大町市議会 2011-03-02
03月02日－04号
(3)道の駅構想はその後どうなったか
(4)劇団四季について４．教育行政について(1)教育長の教育理念について
(2)子ども手当と給食費について
(3)義務教育費の国庫負担制度について
(4)奨学金制度について１２１６番
八木 聡
［一問一答］１．協働のまちづくりについて(1)景観保全について３０２～３１６２．観光戦略について(1)現状と課題について
(2)歩く観光について１３６番
松島吉子
［一問一答］１．文化財について(1)文化財の保護・管理について
(2)文化財の活用について３１６～３２７２．子ども手当について(1)給食費等の天引きについて３．市営住宅について(1)管理と今後のあり方について
(2)上一住宅の改修について４．国民健康保険について(1)
国民健康保険広域化の問題点と保険料の引き下げについて
(2)長野県
地方税滞納整理機構への移管における市の状況について５．除雪体制について(1)市としての今後の取り組みについて
△開議 午前１０時００分
○議長（荒澤靖君） おはようございます。ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は２０名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、監査委員、
病院事業管理者、所定の部課長は、降
幡建設水道部下水道課長を除いて出席しております。 なお、降
幡建設水道部下水道課長は御家族の御不幸のため欠席ですので、かわりに
矢口建設水道部下水道課庶務管理係長を出席させております。 以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（荒澤靖君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第８位、
中牧盛登議員の質問通告は２項目です。
中牧盛登議員の質問を許します。
中牧盛登議員。 〔１９番（中牧盛登君）登壇〕
◆１９番（中牧盛登君） おはようございます。きょうも元気で質問したいと思います。市民クラブの中牧盛登です。通告どおり、
情報交通課交通政策係の設立について、２つとして、
防災行政無線について市長のお考えをお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、
情報交通課交通政策係の設立についてお聞きします。 市長あいさつでは、市民にとって利用しやすい交通体系のあり方や、公共交通の効果的な運営などについて、総合的に検討を進めるため、新たに交通政策係を設けるということですが、この係を設立する一番の目的はなんでしょうか、お聞きをします。 ２つとして、
地域公共交通活性化推進協議会の設置についてお聞きします。 この協議会を設置する一番の目的は何でしょうか。また、協議会の委員は決定しているのでしょうか、お聞きをします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 交通政策係を設置する一番の目的は何かとのお尋ねにお答え申し上げます。 市におきます公共交通の推進体制につきましては、従来、公共交通にかかわる総合調整と
リニア中央エクスプレスや中央東線、北陸新幹線など幹線鉄道網に関することは企画財政課が所管し、市民バスや
デマンドタクシー、
地域公共交通会議などに関することは市民課、また大糸線の利用促進や輸送力強化、
大町長野間特急バスなどに関することは観光課がそれぞれ所管し、施策を推進してまいりました。 しかしながら、人口減少や高齢化が進む中で、市民の移動手段として市内における公共交通の重要度はますます高まることが予想され、また平成２６年度に金沢駅まで開業予定の北陸新幹線への対応に加え、黒部ダム、国営アルプスあづみの公園などへの誘客対策のほか、産業誘致などの面からも重要となります首都圏や関西圏からのアクセスなどさまざまな課題に対し、総合的に対応する必要が出てまいりました。 こうした情勢を背景として、この４月、新たに総務部に情報交通課を設置し、交通政策係を設け、この交通政策係により交通体系を取り巻くこれらの課題につきまして、一元的に取り組みますとともに、利用率が低下しております大糸線や
大町長野間特急バスなど、
各種交通機関と市民バスとの連携のほか、
パーク・アンド・ライドや
パーク・アンド・ライドへの対応など新たな公共交通に関する施策につきまして、総合的、横断的に推進してまいりたいと考えております。 次に、
地域公共交通活性化推進協議会を設立する目的はとのお尋ねにお答えいたします。 現在のところ、構成員、名称等につきましては具体的に固まってはおりませんが、地域の関係者や行政機関の代表などを構成員とし、仮称ではありますが、
地域公共交通活性化推進協議会の設置の検討を進めているところでございます。 現在地域では、自動車に多くを依存したライフスタイルが主流となっておりますが、公共交通は、通勤や通学、通院、買い物などで利用されている大切な地域の足でありますことから、市民の皆様にとりまして、より利用しやすく、また利用者のニーズを踏まえた
公共交通活性化のあり方について、研究・検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） それでは、最初に、交通政策係の、私、一番の目的が何かと何をやりたいのかというのを聞いていますので、総合的に今答弁があったんですが、何を一番やりたいのか、もう一度お聞きをしたいと思います。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 係の設置の目的でございます。先ほど市長、答弁申し上げましたように、幾つかの部署においてそれぞれの交通機関について担当し、それぞれ施策を進めているというものについて一元化を図り、大町市全体の公共交通についてを考えるセクションをつくりたいとするものでございます。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） それでは、もう一度聞きますが、３カ月前に市長は、新しい
公共交通施策に挑戦する気概を持って、直ちに検討に着手し、大町市にふさわしい
公共交通体系を構築すると明言されました。加えて、検討のスピードを上げるよう督励するという答弁もいただいたところです。この市長答弁から、交通政策係を設けた一番の目的は、大町市にふさわしい
公共交通体系をスピードを上げて構築するということではないんでしょうか。再度確認をいたします。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） そのような意向もあり、新しいセクションを設け、検討をしてまいりたいとするものでございます。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） 希望で係をつくるんですか。やはり何をやるのかという目的がきちんとしているからこそ、こういった係をつくったと思うんですが、その辺の一番のこの係を立ち上げたその気持ちを伝えてください。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 中牧議員より過去に議会等での質問等いただく中で、大町市の公共交通の体系についての協議検討について、幾つかの御指摘をいただいているところでございます。そのようなことも踏まえ、庁内での議論をさせていただく中で、
公共交通機関についての検討についてを一元化を図りたいとするものでございます。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） それではお聞きします。新しい
公共交通体系を構築するための線表、スケジュールというものはつくられているのでしょうか。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） スケジュールについてはまだ具体的に、いつごろに、どういうことでというようなことの具体的なところの設定までは至っていないというものでございます。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） そうすると、目標に到達するゴールというものも考えていないということでしょうか。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 先ほども申し上げましたように、それぞれのセクションでいろいろなことを目指し、やっているところでございますけれども、それを庁内で一元化し、大町市においての
公共交通機関のあり方について、施策を進めるためのセクションとして係を設置するということでございまして、こういうような事業あるいは事業展開を行うことを目標としてというところまでということの設定ではなく、施策の推進にそういう組織が一番適しているというふうに考えたというところでございます。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） それでは、違う角度からお聞きしますが、
地域公共交通活性化推進協議会と交通政策係の関係はどのようになるのでしょうか。交通政策係の諮問先なのか、交通政策係はこの協議会の答申を待って動き出すのか、こういったことも加えてどのような関係になるのかお聞きをいたします。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 常々市長が申し上げていますように、市民参加と協働により市政を進めていくという基本理念でございます。そのような中で大町市における公共交通についての協議・検討についても、関係団体の代表の方、あるいは市民の方それぞれに参画をいただく中で、そういう推進協議会というような形の中で御相談を申し上げながら施策の展開を検討し、展開を推しはかっていくための組織と考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） それでは、
地域公共交通活性化推進協議会の委員はまだ決定していないとの答弁でありましたが、この協議会はいつからスタートをして、答申なるものはいつごろいただく予定でしょうか。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 諮問・答申とする組織にするかというところの具体的な設計にはまだ至ってございません。そのために答申をいつまでの間とか、あるいはどういうものをそこにゆだねるかというところまでは、まだ設計が至っていないというところが現状でございます。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） それでは、この協議会のスタートというものもまだ全く白紙ということですか。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 協議会のスタートにつきましては、組織を立ち上げた後に早急に組織の構築、協議会の構築については着手してまいりたいというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） それでは、１２月議会に和田議員が質問しておりますので、その質問を使います。 和田議員は、この協議会、
地域公共交通活性化推進協議会を設置し、まず話し合う最初の課題は何ですかと聞いております。その答えは、まずは現状の
交通サービスの実態を把握していただくこと、その実態をベースとして、今後の大町市のあるべき公共交通のあり方についての理想像みたいなものにたどり着けたらというふうに考えておりますと、これは
企画財政課長が答えていますが、この答弁に変わりはありませんか。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） そのようなことを設計の根幹として、組織あるいは協議会というものをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） 非常に寂しい答弁で残念であります。理想像みたいなものにたどり着けたらいいなというふうに考えている考えは変わらないということは、まだいつからスタートするかもわからないこの推進協議会の目的が明確でない協議会を立ち上げるということになりますが、そうなんでしょうか。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 協議会の設置目的あるいは構成員、あるいはその性格については今後要綱の検討、あるいは内部協議等によって煮詰めていくということでございますので、現在のところは個別具体的なものについて申し上げるというところには至っていないというところでございます。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） もう一度戻りますが、市長は、大町市にふさわしい
公共交通体系をスピードを上げて構築すると、そして督励するという答弁までしているんですよ。これからまだどうなるかわからない交通対策係ですが、もう少しやはりきちんとした何をやるかということを定めてやはり係をつくっていただかなければ、つくる価値がないと思います。 それからもう一つ、この
地域公共交通活性化推進協議会も、今のような答弁では無駄な時間を費やすような協議会の新たな発足としか考えられないんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 先ほども申し上げましたが、地域の公共交通の課題が幾つかございます。また、それについてどのように対応したらいいかということについての頭を悩ます課題が山積をしております。そのような中で、それをどういうふうに解決していくかというものについての組織、それから市民の皆さんにも相談に乗っていただくというようなことでの協議会、そういうような形で大町市における公共交通について、目指すべき姿に向かえるような形の施策の展開を考えていきたいとするものでございます。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） やはり本気でやる気があるのか、ないのかということが見えてくるんですね、これで。新しい
公共交通体系を構築する気があるんだったら、やはり既に線表ができていなければおかしいはずです。
目標到達ゴールはいつにするのか、また何がどのようにネックになるのか、それをどのように乗り越えるか、そのくらいのことが線表に書かれていなければおかしいはずなんです。今できてないで、いつやるんですか、これ。しっかり答弁してください。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 今回、組織改正の中で新しく交通政策係をつくって、なおかつ、また協議会も立ち上げてということでございます。その目指すところは、先ほどからも議員もおっしゃっておりますが、大町市にふさわしい
公共交通体系というものを検討し、それをまた実現をしていくということでございます。 ただ、今までそれぞれの公共交通の政策に関しましては所管が違うという中でも取り組んできております。そういった今までの取り組みといったものも尊重しなければいけませんし、また中には当市だけの判断でできるものではないというものもあります。他の市町村あるいは県、国との関係があるものもございます。そういったものも調整しながら、最終的に大町市にふさわしい公共交通のあり方、あるいは具体的な方策というものを検討を進めていくと。なおかつ、それにつきましては、今まで所管が違うという中で、みんなが顔をそろえて、１つのそういった課題について共通の場で話し合うという場がなかなかなかったわけですが、そういったものをこの１つの所管の中でスピードを上げて検討していくと。 この目的といいますか、最終的なスケジュール、いつまでということでございますが、これは実際に推進協議会を立ち上げて、その中で真摯な議論をいただくということを考えますと、事務局を務めます行政のほうで、いつまでに結論を出してくれというのはなかなか難しい部分があろうかと思います。 当然、協議の中では、最終的な交通体系の姿というものも御議論いただくわけですが、その課程の中で、例えば現段階でできるものはこういうものがある、あるいは将来的に、二、三年先にはこういうものがどうだろうかというようなものがあれば、それについては随時実現に移すべく、今年度計画をしております後期基本計画あるいはそのほかの計画への搭載というものも当然考えていくということでございます。 したがいまして、いつまでにという最終的な期限というものは、今お示しをできない、議論の推移を見てということになろうかと思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） 反問権を使っていただいてもいいと思っております。大町市にふさわしい新しい
公共交通体系の構築につきましては、今、既に身近な市町村で幾らでも先進地の事例、研修できる場所が幾つもあります。目標が明確でない会議を何回も開くよりも、私は行動力のある係長が１人いれば目標到達に最短距離で行けると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員から厳しい御指摘をいただいているところでございます。 まず、係、この交通政策係の事務分掌、所管でございますが、先ほど冒頭の御答弁で私から申し上げたとおり、幅広いそれぞれの個別の所管と、そして市が所管しておりますすべての交通体系にかかわる事務を総合調整する役割を与えてございます。そうした中で、まず新しい交通手段、例えば議員からも御提案をいただいておりますオンデマンドバスでありますとか、あるいはただいま運営しております市民バスの路線まで出てくるのに必要な足の確保、これは新しい課題でございますが、こうした新しい課題を含めて、現在ある交通体系を有機的に連携させる、そんな大きな総合的な交通体系を確立する、それが目的でございます。 こうした私自身の意向、
先ほど担当課長から答弁申し上げましたように、こうした私自身の意向を、考え方を踏まえて、スピード感ある対応ということで、この４月に交通政策係というものを打ち出したところでございます。 そうした中で、特にこれからの業務の進め方、工程表でございますが、これについてもまだいつから、例えば活性化の協議会をスタートさせるか。させることは間違いなく決めているわけですけれども、４月とか５月という明確なスケジュールについてお示しする段階にないということで御理解をいただきたいわけですけれども、いずれにしても、まず１つは新年度内に、先ほど来話が出ておりますような現在の実態、交通体系のあり方の状況分析をし、そして共通認識を持った上で、市内における総合的な交通体系のあり方について検討を進めるということになろうかと思います。 その先に、姿としてどのような交通体系が結ばれるのか、これは現時点で言及することはできませんけれども、少子高齢化あるいは人口減少の中で、この地域を支えていく、そしてまた、この地域特有の観光客をスムーズに迎え入れ、そしてスムーズに滞在型・着地型の観光を進めていくという面からも、市内の市域における交通体系の確立というのは非常に重要なわけでございます。そうした両面を念頭に置きながら具体的なスケジュールをきちっと固め、工程を進めてまいりたいと考えているところでございます。 組織というものは、権限と責任を明確に与えられれば、それ自身動き始めるものでありますし、また議員御指摘のように、人材をそこに配置することによって、一層スピード感のある施策の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。そうした中で、私からは、この係の発足に当たりましては、再度督励をいたしまして、結ぶべき理想像を目指して仕事を進めていくような、そんな体制を整えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） それでは、２番目の質問にいきます。
防災行政無線についてお聞きをします。
防災行政無線については、言葉による伝達方法に加えて、市独自の信号音を具体化するため、平成２２年１２月９日から研究に着手するという市長答弁をいただきました。あれから２カ月が過ぎましたが、現時点でどこまで信号音の具体化が進んでいるのでしょうか、お聞きをします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君）
防災行政無線の市独自の信号音の具体化が現時点でどこまで進んでいるかとのお尋ねにお答えいたします。 各種の災害時における信号音につきましては、法令などにより規定されているものもありますが、避難準備情報、避難勧告、避難指示につきましては法令等で規定されておらず、信号音の設定の有無や設定されている場合の内容についても、自治体ごとに異なっております。これらの３種類の情報は、伝達の優先度が高い重要な情報であることにかんがみ、中牧議員から御提案いただきました市独自の信号音につきまして、情報伝達手段に設定することとし、信号内容の検討を進めてきた結果、このほど素案の作成が終了したところでございます。 サイレン音や電子音により独自の音色を開発し、パターンを作成するためには、費用や期間がかかることが予想されますことから、既に同報系
