共産党大町市委員会は、昨年１２月からことしにかけて市民アンケートを実施したところ、６２％の方が暮らし向きが悪くなったと答えております。暮らしやすいまちづくりをどう進めるか、非常に大事な課題だと思います。 最初に、住宅リフォーム制度について伺います。 昨年、
住宅リフォーム助成制度を提案いたしました。また、ことし１月２０日に、北アルプス民主商工会に同行し、
住宅リフォーム助成制度の創設を求める要望書を市に提出いたしました。要望書の内容は、現在の大町市の経済状況を見たとき、何とかこの大町の事業の仕事をふやし、少しでも元気なまちづくりになればとの思いからであります。 最近では、秋田県、山形県でも実施され、長野県も県議会で日本共産党の県議が質問することで、検討するという約束をいたしました。また、市町村単位でも全国２００近い市町村に広がりつつあります。県内の市町村でも取り入れるところがふえております。上田、千曲、御代田町、下諏訪町、宮田村、木曽町、木島平村、生坂村などで実施し、これから取り組もうとする自治体を含めると約３割を超えるといいます。昨年の１２月の議会答弁では、地域経済への一定の波及効果は得られるが、個人住宅の改修を対象とするには、公共性の面もあり、個人資産の形成に対する助成になることから慎重に検討したいと消極的な答弁でありました。 しかし、国土交通省の１８年９月の住生活基本計画では、住宅は人生の大半を過ごす生活の基盤である。家族と暮らし、人を育てる憩いのできる空間であるとともに、人々の社会生活や地域のコミュニティ活動を支える拠点でもある。また、住宅は、都市や町並みの重要な構成要因であり、安全、環境、福祉、文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で、社会的生活を維持するものであります。 このように住宅は個人の私的の場だけではなく、豊かな社会をつくる上で重要な要素であり、個人が生き生きと躍動し、活力と魅力あふれる社会の基礎として位置づけることができることになっています。 また、２００９年１２月の国土交通省住宅課住宅振興室長は、全県総連との懇談で、生活基本計画にあるように、個人の私的財産にとどまらず、社会性を有しており、公費を投資しづらいという考えは一般的でないと発言しております。そこで伺います。 １２月の議会以降、市として
住宅リフォーム助成制度について、どのように検討されたか具体的にお答えを願いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（木村隆一君）
住宅リフォーム助成制度の検討状況についてお答えいたします。 昨年１２月定例会の一般質問におきまして、議員より住宅リフォームに対する助成制度の制度化について御質問をいただき、県内外の事例を参考に必要性を含め、検討していく旨の答弁をいたしております。 現在、県内他の１８市の状況を調査しておりますが、上田市及び千曲市が本年度中に制度化、また伊那市、飯山市など５市が来年度よりの開始を予定しており、残り５市程度が制度の是非を検討しているという状況であります。当市におきましても、こうした県内の状況を踏まえ、制度の是非、助成の要件及び内容について検討しているところであります。 次に、この制度に対する市の考え方についてお答えいたします。 住宅改修工事の増加に伴い、施工業者は事業を拡大し、経営や雇用の安定が図られ、さらに改修に伴い家電製品や家具などの購入が促進されます。地域経済への普及効果がどの程度期待できるか、公的助成の費用対効果がどの程度生ずるかとの視点が判断の基準になるものと考えております。 これらのことを踏まえ、制度化の適否について引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） 引き続き検討していくということでありますけれども、ついでにと言ってはいけないんですけれども、小規模工事登録制度というのも今全国で非常に進んでおります。これは公共事業と事業者の関係であります。それから、住宅リフォーム制度については、当然個人の住宅の問題をとらえて言っているわけでありますが、やはりこの制度を導入することによって、非常に町の中が活性化をしてくると。これは、幾つかの例を見ていきますと、地域でやっているところを聞きますと、これは非常にいい制度だと。町の中も元気が出るし、それから直してもらった人たちも含めて環境が非常によくなった、住環境がよくなった、これはいい制度をやってくれたねという答え。長野県の中では３割近いところが今始めようということでありますので、何としてもこの地域の活性化ということを考えたときに、大町市でもこのことは小規模工事登録制度も含めて住宅リフォーム制度、早期に実現していただくように、市長にぜひお願いしたいなというぐあいに私は思いますので、できれば早期ということでありますので、今回この場ではちょっと難しい、既に予算も決まっているということもありますけれども、必ず約束できるようなお返事をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 都市計画・国営公園対策課長。
◎都市計画・国営公園対策課長（西澤潤一郎君） ただいま議員さんの御指摘がございました小規模工事登録制度も含めまして、住宅リフォーム制度について早急にといいますか、慎重に審議をし、制度化に向けて検討をしているところでございますが、より一層検討を進めたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） より一層、さらに含めて検討していくということでありますけれども、これは町の活性化という点では、いつも観光の大町というぐあいには言っておりますけれども、町なか活性化という点で、日本全国が非常に厳しい状況の中で、家族で暮らす人たちも含めて、子どもやお年寄りのそういう住宅をそろそろ改築しなければいけないなと、そういう考え方の人が非常に多くいるんじゃないかと思いますので、何としてもそんな形でやっていただきたいなというぐあいに思います。 では、次にいきます。次に、環境問題について質問していきます。 まず、１点目のごみ施設についてお聞きします。 三日町のごみ処理施設の予定地は、以前は三日町地区の人が所有しておりましたけれども、金森建設株式会社が骨材採取の条件として、三日町自治会と金森建設の制約事項によって骨材採取の平地については、貴自治会の了解なくして宅地造成または現状のままほかに売却しませんとの誓約書が入っております。また、三日町自治会で行ったアンケートの結果を見ますと、反対が３４、賛成が１４、話を聞いてから判断をするという方が５１％となっております。三日町地区での合意を得るには、非常に厳しい状況にあると思われます。 北アルプス広域連合では、第一候補として三日町で説明会を開催してきましたが、市として三日町の住民の意見をどこまで把握しているか、どのようにとらえているかお聞きします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 広域ごみ処理の施設につきまして、いつまでに地元との合意を得るのかとの御質問でございます。 現在稼働しております大町市環境プラントにつきましては、平成２６年度までの使用を想定した維持補修計画に基づき修繕を実施しており、地元であります山下地区の皆様にも２６年度までの使用についてお願いをいたしているところでございます。 こうしたことから、遅くとも２６年度中に新たな施設が稼働できますよう、建設候補地であります三日町自治会の皆様には、北アルプス広域連合とともに御説明を申し上げているところでございます。 推進に当たりましては、地元自治会の皆様に十分御理解いただき、合意をいただくことが第一でありますので、合意をいただく次期につきまして、現時点で広域連合におきましてもあらかじめ期限を定めてお願いをするということは考えておりません。なお、施設建設の財源として予定しております合併特例債は、平成２７年度の事業までが借り入れの期限とされておりますので、地元の皆様には現在の環境プラントの維持補修の現況や山下地区の皆様との協定の状況、また今申し上げました合併特例債の状況などを十分御説明申し上げ、御理解をいただきますよう誠心誠意努めてまいる所存でございます。 また、議員の御発言の中に、厳しい状況というのは、私ども事業を進める側として、まだそうした厳しいとか、厳しくないとかというふうに理解する、そんな状況にはないもの考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） 今、地元の市民の理解を得るために焼却施設や環境、財政、社会生活等に与える影響をしっかり評価し、地元や市民に説明することが大事であると考えております。 そのためには、地元の人や専門家等の入った検討委員会を立ち上げることが必要ではないかと思います。このことについてはどのように考えているかお聞きしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 専門家に入ってもらって検討委員会など立ち上げる必要があるのではないかという御指摘でございます。 まず、建設候補地の選定に当たりましては、広域連合の中に専門家も入っていただき、候補地の選定委員会を構成したところでございます。その中には、信州大学の役職を務められた化学あるいは衛生工学等の面での専門家の皆さんに入っていただき、そして今回の候補地及び施設の内容等についての計画を再度練り直して策定をいただいたところでございます。 その上で、生活環境影響調査、これは今後地元の皆さんと同意をいただいた上で進めていくわけですが、生活環境影響調査の実施に当たりましては、地元自治会の御理解をいただいてから着手できるものであります。そうしたことから、調査の実施に対しまして御同意いただく中で、地元自治会の皆様からは調査に関するさまざまな御意見、御要望を伺うことになりますが、そのほか調査の節目、節目、調査を実施している節目、節目におきましても自治会の皆さんの御意見を伺うということになってまいると考えております。 広域連合におきましては、環境影響調査の内容につきまして、専門家による検討について、現時点では想定はしておりませんけれども、地元の皆様の御意見もよく伺い、さまざまな専門的見地から環境影響調査を実施する方法につきまして、十分検討しながら進めるものと考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） 今、アセス問題を含めて地元の住民の理解を得るということ、この努力を今しているところだということでありますけれども、私の地域、俵町でありますので、地域の皆さんと三日町の皆さんともお話をしてまいりました。この理解を得るということは非常になかなか難しいことだなというぐあいに思います。今、市長おっしゃいましたように、この施設に対する環境や財政、そして社会生活等に与える影響、ここらをしっかり調査評価して、そこの上で候補地に対しての説明をすることがまず大事だと考えております。 そのためにも、先ほど申しました専門家の人等々含めて、まだ候補地はしっかりしてないということでありますけれども、そういう説明をしていかなければ、地元の人たちは非常に不安に思っているというのが私聞こえてきたわけですけれども、すぐ下にあります分水地域の皆さんもそうですけれども、焼却灰のものが落ちてきたらどうするかとか、あるいは居谷里の私たちの水道水があります。その範囲の中でも落ちる灰の問題や、それから風向きによっては排気ガス等の問題で、ダイオキシンなどが出てくるんじゃないかと、そういう心配する声がありますので、その辺のことも調査の中で、決定したらというんじゃなくて、やはり同時に進めて理解を得るような、そういう努力のほうが私は大切ではないかというぐあいに思いますが、その辺の見解はどうでしょう。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） ただいま特に水質の悪化や水源の影響も含めてだと思いますが、それからダイオキシン等についても、排出されるガス等についての心配をされるという声が地元からあるということでございますので、その部分についてお答え申し上げますが、いずれにしても、先ほど市長申し上げましたように、専門的な調査をきちっとして、その結果を地域の皆さんに丁寧に説明をしていくということはこれは基本的に大事なことだと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 まず、この新たなごみ処理施設で使用する水の確保、それから排水についての御質問でございますが、計画しております新施設では、クローズドシステムの採用を予定しております。このクローズドシステムと申しますのは、施設から発生する汚水や冷却水などは、施設の中で施設内で焼却処理をいたしまして場外には排出しないということでございます。現在の大町市環境プラントにおきましても、日量約６５立方メートルの水をプラント用の水として使用しておりますが、すべて施設内で処理をしております。 また、給湯室やトイレなどの焼却プラント用水以外の水につきましても、浄化槽により処理した後、焼却処理をしております。 なお、場内の雨水の排水につきましては焼却処理ができないため、河川に放流する必要があると考えておりますけれども、その排出方法や放流先につきましては、地元の皆さんと御相談させていただいた上で調整してまいりたいと考えております。 次に、新施設で使用する水につきましては、日量ですが数１０トンと想定しておりますが、新施設の建設時にその周辺で井戸を掘り確保するのか、または市の上水道を利用するのかは現時点では未定でございます。上水道を利用する場合には下流に当たる三日町配水池付近で取水し、新施設まで約１キロメートルの送水設備を設置する必要がありますが、この点につきましても地元自治会の皆様等の御意見を伺い決めることとしております。 次に、排ガスの状況や周辺の影響についての御質問でございます。 計画している新施設では、法令等による規制値を下回る、より厳しい基準値を設定いたしまして、環境への負荷を極力抑えることとしております。ダイオキシン類につきましての法律による基準値は、１立方メートルあたり５ナノグラム以下でありますが、新施設ではその５０分の１に当たる０．１ナノグラム以下とすることとしておりまして、他の規制物質につきましても、ダイオキシン類と同様に法令等による基準に十分適合することとしております。 また、現在広域連合が示している数値はあくまで基準値でありますので、実際に施設から排出されるダイオキシン類などの濃度はそれよりさらに低くなるものと考えております。 市の環境プラントを例にとりますと、ダイオキシン類の管理の目標値は１ナノグラムでございますが、平成２１年度の測定値は０．０１８ナノグラムとなっており、新施設におきましても同様に目標値をはるかに下回る数字になるものと考えております。 なお、環境に対する負荷につきましては、煙突の高さを５９メートルとしておりますが、生活環境影響調査による風向きや風速等の状況の確認はこれからでありますので、正確な予測はできませんが、一般的に４０メートルから６０メートル程度の煙突から排出される場合には、地表に最も濃度の高い地点では約２キロメートルを超える地点となり、希釈される倍率は、４０メートルの煙突で約４０万倍、６０メートルで約６０万倍になるとされております。 なお、新施設は５０メートルほどの高台にあり、実質的な煙突廃棄物の位置は５９メートルを大幅に超える高さと想定され、最大着地濃度はさらに減少するものと予想されますことから、排ガスが地表に到達する前には一層安全なレベルになるものと考えております。これらにつきましてもきちっとした調査に基づきまして、地元の皆さんに御説明をしてまいりたいというぐあいに思っているところです。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） 今、地元の皆さんの説明についてということでお話を聞いたわけなんですが、やっぱりこの内容は、今まで白馬、中心地ということでお話があって大町のほうへ来たわけなんですが、この説明会、大町市内も含めて小谷や白馬、こちらの方面にもその施設の説明をしていかなければいけないんじゃないかというぐあいに思いますけれども、今後の説明会の予定等々について考えがあったらお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（勝野稔君） 候補地の選定に至りました経過や計画の概要につきまして、市民の皆さん、また白馬、小谷の地域の皆さんにもなるべく早くに説明をしていくことが大事であるというふうに考えているところでございますが、まずは、やはり地元の皆様であります三日町の自治会の皆さんにお知らせをするのが第１番であるということで、昨年１１月３０日に説明会を開催させていただいております。その後、２回目の開催がないという状況でありまして、市民の方や白馬、小谷の全地区の皆さんに御説明をするということを、そういった説明会を開催したいということをやはり三日町の自治会の皆さんにお話をした上で、その後そういったことで３市村の皆さんへの説明会を開催していきたいと、こんなふうに考えておりますので、三日町の皆さんへ２回目の説明をしたところでお伝えをし、広域連合とともに連携しながら説明会を開催していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） とにかく三日町の皆さんが本当に安心できる焼却炉ということを皆さん願っているわけで、これは、いずれにしても私たちも含めてどうしてもごみは出さなければならないし、焼却はどうしても必要なものであるという具合には私も理解しておりますので、このことについてはやはり三日町を含めて多くの皆さんに説明会を開いて、理解をしてもらうように努力をしていただきたいなというぐあいに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、生ごみの減量化と堆肥化についてお伺いをいたします。 私は、御承知のように今期限り議員を引退しますけれども、２期８年、本当にいろいろと勉強させてもらってありがたく思っています。この間、私自身も特に生ごみの堆肥化問題については幾度となく取り上げてきたわけでありますが、そのかいあって、行政には十分の理解をしていただいたと思っておりますし、現在では市内の学校や病院を除く公共施設でも、生ごみの堆肥化が進められておることに対して、本当に感謝を申し上げたいと思います。 そこで、今後について伺います。温泉郷のホテルや旅館から排出されます生ごみの堆肥化を計画されておりますけれども、生ごみの堆肥化はどこで行うか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 生ごみの堆肥化につきまして、どこで実施するかとのお尋ねにお答えを申し上げます。 現在、議員の御質問にもございましたが、学校給食等の生ごみも堆肥化を実施しておりますが、これは八坂堆肥化センターで試行的に実施をしております。この八坂堆肥センターは、旧八坂村が三原地区等の高原野菜の有機農業を推進するために、平成１２年に国庫補助を導入いたしまして、現在、牛ふん堆肥を生産しておりますが、堆肥の需要が近年大幅に減少しておりまして、堆肥製造スペースにかなり余力がある状況にございます。そのことから八坂堆肥センターの空きスペースを活用させていただいて、生ごみの堆肥化を実施しているわけですが、今後もこういう方向で検討したいという具合に思っております。 なお、１次処理装置の設置や堆肥化のスペースの若干の増設など、施設の一部改修が必要となってくるものと考えております。 また、堆肥化センターの活用につきましては、現在、地元八坂地区の皆様と協議を進めており、八坂地域づくり協議会に窓口になっていただいて、昨年から地元の皆さんに事業計画等を説明させていただいているところでございます。 今後、地元の皆さんの御意見を伺い、先進地視察などもお願いしながら御理解いただけますよう、十分協議を重ねてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） それでは、生ごみの収集方法というものがあると思うんですが、これは非常に水を含んでいて、収集するのに大変なものだと思いますけれども、どんな方法で市民の皆さんからやってくるのか。この辺のことについても考え方があったらお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 生ごみの収集方法についてのお尋ねでございます。 現在、執行しております学校給食生ごみの回収は、各施設に水切りかごがついたポリバケツを置きまして、その中に入れた生ごみをふたつきのポリバケツごとトラックに積み込んで処理施設まで運搬するという方法にしております。この方法は生ごみの水切りがきちんとできる上、袋が破れる心配もなく、またにおいの発生も抑えられますことから、現在、学校の給食職員等からも好評をいただいております。 今後実施を予定しております大町温泉郷の旅館やホテルを対象といたしました回収におきましても、現在と同様の方法が適切ではないかと考えております。また、収集に当たりましては、各家庭から排出される燃えるごみが年々減少し、ごみ収集に余力が生じ始めておりますことから、ごみ収集業者に委託し、ふたつきのポリバケツを回収してトラックで運搬する方法を考えております。 なお、収集頻度など具体的な方法は、今後関係者と十分検討して進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） それでは、またもう一つ、生ごみのことについてお聞きしたいと思いますが、特に大町は観光大町ということで、温泉郷からも出るホテルや旅館の事業系の残飯がたくさん出ます。その中には油や、それから調味料、不純物などが非常に混じっております。これらの残飯の場合は、堆肥化に非常に、不純物が非常に多いと聞いておりますので、このことについての対応についてはどうなっておりますか、お聞きします。