防災行政無線本体に組み込まれておりますモーターサイレン音のうちから転用が可能なものを利用することといたしました。 また、信号音のパターンは４月早々に防災会議を開催し、正式に決定してまいりたいと考えております。 なお、さきの定例会におきましても御説明いたしましたが、当市におきましても既に使用しているサイレンの種類が多くありますことから、市民の皆様にとりましてどのような状況が発生し、どのような行動を促すものであるのかの判別がなかなか難しいと思われます。そこで、新たなサイレン音が決まり次第、各地区で行われます行事や防災訓練などの機会を活用し、市民の皆様に周知を徹底し、安心・安全なまちづくりの推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） 確認しますが、信号音の正式決定というのはいつになるんでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） お答えいたします。 正式決定、４月早々にということで、４月になりました段階で防災会議の委員さん等もお願いを申し上げまして、決定をしていきたいというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） それでは、市長あいさつの関係でお聞きをしたいと思いますが、新年度に自治会自主防災会や隣組単位でのきめ細かな訓練の実施について検討を進めるという市長あいさつがありました。大変有意義なことと思っております。具体的に、だれが中心となって、いつから、どのような訓練を実践するお考えなのでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） お答え申し上げます。 ただいまの御質問の内容でございますけれども、これの発端と申しますのは、以前よりそのような話はあったわけでございますけれども、年末に防災マップを配布させていただきましたところ、各自治会あるいは自主防災会の方々から具体的な御提案を賜りました。そういった中でその必要性をさらに考慮いたしまして、新年度で実施しようということで検討を進めたいということでございます。 もちろん専門的な分野の方々のお力添えもいただかなければなりませんので、消防署あるいは県の防災課等とも場合によれば相談させていただきながら、図上訓練さらにはその先を行く実地的なものもできればというふうな形で現在考えておりますので、今後の中で具体的なものをさらに詰めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） 具体的というんだったら、何月からやるというようなことぐらいは発言していただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） 大変恐縮ですけれども、現在検討中でございますので、何月というところまでは明確に申し上げられないのが実情ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） 検討中というのは、やらないということなんですか。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） 検討中というのは、実施をするための内容の検討を行うということでございます。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） それでは、戸別受信機についてお聞きします。 当初の販売目標は１，５００台でした。平成２１年度は３００台を見込む予算を計上しましたが、結果はわずかに１９台。この反省もなく、平成２２年度は１５０台を見込みましたが、結果はおよそ５０台となるようです。平成２３年度予算では、平成２２年度の実績を上げて５０台を見込む予算を計上されていますが、当初予定した１，５００台を目標として取り組むという考えは今も変わっておりませんか。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） 当初１，５００台ということで、平成２０年の１月からスタートしてございます。 私どもの聞き及んでいるところでは、戸別受信機を購入していただくために、その単価を出すための計算の中で１，５００台という数値が出てきたというふうに前任者から伺っているところでございます。それが目標という形でございます。 そういった中で、実際には非常に戸別受信機、当初の目標まで届いておりません。それぞれその必要性というものが十分に理解いただけていない部分があろうかと思います。また、そういった中で、現状の中では１，５００台ではございますけれども、では、果たして１，５００台あれば、防災上それで十分なのかというようなこともあるかというふうに考えております。 そういった中で、平成２３年度につきましては、前年度の実績をかんがみる中で数量を落とさせていただいておりますけれども、根本のところから再度検討させていただければありがたいというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） 今の課長答弁では、当初予定した１，５００台を目標としたのは、戸別受信機の単価を安くするために１，５００台というものを掲げたという答弁でしたが、そのとおりなんですか。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） 私はそのように伺っております。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） これも寂しい答弁でございまして、やはり市民の防災感覚を向上するために、こういうものをしっかりと販売目標として１，５００台ぐらいはつけていただきたいということで取り組んでいただくのが本筋ではないかと、私は思います。民間企業だったらあり得ない計画です。設備投資３億円が無駄になってしまう。そんなふうに私は思います。 それでは、次の質問ですが、戸別受信機の優位性について、市民に対してどのような説明をしているのでしょうか、お聞きをします。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） 戸別受信機の優位性は、端的に申し上げまして、大震災等のような場合に、有線では切断が想定されるということが１つございます。また、地域によりましては有線のほうが弱いところもございますので、そういった中で無線というのは、たとえ震災等で通信線等が切断された場合でも通信が確保できる可能性が高いということでございます。 市民へのＰＲといいましょうか、周知でございますけれども、スタート段階から広報おおまち等でお知らせをしてきたこと。それから、それでは不足ということで、昨年の春からは回覧ではございますけれども、戸別受信機の御案内を申し上げているところであります。 また、昨年末配布させていただきました防災マップのほうにも、戸別受信機の御紹介をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） 広報おおまちに書いても読むかどうかわかりません。やはり戸別受信機の優位性について、市民に対してやはりどういったものが優位性があるのかということをきちんと説明する必要があると思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） 議員のおっしゃるとおりだと思います。 最初の広報おおまちの関係でございますけれども、３回目の春、昨年の春の広報紙に載せた段階では、注文いただいた方が４名ということで非常に激減をいたしました。その次の秋の部分でチラシを回覧させていただく中で、わずかでございますけれども、１７台ということで、市民の方にもある程度の周知ができたんじゃないかというふうにとらえております。 また、先ほどから御指摘いただいております自治会や自主防災会での訓練等につきましても、防災無線を使ったり、あるいは戸別受信機、あるいは緊急メール等の部分につきましても周知に努めてまいりたいというふうに考えます。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） 戸別受信機の放送量、８項目ありますが、とりわけ行政情報についての放送を余り耳にしたことがありません。なぜ、行政情報が放送されないのでしょうか、お聞きをします。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） 防災無線あるいは戸別受信機のほうで放送する内容でございますけれども、火災速報、鎮火速報、緊急時地震速報－－これは気象庁からの自動的に流れるものでございます。それから、災害情報、避難情報、災害の発生のおそれがある気象情報、市民生活にかかわる事件・事故、行方不明者・不審者情報、その他緊急を要する行政連絡、それから定時のメロディーということでございます。定時のメロディーにつきましては、正しく作動しているかということも確認をしていただく意味も含めて流させていただいているところであります。 そういった中で、議員が今御質問されました行政連絡、その他緊急を要する行政連絡という部分につきまして、特に緊急といった情報がないというふうにとらえていただければよろしいかと思います。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） それでは、次にいきます。
防災行政無線保守管理業務委託料として毎年２５０万円を支払っているほか、
防災行政無線調整手数料等も支払われておりますが、もし
防災行政無線に何らかのトラブルが起きたときにはどのような対処が考えられているのでしょう。防災担当課に技術者がいるのか、それとも日立国際無線から技術担当者が駆けつけてくるようになっているのか。同報系
防災行政無線にトラブルが発生したときの対応についてお聞きをします。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） まず、基本的には、職員には専門家はおりませんが、ある程度の部分での対応というのは可能というふうに考えております。 それが不能の場合には、業者側の担当者、もちろん携帯電話等押さえてございますけれども、休日でも対応いただく連絡するような体制にはなっております。そんなことですが、よろしいでしょうか。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） それでは、お聞きします。
防災行政無線保守管理業務委託作業時には業者と同行することはあるのでしょうか。職員が業者と同行することはあるのでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） すべてではございませんが、業者との立ち会いも実施しております。 以上です。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） それでは、何らかのトラブルが起きた場合には、防災担当課できちんと処理ができるということでよろしいですか。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） 対応はいたしますが、手に負えない状況であれば、あるいは業者のほうと電話連絡等の指示によって修正がきかないような場合には、業者から出動していただくという形になります。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） その場合、その業者は何時間後に来ていただけることになっていますか。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） 具体的な時間等につきましては、曜日でありますとか、時間でありますとか、あるいは業者の担当者の所在地もろもろがございますので、一概には申し上げられません。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） 常に災害と背中合わせにいる日本列島の中の大町市が、災害に対して例外だとは思わないんです。わかりますか。ですから、防災担当課として、常にトラブルの対応ということを常に考えていかなければいけないんじゃないですか。いつ何が起きるかわからないんですよ。いつ何が起きてもいいように、常にそういったときにどういった対応すればいいのかということを平常時にやっておかなければいけないはずなんですよ。その辺でどうなんですか、担当課長は。
○議長（荒澤靖君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（西田均君） おっしゃることは非常に理想的なことかというふうに思います。とは申しましても、なかなか難しい面もございます。 私どもといたしましては、昨年もですけれども、業者を呼びまして、詳細の内容をお聞きしたり、私どもの不明な点を確認をさせていただくような作業をしながら、幾つかの問題点、あるいはそれに関する解決方法等について把握をしたところでございます。 そういった中で、何が起きるかわからない、まさに何が起きるかわからないという、症状自体も何が起きるかわからないという中で、なかなか想定の中ではすべてに対して１００％の対応がし切れるかというと、難しいところがありますけれども、最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えます。
○議長（荒澤靖君）
中牧盛登議員。
◆１９番（中牧盛登君） 私の質問は理想で質問しているわけじゃない。本音で本気で質問しているわけです。 終わりますが、同報系
防災行政無線システムの価値を高める努力を、平常時にしていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 以上で
中牧盛登議員の質問は終了いたしました。 ここで１１時５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４７分
△再開 午前１１時０５分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第９位、和田俊彦議員の質問通告は２項目です。和田俊彦議員の質問を許します。和田俊彦議員。 〔４番（和田俊彦君）登壇〕
◆４番（和田俊彦君） 民声クラブの和田俊彦です。通告に従いまして、大町市
過疎地域自立促進計画について、新年度予算の中から
観光誘客宣伝事業についての２点をお聞きします。 過疎地域自立促進措置法、いわゆる過疎法は平成２２年から２７年まで６年間の延長が決まりました。皆様、御承知のとおり大町市では、美麻、八坂の両地区が対象となっております。 平成２２年度におきましては、両地区の事業計画が策定され、さきの１２月定例会において議決がなされました。 計画書の中身を拝見しますと、これまでの取り組み、現状の把握、現在の課題、今後に向けた対策等がきめ細かく記載されています。どの項目においても異論のないものであり、よく調査研究がなされたものであると思います。新年度予算の中にも早速定住対策、高齢者の皆さんに対する配慮等の予算が計上されたことには感謝を申し上げます。 しかし、計画に示された事業計画を遂行するための時間はそう多くはありません。今後４年間ほどの中で、これだけの計画を実行することが可能なのでしょうか。すばらしい計画はつくっていただきましたが、この計画の実行性、そしてまた計画の優先度において、市長はどのように考えておられるのかをお伺いします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 過疎計画には多くの計画が盛り込まれているが、その実行性と優先度はとのお尋ねでございます。 過疎地域であります八坂、美麻両地区におきましては、集落機能の維持を初め、産業の活性化や子育て環境の維持、また高齢者の支援などが喫緊の課題であり、計画におきましても、定住促進、産業基盤の強化と新たな産業の創出などを重点施策として掲げているところでございます。 こうした中、新年度では、空き家への入居者や地域内の住宅建設に対する助成制度の拡充のほか、地場産業を担う後継者の育成を目的として、地域で起業を目指す方への支援制度の創設や、自治会との協力により高齢者を支える相互扶助制度の構築などを計画し、所要の予算を計上しております。 今後、市と地域住民の皆様や自治組織等の役割の分担を明確にするとともに、八坂、美麻両支所を中心とし、庁内の横断的な連携体制を強化することにより、特にソフト事業を重点に置き、積極的に地域振興策を推進してまいりたいと考えております。 なお、地域の活性化に向け事業を展開していくための有効な財源として、過疎債の活用が可能でありますが、市の実質公債費率は２１年度決算に基づく数値で１９．０％と高水準にあります。過疎債を含めた今後の市債の発行につきましては、引き続き公債費負担適正化計画に基づき、新たな発行には慎重を期してまいりたいと考えております。 多くの地域課題が山積する中、地域の活性化を図るためには過疎計画に基づき、子育てや教育環境のほか、若い世代の皆様が安心して働くことのできる就業の場の確保など、それぞれの分野に当たる総合的な施策の推進により、地域づくりを着実に進めることが重要であります。今後も地域の皆様と一体となって、市民参加と協働による取り組みを推進することにより、心豊かに、そして安心して暮らすことのできる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） 今の市長の答弁をお聞きしますと、ソフト事業のほうに力を注いでいただけるというように私は受けとめました。 ただ、ソフト事業というのは、私はいろいろその地域の中で考えてみましたが、やはりハードがあって、そしてその上にそのソフト事業があったほうが継続性が保てるのではないかというように考えています。そういった中で、具体的に少しお伺いをいたします。 私は、美麻地区に住んでおりますので、美麻地区の具体的な例を挙げさせていただいてお伺いします。 美麻地区は５つの地区に分かれておりますけれども、それぞれの地区に市の施設、５地区の中に５つの市の施設があります。そういう意味でいえば、おやき工場、そしてぽかぽかランド、それから２つの市民農園、そして麻の館です。これらの施設がそれぞれの地域の核となって地域づくりに貢献をしてくれています。 この施設は、やはりそれが地域の中にあることによって、地域の人たちが明るく、そしてまた元気に暮らせる一つのシンボルのようなものであると、私はこう考えています。しかしながら、こうした施設は築後１５年、２０年とたっておりまして、大変老朽化が進んでいると、計画の中でも改修工事の必要性が挙げられています。地域づくりには欠かせないこれらの施設の改修には、今、市長の答弁の中にもございましたが、大変大きな予算が必要だと考えられます。この改修工事の実現する可能性があるのかどうなのか、その点についてお伺いします。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） それぞれ地域にございます各施設の修繕についての御質問にお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり両地区には、ぽかぽかランドや市民農園、あるいは明日香荘など、多くの施設がございます。過疎計画あるいは、毎年ローリングをしております３カ年の実施計画において改修計画等を掲載させていただいているところでございます。 それぞれの修繕、改修の事業の実施に当たりましては、各施設の状況を判断し、財政状況を考慮する中で、それぞれの担当課にお願いしているのは、計画的な実施をお願いしているところでございまして、そのような計画的な実施を求め、毎年わずかずつではございますけれども、必要な修繕の予算を計上させていただいているところでございます。 また、施設によっては、今後ではございますけれども、指定管理者制度の導入のほかに、状況に応じて、場合によっては譲渡等についても検討してまいらなければならないということも考えているところでございます。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） 徐々に考えながら前へ進んでいただけるというようなことだと私は理解をいたしましたけれども、しかし、ここに挙げた中、今挙げさせていただいたのは、いわゆる箱ものといういわゆる建物関係ですけれども、先ほどの市長の中のソフト事業というものと、それからこの箱ものとの中間点に、私は、両地区の光ケーブルが入ってくると私は考えています。それぞれの施設については少しずつ改修を進めていく。だけれども、今大町市で引いている光ケーブルと、美麻、八坂両地区にある光ケーブルとの送信の違いによって、美麻・八坂ではセットトップボックスが必要になっている。それがこの過疎計画の中でも張りかえていく必要があるのではなかろうか、張りかえていただきたいというようなそういう計画になっているわけです。この点については、ハード整備ですけれどもソフト事業と情報化推進というような観点から考えますと、そういった考え方ができると思います。ここのところもあわせて、張りかえの計画というのは大変またこれも大きな予算がかかるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長兼
ケーブルテレビ推進室長。
◎
ケーブルテレビ推進室長（宮坂佳宏君） 両地区の光ケーブルについての御質問にお答えをさせていただきます。 それぞれの地域におきましては、国の補助事業あるいは県の補助事業を導入して、ケーブルテレビ網の構築をさせていただいているところでございます。また、それぞれの送信方式が異なっているというところも課題として言われているところでございます。 そのような中で、過疎計画の中においても、現在、大町市が美麻・八坂地域以外で構築をしようとしているＦＴＴＨ方式での光ケーブル網の方式に、美麻地区あるいは八坂地区についてシステムを合わせていきたいというものの計画を盛り込ませていただているところでございます。 なお、それぞれの光ケーブルにつきましては、補助金等を導入しておりますことから、補助金の適化法との絡みの中で、一定程度は手がつけられないというようなことになっているのが現状でございます。 しかし、今現在国が光の道構想というような形の中で、全世帯に高速ブロードバンド化を進めるというような国の政策もございますことから、そのような国の政策等の状況もかんがみ、光ケーブル網による送信方式の統一についてはそれぞれ視野に入れて検討していきたいということであります。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） ぜひ、この時代ですので、整備が早かったこともありまして、方式自体が旧態化してしまっているというようなことですので、美麻、八坂両地区の光ケーブルにつきましては、今年度引く大町市の光ケーブルと同様の方式にぜひしていただきたいと、そのための計画をぜひ練っていただきたいと、そのように思います。 美麻・八坂両支所のこの４月から事務事業の見直しで、課長が１人ずつというような配置になると、こういう説明を受けています。両支所の機能に限界がある中で、この計画の推進役を地域づくり会議であるとか、支所だけに任せるのは無理があると私は考えています。先ほどからのハード部門の計画、そしてまた、今の光ケーブルの計画などを総合的に考えられて、その優先度や計画の中身を詳細に立案していくためには、この両支所の支所長の皆さんにすべてを任せるには少し無理があるのではないかと私は考えています。 また、美麻・八坂におきましても、これまでの歴史の地域の成り立ちの違いなども少しあって、それぞれに適した過疎計画の推進というものを行っていく、そしてまた継続性のある事業が本来は私は優先されなければならない、一過性のものに終わらないために継続性を持たせた、そういう地域づくりを優先させていくと、そういった意味でこの両地区の事業の実現、調整のために、本庁に期限つきで、これは２７年までですから、その期限内の過疎計画推進室を設置していただきたい。また、その人材としては、行政経験豊富な部課長を経験された皆様をお願いできないかという提案です。どのようにこの提案について考えられるか、お伺いをいたします。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 過疎計画推進室の設置、それから行政経験豊富な職員の配置という御提言でございます。過疎計画の事業の推進に当たりましては、両支所のみでの事業の実施ということではないということで御相談をさせていただいております。 また、両地域固有の課題あるいは共通した課題への対応、あるいは地域独自の施策の継続、あるいは企画立案に係る機能というものが、実は両支所の今後持つべき特性というふうに考えております。そのため、両支所が中心となり、庁内各課横断的な連携体制の強化対応によって、全庁的に推進をすることとしているところでございます。 まずはこうした両支所を中心とした体制の中で、計画的かつ積極的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） あと４年という中での話ですので、両支所を中心ということは言われるとは思いますけれども、しかし、課長が１名、そして今までの人数をそのままにしていただけるかどうか、その辺はまだこれからだとは思いますけれども、その人数で、これまでの業務をすべてこなしながら、さらにこの大きな過疎計画のことを考えていく、仕事をしていくということは、これは少し重荷ではなかろうかと、私としてはそういうふうに考えるんですけれども、この辺をもう一度ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 両支所の業務についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、両地域での共通あるいは個別の課題への対応、あるいは独自の施策の企画・立案というものに、両支所の機能を特化するような形を目指していきたいということでございます。 そのために、今まで支所が担っていたものであっても、本庁に統合できるものにつきましては、統合を順次進めさせていただきたいというふうに考えております。具体的な例で申しますと、私の担当しておりますケーブルテレビにつきましては、全域の整備をきっかけとなりますけれども、この４月からはケーブルテレビの担当セクションが美麻・八坂地区両地区のケーブルテレビもあわせて所管をするというような形を予定しております。そのような形の中で、両支所の業務量を幾ばくかでも軽減をする中で、過疎計画に力を注ぐような体制になっていければというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） そうしますと、企画財政課の中でまとめていくというようなことなんでしょうが、具体的には企画財政課の中に担当の方とか、担当係とか、そういう方がおられるのか、あるいは全体で、企画財政課という中でそれを担当されるのか、その点もちょっと聞かせてください。