○議長（荒澤靖君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（勝野稔君） 先ほど御答弁申し上げましたけれども、水切りかごつきのポリバケツで回収を進めたいというふうに考えておりますので、１点、水切りやら油の部分については対応ができているんではないかなというふうに思うんですが、金属、やはりプラスチック、こういったものができた堆肥の中に混ざってしまっては台なしになってしまいますので、やはりそれを取り除いていただくということが重要になってまいります。 そういった意味でも、今まで以上にやはりずくを出して取り除いていただくという必要が当然出てまいろうかと思いますので、事業者、ホテル・旅館等の皆さんとも十分協議をし、詰めながらその辺について御説明を申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 太田欽三議員。
◆７番（太田欽三君） 生ごみの堆肥化というものは、リサイクルでは非常にいいもので、大町市民にも訪れる人たちがそのことで生産されることによって、非常においしい作物ができてくるんじゃないかなという点では、これを早くやっていただいて、本当に温泉郷や訪ねて来られる人たちに、ここでとれたおいしい作物を、これは有機してつくられたこういう作物であるということ、よく理解していただいて、さらなる観光客の集客のために努力をしていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 以上で太田欽三議員の質問は終了いたしました。 ここで３時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時４８分
△再開 午後３時０５分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここでお諮りをいたします。本日の日程が全部終了するまで、定刻にかかわらず会議時間を延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程が全部終了するまで、本日の会議を延長することに決定いたしました。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、大和幸久議員の質問通告は３項目です。大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員。 〔１５番（大和幸久君）登壇〕
◆１５番（大和幸久君） 虹と緑の会の大和幸久です。個人質問をいたします。 今回の質問は、１、公共下水道事業の課題について、２、国の福祉政策に対する大町市の対応について、３、
仁科台中学校グラウンド整備工事の問題点についての３点につい伺います。 初めに、公共下水道事業の課題について伺いたいと思います。 １２月定例会における私の受益者負担金に関する質問に対して、市は、現在の負担率の賦課は何の問題もないと答弁しております。現在もその判断に変わりはないか、初めに伺っておきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（木村隆一君） 下水道事業受益者負担金に関するお尋ねにお答えいたします。 当市の下水道事業受益者負担金に関する条例では、受益者負担金につきまして、大町処理区では１平方メートル当たり５５２円を乗じて得た額と定めております。また、常盤処理区におきましては、１平方メートル当たり５６２円を乗じて得た額と定めております。 したがいまして、当市の受益者負担金は、総事業費に占める負担金の割合という負担率により定めているものではなく、単位負担金額に基づいて定めておりますことを御理解いただきたいと思います。 これは、同じ処理区域内では同じ単位負担金額で負担金を算定する方法により、負担の公平を保っているものであります。こうしたことから、現在の当市における受益者負担金につきまして、さきの１２月定例会におきまして、議員が指摘されたような問題はないものとお答えしたところでございます。 なお、市の条例は昭和４８年６月に出されました国の第３次下水道財政研究委員会の提言を踏まえたもので、この提言では、総事業に対する受益者負担金の負荷率を重視せず、住民の納得できる単位負担金額を条例で定めることが妥当であるという考えが示されております。 したがいまして、受益者負担金は単位負担金額を条例で定めて賦課するという、当市における受益者負担金の制度が妥当なものと考えております。 なお、こうした制度の趣旨にかんがみ、議員の御指摘のように、負担金賦課率あるいは負担率を根拠として、受益者負担金を多くとり過ぎているのではないかどうかという判断をすることは、的を射ていないものと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） １２月議会での私への答弁に対して、行政側では昭和４４年建設省通達で、事業費の５分の１以上３分の１以下の範囲において定めるとされており、１１％はそれを下回っているので問題はないと答えております。 ５分の１なら２０％、３分の１なら３３％となります。この場合、起債の一部も受益者負担金の対象となると思いますけれども、これについては御確認できますか。
○議長（荒澤靖君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（木村隆一君） 当市における受益者負担金の条例におきまして、用途につきましても定められております。その中で、この条例では、大町市が施工する公共下水道事業に要する費用の一部に充てるために受益者負担金を徴収するということになってございます。そういう中では、この今の起債の充当につきましても何ら問題がないものと考えております。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 質問に答えていただきたいと思います。 あなた方が答弁、昭和４４年建設省通達で言った２０％から３０％の範囲では問題ないと答えているわけですが、もしその基準を採用した場合に、その部分に建設工事における起債というのは含まれますかということを聞いているんです。含まれるか、含まれていないかで答えてください。
○議長（荒澤靖君） 下水道課庶務管理係長。
◎下水道課庶務管理係長（矢口隆男君） ただいまの質問にお答えいたします。 今の２０％から３０％の範囲内でとるということから考えれば、当然起債の償還にも受益者負担金を充当することができるというものだと考えております。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 起債も含まれるという解釈ということです。 続いて、質問ですけれども、前回の質問でも当初６．７％という負担率が最終的には約１１％になるだろうという答弁をされております。この１１％になった場合も起債は含まれますか。いるか、いないかでお答えください。
○議長（荒澤靖君） 下水道課庶務管理係長。
◎下水道課庶務管理係長（矢口隆男君） それでは、お答えします。 例えば大町処理区における平成２１年度末の事業費は、約１８６億円余になっております。その財源内訳は、国庫補助金が６０億５，３００万円、起債が１０３億４，２００万円、受益者負担金が１８億６，３００万円、そして受託工事負担金が３，０００万円、一般会計からの繰入金が３億２，０００万円ということで、トータル的に見れば、今現在受益者負担金を実際的に起債の償還には充てておりません。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 余計なことをしゃべると混乱しますので、聞いている方も混乱すると思います。 今の質問は、現在約１１％になっている大町公共の受益者負担金の率というのは、工事における起債が含まれていますか、いませんかとお聞きしております。
○議長（荒澤靖君） 下水道課庶務管理係長。
◎下水道課庶務管理係長（矢口隆男君） 形式的には起債に充当しておりますけれども、実質的には起債には充当されておりません。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 補足をいたします。議員お尋ねのは建設費の財源として受益者負担金があり、また同じ建設費に対する財源の一つとして建設時における起債収入がある。その点において、両者は重複しているかどうかというお尋ねのように思います。 答弁者はちょっと勘違いして、いわゆる起債の償還、つまり維持管理費における起債の償還についての見解を述べているように思います。その点について確認をさせていただきたいと思いますが。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 市長はさすがによく御理解されています。 これは当然受益者負担金ですので、建設期の起債、借入金ですね、これが含まれているか、いないかということを聞いているわけです。利用料について聞いているんじゃないですよ。 今の１１％には含まれているのか、いないのかという点で、余計なこと言わないでください。含まれているか、いないかでお答えください。
○議長（荒澤靖君） 下水道課庶務管理係長。
◎下水道課庶務管理係長（矢口隆男君） 含まれておりません。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） じゃ、次の質問に入ります。 通達では、建設事業費に占める受益者負担金の割合は５分の１以上３分の１以下の範囲に定めるとされているという答弁をされていますけれども、定める場合の範囲を示しています。また、１２月答弁で、大町処理区は当初６．７％の設定が、最終１１％になる見込みとありますけれども、両数値の通達の下限値を下回っております。当初、なぜこの通達の範囲で定めなかったのか、その理由をお答えください。
○議長（荒澤靖君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（木村隆一君） 今、率の話をされておりますけれども、市の条例につきましては額で定めております。それで、額の決定に当たりましては、他市の状況、また住民が納得して納めていただけるであろう額というものが一つの目安になっております。ですので、そういう中で余り高い額での設定というものは、住民の納得が得られないだろうというようなことから、負担金の額をできるだけ抑えた形で決定をさせていただいております。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 極めて詭弁を弄する答弁であります。まず、この受益者負担金というのは、最終的には面積当たりの額で決まっておりますけれども、その額が決められる算出根拠につきましては、例えば補助事業の場合には補助金が５０％、起債、借金が４５％、残りの５％を市費イコール受益者負担金で賄うというふうに、その財源構成についてはきちんと最初に決められて、その構成の上で最終的に平米単価が出されているだけであります。 ですので、当然受益者負担金というのは、当初の基本では約５％、これは実質的には６．７ぐらいに－－ほかの事業が若干入るので－－なりますけれども、これが基本で決められているわけでして、この負担率というのが基本になっているということはしっかり確認していただきたいと思います。 これをもとにして、平成８年度の下水道料金審議会では最終的に６．７％ぐらいが受益者負担金の総額として望ましいだろうということで答申されているわけです。このことは部長、お認めいただけますか。
○議長（荒澤靖君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（木村隆一君） 先ほどから何回か食い違いがあろうかと思いますけれども、あくまでも市の条例の中で額を決定するという段階でのお示しした基礎資料になっております。それを率に置きかえて云々という形になりますと、基本となるものが変わってきてしまいますので、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） ちょっともう一遍この辺確認をしていきます。 数字が明らかになっています。常盤特環の受益者負担金の件で確認をしていきますので、お答えください。 まず、受益者負担金でいう対象事業とは何でしょうか、お答えください。
○議長（荒澤靖君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（木村隆一君） 受益者負担金につきましては、いろいろマニュアル等でも示されておりますけれども、その中で確定をされているものはございません。 そういう中で、大町市としましては、市の条例によりまして受益者の範囲または受益者を確定しているものでございます。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） まじめに答えてください。受益者負担金の対象というのは、補助、起債の対象事業と、準単独事業の３つの構成要素でよろしいですか。
○議長（荒澤靖君） 下水道課庶務管理係長。
◎下水道課庶務管理係長（矢口隆男君） お答えいたします。 受益者負担金の対象事業は、基本的に建設の総事業から国庫補助と起債等を差し引いた残りの市費負担分が対象となります。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） そのとおりです。 その財源内訳と率については、繰り返しになりますけれども、補助事業においては補助事業５０％、起債が４５％、市費すなわち受益者負担金相当分ですが、これが５％と、こういう構成になっていますが、これで正しいですか。
○議長（荒澤靖君） 下水道課庶務管理係長。
◎下水道課庶務管理係長（矢口隆男君） よろしいかと思います。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 常盤特環の場合には、このほかに単独事業というのがあります。単独事業については、起債が９５％、市費が５％、これでよろしいですか。
○議長（荒澤靖君） 下水道課庶務管理係長。
◎下水道課庶務管理係長（矢口隆男君） よろしいかと思います。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 受益者負担金の対象となる補助、起債の事業は５％の市費、受益者負担金があれば、財源は１００％賄われるという解釈でよろしいですか。
○議長（荒澤靖君） 下水道課庶務管理係長。
◎下水道課庶務管理係長（矢口隆男君） よろしいかと思います。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 常盤処理区では準単独事業はどのように規定していますでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 下水道課庶務管理係長。
◎下水道課庶務管理係長（矢口隆男君） 常盤処理区につきましては１％です。それは何の１％かといいますと、環境整備費の１％です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） そのとおりです。環境整備費の１％です。 環境事業費が１％ということは、事業費の１％未満となるという解釈で同じだと思いますので確認ください。 受益者負担金は、補助、起債の事業費の５％と、準単の事業費の１％未満の合計、おおむね６％未満となるはずであります。 事業費を多く見ても６％の受益者負担金があれば、市費の負担がゼロでも事業費の１００％の財源を確保できると、こういうことになりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 下水道課庶務管理係長。
◎下水道課庶務管理係長（矢口隆男君） 審議会等では、総事業費について国庫補助あるいは起債対象事業のみに限定して総事業費を算出しております。 ただ、実際に事業をやっていく中では、補助の対象にもならないあるいはその起債の対象にもならない、そういった純粋な市の単独事業というのがありまして、そういったものについては負担金の算定においてはそういったものは余り考慮されてないというような形になっております。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 料金等審議会ではこれらの数値をもとにして受益者負担金の数字を出しておりますね。正しいですか。
○議長（荒澤靖君） 下水道課庶務管理係長。
◎下水道課庶務管理係長（矢口隆男君） そのとおりでございます。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） ところが、現状では常盤特環についても、おおむね約６％の受益者負担金があれば賄えるはずなのに、実際には受益者負担金は１１％回収されてきていると、こういうことになっております。この差額約６％というのは、受益者負担金をとり過ぎているという結果になりませんでしょうか。この点についてはどう説明いたしますか。
○議長（荒澤靖君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（木村隆一君） やはりその辺が第３次の提言の内容かと思います。 下水道事業自体が長期にわたることから、後になって率等に基づいて清算とか、そういうことは妥当ではないという中で、額をそのときに条例で定めたということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 前回答弁で言った建設省の４４年通達という根拠は、大町市の料金審議会や条例では何も明記されていない、全くどこにも書かれていないことであります。例えば３０％から２０％の間で、率が料金審議会等で決められて条例でも定められていれば、それは効力が発揮ますけれども、大町市では大町特環の場合には６．７％でやるということで決めているわけですから、それ以上の根拠はないわけです。 ところが、実際にはその数字が１１％まで受益者負担金については多く集められていると、これが実態であります。 私は、今回、前回の大町市の答弁というのはこういった矛盾点を説明する上では何の根拠も持たない答弁だったということが明らかになっているというふうに私は思います。現在でも同じようなことを言っていますけれども、算出根拠は明確でありますし、受益者負担金の単価もそういった根拠に基づいて計算されたものであります。それに基づいて条例で定められているというものであります。この点を再確認していただきたいと思います。 改めて受益者負担金の算出根拠について、もう一遍確認しておきますけれども、先ほど担当係長も答弁してありますけれども、受益者負担金の総額というのは、事業費、建設費から補助金と起債を引いた残りの金額、理論値では５％相当と、この根拠に基づいているということは確認できますよね。
○議長（荒澤靖君） 下水道課庶務管理係長。
◎下水道課庶務管理係長（矢口隆男君） 先ほどから申し上げておりますけれども、答申書あるいは条例において負担率あるいは負担金賦課率という割合を示しているものではございません。あくまで負担金の対象事業費あるいは単位負担金額を位置づけをしているものでございます。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 結果の解釈をしても意味がないので、だから先ほど、わざわざ一個一個確認をしているわけです。そういった平米単価が出る根拠は、今あなたが説明したような構成で算出されているんですよねという確認をしているんです。間違いないですよね。 本来その計算でスタートした６．７％が大町公共では１１．０％になっている。この矛盾があなた方の説明では全く市民にわかりやすく説明できないということを指摘しておきたいと思います。 例えば百歩譲って、１２月答弁で担当課長等が、４４年建設省通達、これは担当課長の答弁ですけれども、事業費の割合でいきますと、国のほうの関係では２０％から３３％くらいの間までとっていいという提言がされている、こう答弁しております。大町市の負担率１１％は、これを下回っているので何の問題もないと答弁しました。百歩譲ってこの答弁が正しいとすれば、最低でも２０％の徴収が可能になっているのに、逆に言えば１１％しか徴収していないということになります。不足分についてはこれから追加徴収しなければいけないことになりますけれども、これについてもし事実とすれば、担当部長、追加徴収しますか。
○議長（荒澤靖君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（木村隆一君） その点につきましても、この条例制定のときに論議がされております。そういう中で、市民が納得して納めていただける額の算定根拠として、今いろいろ細かく確認をされた目標額を決めまして、それに対して面積割で額を決定したと。そして、その時点でやはり今後徴収することについていかがなものかというような議会の中での質問等もございます。そういうものの中で清算をしないということを前提とした条例の制定であるということでありますので、追加徴収も行わないということで、この額の云々または率の云々というものが余りひとり歩きしてしまいますと、今、議員御指摘の追加徴収という部分が表に出てきますので、それは実際不可能なことでもありますし、そのような条例制定の経過から見て、そのことは不可能かというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） １２月の答弁で平気でこういう答弁をしているということをまずよく頭に置いておいてくださいよ。担当課長、きょう休まれているんですけれども、今まさに部長が言われたとおり、逆にこれが正しいとすれば追加徴収をしなければ大町市は損害を受けている。ちゃんと仕事をしないために不足について損害を受けていると、こういうことになってしまうんじゃないですか。こういう軽々な発言を平気でするもんではありません。もう１２月議会のことですので訂正はできません。これはもうあなた方が私の主張に対して、いえ私ども間違っていませんという答弁で堂々と述べたことですので、これはもう事実として残っていることです。これからいけば、最低でも２０％になるように、現在の１１％の徴収率、あと不足分９％を徴収しなければいけない、こういうことになるかと思います。条例制定等をしてやる必要があると思いますが、部長どうでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（木村隆一君） 御指摘の点は重々わかりますけれども、この下水道事業、どの時点で終了するというものがはっきりしてございません。今、管渠工事がおおむね完了に来ております。そういう中で今論議がされているわけですけれども、完成したということは、またこれから新たな事業が始まっていくという、常に繰り返しになってきております。そういう中で、清算行為というものは難しい、妥当ではないというような提言の中から清算も行わないという形になってきておりますので、追加徴収も行わないというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 建設省の４４年通達では清算は好ましくないなんて、そんな今の表現どこにもないように私は思うんですけれども、何を根拠にそれを言っているんでしょうか。 ちょっと時間がありませんので、今の答弁を聞いていても全然整合性のない答弁であります。この問題については、私は今までの答弁を聞いていても、受益者負担金に関するこれまでの答弁というのは、法律や条例を無視して、現状を正当化しようとするもの以外の何ものでもありません。公務員として到底許される行為ではないと思います。また、このことは市の信用を著しく失墜させる行為であります。 今後の大町市の事業推進に大きな支障を来すことになると思いますけれども、市長についてはこの点について、積極的に問題解決していくというお考えはありますでしょうか、お答えください。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ただいままでの議論を理事者として聞いているわけですが、議員の御質問の中に大きな勘違いといいますか、あるように思います。答弁の時間は、当然質問者の制約にはなりませんのでお答えをさせていただきますが、まず、下水道事業の建設に当たりましては、先ほど来やりとりしておりますように、財源として国庫補助、そして起債、そして受益者負担金があるわけでございます。国庫補助金あるいは起債はそれぞれ国の補助制度、あるいは起債の許認可の制度の中で率などが定められています。これは事業費に想定する一定の率が定められています。その残りを一般的には受益者負担金で賄うわけですが、その率というのが初めから率として差し引きで決まっているわけではございません。大町市でどのようにしているかといいますと、先ほど来答弁申し上げておりますように、面積当たりの単位負担金額を定め、それによってそれぞれの受益者の面積に掛けて具体的な負担金の額を決めているわけです。初めからこれは所要のものであるわけではないんです。 それから、そういうこともまず、単年度の財源構成、あるいはこれはトータルの財源構成としてそのようにお考えいただいた上で、下水道事業のように、先ほどちょっと例がありましたけれども、一般的な例えば国庫補助を得て行う建設事業におきましては、それぞれ単年度であったり、二、三カ年のごく完結した時間内に事業が完了するものですから、大きな変動というのは生じないんですが、下水道の場合には、例えばこの大町処理区では平成２年から２１年までの１９年間にわたって整備が進められています。その中で、例えば一番大きな要因としましては、下水道区域の見直しあるいは技術の革新に伴って極めて安価な工種がとられるようになったということ、あるいは当然入札差金なども毎年毎年生じているわけです。そういうことによって、当初描いた想定した財源構成の中で、結果的に受益者負担金の率が、当初の事業費に比べて、当初の事業費は議員御指摘のように６．７１％というふうに計算されておりますが、結果的に事業が終わった平成２１年段階で割り返してみると、確かに１０％、総事業費に占める受益者負担金の割合が結果的に１０％になっていると、こういうことになるわけでございます。 そうした中で、これの考え方ですが、１２月答弁につきましては、私自身聞いていまして理解したのは、１０％という水準、大町市における結果的に１０％となった受益者負担金の水準が、国の考え方その他に照らし合わせて問題がないかという議員の御質問に対して、建設省が３分の１ないし５分の１という数値をかつて示したことがある。それに照らしても、そうした考え方に照らしても非常に高いという水準ではないというように担当課長が答えたように私は理解しております。これは議事録をきちっと確かめていただかなければなりませんが。 そうしたことに従えば、もともと、先ほども答弁がありますように、下水道事業は長期間にわたって行われることによって、想定した、スタートしたときの事業費と結果的に事業が完了したときの事業費は、事業費の大きさも変わっておりますし、またその財源構成も比率だけで計算すれば大きく異なっているのは事実でございます。 ただし、それをもって清算をしなければならないあるいはとり過ぎた負担金というような概念を発生しないものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 社農集排、これは当初の事業とほぼ同じ規模で終了しております。ここでは当初の負担率がほぼ変わりなく、若干減るくらいでおさまっている、こういう一つの事例があります。 これとほかの公共下水道事業、どう違うのか、これをよく精査してみてください。社がおさまっているのは当初事業費のとおりおさまっているからです。ほかのところがうまくいかないのは、事業費が約半分に減っているからです。だから清算の必要も生じてくる、こういうことです。よくそこを精査してください。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 大町市では、公共下水道あるいは特環、そして今御指摘の農集排、それぞれ事業の形態、そして財源構成も違っているそれぞれの…… 〔発言する者あり〕 まず、お聞きください。そうした事業構成によって行われています。そのときに、それぞれの事業ごとに契約差金の大きさとか、あるいはさまざまな要因によって事業費が想定したとおり進む場合と、それからそれぞれの処理区によっては事業費が大きく変動する場合がある。これについては別段、それぞれの処理区域を前提とした手法の違いもあり、それぞれに事業費の変動の違いがあっても、これはやむを得ないこと。それぞれの原因があるとすれば、それはまた担当課に十分検証をさせておくようにさせたいと思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 時間がありませんので、ぜひ検証させてやってください。 それでは、２番目の国の福祉政策に対する大町市の対応について伺います。 国民が民主党の政権交代で託したものは、自公政権の社会保障切り捨ての傷跡を治すことでした。ところが、民主党の菅政権は、この期待にこたえるどころかこの傷を一層広げて、社会保障切り捨て路線にのめり込んでおります。この社会保障切り捨ての影響で、日常生活の困窮や将来の不安を抱く市民は日を追って増加しております。 そこで、初めに伺いますが、大町市が今まで独自に実施してきた福祉政策は、介護保険を含めて何が挙げられるのか、また、どのような評価を受けてきているのか、主なものについて御説明ください。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） 大町市の福祉政策につきまして、独自策は何かというお尋ねにお答えいたしますが、それぞれ高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、また福祉医療と、このような区分け、区分に従って御答弁申し上げますが、よろしくお願いいたします。 まず、高齢者の福祉政策でございますが、高齢化が急速に進む中で、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の方々が地域で安心して生活するための施策がますます重要になっております。 現在、大町市では民生児童委員の御協力をいただきまして、高齢者の実態を把握するために高齢者台帳の整備を進めております。委員の皆様には御担当される地区内の高齢者世帯の実態を把握していただくとともに、支援が必要と考えられる高齢者の方々と密接なかかわり合いを持ちまして、市に必要な情報を提供いただきながら、市の担当者の訪問により適切な福祉サービスを提供させていただいているところでございます。 主な事業といたしまして、高齢者の皆さんの安否を確認する面からも有効な緊急通報システムの設置や配食サービスがございます。また、高齢者の方々の引きこもりを防ぐとともに、生きがいを持って生活していただくためのサービスといたしまして、生きがいデイサービスがございます。高齢者の生活支援といたしましては、家事や買い物など、日常の軽易な作業や雪かきを行うことを目的に支援員を派遣しておりますほか、昼間の交通手段のない高齢者に対しましてタクシー料金の一部を助成しております。 このほか介護者に対しましては、要介護３以上の方を在宅で半年以上介護されている方に、介護の労をねぎらうためにお１人１０万円を介護慰労金としてお送りしているところでございます。 高齢者の方々の総合相談窓口といたしまして設置した地域包括支援センターは、市の直営センターのほかに、一昨年１０月に大北農協へ、昨年４月に周厚会へそれぞれ委託いたしまして、現在３カ所の地域包括支援センターが、担当地区ごとに事業を展開しており、医療、介護の関係機関と連携して、高齢者に対する各種の支援を迅速に行う体制が整ってまいりました。 これらのサービスに対する評価についてでございますが、利用者の皆様はもとよりケアマネジャーや介護サービス事業所からも手厚いサービスが提供されているとの評価をいただいているところでございます。今後とも市民の皆様の声に耳を傾け、高齢者対策を進めてまいりたいと存じます。 次に、障害者の福祉政策についてお答え申し上げます。 障害をお持ちの方は年々増加するとともに、抱えている障害の状況も幅広いものとなっており、最近では発達障害をお持ちの方への支援が重要視されてきております。
障害者自立支援法の施行以来、民間事業者による障害福祉サービスの増加や、国・県の補助によります地域支援事業によりまして個別の支援が進んでまいりました。市では、障害をお持ちの方の社会参加を支援するために通所による障害福祉サービスを充実する際の利用者負担を特別給付金として助成しており、これは大北管内では大町市のみが実施しており、通所サービスの利用促進に大きく寄与しているものと思われます。 また、市町村が実施する、地域生活支援事業では、補助事業となっておりますが、必須事業以外では、日中一時支援事業、訪問入浴事業等を実施しております。 日中一時支援は、障害者の日中の活動の場を確保し、介護者不在時の支援を行うもので、障害児の余暇活動や放課後支援の場ともなっており、利用者が増加しております。訪問入浴サービスでは、家庭の浴室を利用できない方が利用されており、在宅での生活に欠かせない支援でございます。 そのほか、重度心身障害者を介護される方に年額１０万円の慰労金をお送りしております。 また、外出が難しい障害者の方には、社会参加と経済的負担の軽減を目的といたしまして、タクシー利用料金の補助を行っております。 いずれの事業も障害をお持ちの皆様の生活に定着しておりまして、大変好評いただいているものと考えておるところでございます。 続きまして、児童福祉に係る独自施策でございますが、少子化対策として、出産を奨励し、祝福する祝い金を支給しております。平成１８年度より、第１子・２子が５万円、第３子以降には１０万円を支給し、拡大を図ってきたところでございます。出産され、母親となられた皆様からは一時的な支給であっても大変ありがたい制度とのお言葉をいただいております。 また、新年度から出産したばかりのお母さんの育児に対する不安解消のため、相談事業として２カ月児訪問を実施することとしております。 保育園におきましては、待機児童を出さないよう細心の注意を払い運営に努めますとともに、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育の実施や一時保育を展開しているところでございます。 また、近年子育てに関する悩みをお持ちの家庭が増加していることを受けまして、いつでも気軽に相談できるよう、児童センター初め各保育園や児童クラブなどで対応することとしております。寄せられた相談の中で、問題解決に向け支援が必要な御家庭に対しましては、家庭指導相談員や母子自立支援員を子育て支援課に配置し、関係機関との連携のもと支援に努めているところでございます。 今後もさまざまな悩みを抱える家庭が増加することが予想されますことから、引き続き関係機関が一層連携を図り、子育て支援を強化するよう努めてまいります。 最後でございますが、福祉医療につきまして御説明申し上げます。 社会的弱者とされる皆様に対します医療費助成につきましては、福祉医療費特別給付金として、県の補助制度に市独自で上乗せをして給付をしております。特に障害をお持ちの方に対する助成では、対象範囲を大幅に拡大しており、他市町村と比較しても相当手厚い制度となっていると考えております。 医療施策という観点では、