○議長（荒澤靖君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（宮坂佳宏君） 企画財政課の事務分掌の一つとして、庁内におけるいろいろな施策の実施に対する調整機能というものが求められているところでございまして、そういう部分で両支所との連絡調整は引き続き担っていきたいというふうに考えております。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） とにかく、先ほどから申し上げておりますように、あと残り４年という時間は短いもので、あっという間に来てしまうと思います。ですので、両支所長、そしてまた企画財政課の皆さん、よく連絡を取り合って、この計画が計画だけで終わらないように、ぜひ実を結んでいただけるように、調整、そしてまた推進をぜひともこれはお願いをいたしたい、そのように考えますが、市長にちょっと一言お願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、過疎の脱却というものは非常に重要な課題であります。それは、ここに住む人がこれからも暮らし続ける、あるいは外からの新しい方も迎え入れながら、さらに地域を元気にしていく、これはそのための計画でございます。 そうした中で、先ほど私、答弁の中で、これからはソフト事業にもきちっと重点的に取り組んでというお話を申し上げました。これは、従来何十年にもわたる過疎対策の中で、ハードを中心に生活基盤を一生懸命整えてきました。これはそれぞれ今日それぞれの社会基盤として役になっているわけですが、それだけではなかなか過疎化に歯どめはかからなかったという反省に立ち、今回の新しい援助法の中でも、ソフトという問題について、より一層重視していこうという姿勢が打ち出されております。したがいまして、過疎債もこのソフト事業に一定の枠で充当されることが新たに道が開けているわけでございます。 そうした中で、今回の過疎地域、大町市の自立促進計画の中でもソフトをより重視しながら進めていこうという、そんな考え方に立脚しております。そうした中で、引き続きここに暮らしやすい地域としてしっかり対策を、より実効性のある、成果に結びつけるような対策が求められているということは議員御指摘のとおりでございます。 そうした中で、具体的にほとんどの地域の皆様の事業、そして、これは策定する際に、本庁各部課も一緒になってこれを最後仕上げていったわけですが、考えられるほとんどの事業をここに盛り込んでございます。これをすべてやることが可能かどうかというのは、投資計画自体がこれの裏打ちになっているわけではありませんけれども、優先順位をつけて、しかもこれは多くの皆様に御理解いただき、協力いただいて実施が可能なものも含まれております。そうした事業を推進する環境が整うかどうかということも一つのポイントになりますし、また最後は、財源をきちっと用意していく。こうした幾つかの課題を解決しながら、一つでも多くの事業、そして効果に結びつくような事業を選択していきたいと考えております。 この実現をする体制ですけれども、議員御心配のように、やはり両支所だけで担うのは、これだけの大きな計画を実行していくのはなかなか困難が伴います。そうした中で、１つには、従来から実施している事業については、より支所がノウハウを蓄積しているわけですので、主体となり、また新たな施策については、本庁が全面的に一緒にバックアップだけではなくて、一緒に取り組まなければいけない、そうした事業も多く含まれております。それらについては、この計画を策定するときにも同じ体制をとりましたけれども、これからも両支所を中心として、全庁挙げて取り組む姿勢をきちっと示していけるような、そんな対応をしてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） 市長から心強い御答弁をいただきました。私もこの計画がすべてできるとは実際思っておりません、はっきり申し上げて。とにかくこの中で大切なもの、そしてまた、市民の皆さん、住民の皆さんの要は理解度があるものについてを優先させていただければと、そのように思います。 市長、今おっしゃっていただいたような形でぜひ強力に進めていただきたいとお願いをいたします。 その中で、次の質問なんですけれども、これまで定例会で２度ほど質問をさせていただいたんですが、この過疎計画の中の関連なんですけれども、美麻の大塩の桜台の造成地について、最後の機会ですので、これについてもう一度お伺いをさせていただきます。 この桜台のまず現状です。あれから売れたかどうかということのお話から、前にも提案を申し上げたわけですけれども、市民農園と同じような形、菜園つきの造成地というようなものに造成し直して、そして私、今回は明確に住民票をこちらに持ってこられる方に、１区画１０年程度で市民農園程度の料金で貸し出す案というのはどうなのか。これについては実現性があるのかどうなのか、それをお伺いいたします。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいま御提案をいただきました桜台の造成地について、住所を置くことを条件としながら、市民農園と同様に造成して、１０年程度で貸し出したらいかがかという御提案でございました。答えをさせていただきます。 以前にも議員の御質問にお答えしましたが、桜台の造成地につきましては、１区画が平均４８０平方メートルと、市内の分譲地に比べますと大変広く、家庭菜園等であれば十分可能な土地であると思っております。また、農用地に改良するためには、農地法などの法的な面を初めまして土壌改良などにも多額な費用を要することとなり、賃貸借料へまたそれを転嫁しなければならないというような多くの課題もございます。 こうしたことから、あらかじめ現在の分譲地を市民農園と同様に造成し直して貸し出すよりは、購入を案内する際に、多様な利用について相談に応じることにより分譲の促進に努めてまいりたいと考えております。 なお、今年度、市では桜台の分譲地を初め、住宅分譲地を案内するパンフレットを市の土地開発公社と協力しまして、３，０００部作成をいたしました。このパンフレットにつきましては、市の観光協会を初め、Ｉ・Ｕターンを担当する県東京事務所や、観光情報の発信拠点であります東京観光情報センターのほか、立川市のアンテナショップにも配備し、定住対策の一助となりますよう販売の促進に努めているところでございます。 私から以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） 市民農園のような分譲するよりも、そういう柔軟な対応で周知を図っていったらどうかという今の部長の提案には、それ、そういうふうにしていただけるなら、私はそれでぜひ皆さんに周知をしていっていただきたいなと思います。 １つは、今の二重、大塩両地区の市民農園の今借りられている方々の中でも、結構長い方もいらっしゃるし、そしてまた希望者もその後いるような話を私は伺っています。そういう方たちを対象に、いろいろな形にこれはかえらえるというような、今の部長のその提案をぜひ積極的に、まず今いる方々、そしてまた予約というか、待っておられる方々もいると思うので、そういう方々にぜひ力強くいろいろな方法に使えますというようなことを広報していただきたいと、ぜひそれはよろしくひとつお願いいたします。 やはりどうしてもその地域にある施設が、やっぱりあそこに家が建たないということは、周りから見ていても、何かここに活気がないな、活力がないなというような、住んでおられる方はどうしてもそういうような考えに立ってしまいますので、ぜひそこにどなたか来ていただけるような方策を柔軟に考えてください。 そのことについては、ひとつ力強くお願いをしておきます。 それでは、２番目の質問に移ります。
観光誘客宣伝事業についてお伺いします。 前回、情報発信の質問をさせていただきましたが、新年度予算の中で、これについての新規事業の予算が計上され、新たな方向性が示されたことは大きな前進であると思います。 しかし、予算の中で、大町市特別プロモーション実行委員会というのが出てきますが、この中身についてお伺いしたいのと、具体的な活動計画といったこともあわせて伺います。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。 〔産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎産業観光部長（降籏和幸君） 大町市特別プロモーション実行委員会についての御質問にお答えをいたします。 まず、実行委員会の目的についてでありますが、大きく分けて３つの柱を立て、事業を推進してまいります。 １つ目として、新年度、前期のＮＨＫ連続テレビ小説「おひさま」の放送を契機とした観光戦略の展開、２つ目として、本年５月公開の映画「岳」と連携した山岳観光の推進、３つ目として、市の資源であります水に着目した新たな観光宣伝の展開を柱に据えております。 「おひさま」、「岳」の放送という絶好の機会を生かし、市の持つ魅力を最大限に引き出し、観光誘客を図るとともに、市の認知度向上や市内での滞在時間の増加による消費拡大に結びつけてまいりたいと考えております。 また、これらの観光プロモーションの展開を図る上で、関係者が一体となり地域力を結集した実行委員会組織により推進することが望ましいと考えております。来る３月７日に実行委員会の設立を予定しておりますが、この実行委員会の構成委員としては、行政、観光協会、商工会議所、宿泊や交通を初めとする観光関係団体・事業者などを予定しております。 具体的な活動計画につきましては、実行委員会において詳細に検討してまいりますが、市の観光宣伝と連動して積極的に展開してまいりたいと考えております。 特別プロモーションでは、安曇野市が事務局を担います「おひさま」広域観光推進連絡協議会と連携するとともに、パンフレットの作成やホームページへの掲載や、観光メディア関係者との懇談会の開催、大型バナー等の制作と掲出に加え、旅行雑誌等へ記事の掲載などを予定しております。ドラマ「おひさま」に関連しましては、ドラマの撮影地である中山高原の写真を使用した誘客宣伝用のチラシやポスターを作成するなど、既に市独自の取り組みを進めております。 今後は、地域内での機運の醸成を図りますとともに、市内周遊を促進するための仕組みや受け入れ態勢につきまして実行委員会で検討し、関係者が連携した取り組みを進めてまいります。 映画「岳」に関連しましては、本年ロケ地の一つであります山岳博物館が創立６０周年を迎えるとともに、山岳文化都市宣言１０周年を迎えますことから、博物館と連携し、映画公開に合わせて特別企画展の開催を４月から予定しております。また、中高年の登山者や女性登山者の増加に伴う登山ブームに合わせた誘客宣伝も展開しますとともに、メディア関係者やアウトドアショップと連携して、岳のまち大町の認知度向上と誘客につなげてまいりたいと考えております。 水に着目した新たな観光宣伝に関しましては、（仮称）信濃大町水紀行の取り組みに合わせ、仁科三湖、黒部ダム、高瀬渓谷のダムなど水に関連する観光資源の磨き上げや、新たな素材の洗い出しを行い、それらを観光要素として相互に連携させるとともに、地域ブランドとしての要素を引き出す新たな観光振興策につきまして検討してまいりたいと考えております。 こうした取り組みにより、メディアや旅行会社等への訴求力を高め、大町の認知度向上や旅行企画、商品の造成に「大町市」という固有名詞を前面に露出することにより、誘客促進につなげてまいります。 また、首都圏における観光情報を発信する関係者との懇談会の開催や、旅行商談会への参加など、より効果の高い宣伝の実施に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） 今、計画をお聞きしますと、今まで少しそれぞれ独自の行動をされていた団体が一緒に活動できるような場を設けていただけると、こんなふうに私は理解をさせていただきましたので、やはりばらばらでやるよりはみんなで結集して一緒にやったほうがいいものについては大きな力になると思いますので、そういう方向性でやっていただければありがたいなと、そんなふうに思います。 また、その中で、信州アフターＤＣ実行委員会というのもできるそうなんですが、これは最初の実行委員会がそのまま流れていくのかどうなのか、そのことも同様にお伺いしたいことと、これらのキャンペーンという中で、あわせて大町市独自のポスターやパンフレットというものは作る予定はあるのか、ないのか、お伺いいたします。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 大町市アフターＤＣ実行委員会についての御質問にお答えをいたします。 昨年１０月から１２月にかけて実施されました信州ディスティネーションキャンペーン（信州ＤＣ）につきましては、プレキャンペーンから信州ＤＣ期間中の一連の取り組みの効果を検証するとともに、一過性の取り組みに終わらせることなく、継続、発展させることが重要な課題となっております。そこで、今後の取り組みをアフターＤＣとして位置づけ、これまでの実行委員会組織を引き継ぎ、集中的な誘客宣伝キャンペーンの継続を図るとともに、滞在・周遊型観光の推進に取り組んでまいることといたしました。 事業の推進に当たりましては、県全体のアフターＤＣ推進との連携を図り、当市への誘客を促進する取り組みを強化するとともに、市内での滞在時間の増加や消費拡大に向けた仕組みと受け入れ態勢につきまして、特別プロモーションとの相乗効果を図りつつ、関係者と協力して展開してまいりたいと考えております。 また、信州ＤＣにあわせてＪＲ東日本が導入しましたリゾートビューふるさとにつきましては、引き続き大糸線での運行が予定されておりますことから、今後も沿線地域が一体となって広域的な誘客宣伝の展開に取り組んでまいります。 具体的な活動計画につきましては、着地型観光プログラムの整備・充実のほか、旅行企画や旅行商品の造成、姉妹都市や国営公園と連携した観光キャンペーンの展開、リゾートビューふるさとの運行と連携したおもてなしの充実、市内への滞留を促すための市街地や観光地の案内用の簡便な地図の作成などを予定しております。 アフターＤＣの取り組みにおきましては、今月完成した春の観光ポスターや「おひさま」をイメージした中山高原のポスターとともに、水紀行のパンフレット等を活用し、効果的な情報発信が図れるよう検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） その春のポスターですけれども、ちょっと見させていただきましたが、この信濃大町と信濃という文字が入った、私は本当に懐かしく、またこれはすばらしいなと思いました。もうちょっと信濃という字が大きいほうがいいかなと、個人的には思った次第です。でも頑張っていただきたいなと。新しい方向性が出てとってもいいじゃないかと思います。 新規事業の中でも、またエフエム放送の活用による情報発信という考え方も新しい取り組みで、期待が持てるものです。情報発信番組制作業務委託の具体的な中身について教えてください。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） ＦＭ放送を活用した情報発信番組の制作放送についてお答えをいたします。 この事業は、緊急雇用創出事業を活用して実施するもので、県内民間ＦＭ放送局に委託し、番組を制作し、放送することにより新たな雇用の創出を図るとともに、市民の皆様や県内外に向けた情報発信や広報の充実・強化を図るとともに、市のイメージ向上や市政への理解、関心を高めることを目的として実施するものであります。 具体的な事業の内容は、年間を通じた四季折々の市内観光地、観光施設の案内情報のほか、イベント、紅葉、積雪の情報に加え、黒部ダムやスキー場からの生中継、地域おこしやまちづくりグループなどを紹介するインタビュー、防災や小・中学校の行事、特産物などあらゆるジャンルの情報の発信を予定しております。 番組の制作、放送拠点を大町市内に置くとともに、新規雇用者については可能な限り市内から雇用することを前提に、毎週１回、平日の昼間約５０分の帯番組の制作・放送とそのために必要な番組パーソナリティー１人、レポーター１人、番組企画政策担当者１人の計３人の新規雇用について、放送局へ業務を委託するもので、雇用は５月から、番組の放送は６月開始を予定しております。 地域の雇用の振興、地域経済の活性化に資するほか、地域コミュニティの醸成が図られる事業として効果を期待するとともに、大町市の知名度を向上させ、観光誘客につながるよう、この放送番組を有効に活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） ぜひ部長の答弁のようにあってほしいと、私も願っていますし、応援もさせていただきたいと思います。 ただ、予算書の中でちょっと気になるのは、これらの事業にすべて負担金という、最後に文字がついています。大町市としての主体性を持つと、こういう意味からすれば、本当は負担金じゃなくて事業というような予算づけであってほしいなと思うんですけれども、大町市のこれらの事業に対して、主体性というものをどういうふうに考えておられるのか、手短にお願いしたいと思いますが。
○議長（荒澤靖君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） お答えをさせていただきます。 観光協会、商工会議所、それから大町市観光産業に従事する皆様方に御協力をいただきながら、行政が主体となって皆さんのお手伝いをいただいて事業を推進するものでございまして、その活動の過程において予算を組むには、やはりどうしても行政からの支援が必要だということで負担金の位置づけをさせております。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 和田俊彦議員。
◆４番（和田俊彦君） ぜひ大町市が主体となって、効果的なお金の使い方に努力をしていただきたいと思います。 最後に、私、あと数カ月で任期を全うさせていただくときになりましたけれども、大町市が合併して新しい大町市となりまして、美麻地区から特例区ということでここに立たせていただきました。この立場は平成の大合併がなければなかった立場ではありますけれども、市長を初め、行政の皆様には私の質問に対して真摯に受けとめていただき、丁寧な答弁をいただきましたことに対してお礼を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（荒澤靖君） 以上で和田俊彦議員の質問は終了いたしました。 ここで昼食のため、午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時４９分
△再開 午後１時００分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１０位、丸山美栄子議員の質問通告は３項目です。丸山美栄子議員の質問を許します。丸山美栄子議員。 〔８番（丸山美栄子君）登壇〕
◆８番（丸山美栄子君） 丸山美栄子でございます。質問に先立ちまして、去る２月２２日に起きましたニュージーランド・クライストチャーチ市における大地震で被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げ、またお亡くなりになられました皆様に謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。 さて、３０回目の今回の質問が最後となりました。振り返ってみますと、１人の声が万人に通じる、このことを座右の銘として、市民の皆様の御要望を予算要望書として市長に政策提言をさせていただき、また一般質問で取り上げさせていただきました。市長を初め理事者の皆様、並びに部課長の皆様、及び全職員の皆様の多大な御尽力により数多くの提言を政策として実現をしていただきました。ここに市民の皆様を代表いたしまして、心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございます。このさまざまな政策実現は、後世の大町市に必ずや語り継がれるものと確信をいたしております。 それでは、このような感謝を申し上げながら、１、無縁社会と協働のまちづくりについて、２、雇用の確保について、３、教育行政についての３項目につきまして、一問一答で市長に質問をさせていただきます。 １点目は、無縁社会と協働のまちづくりについてお聞きいたします。 今、日本は無縁社会、孤立社会、このように言われ、人と人のきずなが乏しい社会になってきております。確かに人とのかかわりを持たずに生きていけたら、ある意味では楽に生きられるかもしれません。しかし、私は、人は人とかかわらずに生きてはいけないものだと、このように強く感じております。そこで、市長が常に申されます協働によるまちづくり、これこそがこの無縁社会、孤立社会の解決になるものと確信をいたしております。 そこで、まず事業仕分けについて私の考えを申し上げ、お聞きをいたします。定義づけを私が勝手に、