市立大町総合病院の開設に加え、八坂・美麻における国民健康保険直診診療所を運営しているわけですが、独自の地位医療施策として機能しており、地域住民の皆様の医療面での安心・安全の確保に大きく寄与しているものと考えております。 なお、国民健康保険や後期高齢者医療など医療保険制度につきましては、国の法令に基づいて運営されておりますことから、市独自の施策を盛り込むことは困難と考えております。 住民に最も身近な地方自治体が地域特性に合ったきめ細かな福祉サービスを提供していくためには、現在国が検討を進めている新たな高齢者医療制度や、国民健康保険の高齢化等の議論におきまして、地方自治体の意見を真摯に受けとめ、意見交換を重ねるとともに、特に国の財政措置を含めた安定的な運営を図る制度設計を確立していただくことが重要であると考えているところであります。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 今までそれなりの努力をしてきたというところは認めていきたいと思います。ただ、国はさらなる社会保障の切り捨て政策というのを検討しております。医療面では、新たな高齢者医療制度のもとで、高齢者差別医療制度の温存、低所得者の保険料の値上げ、７０から７４歳の窓口負担を１割から２割への引き上げ、それから、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移し、市町村が税金で実施していた独自の保険料減免などの一般財源からの繰り入れを認めず、国保財政の負担にかえて低所得者層の負担を軽減しようとすれば、その分を全体の保険料に上乗せせざるを得ないような仕組みを考えております。 介護保険では、利用者負担増やケアプラン有料化、軽度者、要支援１及び２を給付対象から外し、地域支援事業に組み入れて、サービス内容は自治体任せ、その担い手はボランティア、自治会任せという制度もねらっております。 年金では、本年４月から年金の減額、将来的には年金支給年齢繰り延べ、最低保障年金の見直しなど多岐にわたっており、今までの社会保障切り捨てに加えてこれがまた実施されれば、まさに改悪のオンパレードという様相になっております。 このような社会保障切り捨て政策が実施されれば、大町市でも社会的弱者を中心に日常の市民生活を維持するのも困難な人の大幅な増加が見込まれております。 国会の議決が得られるか見通しも立たない現状でありますけれども、自公政権の社会保障切り捨て路線に菅民主党政権も相乗りしている今日では、多少のブレはあっても実行に移される可能性は非常に高いと見ざるを得ません。 そこで民生部長に伺いたいと思います。今後このような社会保障切り捨て策が実行されたとき、市民にどのような影響が及ぶと見込まれるのか、またその負の影響の改善策として、大町市が独自に実施できる施策は何か必ず問われると思います。大町市にとっても限られた財源の中で、国の制度の欠陥をすべて補う施策は望めないことは承知しておりますが、担当部の努力の結果が市民に伝わるような施策の実施を求めたいと思いますけれども、基本的な考え方をお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 社会保障に関する国の施策の見直しに対して、市の対応、基本的な部分についてでございますが、お答えをいたします。 昨年１２月に国がまとめました新たな高齢者医療制度案では、現在暫定的に１割に引き下げられている７０歳から７４歳の窓口負担につきまして、負担凍結措置を解除して、法定の２割負担に戻すこととしております。しかし、この案は、現に１割負担となっている方の負担割合を引き上げるものではなく、新たな制度発足以降に７０歳になる方から実施される措置でございまして、実際には３割負担から２割負担に負担割合が下がることとなるため、直接的な影響は少ないものと考えております。 次に、国民健康保険の広域に伴う一般会計からの繰入金制限による影響でございますが、現在、当市におきましては、保険税引き下げのための法定外の繰り入れは実施しておりませんので、このことによる直接的な保険税への影響はないものと考えておりますけれども、新たな制度の詳細が決まり次第、検証してまいりたいと考えております。 本年４月からの公的年金支給額につきましては、全国消費者物価指数の低下に伴いまして、０．３％程度、基礎年金の満額受給者で月２００円ほどの引き下げとなる見込みでありますが、公的年金制度の将来像につきましては、国から具体的に示されていないというのが現状でございます。 介護保険制度におけるケアプランの有料化につきましては、国の社会保障審議会介護保険部会で議論が行われた経過がございますが、利用者の負担増につながることから、慎重に対応すべきとの見解が示され、介護保険法の改正案にこのケアプランの有料化につきましては見送ることと決定しております。 また、軽度の介護認定者の介護サービスが、介護保険の給付対象から地域支援事業での対応に変更されるとの御質問でございますが、この点につきましては、詳細な内容は示されておりませんが、新たな制度では、利用者の状態や意向を踏まえ、介護保険の給付と地域支援事業のどちらかを選択して介護サービスの提供を受けることができる仕組みを考えているようでございます。したがいまして、利用者にとりましては、現在よりも選択肢が広がり、より自分に適したサービスを受けられることになるのではないかと、このように考えているところでございますが、利用者が直接負担増の影響がないものと考えております。 次に、国による施策、特に負担増を求める施策に対して市が独自に補完できる施策は何かとの御質問でございます。 医療保険や公的年金、介護保険など、いずれも国の社会保障制度の根幹であると同時に、市民とくに高齢者の皆さんにとっては日常生活を送る上で重要な問題であると認識しております。しかしながら、現在の我が国では、国や県、市町村がそれぞれの規模に応じて、さまざまな役割を担っており、こうした国の制度上の課題について、市独自で直接的な補てんをしていくことは困難でございます。市といたしましては、日常の業務や生活相談等を通しまして、市民の皆様の御要望を的確に把握する中で、市民の皆さんと知恵を出し合いながら協力し、医療や介護、福祉など各分野で市として提供できる行政サービスを充実させ、暮らしを支えていくことに全力を挙げてまいりたいと考えております。 また、住民が将来に安心感を持てるような各種制度の充実、改正につきまして、国や県に要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） この社会保障の切り捨てというのは、本来、国や地方自治体が住民のために最も重要視しなければならない、いわゆる福祉の増進、この部分の削減・切り捨てになるわけでして、国の政策としてはまさに異常と言わざるを得ないものであると思います。国民の怒りもそういったことに対して非常に強い怒りが向けられているということではないかと思うわけです。一日も早くこういった政策の転換が行われるよう、国等にも要望していきながら、地域の中では自治体としてはできる限りの努力をするということが市民から強く望まれていることだと思います。ぜひその辺を肝に銘じて、市民のための福祉政策、福祉増進のための政策を実行していただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 仁科台中学校グラウンド工事の問題について伺います。この問題は、１、グラウンド工事の際、設計図書で指定されていた路盤材である再生クラッシャーのかわりに、旧仁科台中学校解体で再生された骨材再生材が使われていたこと、２、この骨材再生材は、長野県の再生砕石の基準を満たすことができない不良再生材であったこと、３、この仕様について、骨材再生砕石販売会社、グラウンド工事請負業者、管理業務請負設計事務所及び発注者である大町市の担当職員が談合して実行されていたことであります。 これにより、仁科台中学校グラウンド工事の質をおとしめ、大町市に損害を与えようとしたことにあることだと私は考えております。大町市の信頼を取り戻すためにも、公正な第三者による真相の究明と公表、関係業者や関係職員の処分が実施されなければならないと考えますが、大町市はどのようにこれを実施するか説明をいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 教育次長。 〔教育次長（北澤徳重君）登壇〕
◎教育次長（北澤徳重君） 仁科台中学校全面改築事業のグラウンド整備事業について、下層路盤に使用した再生砕石が原因で、新材砕石によってやり直しとなった経過とその後の検証内容、今後の改善方針についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本件の原因はグラウンドの下層路盤として、当初設計で新材砕石を用いることとなっていたものを、請負者の再三の要望によって監督員が管理業者と協議し、上司に報告せずに再生砕石への変更を承認したこと、その際、規格を証する品質証明の提出を求めなかったこと、資材の変更手続を行わなかったこと、また最初に、再生砕石に不純物が混入していることに気づいた時点での対応が適切でなかったことの４点と考えております。 こうした対応に至った経過について調査しましたところ、監督員と管理を受託する建築設計事務所の担当者は、この再生砕石が旧校舎解体に伴い発生した再生品であり、環境教育の面からも、また旧校舎に対する愛着や母校愛の面からも採用してほしいとの請負業者からの提案であり、提出されたサンプルを確認したところ、新材砕石と比較して機能的に遜色がなく、国・県からもリサイクル資材の使用促進を推奨されていることなどから問題ないものと判断し、７月７日に使用を認めたものでありました。 また、監督員は主要な資材の変更を伴うものであり、予算執行権者の判断を要する案件でありましたが、変更契約（同日、請負契約の訂正あり）に基づく使用資材の承認行為と判断し、設計業者と協議して承諾したもので、この時点では変更契約等の手続を行っておりませんでした。 ８月４日に、地方事務所環境課から監督員に対し、グラウンド内に不純物の混入が見られるとの連絡があり、担当課長は監督員とともに現場を確認しましたが、この時点で既に相当部分の面積が施工されていたためやり直しが困難であると判断し、上司に報告せず、監督員に命じて、現場代理人に対し、直ちに混入する不純物の除去と規格適合証明の提出を指示しました。 その後、８月２５日に、再度同様の情報が伝えられ、この時点で初めて再生砕石使用の報告を受けた教育長から、厳正な事実経過の確認と現場管理の徹底、検査結果の報告を指示されました。 また、８月３１日には教育長、次長、課長、係長、監督員で現場を調査し、路盤の表面から採取した異物の一部に金属片や壁紙、木片等が混入していること、また再生砕石の中に直径４０ミリメートルの基準を超える砕石が混入していることを確認しました。 当初に示されたサンプルと実際に使用された再生砕石では、目視でも明らかな差異があり、特に金属片などが混入していたため、生徒の完全性を考え、下層路盤として使用した再生砕石をすべて撤去し、当初設計どおり新材砕石で再施工するよう請負業者に対し、請負契約に基づく改善を指示し、翌９月１日には請負者の役員が来庁して、副市長及び教育長に陳謝するとともに、使用した再生砕石が利用基準を満たさない資材であることを認め、指示に従い請負者の責任において工事をやり直すこと、またそれに伴い最小限の工期延長をお願いしたいとの申し出がありました。 請負者からは、下層路盤に使用した再生砕石が基準を満たさない資材であったことを認めるてんまつ書が提出され、工事施工を管理する建築設計事務所からは現場管理の不備を認める報告書が提出されました。監督員からは、下層路盤施工について、利用基準の確認を怠り、変更協議を上司へ報告しなかった旨のてんまつ書が提出されました。 その後の工事執行に当たりましては、請負者に、新たに使用することになった新材砕石について、必要な規格や品質を証する成績証明書等の提出を求め、敷きならしや転圧の状況を丹念に調査し、適正な施工管理に努めてまいりました。 契約手続としては１０月２７日に請負者から工期延長申請が提出され、４７日間工期を延長する変更契約を締結いたしました。請負業者はやり直し工事でのおくれを取り戻すため、近隣住民の方々の御理解を得て、土曜日や祝日にも工事を継続するなど、最善を尽くし、契約工事期限の６日前である１２月９日に竣工し、１２月２２日には竣工検査を行い、出来形や施工管理が適当として検了となりました。 教育委員会としては、こうした事態を招いた原因と今後の改善方針について、昨年１０月１９日、本年１月５日及び２月９日の３回、教育次長、学校教育課長、係長、当該工事の監督員である建築専門指導員及び総務部企画財政課契約財産係長、検査担当係長によって検証会を開催し、主たる原因としては、１つには、監督員と管理を受託する建築設計事務所の担当者が、請負者からの資材の変更協議に対し、合理的な変更理由を確認しないまま変更を認めたこと、２つには、監督員等は請負者から提出された再生砕石のサンプルを目視により確認しただけで使用を許可してしまったこと、３つには、資材の変更には所要の手続が必要であったのにこれを怠ったことの３点であります。 また、その後の対応の誤りとしましては、当初に示された再生砕石のサンプルと実際に使用した製品が異なっていることについて、請負者、監督員及び管理者である建築設計事務所の担当技術者が気づかなかったこと、また、担当課長が最初にこの事実に気づいた８月４日の時点で上司に報告し、適切に対応しなかったことの２点であります。 教育委員会の検証と並行し、市長部局におきましても、庁内関係部課による調整会議を開催し、昨年の１１月、今後の改善策として、再生砕石の使用に関し、県建設部の利用基準に加え、市独自の利用基準を検討し設定しました。また、今後監督員は現場において目視で再生砕石に混在する不純物の含有等を確認し、必要に応じて中途の品質試験を行うこととするほか、市の財務規則や工事請負契約約款にのっとり、その職務と職責の範囲を明確にし、資材の変更手続については予算執行権者まで決裁を得ることとすることとし、この内容を周知決定することといたしました。 以上のとおり事実経過を確認し、対策等の検証が行われておりますことから、提案のように改めて第三者による検証等は必要ないものと考えております。また、御指摘にありましたように、業者との談合などは存在しなかったことを御理解いただきたいと存じます。 なお、今回のやり直し工事によって学校関係者や市民の皆様、議員の皆様方に大変御心配をおかけしましたことに心からおわびを申し上げますとともに、今後再びこうした事態を招かぬよう、公共工事の管理全般にわたって一層の適正化に努めてまいります。 以上でございます。 申しわけありません。訂正をさせていただきたいと思いますが、最初のほうで、請負契約に基づく使用資材の承認行為と判断しと申し上げるべきところを変更契約と申し上げました。これは間違いでございますので、訂正をしておわびを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、当該工事に係る請負者等の処分についてのお尋ねにお答えをいたします。 工事に係る経過等はただいま教育委員会からお答えをしたとおりでございますが、当該工事は、工事中途における協議に基づく変更契約として処置しており、工事そのものは設計書どおりに完成をしております。 また、工期の延長は行ったものの当該グラウンドの代替として、運動公園多目的グラウンド及び西公園グラウンドが使用でき、大きな支障は生じていなかったとのことであります。 しかし、今後、教育委員会の検証報告書に基づいて業者選定委員会で検証してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 教育次長。 〔教育次長（北澤徳重君）登壇〕
◎教育次長（北澤徳重君） やり直し工事に係る担当職員の処分についてのお尋ねにお答えいたします。 工事経過とその後の処置、検証結果及び改善方針については先ほどお答えをいたしましたとおりですが、本件工事は工事途中での協議に基づく工期延長として変更契約をしておりますので、当初の工事期限が延長されたことを除いて、工事そのものは設計書どおりに完成しており、この経過と検証結果につきましては、去る２月２１日に開催された定例教育委員会でも報告し、了承をいただいております。 工事は延長されたもののグラウンドの代替として、あらかじめ運動公園多目的グラウンドや西公園グラウンドなどを使用しておりましたことから、現実的には仁科台中学校の授業や部活動等に大きな支障は生じておりませんでしたので、現時点では口頭による厳重注意をしておりますが、他の類似案件とも比較し、教育委員会へ協議してまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 残り時間わずかになりました。大和幸久議員。
◆１５番（大和幸久君） 今のような報告では、市民からはお手盛りの検証というふうに見られてしまうんです。これは大事件です。たまたま私どもが関係者からの通報で現場を押さえなければ、あのまま工事は進行して、表面上は何もわからなくて、工事が完了してしまっている、こういう結果だけを見ても重大なことであります。なぜそれがそういうふうに進行したのか、この検証をきちんとしなければ、大町市では再び公共事業でこういった問題が起こり得ると、こういうことであります。 ですから私は、公正な第三者、市民の納得できる第三者によって、本当にきちんと厳正に検証する、このことがまず第一歩であるかと思います。 当然、過去の事例から見ても、これは関係者の明らかな談合であります。こういった事実もきちんと検証していかなければ、市民の疑念というのは払拭できないでしょう。 この点については、発注者である市長はやっぱり独自の立場から、そういった市民の疑惑に答える上でも、全く独自の立場できちんと検証するという対処が今回は求められると思いますけれども、市長、最後にいかがでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、実際に起こった再生砕石の使用に係る事案については、先ほどの報告、教育次長の答弁のとおりでございます。また、その検証の経過につきましては、議員のお手元に行き、またごらんいただいているかどうかですが、２３年２月付の市の教育委員会の検証の報告書が出されております。これをよくごらんいただいた上で、なお疑義がありましたら、また御指摘をいただきたいと存じます。 私自身は、この報告書を読む限り、十分な検証が行われ、そして適切な最終的に工期の延長を伴ったものの、適正な工事が完了したと。紆余曲折はもちろんありましたけれども、適切な工事が完了したものと受けとめております。 なお、議員の御指摘の中に何回か談合という表現が用いられておりますけれども、これは談合がもし実際に行われたんであればこれは犯罪でございます。そうした事実に基づく、ぜひ適切な御表現をお願い申し上げたいと思うところです。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 以上で大和幸久議員の質問は終了いたしました。 ここで４時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午後４時１２分
△再開 午後４時３０分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第６位、竹村武人議員の質問通告は２項目です。竹村武人議員の質問を許します。竹村武人議員。 〔１７番（竹村武人君）登壇〕
◆１７番（竹村武人君） 政友クラブの竹村武人であります。 通告に従って、大町市の防災対策について、農業再生についての２点について、一問一答により質問をいたします。
ニュージーランド南東の
クライストチャーチ市で起きた大規模地震におきまして、現在、日本人で安否が不明な方がまだ多数おられるようでございます。無事救出されますことを願うものでございます。また、災害におきましてお亡くなりになりました方、また負傷されました皆様方に心から哀悼の辞を申し上げます。 阪神・淡路大震災から１６年がたちました。また、大正７年に大町市で発生いたしましたＭ６．１、同じくＭ６．５の大町地震から９４年がたちました。大町市は、糸魚川静岡構造線上に位置しており、今後３０年以内に１４％の確率で地震の発生の可能性があると言われております。非常時における防災対策は全市民により徹底することが急務であると考えるものであります。 大町市が７年ぶりに改定発行いたしました安心・安全のための防災マニュアル＆防災マップは、日本語、英語、中国語、ポルトガル語、韓国語の５カ国語を併記し作成されております。 防災マップには、新たな浸水想定区域、防災無線スピーカー位置を加え、土砂や地滑り警戒区域、避難所や医療機関、防火水槽などが記されております。 防災マニュアルには、地震、風水害、土砂、火災等、災害別の注意点が記され、災害発生時の対応方法など凝縮されており、避難設置、福祉避難所、ボランティアの活動拠点等が位置づけられており、評価されるものであると感じるものでありますが、市民に対してどのように活用すればよいのか、行政側の見解をお伺いしたいと思います。 また、各自治会において、地域を守るため自主防災会を結成して、地震、火災、風水害等による被害の防止及び軽減を図るため取り組まれておりますが、防災訓練の実施状況、防災用具、資機材等の備蓄状況、情報の収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難所誘導等、応急対策など、どのように住民に徹底指導されているのか、防災会の結成状況と活動を伺います。 県初の実態調査において、県内７７市町村の消防団を対象に実施した実態調査では、「必要な団員を確保できている」が３１の４割であります。「現在はできているが今後不安である」が３９の５割であります。少子・高齢化が進む中、消防団員確保と消防団活動の維持・存続が大きな課題とされております。 県が２００７年度から、団員が２人以上いる中小企業や個人事業主を対象に、１０万円を限度として法人個人事業税を２分の１に減税する優遇制度を全国で初めて導入しております。当大町市における企業、職場への周知と状況はいかがか伺います。 また、消防団員が地域の役に立っているだけでなく、さまざまな年齢、職業の人とつき合いができ、自分のネットワークを広げられる場であり、交流ができ楽しいとの声が聞かれる半面、居住自治体が異なる地域への勤務者がふえたり、景気・雇用情勢の悪化で、地域活動に目を向ける余裕がなくなり、消防団を敬遠する若者もふえているとも聞かされますが、当市における地域防災にて、消防団団員確保対策と状況、行政対応はどのようにされているか伺います。 災害拠点病院の使命を果たしていくため、本年より大町病院の耐震改修に着手することになりました。また、東小学校耐震大規模改修工事にも向け準備が進められておりますが、今後公共施設の耐震化改修はどのように計画されているかお聞かせください。 中南信の地域７団体によります消防本部広域化協議会が、地域住民への消防サービスの向上を図ることを基本とし、あわせて財政運営効率化を目指して市町村の連携確保、地域防災力の強化を目指す方向で、広域消防運営計画の本格協議がなされ、一たん休止とされることとなりました。非常に残念であります。 今後新たな枠組みについて、それぞれの団体で改めて検討し、中南信広域化協議会の取り扱いについて調整するとのことでありますが、地域防災強化のため大町市行政として、北アルプス広域連合へどう提言して対処するかお伺いいたします。 このたび県は、ドックヘリの配置を県下２カ所のうち信大病院を指定されました。当中南信地域にとって、重症患者や緊急患者対応、災害時における災害医療体制において大きな効果が活用されると期待されるところでございますが、現在の進捗状況はどのようになっているかお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 市の防災対策に関しまして、まず初めに、防災マニュアルと防災マップの活用についての御質問にお答え申し上げます。 防災マニュアルにつきましては、議員の御質問にもありますように、災害別の注意点や災害への備えにつきまして、地震あるいは風水害などの災害ごとに最小限必要な心構えや行動のポイントを理解いただくため、それを主眼として作成をいたしております。 また、防災マップにつきましては、記載する情報量が比較的多くなっておりますことから、見やすさを考慮して、平地区で１枚、大町・常盤・社地区で１枚、及び八坂・美麻地区で１枚と３枚に分けて作成いたしました。これにより、それぞれ該当する地区に合った見やすいマップを全戸に配布することができました。 防災マニュアルと防災マップは１冊にまとめており、また、災害時に特に必要な内容は後半の３ページにまとめて記載しておりますので、市民の皆様にはぜひ御一読の上、常に手に取ることができる場所に置いていただくことをお願いしたいと存じます。 また、一たん災害が発生したときには、素早く適切な行動がとれますよう、災害時の対処方法、避難場所などをあらかじめ御家族で決めていただき、マニュアルにある我が家の防災メモの欄に御記入いただくなど、災害時の行動計画を日ごろから御家族で話し合われ、確認しておいていただければありがたいと存じます。 続きまして、自主防災組織についてのお尋ねにお答えいたします。 自主防災組織につきましては、災害が発生した場合には、特に直後の時点を中心に行政だけでの対応には限界があり、また初動体制が動き始めるまでには一定の時間を要しますことから、自主防災組織の重要性が改めて認識され、全国で組織化への取り組みが進められております。当市におきましても、９７自治会のうち８４の自治会におきまして８９の自主防災会が結成され、自治会の８６．６％で結成済みとなっております。 大規模災害はいつ起こるとも予測できないことを考えますと、まだ結成いただいていない自治会に対しまして、今後も早期の結成をお願いしてまいります。 また、結成済みの自治会におきましても、一たん災害が起こった際に期待される対応が実際に果たせますよう、日ごろの活動の充実に対し支援に努めてまいりたいと考えております。 自主防災会ごとの防災用具や機資材等は、市の補助制度を活用し準備いただいており、テント、リアカー、発電機や投光機、炊き出し用の用具、簡易トイレなどそれぞれの防災会におきまして必要と判断した資機材を配備いただいております。 自主防災会の活動状況につきましては、市が毎年実施しております地震総合防災訓練の会場となります地区の防災会の皆様にも御参加をいただき、訓練を実施するほか、大町消防署や消防団等の指導により防災会ごとにも訓練を実施いただいております。 開会のごあいさつでも触れさせていただきましたが、今後は自主防災会を単位として、より実践的な避難訓練の実施要望もありますことから、消防署等の協力をいただくとともに消防団とも連携を図り、自主防災会や自治会単位でのよりきめ細かな訓練の実施について検討を進めてまいります。 続きまして、消防広域化についてのお尋ねにお答えいたします。 現下の地域社会全体の少子・高齢化や市町村における厳しい財政状況を考慮しますと、広域化によるスケールメリットを生かし、消防、救急の機能の維持強化を実現し、住民の皆様の安全・安心を保障していくことは地方行政として不可欠であり、大町市として広域化は必要と判断し、北アルプス広域連合に意見を提出したところでございます。 また、広域連合におきましても、圏域５市町村の意見を持ち寄り、集約の結果、一致して中南信消防広域化協議会に対し、協議を進めるべきとの意見を提出しました。 しかしながら、中南信地域の中には実施時期について、次期尚早との意見もあり、現時点におきましては、中南信地域全体での広域化の協議は一たん休止とされたところであります。 しかしながら、現在急速に進行する少子・高齢化、人口減少社会の到来や財政状況の一層の厳しさを改めて考えますと、次期の課題やエリアの再検討を前提としても、広域化の論議は避けることはできないものと判断いたしております。 したがいまして、当市では今後新たな枠組みが模索される中で、広域化の協議が再開される方向となった場合には、今までの経緯や新たな状況の変化を踏まえ、議会の皆様の御意見をいただきながら、市民の安心・安全を確保するため、誤りのない判断をしてまいりたいと考えております。 続きまして、ドクターヘリ配置についてのお尋ねにお答え申し上げます。 県におきましては、救命率の向上や後遺障害の軽減を図ることを目的に、平成１７年７月より佐久総合病院を基地病院とする１機目のドクターヘリの運行を開始しております。これに加え、本年１月には２機目となるドクターヘリの導入を決め、その基地病院を松本市にあります信州大学医学部付属病院とすると決定しました。現在、県議会で新年度予算が審議されておりますが、本年１０月の運行開始を目標としているところでございます。 ２機目のドクターヘリの導入に伴いまして、医師が機内で迅速な医療を行うことに加え、患者の搬送に要する時間の大幅な短縮や出動要請が重なった場合の円滑な対応が期待でき、市民生活における安心・安全度が大きく高まるものと考えられ、高度救急医療機関から遠隔な地域であります大町市にとりましても大きな期待を寄せているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは消防団に関するお尋ねにお答えいたします。 まず、長野県の実施しております企業や個人事業主に対する優遇制度につきましては、広報おおまち等において随時周知してまいりました。また、当市でも大町市消防団協力事業所表示制度を設け、従業員が消防団員として２人以上入団している事業所や、従業員の消防団活動時に御配慮いただいている事業所、さらには地域の消防防災体制の充実強化に貢献いただいている事業所など、消防団に積極的な協力をいただく事業所に対し、消防団協力事業所表示証を交付するとともに、市発注の工事等に係る入札制度上の優遇措置を講じております。 また、団員確保の方法といたしまして、従来から市広報や団員の個別訪問による勧誘を実施しておりますが、社会経済情勢の変化の中、なかなか厳しいのが実情でございます。さらに、消防団員の福利厚生の充実や団員意欲の向上を図ることを団員確保対策の一環と位置づけ、市消防団互助会への支援や、市内温泉施設での団員及び家族への優待利用制度を導入しているところでございます。 なお、市消防団におきましては、団員の確保、団活動の的確化などを検討するため、消防団活性化委員会を内部に設置し、市担当課も参画して喫緊の課題の解決に向けた取り組みが進められております。 私からは以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 建設水道部長。 〔建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（木村隆一君） 私からは、市の公共施設の耐震化改修計画についてお答えいたします。 市では、既存建築物の耐震性能を確保し、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して、市民の生命、財産を守るとともに、震災による被害を最小限にとどめることを目的として、平成２０年３月に大町市耐震改修促進計画を策定いたしました。 また、この計画で定める市の施設の耐震化を計画的に進め、大規模地震発生時における被害軽減を図るため、耐震対策のスケジュール、目標及び耐震化の方法等、基本的な項目を定めた市有施設耐震化整備プログラムを２１年９月に策定し、昨年４月には内容の更新を図っております。 なお、促進計画及びプログラムにつきましては、議員の皆様にもお配りいたしましたが、市のホームページにも掲載し、広く周知を図っております。 市の施設のうち防災上重要な災害施設及び多くの方が利用する特定建築物は、現在１０１棟ありますが、このうち３１棟が昭和５６年５月以前の旧耐震構造基準により建設されたものであります。耐震診断の実施状況につきましては、本年度にあすなろ保育園及び美麻トレーニングセンターの診断を実施し、新年度にはかえで保育園、社会就労センター及び山岳博物館の診断を計画しております。新年度に行う耐震診断に伴い診断未実施の施設は２棟となります。 耐震改修の本年度末の実施状況につきましては、耐震診断の結果、改修が不要とされた建物、耐震改修を既に実施した建物が１６棟あり、新年度は引き続き大町病院の耐震改修に着手することとしております。 今後の耐震改修の計画は、市の公共施設の多くは災害時の拠点となる施設でありますことから、できるだけ早く早期の耐震改修が望ましいところでありますが、改修には多額の工事費を要することから、財政状況を勘案して計画的に行うこととし、建築物ごとに構造的特性や利便性等に配慮して、効率的に改修をしてまいります。 また、建築物の構造を支えるコンクリートの推定強度が規定値より低い場合や耐震改修の施工が困難な場合などにおきましては、建築物の機能性や効率性、耐用年数等を含めて総合的に検討し、耐震改修を行うことが合理的でないと判断される場合には管理方針の見直しを行ってまいります。 私からは以上です。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。竹村武人議員。
◆１７番（竹村武人君）
ニュージーランドにおきましてのビルの耐震設計が間違っていたというようなことが最近の新聞に載っておりまして、この辺についての確認等はどうあるかちょっとお伺いしたいと思います。 あわせて、災害時におきます、特に重機、大型機械を動かすオペレーターがいなくなるというような市もあるようでございますので、大町市ではその辺が機器とあわせてオペレーターが間に合っているかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 都市計画・国営公園対策課長。
◎都市計画・国営公園対策課長（西澤潤一郎君） 市有建物の耐震診断につきましては、耐震診断士に委託しまして耐震診断をしておりますので、強度的にも正しい数値が出ているものと確信しております。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） では、私からは後半の重機のオペレーターの関係についてお答え申し上げます。 重機につきましては、地震災害はもとより、水害、土砂災害、あらゆる災害において、復旧活動はもちろんのこと、人命救助等にも非常に大きな力になるものでございます。 その部分ではまた個々のオペレーターの方々の操作技術というものも非常に大きなウエートを持ってきておりますし、建設業者さんがお持ちの作業のノウハウというものも非常に頼りにするところでございます。 議員の御指摘のとおり、いろいろな業者が廃業あるいは倒産というようなことで、それに伴いまして重機数等も減っていく状況にはございますけれども、大町市におきましては、たまたま今まで建設業者が多いという中で、ある程度の台数はあるのかなというふうに考えているところであります。 いずれにいたしましても、この方々、災害の初期段階から非常に頼りにさせていただきたい方々でございますので、今後の中で、実は既に市の建設業組合のほうからは投げかけがあったんですけれども、行政と業者あるいは業者間の連携について検討する場、あるいは実情を共有する場を考えてほしいという投げかけがございますので、早期にそのような場を設けまして対応を考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員。
◆１７番（竹村武人君） もう一つお願いしたいと思いますのは、災害時におきます災害が起きた場合に救助隊が飛んでくるまでに大体、先ほど市長も申されましたが７２時間かかると、３日間かかるというようなことでございまして、その間は地域の皆さんが自分たちを守ったり、また救助をいろいろしてやっていかなければならないという状況があります。そんなことでもって、地域防災の必要性というものが非常に重要であるなと、こんなように思います。特に、自治会等に加盟していない皆さんをどう扱うかというような問題も入ってきますので、その点、もしお考えがあったらお聞きしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） 議員のおっしゃりますように、外からの本格的な救援というのは約３日というふうに言われております。その間、いかに自分たちの力で能力をフルに発揮して対応していくかというのがまず第一の重要な部分だというふうに思っております。 先ほど市長の答弁のほうにもございましたけれども、まさに自主防災会さんのほうから、もっと具体的な、実践的な内容の訓練を考えてくれということで投げかけられておりますので、これも具体的なものについて十分検討し、実施に持っていきたいというふうに思っております。 また、自治会へ未加入の方ということでございますけれども、これにつきましては、そうはいいましても、自治会に入っていないからどうだという世界ではないと思います。それぞれの地域の方々が助け合う中で対応していっていただけるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員。
◆１７番（竹村武人君） やはり防災というのは、地域の皆さんが守り合わなければならないということで、特に今申されました自主防災会ですね、地域を守り合うことの啓蒙を、ぜひともそれぞれの自治会やそういった皆様に啓蒙を進めていただきたいなと、こんなように思いますのでお願いしたいと思います。 それでは、次の問題に入らせていただきます。 政府は、平成の開国を挙げ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加判断を６月をめどにすると言っております。ＴＰＰは完全撤廃が大前提であり、農業を基幹とした地域経済に大きな打撃を与えるものであります。地方、農村の生産現場は、将来不安や政治不信を募らせる悪循環に陥っております。国民的な会得を得ないまま自由化路線に突っ走れば、農産物の輸入の洪水を受け、地域経済は衰退し、農業再生への道は厳しいものとなります。 食料・農業・農村基本計画での食料自給率の５０％に向けた構築構想はその延長であり、理解できないものであります。まずは当面の予算編成で、農業再建への具体的な道筋を示すものであると注目するところであります。 市行政としてＴＰＰに対してはどのような見解をされておるか、地域農業の再生をどう取り組まれるかお伺いしたいと存じます。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 環太平洋戦略的経済連携協定と地域農業の再生についてのお尋ねにお答え申し上げます。 この経済連携協定ＴＰＰにつきましては、昨年１１月９日、経済連携の基本方針が閣議決定され、関係国との協議が開始されることになりました。 この基本方針の決定に沿いまして、農林漁業の再生と、関係各国との経済連携を進めるという２つの命題を両立させるため、全閣僚をメンバーとする食と農林漁業の再生推進本部が、また専門的な知識や経験を持つ民間の有識者を加えた食と農林漁業の再生会議がそれぞれ設置され、現在検討が進められているところでございます。 議員御指摘のように、６月にはこのＴＰＰへの参加の可否が決定されるとのことでありますが、現在まで具体的な方向が見えてこない状況であり、農業者を初め多くの市民の皆様も不安を抱えております。 ＴＰＰでは、原則的に関税は完全撤廃となりますことから、安価な外国産の農産物が輸入されることにより、国内農業はいずれの分野におきましても大きな影響を受けることになります。農林水産省ではＴＰＰに参加した場合の国内の農業生産減少額を４兆１，０００億円と試算しており、また県におきましても、農業生産額の４分の１に当たる７００億円が減少すると試算しております。 農業には、農産物の生産という食を支える役割のほかに、水田や畑で雨水を一時的に蓄えることにより洪水を防止するほか、農地に蓄えられた水が地下に浸透することにより、地下水を涵養するなどの大きな機能を果たしており、農業を維持していくことが国土の保全と、安全で安心な国民の暮らしに大きく寄与しております。 このほかにも、多様な生物の生息場所として、豊かな生態系の保全に貢献するのみならず、棚田など農業が営まれることによって維持されている景観上の役割を担っております。当地域におきましては、豊作を祈る歳時など、農業に結びついた伝統文化も数多く受け継がれており、農業には私たちの生活全般にわたる多面的な機能がございます。 ＴＰＰでは、貿易自由化時代の農業の将来像が論議されておりますが、農産物の生産という役割だけでなく、農業や農地、農村が多くの人々の暮らしにさまざまな形でかかわっていることを、都市住民を含め国民に広く認識していただくことが大切であると考えております。 今後は、関係する機関、団体の皆様や他市町村と連携を図り、当地域の安心・安全な生活の基盤であります地域農業が安定的に持続可能な産業として発展できますよう、国に対しまして総合的な農業の振興対策を強く働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員。
◆１７番（竹村武人君） ＴＰＰにつきましては、ある新聞の調査によりますと、賛成するというのは４０％だと、反対するというのが２６．８％、これは農業者団体になるかなと思います。その中で、それはそれとして、食料自給率を高める施策をとるべきだという方が７５％いるということで、やはり国内でつくったものを食べなければいけないという本心は持っているが、やはりＴＰＰに関してはそういった結果が出ているということになると思います。 また、国内の農業は自給率を維持するためには保護すべきだという答えが７５．９％出ております。いうなれば農業は保護しながらも、先ほどお話がありましたように、環境を守りながら農業施策をとるべきじゃないかということであると思います。そんな中で、外国の農産物は安全性が不安定であるというような答えが５割ございます。 そんなところで、やはり言われることは、農村は最大不幸だというような懸念があるというような懸念があるということでございまして、これに対しまして行政の担当課ではどんなふうに考えておられるか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（荒澤靖君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（中村建二君） ＴＰＰに絡めました農業を取り巻く環境は非常に厳しい環境の中にございます。ただ、市民の皆様も、そしてまた国民も、やはり食料の自給率を向上していかなければならないという点、それとやはり食の安全・安心の食料というものをやっぱり確保していきたいという、そういう２点につきましてはやはり皆さんの合意ができるところではないかというふうに思っております。 そういう見地の中で、やはり地域農業の中では日常の生活に非常に密接に農業というものがかかわっておりますので、農業生産の部門、国の総合的な施策の部門とともに、生活に密接した農業というその地域の中での位置づけというものを大切にしながら取り組んでいく必要があるのかなというふうに認識しているところでございます。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員。