大町型事業仕分けと命名させていただいたことをお許しいただきたいと思います。 １、行政でしかできないこと、２、民間でこそできること、３、ボランティアに頼めること、４、廃止する事業、このように仕分けたらいかがでしょうか、市長の考えをお聞きいたします。 その上で提言させていただきます。以前にも質問いたしましたが、市内で芽生えております各種団体の自主活動を横の連携を密にすることにより、より温かな大町市が築けると私は確信しております。だからこそボランティアバンクをどうしてもつくり上げる必要がある、このように考えます。例えば介護・医療分野を中心にしたバンクと、そのほかのボランティアをまとめるバンク、このように２つぐらいを目途にしたらいかがでしょうか。 やり方としては、例えば１時間１ポイントとして自分の労力を提供し、自分がお願いしたいときにそのポイントが使える、このような考えはいかがかと思います。もしかしたら、市として具体的に考えていることがおありかと思いますが、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 無縁社会と協働のまちづくりについてのお尋ねに順次お答え申し上げます。 最初に、協働のまちづくりを行政でしかできないこと、民間でこそできること、またボランティアに頼めること及び廃止するもの、この４つに分けて事業仕分けをしたらどうかとのお尋ねでございます。 議員御提案の事業仕分けとは、協働のまちづくりを推進主体別に分類整理して考えていくという内容の御提案ではないかと受けとめております。私は、市長就任以来、市の将来像でありますきらり輝く大町を実現するための基本理念として、市民参加と協働による市政運営を積極的に推進してまいりました。これまでもあらゆる機会を通じて申し上げてまいりましたが、市民参加と協働とは、社会情勢の変化が激しい今日、より豊かな地域づくりを進めていくための手段、プロセスであると考えております。そして、市民参加と協働のまちづくりとは、自分たちの住む町をこんな町にしたいとか、こうだったらいいな、そういう市民の皆様の思いや願いというものを、そこに住む人や関係する人々が協力し合い、ともに汗を流しながら実現していくまちづくりの姿であると思います。 そして、何よりも重要なことは、市民の皆様と行政が協働の分野ごとにそれぞれの役割を分担しながら、お互いに協力し合い、同じ目標に向かって取り組むことであるというふうに考えております。 地域が抱える課題の解決や魅力あるまちづくりを進めていくために、それぞれ知恵を出し合い、一緒に手を携えて、本当にこうありたいと願う町になるよう協力し合うことが、市民参加と協働のまちづくりの原点でございます。 こうしたことから、ずく出せ大町、みんなが主役のスローガンのもと、市民の皆様一人一人に市政運営やさまざまな地域課題に関心を持っていただき、自分でできる範囲において、まちづくり活動や自治会活動などの市民活動に積極的に御参加いただく、そうしたことにより地域の再生を進めていくことを私の政治理念としているところでございます。 お尋ねの協働のまちづくりの事業仕分けにつきましては、まちづくりを効果的、効率的に進めていくという観点からも、議員御提案のとおり、協働の具体的な内容や進め方について、参加と協働の領域ごとに、また市民生活へのかかわり方などに応じて担い手を整理し、そして、確認しながら進めるべきものと考えております。 一昨年策定いたしました市民参加と協働のまちづくり基本指針におきまして、協働のまちづくりにおける市民と行政の領域をそれぞれのかかわり方につきまして、図表を用いてわかりやすくお示ししてございます。その中で、協働の領域には５つの分野があるとしております。 まず、基本として、まちづくりや市政運営には行政の責任において行うべき分野と、市民の皆様が自主的にお取り組みいただく分野、この２つがまずあります。この２つの分野の間に、市民と行政が対等の責任を持って行う分野、また市民が主導して行政の応援を得て進める分野、そしてさらに、逆に行政主導で市民の皆様の参加を得て行う分野、この３つがその間にあるわけでございます。一般にこの３つの分野が公共という概念を前提とした協働の分野でございまして、地域づくりやまちづくりでの協働という視点につながるものと考えております。 議員からの御指摘は、行政とともに市を構成する市民や自治会、そして市民活動団体や企業など、それぞれの主体が協働のまちづくりの担い手として、協働を担う範囲や役割、また責任をもう一度明確にした上で、総括的な点検を行い、事業の推進を図るべきとの御提言と認識をいたしております。 今後も基本指針に示されました理念に基づき、継続的に市民参加と協働のまちづくりに取り組んでまいります。 以前、丸山議員からは、市民参加と協働とは一言で言えばお互いさまの精神であると貴重な御意見をいただきました。この言葉を先ほど申し上げました協働の基本指針の本編の結びに引用させていただいております。このお互いさまの精神、これを私自身改めて肝に銘じ、そして今後も粘り強く市民参加と協働のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 続きまして、ボランティアバンクの設置についての御質問でございます。 今後の高齢者あるいは障害者の皆さんの増加に伴う支援策に関しましては、地域での支え合いが一層重要になってまいります。そして、これを実現するためにはボランティアの支援活動も大変重要であると考えております。 昨年６月の定例会の一般質問におきまして、議員からの御提言を受け、ボランティアセンターを設置運営しております市社会福祉協議会との間で、センターの機能の充実とより活動の幅を広げる仕組みづくりにつきまして意見交換を行いました。社協からは、改善策について、市と十分協議しながら来年度中に一定の方向性を出していきたいと回答をいただいているところでございます。 現在、社協のボランティアセンターに登録されております登録者数は、本年の１月１日現在で、団体で８０団体、個人で６４人、重複して登録している方もありますが、総数で５，６１８人でございます。これら登録者による活動を支援するため、センターでは有資格者で専門職のボランティアコーディネーターを配置し、支援を必要とする市民からの相談を受け、登録ボランティアとの調整を図り支援につなげる、いわゆるボランティアを必要とする人と、ボランティアをする人の橋渡しをする活動を進めるとともに、さらなるボランティアの育成、ボランティアグループの活動支援を図るほか、ボランティアニュースを発行し、募集情報を広報するなどボランティアの活動の推進に努めていただいております。 しかしながら、ボランティアセンターの登録団体、個人登録者は、高齢者・障害者福祉あるいは子育て支援等の福祉または生涯学習の分野の方が中心となっておりまして、環境や地域づくりなどの分野のニーズへの対応では十分とは言えない状況でございます。 一方で、昨年春に開設しました市の市民活動サポートセンターでは、保健・医療・福祉分野を含め現在７１の団体が登録しており、社協のボランティアセンターの機能とも一部重複したり、あるいは補完し合うことができる部分も少なくないわけでございます。 今後は、社協のボランティアセンターと市民活動サポートセンターとの間で相互の機能を明確にするとともに、個々のボランティア団体の主体性を尊重しつつ、必要に応じて登録者団体の理解を得ながら、それぞれの機能を相互に補完できるよう情報の共有化を図るなど、調整を図ってまいりたいと存じます。 また、地域福祉の担い手としての小地域福祉ネットワークの活動等とも連携を図りますほか、市が委託により実施しております生活支援員やホームヘルパーの派遣制度との調整も検討する必要があるものと考えております。 また、議員から、ボランティアのポイント制についても御提案をいただきましたが、ボランティア登録者をふやす上でも一つの有効な手段と考えられますことから、ボランティアセンターの機能の強化の一つの方策として、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） ありがとうございました。 社協でも非常に協力的にいろいろ事業されておりまして、すごい幅広い事業になっております、社協のお仕事自体がね。そういうことで、今、市長から御答弁いただいたように、市民活動サポートセンターと社協としっかりと連携をとる中で、やっぱり情報の一元化、これは避けて通れない、私はそう思っております。 そういうことでしっかりお取り組みをお願いしたい。これをまず今後の課題として投げかけさせていただきます。 それと、ちょっと外れるかなと思いますけれども、事業仕分けということで、ちょっと市長にお伺いしたいと思います。 事業仕分けの効果というのは人員が少なくても効率的な機能が発揮できるようにするべきである、このようにさきの小泉総理が行政改革推進法案の中でこのように御答弁をされております。私も全くそうだと思っております。 そこで、民間でこそできる事業、このことを考えたときに市の職員の皆様の非常なご努力は私もよく理解しております。そういう中で、専門分野、例えば観光、ＩＴ、情報関連、それとか防災、このような部門にプロの目、これは前にも私質問させていただきましが、必要であると私は思っております。これが事業仕分けになるのかはちょっとあれけれども、プロの目でしっかりと皆さんのスキルアップを図っていただいた上で－－これ期限つきでも結構だと思います－－プロの方を入れて、職員全体の皆さんのスキルアップを図っていただく、そういうことが今必要ではないかと、このように考えます。 そしてまた、病院経営に関しまして、赤羽事業管理者さんが辞意を表明されまして、非常に残念ではございますが、事務長さんにも私はプロを入れるべきである、このように安定経営ということを考えたときには、事務長さんもプロのほうがいいだろうと、以前からこう思っておりました。この辺、市長のお考えをぜひお伺いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 民間のさまざまな活動、もちろんこれは企業活動も含めてですけれども、さまざまな刻々変化する時代の要請に対応する柔軟な組織運営あるいは人材の確保を行っております。これは、企業分野だけではなく、例えばさまざまな社会福祉協議会のような民間をベースとしながら活動している団体においてもしかりでございます。とりわけ、それらの調整の役割を社会の中心として果たしていかなければならない行政の分野では、なおそうした専門性を高めていくことの必要性は十分認識しているところでございます。 そうした中で、今例に挙げていただきました観光分野、あるいは情報、さらには防災危機管理の分野、これはやはり専門家を育てていくという視点が何よりも重要な、そんな分野だというふうに考えております。 そうした中で、市の人材育成基本方針の中でも、特に時代の変遷に柔軟に対応できるような専門性を高める能力を養成していく、そうしたことにも重点を置きながら、職員の自己啓発あるいは研修制度を充実することとしております。 また、一方で、議員の御指摘にもありましたように、専門家を外部から任用するということについても、制度上はさまざまな制度が既に完備しております。現在でも一番多用しております嘱託制度、こうした制度もありますし、さらに専門職としては、より専門性の高い職としましては、外部からの任用として、１つは一般職の任期つき職員の採用制度。これは、平成２１年の４月から施行しております採用に関する条例が議会の議決をいただいて稼働しているところでございます。この中ではやはり専門的な知識、経験を有する職員の育成に長期間を要し、適任者を内部で確保できない場合などにおいては、５年以内の期限をもってこの任期つきの職員を外部から採用することができる、こうした仕組みがあります。 また、さらに、これは自治法のほうの規定にございますけれども、専門委員という、非常勤職員でありますが、高度な専門性を持つような職には非常勤としてそういう任用の道も開かれております。また、今具体的な例として、病院の経営の分野におきましては、さきの御答弁でも申し上げておりますように、この病院経営というのは非常に専門性の高い分野でございます。そうした中で、病院の収入を直接担当する、非常に経営の分野でも重要なセクションであります診療報酬請求事務の分野につきましては、外部から病院が直接職員を採用する道を開くよう検討を進めているところでございます。 また、例えば事務長というような、直接経営管理を先見する職につきましては、外部からの任用も十分考えていかなければなりませんが、当面、短期間にそうした人材が雇用できる、採用できるということもなかなか難しい課題でありますので、当面のところは専門性を養成するというところにしっかり視点を置きながら、さまざまな外部の助言を受け入れるような仕組みと組み合わせて、何とか専門性を担う、そうした組織づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 行政、これ人生ですべてそうだと思うんですけれども、近視眼、遠視眼、正視眼とあるわけです。目のことなんですけれども。行政ではなおさら５年、１０年という、それ以上の期間は非常に難しいかなと私も思いますけれども、ぜひ正視眼で行政を行っていっていただきたい、これを申し上げたいと思います。またぜひ御検討いただきたいと思います。 それでは、無縁社会の支えについて２点ほどお伺いします。 例えばひとり暮らしの方で、皆さん御家族がお勤めになって日中１人なる、こんな方もいらっしゃいます。そういうときに、非常に、もし病気になったり、倒れたりとこういう心配も高齢者になるとございます。そういうことで、いざというときの緊急キットの配布、これを提案したいと思います。 先ごろ松本市でも、これを新年度やるということで、そのキットというのはこのくらいの大きさの中に、保険証とか、必要な医療に関する情報を入れて、ある一定の決まった場所に備えておいて、救急隊が来たらそれを見てさっとかかりつけ医に運ぶとか、そういうためのものなんですね。これをぜひ大町市としても、今後の支え合いの中で、しっかりとお取り組みをいただきたい、このことを提言させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 福祉課長。
◎福祉課長（田中秀司君） ひとり暮らしの方などへの救急キット、緊急キットの配布についての御提言でございます。 ひとり暮らしの高齢世帯がますますふえているということもございまして、いざ病気というときに、患者の医療費の情報が正確に伝わらないということが救急の大きな障害となっております。医療の効果を高めるためには、病気の経歴ですとか、あるいはお薬の種類などの情報を医療現場に迅速に、また正確に伝えることが救急のポイントというふうに言われております。 御提言のキットにつきましては、高齢者や障害者などの安全・安心を確保するため、かかりつけのお医者さんや持病などの医療情報を初めといたしまして、薬剤情報提供書、診察券、健康保険証などの写し、本人の写真などを専用の容器に入れて自宅に保管しておくことによって、万一の救急時に適切で迅速な措置をするということが目的となっております。 この緊急連絡先を記載することによりまして、またそこに緊急連絡先をさらに加えることによりまして、救急情報シートにない情報の把握ですとか、親族のいち早い協力が得られるという効果もありまして、命のバトンというふうにも呼ばれているところでございます。 緊急医療情報キットにつきましては、東京都の港区で始まっておりますが、先ほど議員さんからもおっしゃったように、県内では松本市が導入という運びになってきております。大町市では現在、災害時に備えまして、民生委員に御協力をいただきながら高齢者世帯を対象にした高齢者台帳を兼ねまして要援護者台帳を整備いたしているところでございます。この要援護者台帳につきましては、同意方式によりまして、福祉課、消防防災課、それから消防署において情報を共有化しているところでございます。 この台帳について、先ほど御提言のありました救急医療情報キットとほぼ同じ内容の情報が含まれておりますことから、この情報を活用しながら、対象者宅のわかりやすい場所に専用の入れ物に入れて保管しておくことも一つの方策ではないかというふうに考えております。 しかし、一方でだれにも見られやすいこととか、情報の更新、最新の情報に書きかえていかなければならない、あるいは犯罪に悪用される懸念なども、そういうことへの対応等も解決していかなければならない点だというふうに考えております。 今後、その有効性なども含めまして、先進地の状況を参考にしながら、関係団体と導入に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） やらない方法を考えるんじゃなくて、ぜひやるべき方向にしっかりと検討じゃなくて、もうやるんだと、そのくらいの決意を持っていただきたい、このことを申し上げたいと思います。 そして、やっぱり個人情報でありますので、例えばヘルパーさんとか、救急隊とか、ある一定の方がわかっていればいいことだと私は思っております。そういうことでぜひ積極的にお取り組みをお願いしたいと思います。 それから、違う項目の質問をさせていただきます。 認知症患者対策といたしまして、徘徊が非常に心配になる、そういうこともございます。そんなときに、ある市民の方から何か目安になる、何かブローチかなんかでいいんだけれども、今この人は徘徊をしていますよということがその住民がわかって、そこへ寄り添える、そんな方法があったらいいねと以前に相談をされまして、私も何かそんな方法ができたらいいなと思っておりました。これも今後に向けてぜひ、私最後の質問になりましたので、またこれは後に託したいと思いますけれども、ぜひ前向きに検討をお願いしたい。社協の事業になるのか、そこら辺わかりませんけれども、市民を守る、この一点でぜひお取り組みをお願いしたい、これを提言させていただきます。 そして、今、市民の皆様から、自治会に未加入者が非常にふえていると。今、自治会加入者が７５％から８ぐらいですかね、そのくらいに落ち込んでおりまして、市のいろいろな印刷物なんかが自治会を通して手元に行かない方に直接お届けをしているわけです、市のほうで。人を採用してやっているわけです。そういう中で、ぜひそういう方から手数料をとったらどうか、このような相談もいただいております。その辺のお考えは、市としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。そして、未加入世帯がどのくらい、９００世帯ぐらいかなという情報はありますけれども、その辺の情報もお願いいたします。
○議長（荒澤靖君） 庶務課長。
◎庶務課長（遠山勝君） ただいま２点の御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。 まず、自治会未加入者への文書配布につきまして、手数料をいただいたらどうかという御質問でございますけれども、前回にもある議員にお答えしてございますけれども、市民である以上、市民に情報を提供することは私ども行政の責任である、また責務であると考えております。 また、自治会でございますが、これは任意の団体でございまして、まことに残念なところもございますが、強制力のないところでございます。 また、自治基本条例で自治会加入をうたわれている市もございますけれども、これも強制加入ではなくて、あくまで本人の任意加入という状況になっております。そうしますと、入っていないことをもって手数料を徴収ということになりますと、ちょっといささかなじまないのではないかなというふうに思っています。 ただし、これにつきましても、自治会の役員会等でもお話が出ておりますし、また行政としても引き続き検討いたしておりますが、支所、本庁等々一定のところへ置きまして、そこに取りに来ていただいたらどうかという提案もいただいておりますので、これにつきましては引き続き検討させていただきます。ただし、どうしてもお年寄りがふえてまいりまして、行けないんだという方もございますもんですから、これについてはお届けをせざるを得ない状況にあることも御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、２点目の自治会未加入の世帯数でございますが、昨年の１０月１日現在でございますが、大町市の総世帯数、これ住民基本台帳に登録されている世帯数でございますが、１万１，９６６世帯でございます。このうち自治会未加入世帯は３，４５１世帯、２８．８％となります。 それから、文書配布、職員が配っておりますのは、市民課の転入の届けが出たときにお申し出のいただいた方でございますので、自治会未加入の世帯の方全世帯へ市の文書をお送りしているわけではございません。先ほど９００というお話がありましたが、正確な数字が今手元にございませんが、ほぼ御案内の数字で結構だというように理解をいたしております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 協働のまちづくりの中で、ぜひその辺も今後どんな方法がよいのか、市民の不公平感も払拭しつつ検討いただきたい、このようにお願いいたします。 では、２項目めの質問をいたします。雇用の確保策についてお伺いいたします。 昨年、庁内の産業立地戦略室、この戦略室が多くの皆様の英知を結集すべく立ち上がり、期待をいたすところでございます。 現下の経済状況を見たとき、交通事情が不利な大町市にとりましては、必ずしも企業誘致が万全の策かというと、多大な御努力にもかかわらず、非常に厳しいということはどなたの目にも明らかな事実でございます。今議会での市長あいさつにもございましたように、産・学・官の連携は非常に大きな力になるものと私も考えております。 そこで、大変もったいないと思います、常盤にそのままになっておりますオリンパス光学さんの土地建物がございます。人様の持ち物ではございますが、何とか活用ができないものかと考えますが、どのようにお考えかお聞きいたします。 また、東洋紡跡地利用のアイデアもなかなか見つかりません。遊休荒廃地もふえているこの現状を打開するための方策も必要であります。