◆１７番（竹村武人君） 次に入らせていただきます。 農水省の統計によると、県内の中山間地域における耕地は県全体の５割強でございます。戸数は６割弱を占めております。高齢者の進展などで農業生産高が非常に落ちておるというのが現状でございます。また、耕地面積は減少傾向が続いておるということでございます。 特に、規模拡大が難しく、コスト削減に限界があり、人口減少や生産者の高齢化が進み、後継者不足や耕作放棄地の増加、野生鳥獣害など深刻になっている状況にあります。大町市におけます中山間地域の農業対策と関連して課題となっております過疎が続く地域への過疎計画等がどう進められているか、現況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 中山間地の農業対策についてのお尋ねにお答えをいたします。 中山間地の農業に関しましては、議員御指摘のとおり、規模拡大が難しい状況下におきまして、生産コストの削減面において極めて不利な状況に置かれているのが実情でございます。国では、農業者に対し生産条件の不利を補正する中山間地域等直接支払いの交付金制度を設けております。この制度により、意欲ある農業者が各集落において協定を結び、農地の保全、耕作条件向上のため汗を流して取り組んでいただいており、現在、八坂・美麻を中心に市内１７地区で総面積８０ヘクタールに上る農地保全活用の取り組みが進められております。 今後、より多くの方々に積極的にこの事業に参加いただき、中山間地域の農業が継続的に維持されることを期待しております。 次に、過疎地域自立促進計画の中で、農業振興がどのように進められているかとのお尋ねでございます。 八坂地区では、平成１１年度から水田の圃場整備が行われ、営農組合の設立と大型共同機械の導入等により、農作業の受託作業等を充実させ、農業経営の省力化、効率化を図っております。 また、畑地では農業構造改善事業により整備した三原・四辻地区の農業団地があり、有機農法を取り入れた野菜の生産や、契約栽培によるソバの栽培を行う等、消費者ニーズに合った作物を導入し、小規模経営でも採算がとれる体制整備を進めております。 今後も過疎地域自立促進計画に沿い、農作業の受委託や大型機械の共同利用等、営農組織の育成を進め、農業経営の安定化を図ってまいります。 美麻地区につきましては、この計画に基づく事業が新年度より本格的に実施されますことから、認定農業者、営農、集団組織での農地利用集積、農作業受委託の推進を一層図っていくこととしております。 また、農林業の振興にとりましてマンパワーの確保・育成は一番の課題であり、具体的に美麻地域に移住・定住を促進し、農業の担い手を確保する方策として、新たな取り組みとして、Ｉターン等の研修生を募集し、就業のための研修費等を補助し支援する企業就業チャレンジ事業を立ち上げることといたしました。 中山間地における農業につきましては、農産物の生産を通じて集落機能や集落生活環境の維持を図る地域生活に密着した活動でありますので、地域の農業者の皆さんの意向を十分に考慮して対策を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員。
◆１７番（竹村武人君） 中山間地域は、先ほどお話ししましたように、高齢化が進んだりしていて荒廃農地が進んでいるということでございまして、そういった面での農家のやる意欲をつくるために、精いっぱいの御尽力をいただきたいなと、こんなように思います。 次に入らせていただきます。 内閣府は、食育を推進するため、２０１５年までの骨子案を明らかにしました。子どもから高齢者まで全世帯に対し、漏れなく食育を推進する生涯食育社会の構築を目指すとし、農林漁業体験を経験した国民の割合をふやすなど、新たな数値目標も検討するとして、基本計画を３月下旬までに決めるとしております。 １つといたしましては、生涯食育社会の構築に向けた間断のない食育、２つ目として、生活習慣病の予防と改善につながる食育、３つ目として、朝食、夕食を家族と一緒に食べる共食を通した食育を位置づけ、予防や改善に向けて適切な食事をとり、運動を続ける人の割合を５０％以上にする目標を核としております。 市民の健康づくりに向かっての食育をどう進めるかお伺いしたいと思います。 あわせてもう一つ、農業者と農業者の戸別所得補償制度の本格実施について、平成２２年度は米に対する助成や、水田転作の麦・大豆などに対する水田活用の所得補償がモデル対策として実施されました。２３年度は、これに畑作物の所得補償を加えて実施されます。水田には、水田所得補償交付金、水田活用所得補償交付金、米価変動補てん交付金、畑作物所得補償交付金、畑地には、畑作物所得補償交付金などたくさんの補償金をつくられて支援がされております。 制度によりますと、大豆、麦、ソバなどの畑作物への補償が拡大され効果が期待される一方で、米需要の減少や米価の低落など、米を取り巻く厳しい環境の中、安定的な制度の運用を求められております。 市は、農家との直接懇談会の経過を踏まえて、持続可能な地域営農体制の構築をどう進められるか見解をお伺いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 私からは食育の推進につきましてお答えを申し上げます。 国は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことを目的に、平成１７年６月に食育基本法を制定し、これに基づき、翌１８年３月に食育推進基本計画を策定いたしました。また、県では、平成２０年３月に作成した食育推進計画に基づき、長野県食育ネットワークを組織し、県内の農業生産者や食生活改善推進協議会等の活動を幅広く紹介するなど、県下の食育推進のかなめとなって活動を繰り広げております。 当市では、国の食育基本計画及び県の食育推進計画に基づき、平成２０年度から２４年度までを計画期間とした大町市食育推進基本計画を策定し、その基本理念であります食から始まる健康づくりの考えに基づき、元気な大町っ子をはぐくむ食育、市民の健康長寿を実現する食育、安心・安全な食をはぐくむ環境づくり、食の理解と地域食文化の伝承の４つを基本目標に掲げ推進を図っております。 事業計画の詳細につきましては、食育推進協議会にお諮りいたしますとともに、各種団体からの御意見をいただき、多方面にわたる具体的な施策を展開してまいりました。 平成２０年、２１年度では、市の食育基本計画ダイジェスト版を各家庭に配布し、市民の皆様に周知を図りますとともに、食に関する講演会と地元の食材を楽しむ会や食品表示を学ぶ講演会を開催し、本年度は食について学び、また楽しむことができる食育広場を開き、多くの親子に御参加をいただきました。 また、去る２月２５日には、食育を進める市内のレストランやホテル、食品製造業の皆さん、３０店余りに御参加いただき、食育応援団が発足いたしました。食育に関する取り組みは、家庭を中心に農産物の生産に携わる皆様を初め、ボランティアや食品関連の事業者の皆さん、また保育園、幼稚園や学校、そして行政がそれぞれ連携し、市民一人一人のライフステージに応じた取り組みを支援していくことが重要であると考えております。 各御家庭での早寝、早起き、朝御飯を推奨することを初め、教育ファームなどによる農業体験活動の実践など、大町市食育推進計画に搭載された計画に沿って着実に取り組むことによって、市民の健康づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 私からは、持続可能な地域営農体制の構築をどう進めるかとの質問にお答えをいたします。 農家の皆さんとの懇談会や大規模農業者との意見交換会、日常の相談業務などを通じて得られた地域営農に関する課題は、大きく３点に整理されるものと考えております。 １点目は、恒常的な制度への要望であります。 国の農業政策は、近年だけでも平成１６年に水田農業政策の大転換を図る米政策改革大綱に基づいた産地づくり対策と、担い手経営安定対策等が実施されてまいりましたが、２２年度には一転して米の戸別所得補償モデル事業に転換し、来年度からは畑作物を含めた戸別所得補償制度が実施されることになりました。 この間、農家の担い手への支援制度の転換や地域独自の産地化対策の廃止、米の過剰米対策の変更など、多くの制度が変更や廃止されたため、農業者は先行きの見えない経営を強いられております。市といたしましても、継続性、安定性のある政策を強く国に求めていくことが必要であると考えております。 ２点目は、営農費用に見合う所得の補償であります。 議員御指摘のとおり、来年度からは米、麦、大豆、ソバなど畑作物に対する所得補償制度が実施されますが、例えば米の場合、国は全国の標準的な米の生産費を１０アール当たり１万３，７００円とし、その経費に見合う米の販売価格との差額を交付することとしております。 長野県の米の生産費は約１万６，６００円であり、地域の実情に合った制度運営とはなっておりません。安全・安心な食料の生産、自給率の向上に加え、先ほどＴＰＰ関連の御質問にお答えしたとおり、農業の果たす役割は公益性を十分反映した対策を国へ求めていくことが必要と考えております。 ３点目は、後継者問題、夢のある農業への展望であります。 基礎となります国の政策に安定性があり、営農の未来が見えることにより若者の参入意欲の高まりや夢のある営農形態への取り組みが進められるものと考えております。地域としましては、中小規模農家の多くが兼業や自給的な農業となっており、当市の農業構造にとりましては重要な営農形態ではありますが、一方で機械に多大な投資をすることは難しい状況にありますことから、今後営農の継続が図られますよう、市におきましても機械作業の維持体制を強化するための独自の支援策を講じてまいることといたしました。また、集落営農組織等共同での営農も重要な対策として取り組んでまいります。 夢のある農業として有機栽培や果樹、花など、今後需要が見込まれる園芸作物の生産分野につきましては、支援を継続するとともに、状況の変化に沿った見直しを重ねていくことが必要であると考えております。 持続可能な地域営農体制の構築につきましては、ＴＰＰに関連して本年６月に、国では農業改革の基本方針が決定されますので、市といたしましても、農業再生に向けてこの基本方針に対応した施策の見直し、検討を行い、地域農業体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員。
◆１７番（竹村武人君） 農業では今、６次産業化とうたっておりますが、６次産業とは何かというと、１つ目には生産するということです。２つ目は加工するということです。それで３つ目は販売するということです。これを１掛ける２、２掛ける３ということで６といって、６次産業ということで、これを推進しようということでうたっておられます。その中で、行政側も県も、それをうたいながら進めておると思いますが、その辺のあり方もちょっとお聞かせいただけたらなと思います。 あわせて、
農業者戸別所得補償制度ということでございますが、これも戸別とは各家ごとということになりますし、所得といえば収入になります。それで、補償とはこれを補うということになります。これが合わさって農家の所得を補う制度だと私自身は解釈するんですが、たまたま昨年はデフレ現象の中で米市況が非常に暴落してしまったと。そんな中で、国は１０アール１万５，０００円の補償をということで戸別所得を出してくれたということであります。 それに、先ほど私申し上げましたように、何とか補てん金何とかといって５つくらいのいろいろな補てん金があるんですが、それで農家は何とか守られているということになります。 先ほど部長からもお話ありましたように、農家は後継者不足の状況にあります。なぜかというと、やはりそういうことでもって紛らわしくやっているから、農家の若い人たちは農業をやろうという道に進んでいかないということでございます。何かというと、種をまいて実をとるまでには本当に６カ月の月日がかかります。給料とりは１カ月働けば、その次からお金が入ってくるということになりますので、これだけ、さっき私、農業は最大不幸だと申し上げましたが、そんな状況にあるということでございまして、やはり行政側でしっかりとそういった面で農家指導や農業指導を補っていただきたいなと、私の思うところでございます。そんなことについて、見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（中村建二君） 最初、６次産業化の関係でございますけれども、６次産業化につきましては国が法案をつくり、ことしから具体的に事業の支援を行うというような段取りになっております。この事業につきましては、市内の農業者、法人もしくは団体の皆さんが、この法律に基づく支援等をいただきながら、いわゆる今までの生産した部門からみずから加工し、そして販売、流通までの事業展開を図りたいというようなことで要望等お聞きしておるところでございます。 昔から市のほうでも、生産のみではなく、付加価値を高める加工等も含めた農業経営というものを支援してまいりましたので、この法律に基づきまして、さらなる支援を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 農業の現状等非常に厳しい中、今、議員さんおっしゃったとおりだというふうに認識しております。さまざまな新しい制度が国のほうで打ち出していますけれども、やはり農業の経費的な部分、いわゆる生産費に見合う収入というものがどうしても確保されない、そういう中でも農業経営を強いられ、そして国民の食料を確保しているという、そういう農業の現状だというふうに認識しておりますので、今後、さらに農業者の皆さんとひざを突き合わせた相談、そして意見交換をする中で、市としての農業対策というものについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 竹村武人議員。
◆１７番（竹村武人君） もう何も申すことございません。ぜひとも農業再生に向かって、行政も一体となってひとつお力添えをお願いしたいと思います。 これで終わります。
○議長（荒澤靖君） 以上で竹村武人議員の質問は終了いたしました。 ここで５時４０分まで休憩といたします。
△休憩 午後５時２３分
△再開 午後５時４０分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第７位、岡秀子議員の質問通告は３項目です。岡秀子議員の質問を許します。岡秀子議員。 〔５番（岡 秀子君）登壇〕
◆５番（岡秀子君） 民声クラブの岡秀子でございます。 通告に従いまして３点について質問をいたします。 さきの
ニュージーランドにおける大地震で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。 それでは、まず１点目、平成２３年度予算について。防災について。 大町市の防災備蓄品の現状についてお尋ねをいたします。 大町市は、糸魚川静岡構造線断層帯で３０年以内にマグニチュード８程度の地震が発生する確率は１４％であると、政府の調査委員会の発表がありました。いつでも起こり得る可能性のある大規模災害に、被災している中にあってもできる限り対応できる地域にしていかなくてはなりません。市民とともに減災に向けた取り組みが望まれます。減災について、当市としてのお考えをお伺いいたします。 また、行政として、緊急時の食料や生活必需品等、物資の備蓄品内容はどのようになっているのでしょうか。 次に、当市の初動体制の確立については、どのようになっているのでしょうか。勤務時間外に大きな地震、震度５以上等が発生した場合についてはどのようになっているのでしょうか。 続きまして、当市では、同報系防災行政無線で情報を一斉に伝達するように設置されておりますが、風向き、豪雨時等聞き取りにくい状況もございます。万一、最悪親局等が使用できない場合は、双方向に情報伝達が行える地域防災無線装置を、警察、病院、ライフライン等の防災関係機関等に設置するなどして、非常時の連絡手段が必要と思いますが、市としてのお考えについてお聞きいたします。 また、被災状況の情報収集、避難勧告等の伝達体制の整備については、どのようになっているのでしょうか。市内でもつい先ごろ火災が発生し、全焼した事例がございました。一般家庭用の住宅用火災報知機が義務づけられて２年近くになりますが、普及は進んでいるのでしょうか。実態についてお尋ねいたします。 特に高齢者で低所得の独居者、寝たきりの方がおられる家庭、災害時要援護者のおられる家庭等へ特に配慮が必要と思われますが、市としてのお考えをお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 新年度予算における防災対策についてのお尋ねに順次お答えいたします。 最初に、市民とともに減災に向けた取り組みが望まれるとのお尋ねにお答えいたします。 減災につきましては、自助、共助、公助の連携によって進めることが重要と考えております。現在市では、災害時要援護者台帳の整備、他市町村や企業との防災協定の締結を初め、緊急地震速報の配信や消防団協力事業所制度の導入などを推進しているところであります。 これに加えまして、行政と自主防災会等が協働し、減災に対する啓発や災害発生直後の避難誘導や救護活動を行うことにより、効果的かつ適切な対応が可能になるものと考えております。 また、全戸に配布いたしました安心・安全のための防災マニュアル、防災マップを活用いただくことにより、各御家庭でも効果のある減災対策が進められるものと考えております。 次に、防災備蓄品についてのお尋ねにお答えいたします。 防災備蓄品につきましては、従前は県の計画に基づき、市の人口の５％に当たる人数の２食分程度として３，２００食を備蓄目標としておりましたが、実施の被災地における不足情報にも考慮して、現在はアルファ化米、おかゆ、ミルク等の食料については１万４，０００食余りと目標数を上回って確保するとともに、毛布、寝袋、下着、おむつなどの生活用品、ストーブ、一輪車、リアカーなどを備蓄しております。備蓄場所は市役所、小学校、支所、公民館等、１２カ所の備蓄倉庫を設置しており、食料につきましては賞味期限等を勘案し、毎年更新充実を図っております。 次に、勤務時間外に災害が発生した場合の初動体制についてのお尋ねにお答えいたします。 当市の地域防災計画におきましては、災害の発生状況により、警戒配備、非常配備、緊急配備と３段階に分け、職員の参集を規定しております。御質問の震度５以上の地震が発生した場合には、宿・日直者から災害対策本部関係者に対し、緊急連絡網により連絡し、直ちに登庁すると定めております。なお、連絡がない場合にあっても、災害発生時にはそれぞれ職員自身の判断により、上司と連絡をとり、所定の配備につくこととしております。 次に、同報系防災行政無線での双方向に情報伝達ができる設備の設置についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、市の同報系防災行政無線におきましては、市役所と八坂、美麻両支所及び大町消防署との相互の通信は可能となっております。また、市内１０８カ所の屋外スピーカーの一部と市役所との間で音声通話及び画像等のデータ通信が可能であります。御指摘の警察や病院、ライフライン等の多くの防災関係機関とは、災害時有線電話により通信しやすい環境を整えておりますものの、なお複数の通信手段による確実な連絡体制の整備を進める必要があるものと考えております。 次に、住宅用火災警報器の普及と高齢者等の方に対する配慮についてのお尋ねにお答えいたします。 住宅用火災警報器の設置状況につきましては、昨年３月の調査では、大町消防署管内で５０．７％、大北地区全体では５６．０％となっておりましたが、１０月の調査では、大町消防署管内で５２．４％、大北地区全体では５６．１％と徐々に改善されてきております。 住宅用火災警報器の設置は、防火対策には重要な役割が期待されますことから、今後もさまざまな機会を活用して、警報器の設置促進に取り組んでまいります。 高齢者等に対する設置の配慮についてのお尋ねでございますが、昨年３月の定例会でもお答えいたしましたように、当市では高齢者に対しての火災警報器の設置につきましては、特段の支援策を講じておりませんが、高齢者や障害者に対する福祉施策として、要件に合致する御家庭には、火災センターを備えた緊急通報システムの設置や、火災警報器を日常生活用具の支給対象として支援しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はございますか。岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 緊急要員等を指定されて、特に当市の初動体制につきましてですけれども、今の部長さんのお答えによりますと、各自の判断によって任務についておられるということですので、その辺は十分その仕組みはできておられますが、緊急要員などの指定についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） それでは、お答え申し上げます。 緊急要員ということで、通常災害対策本部等には部課長となっておりますけれども、その下の係長とか係員等につきましては、それぞれその状況に応じて出勤といいましょうか、出動を命ずるという形で対応させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） それでは、防災マップの活用について、１つお尋ねしたいと存じます。 災害図上訓練（ＤＩＧ）の地域での具体的な実施については、どのように進められるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） この部分につきましては、かつてやったことがあるようでございますけれども、ここしばらく実施をしておりません。そういった中で、職員も全員が交代しております。現在の段階ではそういった基本の部分から今、洗い直しをしておりまして、いかに現実に近づけた形でセッティングできるかという検討を進めているところであります。いずれにいたしましても、新年度の中で、早目にお示しをするとともに、実施に入りたいというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） また、地域での防災活動リーダーの養成につきましても、力強く進めていく必要があるというふうに感じておりますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） 地域の防災リーダーということでございますが、今、現実的に考えられるのは、例えば自主防災会の会長さんでありますとか、隣組の組長さんといったような形かなというふうに考えております。 そういった中で、先ほど申し上げました図上訓練あるいは実施訓練の中で、そういった方々も養成できるものというふうに考えます。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 続きまして、雇用対策についてお尋ねをいたします。 市長公約で働く場の確保、市内企業の再生と新たな産業立地の推進を掲げられておられます。高速交通網から遠くに位置する当市として、産業立地推進を進めていく上で、企業誘致は本当に難しいと思われます。しかしながら、この地に適した、この地ならではの産業も必ずあると考えられます。就任以来トップセールスをずっと続けられております公約に対するお取り組みの状況についてお尋ねをいたします。 また、本年度、昨年秋でございますが、設置されました産業立地戦略室の機能や活動状況についてもあわせてお聞きいたします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 働く場の確保、市内企業の再生と新たな産業立地という私自身の公約の取り組み状況、また産業立地戦略室の活動状況についてのお尋ねでございます。 まずは、働く場の確保につきましては、市民意識調査におきましても、多くの市民要望がございます。また、施策の推進に期待を寄せていただいているものと実感をしているところでございます。 その公約実現のため、昨年１０月に産業立地戦略本部、及びお尋ねの産業立地戦略室を設置し、企業誘致と市内企業の育成に向けた一層の推進体制を整えたところでございます。 現在のところ、御案内のように、新規の立地には至っておりませんが、市内の一部の企業には明るさが戻っており、条例に基づく助成対象以外の企業におきましても雇用が回復してきております。各企業のお取り組みに改めて感謝申し上げますとともに、ひとまず安堵をしているところでもございます。 産業立地戦略室の活動につきましては、既に御答弁を申し上げておりますけれども、企業訪問による地道な意見交換の成果も、先ほどの企業の業績回復の状況に少なからず影響が、プラスの効果があったのではないかと感じております。 市内企業の中には雇用を伴う新たな設備投資の動きが見受けられますことから、早い段階から情報の把握に努めますとともに、計画に沿った支援につなげてまいりたいと考えております。 また、企業誘致につきましては、引き続き私自身が先頭に立ってトップセールスを含め、戦略室が一丸となって積極的に取り組みを進めていくことといたしております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） それでは、続きまして、緊急雇用創出事業についてお尋ねをいたします。 新年度新たに市内遺跡学術発掘調査を初めとする、さまざまな雇用創出に向けた事業が進められます。緊急雇用の中から、継続性のある雇用への進展、あるいは場合によってはワークシェアリング的な勤務体系をとるなどして、より多くの方の働く場を確保するなどを事業展開する中で工夫できないものでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 緊急雇用創出事業を進める上で、継続性のある雇用やワークシェアリング的な勤務体系などの工夫ができないかとのお尋ねでございます。 御案内のように、緊急雇用創出事業は、経済不況の影響から雇用情勢が下降局面にある中で、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢の失業者の方々に対しまして、一時的なつなぎ雇用、あるいは就業機会を提供するということのために、来年度までの期限つきで平成２１年２月に制度化されたもので、雇用機会の創出を目的として、市が直接または委託により実施する事業に要する費用について、全面的に県が助成を行うものでございます。 市といたしましても、この地域の雇用情勢は依然として厳しい状況にありますことから、新年度におきましてもこの制度の趣旨に基づき、地域雇用の下支えとなるよう、全庁的にこの事業を活用することとし、社閏田地区の遺跡の発掘や課税台帳、要援護者台帳などのデータ化、あるいは観光情報の発信など、あわせて２９事業に５６人に上る新たな雇用の実施を計画しております。 議員御指摘の雇用の継続性やワークシェアリング的な活用につきましては、あくまでも失業者の方のつなぎの雇用を目的とするこの制度の趣旨からも、なかなか困難なものと考えております。 しかし、現下の雇用情勢は広範な産業分野にわたり厳しい環境にありますことから、引き続き地域の雇用情勢の把握に努めますとともに、国や県の施策と連動した施策の推進や求人開拓員による活動の強化など、積極的な雇用確保などの対応に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） その求人開拓員というのは、ハローワークのほうにおいでの方なのか、あるいは当市のほうでもそういった部門を受け持つ方がおいでなのか。人数的なものももしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（小林敏文君） 求人開拓員についての御質問にお答えさせていただきます。 ハローワークにもいらっしゃいますし、大町市独自でも１名の求人開拓員の方をお願いして日々活動いただいております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 続きまして、先般の文部科学省による高校の就職内定率は７７．９％という発表がございました。当市の現状と動向についてお聞きいたします。 また、続きまして、平成２１年の全国失業率が全年齢平均で５．１％、前年は４％、１５歳から１９歳９．６％、同８％、２０歳から２４歳で９％、同７．１％と、若年層の雇用状況の悪化が明らかとなりました。フリーターも、１５歳から３４歳で１７８万人と６年ぶりに増加傾向となりました。国は、雇用対策で卒業後３年以内の若者を新卒扱いで雇用する企業へ奨励金支給をしております。当市の若者の雇用対策促進についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 若者の雇用促進についてお答えをいたします。 大町公共職業安定所によりますと、管内の平成２３年３月高校卒業予定者のうち、就職希望者は１０３人で、内定率はほぼ１００％とのことであります。 今年度は、早い時期から市や公共職業安定所の求人開拓員が高校と連携し、新規学卒者の雇用対策を実施してまいりました。 開拓員が企業を訪問し、求人の掘り起こしや企業が必要としている人材要件などの情報収集を行い、新規学卒者の希望と合致するか等の調整を高校側と行ってまいりました。また、一部市内企業におきましても、景気の好転に伴い新規学卒者の求人をふやしたこともよい結果に結びついたと考えています。 一人でも多くの若者がこの地域に就職し、この地域で暮らしていくことは、企業や地域経済への貢献にとどまらず、地域全体の活性化にとりましても重要であります。そのために引き続き公共職業安定所や企業、関係団体と連携して、若者の雇用促進に努めてまいります。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 続きまして、起業したい方々への対応についてお尋ねをいたします。 新たに起業を考えている方々に相談窓口を設置し、情報提供や研修を通して実際に事業所や会社として立ち上がるまでプロジェクトチームで対応するなどして、小さいながらも雇用に結びつくような体制はとれないものでしょうか、お聞きいたします。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 起業したい方々の相談窓口は、現在、大町商工会議所に開設している大北地域チャレンジ起業相談室がございます。また、創業への資金融資や経営指導などの分野も大町商工会議所が担っております。 こうした分野の業務は、行政が対応するよりも、経済団体である商工会議所等が直接担当したほうがより総合的な対応が可能となるため、これらの業務をゆだねております。 会議所が実施してまいりました今年度の操業指導に関する件数は１４件、そのうち開業に至りましたのは３件との報告を受けております。意欲ある新たな企業がふえることへの期待と、企業の持続的な成長・発展のために引き続き会議所と連携して、起業を希望する方々への支援を充実してまいります。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 続きまして、市内企業が雇用のため募集しても希望者が集まらないという話も聞こえてきておりますが、実態について把握されているのでしょうか。雇用について見えてくる課題と対応策についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 市内企業が雇用のために募集しても希望者が集まらない、いわゆるミスマッチにつきましては、企業訪問を行う中で、幾つかの企業から伺っております。特に技術者や看護、介護系の有資格者が集まらないとの情報を、大町公共職業安定所からもいただいております。 対策といたしましては、人材の育成と魅力ある企業の育成、あるいはＵターン、Ｉターンによる人材の確保が考えられます。 Ｕターンにつきましては、大北管内の高卒者約４００人中約１００人の生徒が地元に就職し、残る３００人が大学等で学ぶためこの地を離れますが、そのほとんどが卒業した後も大都市圏に残り、この地域に戻ってくる者は限られているのが実情であります。 行政としてできることは、このＵターン者とあわせＩターンを希望する方があらわれるよう、この地にどのような企業があり、収入は若干低くても豊かに暮らせるという地域の情報を積極的に発信していくことが必要じゃないかと考えております。 また、生活面だけでなく、観光や地域文化を含め、この地域の魅力を高めていく必要があると考えておりますので、活力あふれる豊かなまちづくりのため、総合的な施策を展開してまいります。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 続きまして、２点目の福祉施策についてお尋ねをいたします。 子ども手当と高齢者対策につきまして、新年度より子ども手当は３歳未満の子ども１人当たり月額２万円となります。３歳から中学３年生までは現行の月額１万３，０００円が支給されます。全国平均では、子ども手当の約半数程度が貯蓄に回っているほか、中には親の私物化の流れもあるようです。 高齢者は、新年度４月分より年金が０．３％程度引き下げられます。国民年金満額受給者で月約２００円、厚生年金の標準的な世帯の場合は月約７００円の減額となり、じんわりと高齢者が厳しくなってまいります。 ６５歳以上の高齢者は年金を頼りに生活している方々がほとんどです。健康寿命でできるだけ長く過ごしていただき、生きがいを持って生活をしていただく施策を多数講じていただきたいと考えますが、市としての対応をお聞きいたします。 また、子ども手当の拡充に加えて、大町市福祉医療費特別給付事業では、本年度に引き続き新年度は小学校６年までの入通院の窓口自己負担全額が給付拡大となります。当市におきましては、はなのき保育園が全面改築に続き、くるみ保育園が間もなく新設となります。施設面での充実が図られ、また大町市では待機児童ゼロでございます。こういったふうに恵まれてくる世代と、徐々に厳しい状況になってきている高齢者とのバランスを福祉施策の中でどのようにお考えになり、反映させていくのでしょうか。 また、ねじれ国会の中で、子ども手当法案の審議の行方はどうなるのか、先行き不透明であります。当市の予算全般にも大きな影響が考えられますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 また、子ども手当に関する今後への見通しにつきましては、どのようにお考えでしょうか。子ども手当から給食費を充当する対応についてのお考えも合わせてお聞きいたします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） それでは、福祉施策に関しまして、子ども手当と高齢者対策という視点からの御質問にお答えいたします。 まず、議員の御質問の中で、子ども手当など子育て等に関する施策と高齢者とのバランスというお話がございましたが、特に高齢者の皆さんにあっては生活支援や、あるいは介護保険制度などで施設の入所など、そういう意味でもハード的にも、ソフト的にも十分、十分と言えるかどうかわかりませんが、バランスという考え方ではございませんが、必要な施策は講じておりますので、その点を最初に御理解いただきたいと思います。 御質問の中で、特に生きがいというような御質問でございましたので、その点について御答弁を申し上げたいと思います。 大町市の高齢者人口は本年１月末時点で９，１２５人、高齢化率は３０％を超えております。そのほとんどの方々が年金を頼りに生活されているものと認識をしているところでございます。このような高齢者の方々が住みなれた地域で生きがいを持ち、健康で長生きしていくための施策として、主な事業でございますが、まずは健康づくりと交流の場を確保する、この辺につきまして力を入れておりますが、老人体育祭や水中運動教室、ノルディックウオーキング、健康教室など、老人クラブの活動に対しまして支援や協力をしているところでございます。 また、市内６地区におきまして開催されております敬老会、ひとり暮らし高齢者の交流の場として、民生児童委員の御協力により開催しておりますゆうあい高齢者の集いのほか、共通の趣味を持つ皆様が陶芸を通じての仲間づくりを進めております陶芸の家も、高齢者の皆さんの生きがいを高める施策として推進をしているところでございます。 このほか、高齢者の方々の長寿をお祝いして８８歳、９９歳及び１００歳以上の方々にお送りしている敬老祝い金や、収入の少ない高齢者の方々にも支援としてタクシー券の交付なども実施しているところでございます。 また、高齢者やその家族の皆さんに対して、地域の身近な相談窓口として開設しております地域包括支援センターでは、介護予防の取り組みとして、今後要介護状態となるおそれの高い高齢者の自宅を看護師が訪問して、相談支援を行うとともに、高齢者の方々が生き生きとした生活を送れることを目的に、軽体操、栄養、口腔ケアなどの知識を学んでいただく場としても介護予防教室を開催しているところであります。 今後も、これら利用者や家族、地域の皆様の御意見を伺い、高齢者の皆さんがより利用しやすい制度になりますよう改善に努めてまいりたいと思っております。 なお、今、健康と生きがいという視点で申し上げましたけれども、介護保険を初めとして、先ほど申し上げました高齢者施策につきましても、手厚い制度を今後とも検討してまいりたいと思っているところです。 次に、子ども手当についてお答えをいたします。 子ども手当は児童手当制度にかわり平成２２年度の子ども手当の支給に関する法律に基づきまして、次世代を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する観点から、中学校卒業までの児童を対象に、所得の制限なしに、１人につき１万３，０００円を支給している制度であります。 現在のこの子ども手当の支給に関する法律は、本年度に限った期間１年の時限立法でありますので、政府は新年度に向けて支給要件を見直した上で手当の支給を継続するために、新たな法律案を、現在開会中の通常国会に提出しております。仮に年度内に新たな子ども手当法が成立しない場合には、本年４月１日以降、児童手当法に基づき児童手当が支給されることとなります。そして、児童手当には所得制限があることや、子ども手当より支給額が少ないこと、また中学生が対象外になること、年少扶養控除の廃止により全支給世帯で実質手取り額が減少することなど、対象となる家庭に大きな影響が及ぶこととなり、市の窓口にも問い合わせや苦情が殺到することが予想され、かなりの混乱が懸念されているところであります。 また、児童手当を給付するための電算システムの切りかえが必要となりますことから、技術的には可能であるものの、６月の第１回支給に間に合わせるためには時間的には大変困難な状況となっております。また、児童手当を支給するための予算措置につきましても、速やかな対応が必要となります。 こうしたことから、現国会の審議を中心に、国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、子ども手当から給食費等を徴収する対応についてでございますが、２３年度の子ども手当法案では、保育料を子ども手当から直接徴収する特別徴収と、学校給食費等の支払いを本人の同意があれば手当から直接徴収できる仕組みが盛り込まれております。保育料の特別徴収及び学校給食等の徴収につきましては、４月１日以降分からが対象となる見込みでありますが、保育料につきましては、該当児童によって保育料の額が異なる上に、子ども手当が４カ月に１回の支給であるのに対しまして保育料は毎月徴収しておりますので、事務が煩雑となります。