特に遊休荒廃地、耕作放棄地ですが、環境対策、防災対策であると多くの識者が指摘をしております。今後の市民の皆様の雇用の確保策として、この大町市にふさわしい産業は何だろうかと私も考え、前々から申し上げてまいりましたように、産・学・官、そこに市民も加えた起業について産業立地戦略として積極的にお考えいただくべきであると考えますが、無理でございましょうか。 雇用の厳しい現況下で、もはや待ったなしの状況であります。どのような戦略を考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎産業観光部長（降籏和幸君） 雇用の確保に関する御質問にお答えをいたします。 まず、御質問の中で、オリンパスの空き工場について触れられていましたが、市といたしましても何とか活用ができないかと考えております。企業誘致で上京する際、折に触れてオリンパス本社を訪問し、意見交換をさせていただいておりますが、オリンパスからはこれまで自社での新しい事業展開として活用を図りたいとの方針をお聞きしており、活用を促すにとどめておりましたが、今後具体的な活用策があれば、改めて積極的に提案をしてまいります。 産・学・官連携につきましては、県内他地域の事例を見ますと、例えば松本市では、信州大学の医学部内に県のメディカルシーズ育成拠点が置かれ、医療、健康を核とした産業振興を模索しております。 諏訪湖周辺の自治体では、県工業技術総合センターや諏訪東京理科大学とともに、機械工学を中心とした産業振興を図り、伊那谷では信大農学部と連携し、食品分野などの産業創出を進めております。これらはいずれもその地域に所在する県の機関や大学を核として連携を図っているものでございます。 こうした視点で当地域を見たとき、残念ながら連携の核となり得る県などの教育研究機関がないのが実情であります。したがいまして、今すぐこの地域において産・学・官連携による新しい産業を起こすことは難しいと考えておりますが、信大との包括連携協定などを足がかりとして、新たな産業おこしにつながる動きを模索してまいりたいと考えております。 市内の企業が県内外で行われている産・学・官連携の輪に加わることにつきましては、具体的な取り組みがあれば積極的に促し、支援をしてまいります。 また、現在準備を進めております大町市地域産業活性化懇話会には、経済団体のほか、教育機関からの代表者にも加わっていただく予定ですので、その論議を通じて、産・学・官連携の手がかりが得られることを期待しております。 議員からは、産・学・官に民いわゆる市民の力を加え、産業振興を図るべきではないか、また遊休荒廃地の活用を図るべきではないかとの御提案をいただきました。 市内には、現在はまだ小さな動きではありますが、野平自治振興会の皆さんがラベンダー園を起こし、観光や商品開発に着手された例や、農具川観光美化委員会の皆さんがアヤメ染めを開発するため実践的に取り組んでいる事例がございます。 一方、企業誘致活動を進める中で、業務の提携先を探している企業にめぐり合うことがあり、例えば原材料となる作物の栽培地を求めているような場合でございます。企業と栽培者の合意に向け、市がコーディネート役となり、この地域に新たな産業が根づくきっかけを模索してまいります。 新年度予算に計上いたしました新産業創出事業は、産・学・官の連携または農業、観光業、商工業の連携などを促進することを目的に、講演会やマッチングの調整などを行う事業であります。 以上申し上げましたが、市といたしましても、市民の皆様を含め産・学・官・民連携の産業おこしについて積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問ありませんか。丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 座して待つのではなくて、積極的に足を棒にして、机上の空論で終わらないようにしっかり取り組んでいただきたい、このことを申し上げます。 そして、東洋紡跡地についてでございますが、用途地域変更が可能である、このようにお聞きしておりますが、正しいでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 商工労政課長。
◎商工労政課長（小林敏文君） 私のほうから東洋紡の跡地の用途変更についてお答えをさせていただきます。 御存じのとおりに東洋紡績大町工場の跡地につきましては、現在工業専用地域となっておりまして、物販等の施設の建設はできないようになっております。用途の変更の見直しはできるんですが、この用途地域は建物に対する用途の制限であることから、具体的なこれをつくる、商業施設をつくるといったような具体的な計画がないと用途変更は行えません。ただ漠然とした形で今の規制を緩めようというようなやり方はできないというふうに考えております。 また、その用途変更につきましては、市のまちづくりの根幹をなすものですので、全体的な構想の中で行われるべきものというふうに考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 今、まちづくりの根幹をなす、このような御答弁がございました。私は、非常に立地としては恵まれた土地である、このように考えております。そういう中で、市長答弁にもございました産業振興、これ非常に大事である、また市民の皆様の働く力を引き出す、また結集できる、そういう意味で道の駅構想、これができないかと、ずっと考えておりました。そして、駅の近くでありますし、市街地へのアクセス、また国営公園、そういうところへのアクセス、いろいろ考えますと非常に計画を立てていくべきであると、このように考えております。市長、いかがでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、前段の東洋紡の跡地を商業的な大規模商業施設などに活用できないか、先ほど答弁を申し上げたとおり、法規制を見直しをしていかなければならないということが前提にありますが、やはり事業主体が、これは行政が直接あそこにお店を開くというようなことは到底できないわけでございますので、まず事業主体があらわれること。また、現在の土地所有者であります東洋紡績自身がどのように判断するかということが一つまず前提になります。その上で、市のいわゆるまちづくりの観点からもそれがふさわしいかどうか、そういうこともあわせて考えなければならないということで、とりわけ商業施設の場合には、この地域が一定の消費の容量が決まっているということから考えますと、新しい商業立地が行われますと、必ず既存のその他のきめ細かな商業サービスをしている小売店あるいは従来のお店がやはりたたまなければならないというような事態になることも十分調整をしていかなければいけない課題だというように考えているところでございます。 また、道の駅でございますが、これは外からのお客様を誘引する新しいタイプの商業集積も想定されるわけでございますが、やはり立地の場所としては、やはり新しい道路の流れ、道路による交通の流れというものを一つ念頭に置かなければならないということになります。 そうしますと、昨日も答弁申し上げましたが、松本糸魚川連絡道路のような市の大きな道路網の骨をなす新しい道路の計画がまだルート選定の過程でございますので、そうしたものともにらみ合わせながら、まず適切な立地であるかどうかということも考えていかなければいけません。 そしてまた、この道の駅につきましても、トイレとか休憩施設そのものは行政が配置しますけれども、そこに物販施設あるいはレストランといった商業施設は、これはやはり民間の事業主体が担うこととされておりますので、これにつきましてもやはりそうした事業主体があらわれるのを調整していかなければならない、そんなことも考え合わせながら、確かに市街地に隣接して一等地に大きな空き地があるわけですので、これは現在の土地所有者であります東洋紡とも密接に連携をとりながら、アンテナを高くして有効な活用が一日も早く図れるよう頑張ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） ぜひ厳しいこの現状、大町の雇用確保が非常に厳しい、このような私も現状を目の当たりにしています。産・学・官、民、これを加えた産業立地、そして産業振興、これから非常に大事な分野かと思います。引き続き御努力をお願い申し上げます。 それでは、３点目の質問に移らせていただきます。教育行政について２点にわたりお伺いいたします。 まず、自尊教育の勧めについて。 人はともすると他人との比較に、自分を比較することにおいて優越感に浸ったり、落ち込んだり、こういう傾向にあるものと思います。特に中学生、高校生においてはなおさらそんな傾向に陥りやすいのではないでしょうか。 財団法人日本青少年研究所の調査によりますと、日本の子どもは、アメリカ、中国、韓国各国に比べ、自分自身は人並みの能力があると自覚できる割合は低く、だめ人間だと思う割合は非常に高い、このような結果が出ております。その結果をもとに分析をいたしますと、１、自尊感情の乏しさ、人間関係形成力の低下が目立つ、２、自己評価が他人と自分との相対比較に左右されている、３、子どもたちが自分のよさに気づき、豊かな人間関係を築いていくことが重要であるとして、日本の中学生、高校生は自信不足に陥っている、このような指摘がなされ、自尊教育の必要性が強調されました。 この結果を受けて、今後の大町市の教育に対してどのようにお取り組みをされますか、お聞かせください。 ２点目といたしまして、食と健康に関する教育についてお伺いいたします。 医食同源との言葉がありますように、食事には病気を予防し、医療、いわゆる薬と同じ働きをするという重要な意味がございます。市長公約により、４月から子どもの医療費を１２歳まで公費負担をしていただくことになり、保護者の皆様からはお喜びの声をちょうだいしております。確かに医療費の援助は大切な施策である、このことは十分承知をしておりますが、その一歩手前で、予防医療による医療費の抑制も同時にしていかなければ今後の医療費の増加に歯どめがかからない、こう考えます。 今、日本における国民の医療費は国家予算の３分の１、３０兆円にもなっております。私はますます予防医療の必要性を感じております。 現代っ子の食べ物を調査した結果、日本人の本来の主食であるお米にかける経費は、甘味のあるパン、菓子、ジュース等の半分以下、このような調査結果も出ております。そして、朝からあくびをする、集中力が途切れる、落ちつきがない等このような現象は食事に起因するという調査結果も出ているとお聞きをしており、非常に心配をしております。 そこで、人の一生を考えたときには、子どものうちから食と健康は密接な関係にあることを学ぶことが重要であると考えます。今、食育が叫ばれており、このことも確かに重要でしょう。私は、その前に食学－－食に学ぶ、食を学ぶ、まずそこから教育をしていったらいかがかと、この重要性を提唱いたします。教育長のお考えをお聞かせ願って、教育現場のお取り組みをどのようにされますか、お聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 教育行政についての御質問にお答えをいたしてまいります。 初めに、自尊心を大切にし、子どもたちに自信を持たせる教育指導、いわゆる自尊教育についてのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、近年、日本の子どもたちは、自分をかけがえのない存在として評価をし、みずからの品位を保つ自尊感情が低いと言われております。一般的に、自尊感情が高い人は、何事に対しても積極的に取り組み、困難に出合ったときも粘り強く努力することができ、他人からの評価にもさほど左右されず、感情が安定している傾向にあり、一方、自尊感情が低い人は、物事への執着心が薄く、感情が他人からの評価に左右されやすい傾向が強いと言われております。自尊感情を高めることは、単に自信を持つことではなく、みずからの存在を通して、他人や周囲の存在をしっかりと認め合い、それぞれが自立した個人として協力することで社会的な関係や集団を形成していく大きな力になってまいります。 子どもたちが、自分には価値があると感じ、自尊感情を高める教育は、家庭や学校、地域社会など子どもを取り巻くすべての場面において行われる必要があり、とりわけ学校では、確かな学力の定着とともに、豊かな心の育成の一環として、自尊感情の育成に力を注いでいるところであります。学校における教育実践といたしましては、まず、子ども自身、自分は周りから愛されているという感覚を持たせ、その上に立って、自分は頑張ることができるという勤勉性の感覚や、自分には仲間がいるという社交性の感覚、さらには自分は自分自身のことが好きだという自己需要の感覚をすべての子どもたちが持つことができるように、意図的に学校教育活動のさまざまな場面で取り組んでいくことが重要であります。 そのため学校では、児童・生徒に対して、まず学校や学級の中でしっかりと自分の居場所があることを実感させ、１人で学ぶことから友達と協力をして学ぶことへ、さらには先生や友達と一緒になって学ぶという学級内での学び合い学習を実践することへと発展させ、その過程でみずからの存在感を強く体得しつつ、それぞれが個性を大切にしながら相互に認め合い、自尊感情を高める指導を心がけております。 教育委員会といたしましては、今後も多様な個性を持った子どもたち一人一人がそれぞれ自立しながら、安心して話せる集団の中で個性を磨き、個々を高め、自分自身に自信が持てるような、そんな自尊教育の推進に積極的に取り組んでまいります。 次に、食と健康に関する教育についてのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、子どもたちが食に関する知識を習得し、食を通して自分の体と健康に関心を持ち、よりよい生活を築くための健康教育は、生涯にわたって心身ともに健康で豊かな人間性をはぐくんでいく最も基本的な要素の一つであるものと認識をいたしております。このため県では、平成１９年度から順次、学校に栄養教諭を配置し、教育活動の一環として、食育教育の推進を図っておりまして、当市でも平成１９年度には大町市食育推進計画を策定して、食育全般に関する施策を総合的に推進することとしており、教育委員会では、この計画を基本に各学校で栄養士を中心として、子どもたちの実態や地域の実情に即した食育教育の推進に取り組んでおります。 具体的には、小学校では日々の学校給食を通して、食事のマナーや仲間との楽しい食事のあり方などを実践し、家庭科の授業では、食べることの意義やバランスのよい食事、食と健康とのつながりなどについて学んでおります。また、総合的な学習の時間や特別活動の時間の中では、地域の食材や地域の食文化などにも目を向けながら、生産者との交流も取り入れるなど、幅広く食の重要さについて学んでいるところです。 中学校では、特別活動の時間や総合的な学習の時間の中に食育教育の時間を設けまして、１年生では成長期における食事について学び、２年生では運動と栄養との関係、成長期におけるカルシウムの必要性などについて、また３年生では生活習慣病や正しいダイエットなどについて学習をいたしております。 保護者に対しては、給食の試食会で実際に給食を体験いただき、食への関心を高めるとともに、子どもに対する食事マナーを指導する機会にもいたしております。このほか、給食だよりや食育だよりを通じまして、栄養素とその働きや朝御飯の重要性などについてもお知らせをし、各家庭におきましても早寝早起き朝御飯の実践をお願いいたしております。 教育委員会といたしましては、議員から御提案のありました食と健康に関する教育に留意をしつつ、今後も栄養の改善や健康の増進を図りながら、これらの学習や家庭での指導を通じまして、食に関する正しい理解と望ましい食習慣のあり方について指導に努めてまいります。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 丸山美栄子議員。
◆８番（丸山美栄子君） 今、教育長、食について御答弁をいただきました。食育よりむしろ深い食学でございます。私はそうとらえております。この食学というのは、国際食学協会が定義づけをしたものでございまして、日本の本来、古来から食べられているもの、これがすばらしいと。そういうことに結論づけられております。そして、マクロビオテックという玄米とか雑穀米、そのようなものが非常に健康にいいと、そういうところに定義がいっているわけでございます。 そして、これ私も吉家さんという機能性低血糖症の方とちょっと知り合いになりまして、以前に市長と教育次長さんに御案内を申し上げましたが、その方から非常に学ぶところが大きいものがありまして、これから私のライフワークとしていきたいなと、このように思っているくらい深いものがございます。そこからこの質問をさせていただいたわけでございます。 そして、お米というのはゆっくり糖分に変わる。このことが非常にすぐれている。そして今、外国で日本のお米に注目を浴びている。こういうことがあって、ＴＰＰにも少しは関連づけて考えられるかななんて、こんな思いでおりますけれども、それはそれとしまして、ぜひこの食学、しっかり取り組んでいただきたい、このことをお願いいたします。 そして、自尊教育の基本は、私は桜梅桃李であろうと。この桜梅桃李というのは、桜は桜、梅は梅、桃は桃、スモモはスモモ、花が非常に似ておりますが、なる果実が全部違います。味も違います。これが私は教育の基本であろうと。みんな違っていいんだよと、こういう教育が基本にあるべきである、このように考えますが、教育長と市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（荒澤靖君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） それでは、食につきまして、私自身も自戒を込めてお答えをしたいと思いますけれども、どうしてもいろいろな食育というより学ぶということをおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりだと思います。学校でもこれからも指導に努めてまいりますし、いろいろな意味で新聞報道等もありますけれども、ダイエット等もダイエットし過ぎの方もいらっしゃるわけですし、ですから、そういうことも含めまして、きちっとした指導に努めてまいります。 それから、自尊教育につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、やっぱりすべての子どもたちがそれぞれ外見が違うように個性も違いますし、能力も違います。しかし、ともに助け合いながら、協力して人生を切り開き生きていくという、そういうことを基本に据えた指導に努めてまいりたい、そのように思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも一言御答弁申し上げます。 人は個性があって初めて人である。これはまさに原点でありますし、また社会もそうした個性を持った人たちの集まりであって初めて調和のとれる社会だというふうに考えております。まず、子どもの育成、これは行政の、特に教育行政の大きな役割でありますけれども、今、教育長からも答弁申し上げましたように、まず一人一人の子が個性を伸ばしていく、もともと持った個性をさらに伸ばしていく、そんな観点で、この地域の宝であります子どもたちを育てていく、そんな観点で努めてまいりたいと思います。 つい先月ですか、大町っ子の表彰をいたしました。これは小学校、中学校の子どもたち、学校やあるいは地域の育成会などから推薦をいただいて、そして、それぞれの部門ごとに個性を輝かせる活動をしている子どもたちを、ことしはたしか１０１人だったかと思うんですが、表彰を申し上げました。表彰状を一人一人にお渡しするときに、みんな子どもたちがきらきら、自分たちの活動を通じて表彰されたことに誇りを持って、そして表彰状を受け取っていただきました。こうした個性を伸ばす活動は特に大事だというように考えております。 また、私は市長という立場で行政組織を統括する役割を担っているわけですけれども、組織論としても、やはり個性のある職員を養成する、あるいは個性のある職員によって構成される組織は非常に強固で、さまざまな分野の対応が可能な組織というふうに考えております。私はよく、組織というのは石垣だというふうに例えてお話しすることがございます。それはしっかりした強固な石垣を築くには、同じ大きさの同じ形の石だけではだめなんです。間を埋める三角の石、丸い石、大きな石、小さな石が組み合わさってそれぞれの個性を生かしながら、初めていい組織になっていく、力の発揮できる組織になっていく、そのように考えております。桜梅桃李、言葉をいただきました。胸にとめていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 時間であります。以上で丸山美栄子議員の質問は終了いたしました。 ここで２時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時１５分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１１位、浅見昌敏議員の質問通告は４項目です。浅見昌敏議員の質問を許します。浅見昌敏議員。 〔２０番（浅見昌敏君）登壇〕
◆２０番（浅見昌敏君） 浅見昌敏です。通告した４点について質問いたしますので、御答弁願います。 まず最初に、これからの大町市政のあり方について、市長の考えをお聞きいたします。 これからは地域主権の時代であります。地方のことは地方で、身近なことは身近な自治体で考え、決めるべきである、これが地域主権の考え方であると思っています。このためには、地方議会がしっかりしなければいけないということで、各地で議会改革に取り組んでいます。議会改革の目的は市民生活の向上であるべきであり、市民生活が向上しなければ何の価値もありません。大町市議会も議会基本条例を制定し、市政へのチェック機能と政策提案能力の向上を目指すとしています。この流れの中で、行政はどのように議会と向き合おうとしているのでしょうか。 私は、地方自治体といっても、人口規模や地勢的特性、それによって千差万別であり、大町市は大町市に適した行政と議会の関係をともに模索し、政治を行っていかなければ市民生活の向上はないと思っております。行政と議会が一体となって取り組まなければならないことが現在でもたくさんあります。議会としても行政のやるべきことは何でも疑問だという性悪説で対峙するようでもまずいと思っています。平常心でチェックに当たるという姿勢が大事であると思っています。 そもそも二元代表制の目標は、お互いの力と力が相乗効果を上げ、責任を持ち合うことによって、市民生活の向上を実現することであると思っております。 これからの大町市政のあり方について、市長のお考えをお聞きいたします。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 議会基本条例を制定し、市政へのチェック機能と政策提案能力の向上を目指そうとしている議会に対し、市はどのように向き合おうとしているのかとのお尋ねでございます。 昨年１０月に制定されました大町市議会基本条例では、策定に当たりまして２０回を超える会議や先進地の視察に加え、市民の皆様との意見交換会やパブリックコメントの実施など、市民の意見の反映にも御尽力され、検討が進められたと伺っております。改めましてここに議員各位に対しまして深く敬意を表するところでございます。 市といたしましても、議会の最高規範となるこの条例の理念を十分に理解し、その理念の実現に向け、ともに誠実に対応してまいりたいと考えております。これからの地域主権、地方分権の時代に対応するためには、行政と議会が一体となって取り組まなければならない地域課題が山積しているところでございます。地域の未来のために何をするのか。財政資金をどのように配分するのかなどについて、自治会や市民が議会とともに行政に積極的に御提言いただき、３者がともに真摯に議論を重ね、政策の形成に努力することが何よりも大切だと考えております。いわば、市民と議会、それに行政の３者による協働でございます。 その実現のためには、行政におきましては政策遂行能力を向上させることが不可欠でございます。そのため、まず、市職員一人一人がみずからの意識を高めていくことが肝要であると考えております。これからの時代はますます地方自治体がみずからの責任において、知恵と工夫を凝らし、地域の総力を挙げて地域の住民の暮らしや地域特有の文化、自然環境などを維持発展させるため、集中して取り組むことが求められております。 議会と行政とは常々車の両輪に例えられますが、市民の皆様の福祉の向上のため、豊かな暮らしのため、そしてきらり輝くまちづくりを力強く推進するために、ともに切磋琢磨し、連携しながら、より身近でわかりやすい市政運営に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） この大町市政のあり方につきましては、市民も大きな関心を寄せつつあると、こういうふうに思っております。これからだんだん大きな問題になってくるのじゃないか、こんなことを行政も議会も、それからまた先ほど市長の答弁にありました、市民もそれぞれがやはり理解をし合う、議論し合う、これが一番大事なことじゃないかなと、こんなふうに思います。 次の質問に移ります。２番目は水問題についてであります。 まず最初に、水源関係についてお聞きをいたします。 外国資本とくに中国関係による山林買収への不安が高まりを見せております。そのねらいが水源にあるということですから、なおさら不安であります。国による法整備が進まないといういらだちを持ちながら、地方自治体が先行してその対策を講じ始めております。北海道、東京都、山形県、ニセコ町、安曇野市、佐久市などであります。 そこで、我が大町市でありますが、流れる川はほとんどが我が市に源を発しています。大町市はまさしく水源の町そのものであります。現在に水を販売する会社も進出しております。このことには大きな関心を寄せていかなければならないと思っています。 そこで、最初の質問は、このことに対する市長はどのような見解をお持ちかお伺いをしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 水源保全に関しまして、外国資本による山林買収についての見解はとの御質問でございます。 ここ数年、日本の森林が外国資本にねらわれているのではないかという懸念が全国的にわき上がっております。森林は、国土の保全上も重要な公益的機能を果たしており、市におきましても豊かな水の恵みを最大限に活用して、生活用水、防火用水に利用しておりますほか、農業、工業等の産業が大きくはぐくまれてまいりました。今後もこの地域にとりまして重要な生活・産業資源でありますことから、山林売買の問題につきまして特に関心を抱いているところでございます。 御案内のように、現行法では、国土利用計画法により１ヘクタール以上の森林の売買につきましては、契約締結後に市町村を経由して知事に対する届け出を義務づけておりますが、１ヘクタール未満の取引につきましては、法的な制約が全くないのが現状でございます。御指摘にありました北海道ニセコ町や東京都では、水源となる民有地の確保や購入を始めており、北海道では山林及び沼地の土地取引に届け出を求める条例化の検討が進められております。 県内ではまだ外国資本による森林の買収の事例は確認されておりませんが、現在開会中の県議会におきまして阿部知事からは、規制の必要性について検討するという答弁があったところでございます。また、佐久市でも研究組織を立ち上げたとお聞きしているところでございます。 議員御指摘のとおり、この地域は信濃川水系の最上流に位置しており、市の水源としてだけではなく、下流域の住民への飲料水、生活用水及び農業用水等の大切な供給源となっております。この水源を涵養する森林を守っていくことは地域の責務であると考えております。 一方で、かつて日本経済が好調でありました時代には、その経済力を背景にジャパンマネーがアメリカを初め世界各地でホテルや土地を買収するという事例がございました。また、現在検討されております環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、土地取引を含む国際間の取引規制を撤廃するという考えに立脚しているところでもございます。しかしながら、土地取引の中でもとりわけ国土の保全や地域社会の維持発展に重要な影響を及ぼす水源地域の扱いは、慎重かつ早急に検討されるべき課題であると認識をいたしております。 水は公共財的な性格を強く有するものでございます。国の対策が後手に回っている中、全国で模索されております山林買収への対応につきましては、十分に関心を払い、今後県の動向を見ながら、市といたしましても山林の取引にアンテナを高くして、あらゆる角度から情報を収集するとともに、森林所有者の理解を得つつ、この地域のかけがえのない宝であります水資源を守るため、市としても具体的に何ができるのか、検討をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 見解はお聞きいたしました。私は、市のできること、まず第１には、国や県のしりをたたくことがあろうかと思います。もう一つはやはり、国の主権であるとか国益、こういうもの、最近ずっとこういうことについては、市民といいますか、国民が疎くなっているわけなんですが、やはりこういうことに対してきちんと啓発をすることということが必要じゃなかろうかと、こんなふうに思います。 こんなことを考えるわけなんですが、あと市としては、今アンテナを高くする、所有者の理解を求めるとか、このようなことが語られたわけなんですが、ほかに何か考えてはおられませんか。何かこれだけでは非常に弱いような気がいたしますが、いかがでしょう。
○議長（荒澤靖君） 農林水産課長。
◎農林水産課長（中村建二君） 前段の国への要望、またこういう公益的価値があるものへの市民の皆さんへの周知とか啓発等についての取り組みとか、同様の考え方を持っているところでございます。 ただ、後段の今現実的にどのような対応ができるのかという部分につきましては、やはり森林取引の実態というものを迅速なる把握をしていくということが第一歩かというふうに思っております。把握をできた段階で、実際上、今危惧されているような水源に及ぼすような行為というものが、もし仮になされるというような状態がありましたならば、それは既存の森林法による届け出もしくは森林の開発許可等の手続の中でのさまざまな対応ができるというような状態、不十分ですけれども、対応ができるというような状態かというふうに認識しております。 国のほうでも、この山林売買について検討を始めておりますし、県での検討も今御答弁申し上げたとおりです。そういうような状況を見ながら、市としての対応というものもさらに検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 森林が荒れている、森林からお金が得られないということも大きな問題になっているわけなんですが、そこで非常に森林のといいますか、山林の土地の価格が下がっているわけです。それが非常に問題だと思うんですが、大体大町市の山林というのは評価額というのは大体どのくらいからどのくらいの間なんですか。
○議長（荒澤靖君） 税務課長。
◎税務課長（横沢健君） 山林価格の評価額についての御質問でございますけれども、大町市では県の平均価格等も知らされておりますけれども、済みません、正確ではないかもしれないですけれども、また後ほど…… 〔「おおよそでいいです」と呼ぶ者あり〕 おおよそ平米当たり２０円から、ちょっと地域によって幅がございますけれども、１０円から２０円程度というような状況でございます。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 非常に安いですよね、驚くくらいね。だから、やはり危険性というのをいっぱい持っていると思わなければいけないし、もう一つは、大町市の場合は西側は国有林が多いので、その辺は非常にありがたいと思うんですが、美麻・八坂地区はほとんどが民有林じゃないか、こんなふうにも思います。ぜひ危機感を持って、何らかの対策を具体的に考えていただきたい、こんなふうに思いまして次に移ります。 今度は水企業の関係でございますが、水企業との契約について質問いたします。 これは、水企業への水の売り単価については原価主義になっている。原価がこれだけだから立方幾ら、こういうことだったと思いますが、これに価値という考え方を私は加えるべきじゃないか、こんなふうに思っております。 そこで、この企業ですが、この企業がどこへこの水を販売しようと、たとえ海外であっても私は構わないと思いますけれども、この企業が外国人の意思で動くようなことは好ましくないと、このように思っております。 取り越し苦労かもしれませんが、そのようなことにならないような手だてをしておくべきだと思いますし、また契約更改の機会があれば、堂々と値上げを要求していってもいいじゃないかと、こんなふうに思いますが、お考えいかがでしょうか。
○議長（荒澤靖君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（木村隆一君） 水関連の企業との契約についてお答えいたします。 原水供給事業は、現在市公営水道事業の附帯事業として行っております。現在の契約単価は、原水１立方メートルにつき消費税抜きで１６０円であります。単価の設定につきましては、経常経費から受託工事費などを除いた費用を年間有収水量で除した給水単価をもとに算出してまいります。原価主義ということでなっております。 価値という部分を加えるべきではないかとの御質問でございますけれども、原水供給事業は平成１８年の１２月から開始しており、当初の契約単価は平成１４年度から１６年度までの給水原価の平均単価であります１４８円に２円を加算しまして１５０円としております。この加算された２円が原水の価値に当たるものと考えております。 ２０年１０月には供給水量の増量計画を締結いたしましたが、その際には、１７年度から１９年度の平均単価１５５円に５円を加算し、２１年４月から現行の契約単価としたものでございます。 単価に占める価値の割合は小さなものでございますけれども、企業側におきましては、主要な消費地までの輸送費に多額な経費を要することなどを考慮して、妥当な水準ではないかと考えております。 なお、現在の契約では水道料金を改定する際には、原水の供給単価も変更する旨の契約書に盛り込まれておりますので、２３年度は水道料金の見直しの検討を行う年度にもなりますことから、原水の価値とはどのようなものかを見きわめ、供給単価もあわせて検討してまいりたいと考えております。 また、水企業が外国人の意思で動くことにならないような手だてについてどう考えているかとのお尋ねでございます。 一義的には、外国人といえども経済活動の自由につきましては、法制度のもと同様に尊重されなくてはならないものと考えております。 現在の原水供給事業は、水道事業で発生する余剰水を供給する契約となっておりますことから、役員や株主が外国人であることを理由として制約を加えるということは困難であると考えております。 しかし、水道事業自体が市民に安全で安心な水道水を安定的に供給することが目的でありますので、原水供給事業につきましても、この目的を達成することを第一に考え、今後の事業を進める上で、より一層安定的に水資源を維持確保するための方策を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 大町市の水道の使用量はだんだん減っているわけですよね。原水についてはどんどん余裕が出てくると思うんです。現実にはもっともっと余裕があるんだと私は思います。ですから、やはりこの企業がもっとたくさん買ってくれるということは、私は大いに望むことでありますし、何か話によりますと、もう一連ラインを増すようなことも耳にするわけでなんですけれども、ただ、５円というのがいわゆる価値として妥当かどうか、これは価値というものはなかなかはかれないと思いますけれども、私はもうちょっともらってもいいんじゃないかな、こんなような気がいたします。 この件については、今後の皆さんの判断と努力に期待をしたいと思います。 次に、３番目にいきます。水を大町市の活力とする戦略ということがたびたび語られましたけれども、現在、これに関しては何かあるわけですか。どのようなことをしているわけなんですか。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 水を大町市の活力とする戦略について、現在どのように進んでいるかとの御質問にお答えをいたします。 昨年８月に策定しました大町市企業誘致戦略では、当市の持つ自然環境や社会的要件を最大限に生かしながら企業誘致を進めることとしております。また、誘致に限らず、産業振興を進めていく上で地域資源を生かすことは大切なことと考えております。特に水は、市にとりまして、水質、水量とも他の地域を圧倒しており、区別化が図れるすぐれた地域資源であります。企業誘致活動におきましては、この極めて良質で豊かな水を市の大きな特徴として前面に出しまして、パンフレット、ホームページなどさまざまな媒体を使い、情報発信に努めております。 市内で飲料水を製造しているアルプスウオーターでは、このほど大町市の春の観光ポスターをデザインしたペットボトルを制作しました。一般に販売される商品ではございませんが、行政や市内の企業が使用することに同意をいただいており、市内企業の中には、県内外はもとより外国から訪れる取引先との会合等にこの製品を使用しているところもありますので、大町の水は市の観光宣伝に役立つことになります。 このような産産連携が一層深まれば、この地域の観光の底上げにもつながり、ひいては地域ブランド力も高まるものと期待をしているところであります。 同社のほかにも良質な水により魅力ある製品を生産している醸造業などの産業がございます。また水がつくり出す渓谷や湖畔の風景は、ダム周辺、釣り、カヌー等の観光を支える大きな要素ともなっております。新年度におきましては、これら大町の水をテーマとした観光パンフレットを作成し、積極的に情報を発信してまいります。 大町市の宝である水をキーワードとして、製造業、観光業、農業など市の産業振興に活用してまいります。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 大いに頑張ってもらいたいと思いますが、こんな考えはいかがでしょうか。 大町の水はうまいんだということなら、大町ではペットボトル入りのミネラルウオーターは売らせない。そういう条例だってつくればまた、これは世間があっと驚くような、大町というものを見直してくれるんじゃないかと、こんなふうに思うんですが、研究する気はありますか。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 大変おもしろいといってはあれですけれども、提言だと思いますけれども、そういったことができるのか、情報発信とすればとても注目を浴びるとは思いますけれども、しかし、日本の今の経済活動の中でそういうことができるのか、どうなのか、検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 案外笑いごとじゃないかもしれませんよ。全国に大町市が知れ渡りますよ。まあいろいろ考えてください。 次に、地下水について質問いたします。 古くなりましたが平成３年９月の議会において、私はこのことを質問いたしました。この中で、どういうことだったかといいますと、地下水の質と量の質問に対しまして、昭和６０年３月の長野県南安曇地区地下水水利用適正化調査解析報告書によるとということで、高瀬川水系の地下水流動量を１日７５万６，０００トン、そのうち８０％の１日６０万４，０００トンを安全用水量としている。その上、大町市、池田町、明科町の用水量の昭和５８年実績が１日５万８，０００トンですから、安全用水量との差し引きプラス５４万６，０００トンという水収支となっているという、こういう答弁があったわけでございます。 また、つい最近ですけれども、自由民主党の国政レベルの党員である某氏は、地元の戦略的資源としての地下水の管理の制度づくりをと、こういう提言をしております。そこで、２点質問したいと思います。 直近の地下水資源の調査結果はどのようになっているのでしょうか。 ２点目、市長は地下水の管理についてどのような方針をお持ちでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、地下水資源の調査結果についてのお尋ねにお答えをいたします。 当市における直近の地下水の調査としましては、限られた地下水を保全しつつ、支障を生じないように、有効かつ適正に利用することなどを目的として、平成７年に高瀬川左岸平坦部において実施された地下水調査がございます。この報告書によりますと、当市における地下水につきましては、生活用水、工業用水などに利用され、用途別井戸本数は１２０基、１日当たりの用水量は約３万７，０００立方メートルとなっております。その後、市として地下水調査を実施しておりませんので、水量の変動等につきまして詳細に把握はしておりません。 地下水を過度にくみ上げた場合には、地下水位の低下や枯渇のほか、地盤沈下などを引き起こしかねないことから、１つの水がめと考えられます中信平全体でこの問題について考えていくため、さきの中信４市市長会におきまして、地下水の保全、涵養に関する広域連携について議題として取り上げられました。席上、地下水利用に関するルールづくりなどについて意見が交換され、広域で取り組むことの重要性について共通の認識としたところであります。 大町市は水源の最上流部に位置しており、水道水もその水源は自然湧水であるなど、水は非常に重要な地域資源でありますことから、近隣市町村とも連携を図りつつ、水源林の保全や地下水涵養などさまざまな面から研究検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 私からは、地下水管理の方針についての御質問にお答えをいたします。 市の地下水の保全や管理に関する取り組みといたしましては、安曇野市が発起人となり、中信４市地下水行政担当職員情報交換会が平成２０年２月から、これまで３回開催されておりまして、当市もこれに参画しております。 情報交換会の中では、安曇野市では、ワサビ田などの湧水が枯れるなど深刻な状況にあり、また松本市でも一部井戸が枯れたことも報告されております。 大町市が置かれている状況といたしましては、近年、社地区の浅井戸で地下水位が低下したことに伴い、深井戸に切りかえたとのお話も伺っております。国土交通省千曲川河川事務所の昭和５９年から平成１８年までの調査結果では、大町市の高瀬川沿いの深井戸で年々水位が低下し、２３年間で３．７メートル程度の地下水位の低下が見られたとされております。この地下水位の変化は、この間市内においては大きな地下水取水施設が設置されなかったことなどから、降水量、降雪量、水田の耕作状況等の変化など、他のさまざまな要因によって低下したものと考えておりますが、現時点で深井戸の地下水が枯渇するような深刻な事態は生じていないものと考えております。 議員御指摘のとおり、この地域の豊富な地下水に関しましては、第４次総合計画におきましても、企業誘致における重要な地域特性であり、有効な資源と位置づけ活用を図ることとしておりますので、推定される地下水量も考慮しながら大きなセールスポイントとしてＰＲに努めていることといたしております。 なお、近隣では松本市が条例により、突出口の口径が２５ミリメートル以上の地下水採取施設の設置について届け出制をとっておりますが、当市といたしましては、まず企業誘致等に活用することを考えており、現時点で規制することは考えておりません。引き続き、近隣他市町村の状況を見ながら検討することといたしたいと思います。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 当面問題ないということは非常に結構なことだと思いますが、やはり地下水の管理ということが、これは非常に大きな問題になりつつあると、こんなふうに私は認識しております。これに対応するには、当然高瀬川流域市町村の連携が必要じゃないか、こんなことを思いますので、これからもしっかりと注意を払っていってもらいたいと思いますし、また日本全体で見れば、課税しようかとか、使用料とかといろいろな動きもあるらしいですけれども、これはすぐには無理なことだと思いますけれども、やはりそれらのことにもアンテナを張りながら、しっかりした地下水の管理、保全をしていっていただきたい、こんなふうに念願をしておきます。 それでは、次の質問に移ります。３番目は産業振興についてであります。 まず最初に、手法について質問いたします。 着眼大局、着手小局、これは荀子の言葉だそうであります。この言葉を以前一般質問のときに使いましたが、いつだったかはもう忘れてしまいました。何としても大町を元気にと、観光の振興、農林業と観光との連携とか、いろいろな人がいろいろなことを言っております。その考えが主流だろうと思います。しかし、なかなかうまくいっていない、こういうふうに私は思っています。なぜなんでしょうか。 これは、私は、着手小局の部分が弱いのではなかろうか、こんなふうに思います。この１０年、２０年、いろいろの人が言ったたくさんのアイデアを全部集めてみて、その中でできることを愚直にやってみたらいかがでしょうか。何かが見えてくるものではないかと思います。産業の振興こそ難しいものはありません。