また、現在市内の学校給食費につきましては、学校ごとに現金納付や口座引き落とし等徴収方法が異なることから、子ども手当からの直接徴収につきましては、今後他市町村の状況も勘案しながら、教育委員会等関係課による検討を進め、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） それでは、虐待への対応についてお尋ねをいたします。 親との死別や虐待などの理由で、親と離れて暮らさなければならない子どもを家庭で預かる里親制度があります。最近は、家庭での虐待が原因で親との離別が多く、平成２１年度の要保護児童数は全国で３万７，０００人を超えております。理由は、養育拒否を含めた虐待が３分の１との統計が出ております。あってはならない虐待でありますが、当市での養育拒否を含めた虐待事例等の実態についてお尋ねいたします。 また、里親拡充について、行政としての支援策についてお伺いいたします。 全国的には虐待死に至るケースも多く、深刻さを増しております。市民に通報の義務が存在することの理解を深める必要性も感じられますし、社会的介入にもっと強制力をつけるように行政としての働きかけも必要と思われますが、お考えをお聞きいたします。 高齢者に対しての介護している方々の中に、日常の中で追い詰められ、つい手を上げてしまう、あるいは親の年金を家族が流用する等、高齢者への虐待についてはどの程度把握されているのでしょうか。大変見えにくい部分でありますし、介護している方のケアも大変重要となりますが、どのように対応されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） それでは、児童に対する虐待と高齢者の方への虐待の御質問にお答えいたします。 先に、市内の児童虐待の状況につきましては、本年度把握されております２月末現在の件数でございますが、身体的虐待が５件、性的な虐待が１件、食事を与えない、洗濯した衣類を与えない等のネグレクトが４件、脅かしたり無視したりする心理的虐待が２件となっております。 児童虐待の通報は主に医療機関や学校、保健センターのほか、近隣の住民からの通報もございます。虐待の通報を受けた場合は、４８時間以内に家庭を訪問して、子どもを直接目視し、安全確認を行うこととなっているため、家庭児童相談員と子育て支援課職員が家庭訪問を行い、子どもの安全確認を行うとともに、児童相談所へ連絡相談を行っております。 ケースによりましては、関係機関による支援介入等を開催し、該当世帯の家族関係や生活状況等についての状況把握を行うなど、連携協力のもと子どもの安全確保を図ることとしております。なお、緊急性が高い場合には、児童相談所の措置として、児童福祉施設への一時保護等を実施しております。 また、夫婦間の暴力で子どもがかかわっている場合には、担当課が相談の窓口機関であります大町保健福祉事務所と市企画財政課男女共同参画担当と連携を図り、必要に応じ、配偶者暴力相談支援センターの判断を得まして、避難施設への一時保護等により被害者の安全確保を行うこととしております。 さらに、高齢者がかかわっている場合には、地域包括支援センターとも連携し対応しております。 次に、里親についての行政としての支援策につきましてお答えをいたします。 里親制度は、家庭に恵まれない子どものために、家庭的な環境を確保し、子どもを心身ともに健やかに育てることを目的とするものであります。近年、子どもや家庭を取り巻く環境が大きく変わり、家庭で適切な養育のできる里親制度を普及するとともに積極的な活用を図ることが重要となってきております。 こうした状況にかんがみ、里親制度に関する周知・広報活動について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 子どもの安全と見守りにつきましては、地域全体で支援できる体制づくりが必要であり、今後とも関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者虐待の状況と対応についてでございます。 本年度の高齢者への虐待の状況といたしましては、虐待の疑いがあるとして１６件の情報提供がありました。このうち本人からの相談は１件にとどまり、そのほとんどが担当ケアマネジャーや医療機関等からの相談となっております。このうち実際に虐待の事実が認められましたのは３件となっており、高齢者虐待に当たるかどうかの判断につきましては、当事者や家族、関係者からの聞き取りにより実態の把握に努めておりますが、背景には個々の家庭の状況やさまざまな事情が想定されますことから、難しい判断となる場合がございます。 本年度における高齢者虐待の相手方としては、擁護者である配偶者や子ども、お孫さん等々さまざまであり、高齢者の人格に対する理解が不足していることによる虐待の事例がほとんどであります。また、これまでの事例におきまして、虐待に至った理由として、認知症の方の介護による介護疲れによるものも見られ、虐待の種類につきましてはそのほとんどが暴力による身体的虐待、または介護放棄であります。 高齢者虐待に対する対応といたしましては、介護保険法に規定する包括的支援の業務として、高齢者虐待の防止・対応が義務づけられておりますと同時に、虐待に対する市町村の役割を定めた高齢者虐待防止法に基づき対応しております。高齢者虐待の防止は、高齢者を虐待という権利侵害から守り、尊厳を保持しながら高齢者の方々が安心して生活できるよう支援をしていくことを目的としております。 児童虐待とは異なり、高齢者虐待は成人と成人との人間関係の上で発生することがほとんどであり、被害者と加害者という構図に基づく対応ではなく、高齢者自身の意思を尊重して対処することが必要であると考えております。その上で、虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護と、擁護者に対する適切な支援を行うことが必要であり、市内３カ所の地域包括支援センターが窓口となり、必要に応じて警察等の関係機関と連携をとり対応しているところでございます。 また、財団法人医療経済研究機構が全国の介護事業所や保健所などを対象に行った調査によりますと、虐待を受けている方の約３０％が自覚がなかったと回答しており、また、虐待した側につきましては、自分が虐待している自覚があると回答した人は約２５％にとどまっております。このように、自覚のないまま虐待を行っている例もありますことから、高齢者虐待防止のための啓発活動が今後ますます重要になるものと考えております。 市といたしましても、高齢者虐待を未然に防ぐため、介護者の介護に対する悩みを受け付ける窓口として、地域包括支援センターの活動を強化し、支援を充実してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） ぜひ啓発活動にも力を入れていただきたいと存じます。 続きまして、
障害者自立支援法について、この
障害者自立支援法は、身体・知的・精神障害者への支援を一本化し、福祉サービスを利用した障害者が費用の１割を支払う応益負担を原則としたため、障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど負担が大きくなるなど批判も集まっておりました。 今回、応益負担から応能負担へと負担の方式が変更となります。また、福祉サービスの対象として、今までの３障害に加え、発達障害も位置づけられました。自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害等が加わります。ほかにも新たな給付も盛り込まれました。 そこで、今後、法整備後、市民、それぞれ対象となる方々への周知、相談体制の強化等についてどのように取り組むのでしょうか。 平成１８年４月、
障害者自立支援法が施行となり、今回平成２５年８月までに
障害者自立支援法を廃止し、新たな福祉法制を実施するまでの間、障害者を支援するため昨年１２月に法改正が国会で成立となりました。この法整備とは平成２５年８月のことを指します。 また、応益負担は特に低所得層の負担が増加し、そのため国は激変緩和措置等を講じてきた経緯もありました。一方、応能負担は負担能力に応じた利用徴収となり、家庭に負担が加わります。障害者本人の負担あるいは家庭への負担をふやすのではなく、障害のある方々が社会参加しやすい支援を受けながら、社会への自立を目指せる本来のあるべき福祉が必要と考えます。応能負担へ負担方式の変更について、市としての御見解についてお伺いいたします。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） それでは、
障害者自立支援法についてのお尋ねでございます。 最初に、対象となる方への周知、相談体制の強化等の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。 市内で障害をお持ちの方は、３障害合わせますと平成２２年３月末現在でございますが、約２，１００人となっております。
障害者自立支援法が施行されて以来、民間による社会基盤の整備が進み、通所系、訪問系、グループホーム、ケアホームなどの障害福祉サービスを利用される方がふえております。また、地域生活支援事業では、介護者支援を目的とします日中一時支援事業の利用も増加しており、障害者の手帳をお持ちでない発達障害のお子さんも含め、毎月約５０人の方に御利用いただいております。 新たな制度への移行に当たりましては、昨年１２月に新たな法律、少し長い法律なんですが、障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が交付されました。この法律では、利用者負担の見直しや地域支援の充実、給付対象として発達障害者等が明確にされたこと、相談支援事業の充実などが盛り込まれ、２４年４月までの間に施行令の整備に伴い順次、議員の御指摘のとおり施行されることとなっております。 これらの制度の周知等につきましては、大北圏域障害者自立支援協議会と連携し、３月にはシンポジウムと新法への移行に関する講演会の開催を計画しております。また、来年度以降におきましても、関係団体やサービス事業所などを対象とした説明会を行い、新たな制度の周知に努めてまいります。 今後、新制度の概要が明確になりました時点で、市におきましても、障害者計画を見直すこととしており、見直しの結果を反映したダイジェスト版を作成し、市民の皆さんに配布したいと考えております。 相談体制の強化についてでありますが、新たな法律の施行により、相談支援体制の強化がより一層重要となりますことから、自立支援協議会が中心となり、関係者の勉強会やアンケートを実施し、利用者のニーズ把握に努めてまいりました。今後も引き続き障害者総合支援センタースクラムネットを初め、市町村や教育関係者などの関係機関との連携を強化し、障害者に寄り添った相談しやすいネットワーク化を図ることにより、だれもが必要な支援を受けられるよう努めてまいります。 次に、２点目の応能負担への変更についてのお尋ねでございます。 自立支援法につきましては、障害者の地域移行と社会参加という観点から考えますと、一定の成果があったものと判断しております。しかし、利用料の１割を負担する応益負担につきましては、障害者の生活実態に合わないとして、当初から批判が出されており、特に通所により社会参加を進めている観点と逆行する面もありますことから、市の独自施策として、就労支援事業所等を利用される場合の利用者負担金につきまして、特別給付金として助成することとした経過がございます。 この利用者負担につきましては、国としてもこれまで負担軽減の措置が講じられてきており、現在では１割負担が原則ではあるものの、収入算定対象者の見直しや上限額の引き下げにより、多くの方が無料で利用できるようになってまいりました。今回の見直しでは、当事者への配慮が不足していたとの反省に立ち、新法の策定に当たって、当事者の意見も取り入れ、幅広い視点で検討されているところでございます。このような経過や検討を踏まえて、費用負担につきましては、法律上でも負担能力に応じた負担が原則であることを明確化するもので、応益負担から応能負担に変更されます。障害をお持ちの方につきましては、年齢を重ねたことにより介護サービスが必要となる高齢者の方とは異なり、権利を侵害される場合も懸念されますことから、地域生活や社会参加を進める上で配慮が必要となり、社会全体で生活を支えていくことが大切であると考えております。 当事者の負担能力に応じた費用負担は、地域で安心して生活する上でも有効であり、法律上、応能負担として明確化されることにつきましては、当事者の方々を初め関係者も納得できるものと判断しております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 障害者はもとより、また適正な判断をできない部分につきましては、家族の方々への相談またあるいは周知の徹底につきましては、落ち度のないようにきちんと進めていっていただきたいというふうに特に希望しておきます。 続きまして、まちづくりについてをお尋ねいたします。
松本糸魚川連絡道路を生かしたまちづくりについてでございます。 長野県の中でも、高速交通網の整備から取り残されている大町市にとって、
松本糸魚川連絡道路は、生活、産業、観光、そして命をつなぐ道路として大変重要であります。この地域高規格道路の整備につきましては、平成６年候補路線として指定され、平成１０年計画路線に格上げされました。長野県側のルート起点も豊科北ルート案となりました。 大町市内ルート、東側ルート－－ＪＲより東側、中央－－中央ルートは国道１４７、１４８号線、西側ルート－－これはオリンピック関連道路－－等の３ルート案の選定につきましては、先般、
松本糸魚川連絡道路に関する懇談会も開催されました。この市内３ルートについて、市民意見の集約も含め、観光業関係者、商工業関係者、農業関係者、医療機関、大町市等々、各種関係団体との連携をとりながらルート決定をしていくことが望まれますが、どのように調整を図っていくのでしょうか、お尋ねいたします。 また、ルート決定後のまちづくりについて、関係団体等とどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） まちづくりにつきまして、地域高規格道路
松本糸魚川連絡道路の市街地のルートについてのお尋ねにお答えを申し上げます。 平成２０年１０月に県が公表いたしましたこの道路のルート案では、大町市街地を中心とした約８キロメートルの間は、バイパス案を含め、さらなる調査、検討を行う区間とされ、具体的なルート案は示されませんでした。 こうしたことから、早期の建設を図るには、県からルート案を示されるのを待つのではなく、市として最適なルート案を模索し、できるだけ早い段階で県に提案し、協議を進めていく必要があるものと考え、これまでに２回、各種関係団体のさまざまな立場の方にお集まりいただき懇談会を開催して、多くの御意見をいただいてきたところでございます。 ルートの検討に当たりましては、市にとりまして単に通過するだけの道路とならないよう、中心市街地の活性化や観光振興との整合性を図るとともに、既存の企業へのアクセス、さらには東洋紡跡地へのアクセスなど、さまざまな要素を踏まえ、より広範な産業の発展に役立ち、地域の将来につながる道路となることが重要であります。 今後も引き続き市内関係団体の関係者を初め、市民の皆様との意見交換を進め、地域の知恵を集約して、大町市にとりまして最適なルート案を模索してまいりたいと考えております。 また、来年度以降に予定されております第３次大町市国土利用計画、また大町市第４次総合計画後期基本計画及び大町市都市マスタープランなどの策定や見直しに合わせ、この道路の市街地ルート案につきまして、地区ごとの地域懇談会やパブリックコメントを実施することなどにより、地域の皆様の意見を十分にお聞きし、それぞれの計画との整合性を図るとともに、できるだけ早い段階に県に提案し、協議を進め、早期建設に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） また、第４次総合計画後期基本計画は、新年度策定される予定となっております。現在、進められている第４次総合計画の中で、さまざまなまちづくり事業が展開されております。目指す町のテーマで６項目。市民により身近な市政の町、活力あふれる豊かな町、安心・安全な町、快適な生活基盤のある町、潤いの町、人をはぐくむ町、どれも大変重要であり、それぞれ全力で進める一方で、特徴あるいは特色ある大町市像を求めたり、大町市の人口も３万人を切り、高齢化率３０％を超えてまいりました。こうした人口減少、少子・高齢化社会となった今、一つの方向性として、コンパクトな大町市像も計画に反映していく時期ではないでしょうか。
松本糸魚川連絡道路を生かしながら、そういったまちづくりも根底に入れたこれからの大町市を具現化するまちづくりについてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 議員御指摘のように、第４次総合計画後期基本計画は平成２４年を初年度として始まりますが、その策定につきましては新年度、平成２３年度中に策定をしていくことといたしております。 そうした中で、まちづくりの姿についてのお尋ねでございます。大町市都市計画マスタープランにおきましては、市の将来像、まちづくりの理念から都市防災に配慮するとともに、適切な土地利用への誘導を図り、バランスのとれた道路網を構築することを目標としております。 とりわけ災害に強い道路網や観光拠点強化のための道路網としての整備に加え、交通の需給バランスから見た道路網の構築を図るためには、この
松本糸魚川連絡道路の整備というものは、市の社会基盤づくりの上で大きな骨格となるものであり、大変重要であると認識しております。 また、広域連携を考えたまちづくりの面におきましても、広域道路地区の強化を図ることにより、原材料や製品の運搬、観光客の皆さんの往来の利便性を抜本的に向上させ、地域間の連携と交流機能が高まりますとともに、産業と市民生活の圏域が一層拡大するものと考えております。 こうした当地域の振興に果たす役割が極めて大きな
松本糸魚川連絡道路でございますが、こうしたことをまず念頭に置きながら、市街地ルートの選定にあわせまして、市のまちづくりの将来像、これは議員先ほど御提案ありましたような、人口減少時代を背景としたコンパクトなまちづくり、コンパクトなまちづくりというものを十分念頭に置きながら、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） 特徴あるいは特色ある大町市像、これについては市長はどのような御見解でしょうか。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） これは、現在の第４次総合計画の中に政策の柱として６本の柱を設けてございます。その６本の柱の目指す姿というのが、この地域の、大町の地域の特色を生かした町の姿と考えております。 それには、それぞれの分野にわたって施策を推進することによって、この地域が心豊かで、これからも住み続けていけるような、そんなまちづくりにつながるものを考えております。とりわけ、その６本の柱を具体化していくための喫緊の重要課題としての
松本糸魚川連絡道路の整備、また大町病院の再生による地域医療の確保、そして３つ目には働く場の確保、産業振興、こういったことが大町市のこの地域のよさを生かしていく上での重要課題であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 岡秀子議員。
◆５番（岡秀子君） それでは、新年度はすばらしい計画が策定されて、新たな大町市に向かって、また頑張ってやっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（荒澤靖君） 以上で岡秀子議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後６時３７分...