大町市の場合、その理由はどこにあり、どうすればよいほうに向いていくとお考えになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 産業振興に関する御質問にお答え申し上げます。 今まで産業を振興するためさまざまな施策を実施してきたが、うまくいかない理由はどこにあるか、またどうすればよいと考えているかとのお尋ねでございます。 産業の振興を図るためには多面的な要素があり、地域産業の不振の原因を一言で言いあらわすことはなかなか難しく、また、だからこそ粘り強く取り組むべき重要な課題だというふうに考えております。 長引く世界的な景気の低迷や経済のグローバル化の中、我が国の経済はここ２０年、３０年、構造的な変動に見舞われており、特に製造業を中心に産業の空洞化の波にさらされ、国内での立地が大きく後退しているところでございます。 さらに、この地域は高速交通網の整備のおくれに加え、大消費地から遠い内陸部に位置し、地理的にも不利な条件にございます。このような地方にあっても経済の変動の大きな波が押し寄せ、東洋紡績を初めとする事業所の撤退など世界経済の構造変化の影響を否応なく受けてまいりました。 人口減少、少子・高齢化などの社会環境の変化も避けることのできない時代背景となっております。 経済は常に連鎖し、また時々刻々変化しております。その変化を的確にとらえ、産業も地域も変化しながら成長していくものと考えております。 そうした中で地域経済を活性化するために行政が果たす役割は、もちろん決して小さくはありませんが、実際のところ地方自治体が実現できることはかなり限られております。行政は、企業が存分に活動できるよう交通網などのインフラの整備を初め、助成制度などによる支援策を充実したり、あるいは景気の停滞期に一時的なてこ入れ策を講ずるなどを主な役割としてきております。 産業振興を図るにはどうすればよいかとの答えの一つには、これら行政が担ってまいりました短期的あるいは長期的な振興策を着実に進めることではないかと考えております。地域経済の主役は言うまでもなく民間企業であります。やる気のある企業には時代の変化とともに、みずから変わろうとする改革の動きが見られます。例えば今まで単につくるとか、売るといった限られた視点で事業を展開していた企業が、さまざまなサービスと結びつけ付加価値を有する新たなビジネスモデルに脱皮して成長していくような形であったり、あるいは誘客や販売促進のための新しい仕組みづくりであったり、あるいはまた、新たな地域資源の掘り起こしであったり、さまざまな形でございます。 近年、このような企業の新たな動きを連携させ、支援するコーディネート、いわゆる調整の役割が行政に求められるようになってまいりました。市におきましても、県の支援機関や大学等の研究教育機関とも連携を図りながら、こうした新しい動きに対応していくことが重要な課題だと考えております。 こうした視点に立ち、農林水産業、観光業、商工業などあらゆる産業がバランスよく存立している大町市の産業構造の特色を生かしながら、新たにスタートします地域産業活性化懇話会でも御議論いただき、各産業や企業が相互に密接に連携し融合した新たな産業分野の振興を模索してまいりたいと考えております。 そして、時としてあえて空振りをも恐れず、果敢な決断により集中的に施策を展開することも念頭に置き、粘り強く、地域産業の振興に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 非常に答えづらかったかもしれませんけれども、やはり今本当にその曲がり角だと思うんですね。だから、大町市に対するいいか、悪いかといいますか、そういう認識についても世代間であるとか、それからまた職業によってもいろいろ評価が変わってくると思います。ですから、行政のやるべきことは、私はこの地域の特性を徹底的に生かすことで、その結果若干の衰退があろうとも、そんなことはしようがないじゃないかと、これが大町だよというのがかえって逆に発展につながるんじゃないか。余り大勢の人のことを聞くと、逆におかしくなってしまうんじゃないかな、こんなような気がいたします。これに答弁はいただきませんので、次の質問に移ります。 企業誘致についてお伺いいたします。 企業誘致は、市長の重要施策の一つであります。しかし、なかなか残念ながら成果が聞こえてまいりません。私は、企業誘致はトップセールスに過ぎるものはない、このように思っているわけなんですが、そこで水を差すようですけれども、懇話会を設置しても成果が上がるとは私には余り考えられないんです。こういうことは善戦しても意味がなく、成果がなければ意味がないわけでございます。今までの活動の経過、それからこれからの活動方針をお伺いしたいと思いますと同時に、市長は昨日、トップセールスの重要性にも触れられました。トップセールスと懇話会との連関について、どのようなお考えをお持ちかもお伺いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 企業誘致の活動に関する御質問にお答えを申し上げます。 まず、企業誘致の活動の経過についてでございますが、主に立地動向アンケート調査の回答や東京、名古屋、大阪などの県の事務所、さらには大都市圏に支店等を有する協力金融機関からの情報をもとに、それぞれの個別の企業の訪問を行ってきております。 また、県商工部やあるいは市内の企業からの御紹介などにより、直接市の担当部署に立地情報を求められるという案件もございました。 本年度、産業立地戦略室の職員が市外の企業と面会した件数は延べ５９件で、またトップセールスとして私自身が市外の企業を訪問した件数は６件でございます。ここ数年を振り返りますと、当市への立地を真剣に検討していただいた企業が具体的に何社かございました。しかし、残念ながら議員御指摘のように、今までのところ立地に至ったケースはないというのが実情でございます。 トップセールスこそが大事であるとの御意見をいただき、また私自身もとよりそのように考えておりまして、できる限り私自身が企業を訪問し、直接経営陣に働きかけるよう心がけてまいりたいと存じます。 そのためにもより広く情報を集め、多くの方から意見を伺うことが重要であると考え、新年度設置いたします地域産業活性化懇話会にはそのための役割というものも期待しているところでございます。 今後につきましては、昨年８月に策定しました企業誘致戦略に基づき、特に大町市の持つ、先ほど来いろいろ御指摘をいただいております水資源や、それからアルプスの雄大な景観といったものも地域資源として有効に生かすことのできる業種にターゲットを絞り、集中的に誘致活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） せっかく懇話会ができるわけでございますから、本当にその懇話会ができたことによってトップセールスに弾みがついたり、また成果に向くことを私はこの懇話会にも、また市長にも期待をしたいと思います。 次は、道の駅構想についてお伺いいたします。 ２２年６月議会において、市長は相当意欲を燃やす答弁があったと思っております。市長はこのように述べております。 具体的には、道の駅のイメージをさまざまな観点から煮詰め、そしてただ座して待つのではなく、時には冒険を辞さない覚悟で、この道の駅の具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 このような答弁だったわけでございます。その後、庁内ではどのような検討がなされているのかお伺いをいたします。
○議長（荒澤靖君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（木村隆一君） 道の駅についてのお尋ねにお答えいたします。 道の駅は、長距離ドライブがふえ、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、道路の円滑な流れを支えるために安心して立ち寄り、利用できる快適な休息施設として、平成５年に登録制度が開始され、昨年８月現在、全国に９５２カ所が登録されております。 近年登録されている道の駅の多くは、単に道路利用者の休息機能や物産販売施設だけではなく、大規模商業施設やバスターミナルへの併設や、災害時の避難所、救援拠点としての役割を持たせた施設等が一体的に整備されている例が出ており、活力ある地域づくりに重点が置かれるようになっております。 大町市における道の駅のイメージにつきましては、豊かな観光資源や農業などの地域産業に加え、地域文化とさまざまな地域活動を融合させ、特色のあるものをつくり出す必要があると考えております。また、観光客のニーズにこたえるため、きめ細かな情報発信や火災時における支援機能をあわせ持ち、道路を往来する人々はもとより、市民の皆様が気軽に利用できる施設となることも重要と考えており、イメージの具体化に向けてさまざまな観点から検討を行っているところでございます。 また、地場産品の充実に向け、この地に適した農林水産物の開発や生産の拡大、付加価値をつけた加工品の企画開発などにつきましても考慮しつつ、道の駅の開設にあわせさまざまな地場産業の活性化が図られるよう検討してまいります。 設置位置の検討につきましては、にぎわいのある施設にするためには、まず交通量の多い幹線道路沿いに設置することが基本と考えております。現在の市内の交通の流れは、市街地西側の市道木崎野口線、野口泉線を中心としたオリンピック関連道路、市街地の国道１４７、１４８号東側の通称農免道路の３路線がほぼ均等な交通量となっております。 今後建設が予定されております地域高規格道路松本糸魚川道路のルート位置によっては、この交通量が大きく変わることが予想されます。 このようなことから、道の駅の設置位置につきましては、松糸道路のルート決定を考え合わせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 一番最後のほうに述べられた松糸ルートが決まらなければというようなことは、以前からこの道の駅構想が進まない条件になっていたわけなんですけれども、この松糸道路については、私はこれはそのルートについては待つのではなく、大町市のほうから嫌だけれども頑張ってこういうルートでいくんだというようなことがなければ絶対できっこない、こういうふうに思っていたわけなんですが、最近３ルートというものが提案されてこれから検討されていくということで、うれしく思っているわけです。ぜひこの高規格道路については、早くにそのルート決定を大町市としてもしていくべきじゃないか。 ついては、さらには今本庁舎の上に国営公園促進と書いてありますけれども、あれ塗りかえたらいいじゃないですか。もう高規格道路推進だと。国営公園はもうあそこまで来たんだから、そのぐらいのやはり意欲を持って、市民に意欲を示しながら、ひとつみんなで話をしながら早くルートを決めようと、こういうような方向になってもらいたいと、こんなふうに思いますがいかがですか。
○議長（荒澤靖君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（木村隆一君） 今提案をいただきました看板の書きかえですか、それにつきましても、つい先だって内部での検討をしてきているところでございます。まだ具体的な費用的なものも積算はされてございませんけれども、国営公園の次は松糸道路だということで検討してございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 時間がだんだん少なくなりました。次に進みます。 劇団四季についてお伺いいたします。 ２２年９月議会でこのことを取り上げました。２３年度には、劇団四季の協力により、市内小学校高学年の児童を無料招待する、こういうふうになっておりますが、これは四季側からの一方的な申し出により実現されたと聞いております。市長が市長選挙の折提言していることは、私は重いと思っております。この件に関しては、行政側からの動きは何も見えないように思えるんですが、実際はどうなんでしょうか。劇団四季の存在について、市の思いはいずこにあるのか再度お伺いいたします。
○議長（荒澤靖君） 教育次長。
◎教育次長（北澤徳重君） 芸術や文化の振興の面から、劇団四季とのかかわりについての御質問にお答えいたします。 劇団四季は、昭和４３年に市内平地区にけいこ場が開設されて以来、市の文化会館の自主事業を公演の場として活用いただくとともに、上原地籍には演劇資料館や膨大な衣装、小道具などを収蔵する倉庫群を建設し、当市を活動拠点に国内はもとより世界へ向けて、最高の演劇を芸術文化情報として発信されております。 こうした最高水準の劇団の芸術が身近に存在し、折に触れて鑑賞できる市の恵まれた文化的環境は、芸術文化に親しむ市民の皆様にとりましても大きな喜びであり、また誇りでもあります。 教育委員会といたしましては、できるだけ多くの市民の皆様に四季の公演を鑑賞いただくことが、大町市の芸術文化の向上につながるものとして、これまでもＰＲに努めてきております。 その一方で、残念なことに全国ツアーで上演されるほかのホールに比較しますと、いまひとつ入場者が伸び悩んでいるのが現状でございます。 昨年９月定例会で、議員から、市の予算で負担しても多くの児童・生徒が鑑賞できる機会を設けるべきではないかと御提案をいただいたところであります。市では、劇団四季や財団法人舞台芸術センターと協議してまいりました結果、新年度には３年ぶりに舞台芸術センターの御配意によりセンターの御負担で心の劇場を開催していただく運びとなり、市内小・中学校高学年児童の無料招待が実現することになりました。まことに喜ばしく、２４年度以降も継続して実現していただく方向で現在調整を進めております。 また、新年度には、この無料招待とは別に、劇団四季の一般市民向けの公演に向け協議を進めております。 なお、文化会館における公演以外にも、昨年１０月にはサウンド・オブ・ミュージック観劇ツアーに４０人の皆様が参加され、四季劇場での公演を堪能いただきました。今後もさまざまな方法により入場者の増加を図りながら、劇団四季ゆかりの町として情報発信に努め、四季の関連施設が立地する当市のメリットを最大限に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） 人口が減少すると非常に寂しい話がよく出るわけですね。全国的に減るんだからしようがないやということもあるかもしれませんが、やはりこれは寂しいことなんで、これ私は何回も言っているんですが、人が住むにはそこに住む必然性があるから住む、私はそう思うんです。それともう一つはやはり住むメリットがある、こういうことじゃないかなと思うんですね。この大町に住めば、子どもたちが１回は劇団四季の公演に触れることができるんだよ、これはやはり大きなメリットじゃないかな。やはりこういうことを考えるならば、さっきも着手小局と言ったのはそういうことでございます。１つでも、２つでも、そういうような芽があれば、大事にそれを利用すると言っては失礼だけれども、利用しながらやることがこの町の大きな発展に将来はつながってくるんじゃないか、こんなふうに思うわけでございます。そんなような気持ちもありまして、この劇団四季の問題も取り上げました。 劇団四季には、それこそ市の大きな思いと、劇団四季の大きな思いと一緒になって、市のこの大きな発展に尽くしてくれるようになれば非常にうれしいな、ありがたいなと、こんなふうに思っているところでございます。しっかりとこれからも連携をとりながら、協力するものは協力する、協力していただくものは協力していただく、こういうことで進めていただきたい、こんなふうに思います。 最後の質問になりました。少子化時代の真っただ中であります。教育長にその理念と思いをお聞きしたいと思います。 子どもといいますか、私たちは自分の意思で生まれることはできません。生まれる場所を自分で決めることはできません。親の経済格差が子どもの教育格差につながっているという嫌な指摘があります。日本のよさは、経済的に恵まれなくても、意欲と能力があれば高等教育が受けられる、こういうはずだったと私は思います。苦学生などという言葉もございました。また、たとえ高等教育が受けられなくても、努力と能力次第では社会のリーダーとして活躍することができます。このことが近代日本に革命が起こらなかった主因と私は思っております。そして、奇跡的な日本の反映をもたらしたと思っております。 行政はその責務として、できる限り教育格差を生まないようにしなければなりません。高等教育は国の範疇であります。その中で国立大学の授業料が昔と比べて大幅に上がっていることが私の不満とするところであります。義務教育を受け持つ市としては何をすべきと考えているか、また何をしているのか、実態と考え方についてお聞きしたいと思います。 子どもたちがそれぞれの子ども時代に楽しい思い出、優しくされた思い出を持つことによって、将来の人間形成によい影響を与えると聞いたことがあります。教育への投資は広義の社会資本の形成を担ってきたという考え方も聞きます。このようなことを判断の基礎に据えて個々の施策を考えるならば、義務教育費の国庫負担分はこれからも従来どおりとすべきであり、子ども手当については、給食費や保育料など子ども個々にかかわるものは天引きして支給すべきであると私は思います。 さらには奨学金制度の拡充、医療費の無償化の拡充はさらに考えていかなければならないのではないか、このように思うところですが、さらなる具体的な施策の展開と包括的な見解をお伺いいたします。
○議長（荒澤靖君） 教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 少子化社会における教育の理念や課題、対策等についてお答えをいたします。 大変月並みな表現ではありますが、いつの時代でも子どもは地域の宝であり、地域社会全体で子どもを育てていくということが大切であるという考え方が、まず基本認識としてございます。かつては年間２００万人を超えた我が国の出生人口も、近年は１１０万人を割るまでに減少し、１人の女性が一生の間に産む子どもの数も、現在の人口を維持していくために必要な水準の半分近くまで下がってきており、少子化対策は我が国にとりまして喫緊の課題の一つとされております。 子ども手当の支給を初め、医療や福祉制度など、経済的支援や育児休暇制度、保育体制の整備等々さまざまな施策が講じられておりますが、なかなか成果につながっていない現状については御案内のとおりであります。 こうした少子化が教育に及ぼす影響といたしましては、子どもたちが切磋琢磨する機会の減少、親や保護者の過度な保護や干渉、子育てに関する経験や知識の継承の困難、学校や地域での集団活動の困難などが指摘をされており、とりわけ日常的に地域社会の中で、年齢を超えてともに遊び、学び、助け合い、切磋琢磨することで自然に体験ができた集団活動が困難になっていることが社会性の喪失や、みずからの意思で課題にチャレンジをする気力の喪失などにつながり、生きる力や社会的自立を困難にしているとの指摘もあります。いい意味での競争心は社会や経済、文化を発展させる原動力であり、法やルールを守る精神とともに、民主主義の源泉であるものと思います。 御指摘のように、戦後の混乱の中から国家の反映をもたらした国民全体の活力も、根源にはこうしたいい意味での競争の仕組みを備え、切磋琢磨する社会構造があったものと思います。 しかし一方で、過度の競争が社会のひずみを生み、自分だけよければという風潮にもつながって、結果として少子化社会をもたらしている点も、これも否めません。 こうした社会状況の中で、どのように教育や子育てを進めていくかについては、従来の学校、家庭、地域社会のほかに共通の興味や関心、趣味やスポーツなどを通じた第４の活動領域とも言われる分野が注目を集めており、年齢や地縁を超えて、さまざまなサークル活動やスポーツ少年団、ボランティア活動などで大きな役割を果たしつつあります。市におきましても、さまざまなサークル活動などのほか、近年は地域の育成会活動を横断的に展開することで、青少年リーダーの育成や野外活動の実施などに積極的に取り組み始めており、今後は生涯学習の観点からもこうした分野の一層の充実に努めていくことが重要と認識をいたしております。 一方で、学校教育や家庭の役割につきましては、生命の役割や生命への畏敬の念を育て、結婚や家庭、子育ての役割を理解させ、家庭や子育ては男女共同で担うものであることなどについて正しく理解をさせ、子どもたちが夢を持って伸び伸びとたくましく生きていける力をつけていくことが最も重要ではないかと思っております。 そのためには、義務教育の公費負担制度の堅持を初め、さまざまな奨学金支給制度や授業料負担の少ない高等教育機関の創設など、教育制度の充実も必要であり、できるだけ保護者や親の負担を軽減し、子どもたちがみずから努力をすれば将来の展望が開ける可能性を制度として整えることが重要ではないかとの御指摘は全く同感であります。 こうした観点からは、保護者や親に一律に現金を支給する子ども手当につきましてはさまざまな論議があることも承知をいたしておりますが、御指摘のように、給食費や保育料を差し引くことができる方向で、現在制度改正が進められておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、奨学金制度につきましては、さまざまな団体や機関が、多種多様な制度を整えておりますので、今後も検討してまいりますが、現時点で直ちに当市の奨学金支給制度を充実する必要はないものと、これは判断をいたしております。 一方で、こうした制度の充実と並行して、やはり教育の最も基本的な対策としてはマンパワーの充実が不可欠でございます。現在、当市の小・中学校では、たくましく生きる力を育てることを基本といたしまして、学力と体力の向上、不登校児童・生徒への支援、特別支援教育の充実と障害を抱えた児童・生徒への支援の３点を最重点課題に、それぞれの小・中学校の実態に即した取り組みを進めており、学校には授業の支援員や心の相談員を、これは市といたしましても配置をして、福祉や保健、医療の分野との連携体制を整備し、一定の成果を上げつつあります。 さらに、新年度の学校運営基本計画では、これらの重点課題については学校ごとに項目を定めまして、具体的な課題と対策を位置づけることとし、全国学力調査への参加や仁科台中学校での３０人規模学級への取り組みも、こうした計画の一環として位置づけることとしておりますので、今後の成果に期待をいたしているところでございます。 無限の可能性を持った子どもたちには無限に伸びるチャンスを、また、さまざまな課題を抱えた子どもたちにはその課題を克服する力を、そしてさまざまなハンディーを抱えた子どもたちには自立へ向かえるだけの支援を、これら３点を基本に据えまして、大変微力ではございますが、これからも当市の教育の向上のために全力を尽くしてまいる所存でございますので、変わらぬ御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 以上であります。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） 教育長が留保いたしました医療費の無料化の拡充につきましてお答え申し上げます。 子どもの医療費助成につきましては、当市では本年４月から対象年齢を小学校６年まで拡大することとしておりますが、１９市の中では中学３年までを対象にするところも出ておりまして、近隣町村ではさらに充実した制度を持つところもございます。 従前から市といたしましては、本来子どもの医療費負担は市町村によって格差があることは好ましいことではなく、国によって助成制度を確立すべきものと考えております。しかしながら、現時点におきまして、市町村間におきましては助成対象に格差が生じているのも事実でございますので、給付実態等を精査し、十分検証した上で、市長公約に掲げております中学３年までの制度拡大につきまして、実現に向け努力してまいります。 また、小学校就学前、小学校、中学生と各世代ごとに子育てや教育を取り巻く環境はそれぞれ異なっておりますので、医療費や教育費などの経済的な支援だけでなく、施設の整備や人的な支援など、幅広い観点から有効な施策を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 浅見昌敏議員。
◆２０番（浅見昌敏君） その理念や思いを聞くと言ったんですから、再質問することはありません。 一番最初に、政治の地方政治のあり方、これやはり国政や県政と関係することがたくさんあるわけですね、今の義務教育の問題から、今の民生部長の答弁から。やはりこういうところがこれから行政と議会が考えていくことじゃないかな。行政のほうも遠慮はせずに議会に、こういうことを応援してくれないかとか、そういうのをやはり言ってくるのが本当は委員会の協議会とか、そういうことを開くべき内容なんじゃないでしょうか。私はそんなふうに思います。 議会も行政もこれからの大町市民の幸せのためにはどういうやり方がいいのか、これをやはりそれぞれが大事にしながら行ってもらいたい、こういうことを念願いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（荒澤靖君） 以上で浅見昌敏議員の質問は終了いたしました。 ここでお諮りをいたします。本日の日程が全部終了するまで、定刻にかかわらず会議時間を延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程が終了するまで本日の会議を延長することに決定いたしました。 ここで３時３５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時２０分
△再開 午後３時３５分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１２位、八木聡議員の質問通告は２項目です。八木聡議員の質問を許します。八木聡議員。 〔１６番（八木 聡君）登壇〕
◆１６番（八木聡君） 八木聡です。通告に従いまして、１、協働のまちづくりについて、２、観光戦略について、大きく２点について伺います。 最初に、協働のまちづくりについて、とりわけ景観保全について市長の考えをお聞きします。 牛越市長は平成１８年７月に就任されましたので、この５年弱、市長と議員という立場で私は仕事をさせていただきました。市長は協働によるまちづくりを一番に掲げ仕事をされてきました。個々の事業では、意見の一致や相違はありますが、それは当たり前のことだと思っています。個別の事業ではなく総体で見ると、評価すべき点としては、各種イベントやボランティア活動に市長自らこまめに参加され、協働のまちづくりに手本を示していることや、基金を確実に積み上げるなど、市の財政改善には大きく貢献されてきました。 一方、市民の皆さんの声を聞きますと、国勢調査速報値で人口３万人を切ったことや、少子・高齢化、不況で就職難、経営不振から生活苦、将来に対する不安が大きく聞かれます。国政の問題や日本の社会全体にわたる少子・高齢化や不況など、大町市だけの問題ではありませんが、市政への評価は一層厳しく、市長のビジョンが見えないとの評価につながります。 そもそも協働のまちづくりは手段でありますし、行政はすべての分野を総合的に扱うことは当たり前としても、集中と選択により将来に対するビジョンを示さない限り市民の不安は解消されないと思います。全市を挙げての協働事業による取り組み、目に見える成果を上げることが今必要です。 具体的事業には、ごみの削減や認知症対策などが考えられますが、私は今回、景観保全について取り上げたいと思います。 美しい景観を守ることが、まさに全市民の協力、理解が必要になります。北アルプスなどの美しい自然景観を人工物、具体的には看板や電柱、電線、住宅の外観、産業廃棄物関連施設などで台なしにしてはいけません。美しい町並みはそこに住む人のプライドをはぐくみ、観光にも寄与します。景観保全について、市長の基本方針、具体的に今後どのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 協働のまちづくりにつきまして、景観保全に関する御質問にお答えをいたします。 まず、環境保全についての基本的な考え方のお尋ねでございます。 大町市は、北アルプスの雄大な山々や清らかな河川、湖などの自然と歴史・文化的遺産に恵まれ、田園や町並みとともに親しみのあるふるさとの景観を形づくっております。市民はもとより、市を訪れる観光客にも安らぎと潤いを与えてくれるこれらの美しい景観を守り、さらにこの景観を育てていかなければなりません。また、かけがえのない自然景観を後世に残していくことは、今に生きる私たちの責務と考えております。 一概に景観といってもその内容は田園、山里、湖沼などの自然景観、歴史・文化的な景観あるいは市街地の景観などさまざまでございます。この多岐にわたるそれぞれの景観特性を踏まえ、地域に根差した景観形成が必要であります。また、景観形成を進めていくにはそれにかかわる多くの方の理解と協力が不可欠であり、市民の皆様自らが身近な環境について考える視点をはぐくみ、市民の主体的な取り組みが広がっていく仕組みや、市民、事業者、行政の協力体制を築いていくことが大切であると考えております。 次に、景観形成を進める施策の現在の取り組み状況についてお答えを申し上げます。 地域の特性を生かした景観形成を図る施策といたしましては長野県景観条例が、また市として美観風致を維持する施策として屋外広告物条例があり、これらの条例を中心に、現在景観形成の施策を推進しているところでございます。 景観条例での景観形成施策につきましては、大規模な建築物、工作物は景観に与える影響が大きく、背景となる山並みの眺望に配慮するとともに、周辺の町並みとの調和を図っていくことが必要なことから、事前に建築物等の規模、内容の届け出を義務づけ、誘導指導を行っており、年間で１０件程度の実績となっております。 ２つ目として、重点的に景観形成を図っていく必要がある地域を、景観形成重点地区として指定し、規模の小さい建築物を含め、届け出を義務化し、きめ細かな指導を行っております。大町市では、国道１４７号、１４８号及び県道扇沢大町線の沿道の一部を指定しており、以前、県道扇沢大町線沿道に乱立しておりました広告物を事業者の了解のもと撤去に至ったという成果にもつながっております。 ３つ目として、地域住民が建物の色彩、形態などの外観や緑化など、景観づくりのためのルールを定め、それを住民間で守っていく景観形成住民協定制度がございます。市内では現在２つの地区が景観形成住民協定地区として認定されております。 屋外広告物条例による施策につきましては、規制条例でありますこの条例の屋外広告物禁止地域指定の規定に基づき、オリンピック関連道路等を禁止地域に指定しております。最近では、国営公園の開園に合わせ整備された外周道路沿道に広告物が乱立するおそれがありましたため、禁止地域に指定し、未然の防止を図ったところでございます。 景観は市民一人一人の暮らしに根差すものであり、暮らし方そのものを反映すると言っても過言ではないことから、身近なところから始まり、地域全体の景観保全、景観形成に結びつけていくためには協働の力によることが不可欠と考えております。今後の景観形成施策の展開におきましては、協働のまちづくりの観点からも市民、事業者、行政の協働による景観形成を推進することが重要と考えております。 私たちの町は私たちの手でとする住民協定が近年新たに締結されておりません。地区ごとに住民の皆様と意見交換する場を設けるなど、景観を守り育てていく機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） それでは、個別の課題から順番に提言したいと思いますので、御意見をお聞かせください。 まず、私が日ごろ暮らしていまして一番まず気になるのは、電柱あるいは電線、それが北アルプスにかかっているということが非常に目ざわりというふうに私はふだん感じるわけです。そして、地中埋設化を進めていただきたいと私は思っているんですけれども、莫大なお金がかかると。もちろん市街地を計算しても非常に大きなお金がかかるということの事実はわかっているわけなんですけれども、私は、市街地よりもむしろ郊外、そして観光客が集まる場所というのはある程度限られていますので、やはりそういうところをあらかじめ指定しておいて、そしてそのために掘り返して埋めるというと非常に大きなお金がかかりますので、国道ですとか、県道ですとか中心に、必要性があって舗装し直すですとか、そういうときにあわせてそこの部分を県ですとか話し合う、あるいはそこの部分を市が負担する、あるいは業者と話し合うとかということをあらかじめ考えておかないと、これいつまでたっても変わらないと思うんです。ですので、そういうことを今の時点から、ここのところは地中埋設化していくんだということを、市内の中で点々でまず構わないと思いますので、そういうところから始めるべきだと思うんですけれども、考えをお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 建設課長。
◎建設課長（西沢義文君） それでは、具体的な施策ということで、電線等の地中化というお話でございます。 議員御提言のとおり費用が非常にかかります。また近年、国県道にいたしましても財政の厳しい折ということで、大きな改良ですとか、そういうものがなかなかないということが実態でございます。御指摘のとおり、路線を計画しておいて、その改良されるときですとか、舗装のし直しのときに入れたらどうかという御提言でございますけれども、電線の地中化等につきましては、道路管理者の負担する部分、またさらに、そこに管を入れていく占有を受ける方、そういう方の非常に負担もふえてきます。当然この辺では中部電力、ＮＴＴ等が考えられるわけでございますし、また有線放送等もあり、財政的な非常に難しい問題を抱えながらの有線ということもありますので、直ちにというのは非常に難しいかと思いますけれども、御提言を受けまして計画等研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） ありがとうございます。 それでは、次に、看板について幾つか提言させていただきたいと思います。 まず最初に、看板の位置について提言したいと思いますけれども、先ほど市長のほうから説明がありました。長野県の屋外広告物条例の中で、禁止地域においても、例えば公のものですとか、そういう沿道にお店があるとか、そういうものについては看板というのは置くことができるんですけれども、例えば旭町の陸橋の上のところ、これは国道からずっと上がってくると、一番北アルプスがきれいに見えるところであるんですけれども、そこのところに道路管理者の看板があり、そして道路規制の看板があるというわけですね。非常に私はいつもここを通るたびに、何とかならないものかなと思っているわけなんです。ですので、公のものであれば、もちろん禁止地域でもつくることということはもちろん認められているわけですし、その必要性というのもあるんですけれども、やはり市の施策として、やはり景観をきれいに見えるところに関しては位置をずらしてもらうですとか、警察ですとか、道路管理者の理屈はあるんでしょうけれども、やはりつくる前にその位置、そういうものをやっぱり考えるべきだと思うんです。 これは、今たまたま旭町の場所を挙げましたけれども、それ以外の場所でもあるんですけれども、禁止地域であっても例外的にはつくれるということは理解できても、それであってもやはり市の考えというものを私は入れていくべきだと思うんですけれども、そういうことについては、移動とか、そういうのをまたつくりかえるときには場所を変えられないのかどうかという点についてお聞きます。
○議長（荒澤靖君） 都市計画・国営公園対策課長。
◎都市計画・国営公園対策課長（西澤潤一郎君） 御質問にお答えいたします。 当大町市は屋外物の禁止地域を１４の地区及び路線に設定させていただいております。ただいまの旭町の部分につきましては、屋外物禁止地域にはなっていないものと思われます。 議員御指摘のとおり、景観を阻害する例えば公共的な看板、道路標識でありましても、景観を阻害するものもございますので、これから景観を阻害するようなところにつきましては、なるだけこちらのほうに協議を入れていただきながら、景観形成を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） 次に、屋外のまた看板についてもう一つあるんですけれども、屋外広告物条例の中での禁止地域あるいは県の条例の中の重点地域の中でつくる場合というのは、市としては指導していくということなんですけれども、市のほうとしての指導指針があってそれについて指導はしていくということかと思うんですけれども、私は間接照明をもっと推奨したらいいのではないかなというふうにいつも思うわけでして、できれば木の地のところに間接照明やってもらえばよりいいとは思うんですけれども、やはり大町市は観光地ですので、できるだけプラスチックのあんどんの看板はやめてもらって、照明つける場合は間接照明というものを市として指導していったらどうかと思うんですけれども、考えをお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 都市計画・国営
公園対策課長。
◎都市計画・国営
公園対策課長（西澤潤一郎君） 私、不勉強でございまして、間接照明につきまして、ちょっと勉強が足りなくてどんなものかわかりませんけれども、研究いたしまして、例えば施工業者に対しての屋外禁止地域及びその景観育成重点地域におけます、そういうものについて、これから検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） 要は、プラスチックのところに蛍光灯が入っているタイプで、中から光という形ではなくて、木の板のところに上から当てるとか、そういうものを推奨していったらいいのではないかなと思っています。 それで、もう一つ照明についてなんですけれども、最近、光害という光の害というものの対策が全国的にいろいろなところでとられておりまして、夜はできるだけ空を暗くと。そして星が見えるようにということででして、いろいろな規制が今されております。私も、大町は観光地ですので、やはり空はできるだけ夜は暗くということが大切ではないかなと思っています。 １９９８年３月３０日に、環境庁－－今は環境省ですけれども、光害対策ガイドラインというものが策定されましたし、１９８９年１１月２２日に岡山県の、これ美星町というんですか、では美しい星空を守るために光害防止条例というものが制定されております。これを初め、岡山県ですとか、佐賀県ですとか、いろいろな県が夜の照明についての規制をしているところなんですけれども、私もやはり大町に来て、やっぱり星がきれいに見えるというのもやっぱり観光地の一つとして大切ではないかと。実際、湖の上のところで星を見るみたいなツアーもありますし、夜、空に向かって光が出ているというのは、これは二酸化炭素を排出するという面でもやっぱりもったいないというふうに思いますので、場所によっては事細かく、要は街頭も光が上に漏れないように傘をかけて、そして空を暗く保つというようなことを、照明の規制というものをしているんですけれども、私は、かねてからやっぱり大町市でも観光地ですので、美しい星空を守るための照明の規制というものは検討すべきだと思うんですけれども、それについて考えをお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（勝野稔君） 光の害についてお答えをいたします。 私ども今、生活環境課で光の害としてとらえておりますのは、駐車場なんかに夜間照明がありまして、そこが農地が隣にあるというような場合、稲の幼穂形成期に光が当たると水稲に生育障害が出ると、こんなような状況の中で現在私どものほうは農地を対象としてやっているわけですけれども、その環境省の今の状況、それから岡谷の美星町ですか、この辺の状況について、ちょっと私初めて伺いましたので、その辺ちょっと勉強させていただいて、ちょっと研究をさせていただければなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） ありがとうございます。 昨日、野口の産業廃棄物関連施設の規制の話が出まして、担当の生活環境課のほうでいろいろ検討したけれども、公害関係ですとか、環境関係の規制は難しいと。そういう中で、都市計画法ですとか、そういうものの中で検討していきたいというふうに担当の課長のほうから話がありましたけれども、私もこういうものは規制できないのかなというふうにその前から問題意識は持っていまして、当然都市計画の中で規制するというのは一つの手なんですけれども、最近よく言われている景観法ですね。景観法というのは罰則がある法律でして、それによる景観計画というものを策定しまして、自分たちの自治体がどのような計画で景観を守っていくのかという景観計画の中で、私はその産業廃棄物の関連施設というものをその定めたものの中で、要はここは観光地ですから、この沿道のところにはつくらないですとか、そういうことも可能ではないかなというふうに私は思っているんですけれども、検討の中に、都市計画の網だけではなくて、景観法の景観計画ということも私は考えるべきだと思うんですけれども、担当課の見解をお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 都市計画・国営
公園対策課長。
◎都市計画・国営
公園対策課長（西澤潤一郎君） 議員御指摘の件でございますが、多分景観行政団体になるというようなことだと思います。景観行政団体になりますと、景観育成計画というものがございまして、さまざまな住民の皆様の御意見をお伺いし、景観に対する建物等の規制が独自で図られるという団体でございます。 今、長野県では９市と１町１村がその景観行政団体になっておりまして、長野県も景観行政団体になっております。大町市、景観行政団体になるということは、さまざまなメリット・デメリットがございます。メリットとしましては、先ほど申し上げました住民の皆様の御意見をお伺いしながら、独自のものがつくれる。今、議員さん御指摘のとおりでございますが、デメリットとしましては手続が煩雑になりますとか、その事業者固有のものに対する規制がかかるわけでございますので、その事業者に少しの費用負担がかかっていくのではないかというような考えもございます。ですので、景観行政団体に移行していくということにつきましては、少し検討があるんではないかと思っております。 もちろん、先ほどの議員さん御指摘の産業廃棄物の処理場についてのこともございますので、十分、担当課のみならず市全体で考えていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） 今、個別のいろいろな課題を取り上げさせていただきましたけれども、市長が初めに田園ですとか、山里、湖沼、文化財ですとか、そういう多岐にわたるものをそのまま保存すると、そういうものは後世に対する責務だというふうな話がありましたけれども、これは言うことは易しいんですけれども、実際問題非常に難しいと。 それで、今の現在の大町市のマスタープランでは、とてもじゃないけれどもそんなことにならないと。自由に建てられるというふうなことでなっていますので、看板ですとか、そういうものに関しては、国道の沿線沿いとか、もちろん規制はありますけれども、それ以外のものに関してはとてもじゃないけれども景観というものはどんどん壊れていくと。ほっておけばどんどん壊れていくものだと私は思っております。これを守っていくということは非常に大変なことでして、今、課長のほうからも話がありましたけれども、個人の持っている財産権をやっぱり規制していくということでありますので、多くの方はやはり自分の土地は自分の好きにしたいと。好きな建物を好きな場所につくりたいというふうに思っているところがありますので、それをそのままやっていくと、どんどん景観というのはいろいろな価値観が入ってきて壊れてしまうと。 ですけれども、今のこの状態、あるいはこれから１００年をかけて景観をつくっていくんだと。大町市はこれをしっかりやっていくんだということをしっかりと計画を立てれば、私は３０年ぐらいたてばこれは大きな財産になっていくと思うんですね。そのためには、スタートに戻りますけれども、非常に行政のほうとしてもしっかりとした信念も要りますし、確度の高い計画が必要ですし、当然住民の皆さんの御協力を得ながらこれをやっていくということは、私は今でしたら、大町というものは今頑張れば、３０年後、５０年後には大きな財産としてこの地域に残っていくと。そうすれば、何か箱物つくるとかということではなくて、この景観、この雰囲気そのものが人を呼ぶ地域になるのではないかなと。私は最後に残された一番大きな財産だというふうに景観のことについて思っていまして、これを、市長はまだ任期が３年以上ありますので、この間にしっかりとつくるんだというふうな意思があれば、私は大きな将来に対する本当に責務果たすということになると思うんですけれども、再度市長に考えをお聞かせいただきます。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員御提案のように、地域の景観というものは実はこれは一番大きな地域資源そのものであります。私自身の経験を申し上げますと、例えばオリンピック組織委員会におりましたときに、長野オリンピックの４年前のオリンピック、リレハンメルのオリンピックでしたが、ノルウェーのリレハンメル、通常１万５，０００人ぐらいの小さな町ではあります。ところが、その町自体がもう箱庭のようなすばらしい景観なんです。それは、一軒一軒の家のたたずまいそのものがもう既に絵になる、そうした状況でございました。 それを見たときに、私自身もやはり景観というものは大切にしていかなければいけない、しかも、それは育て上げていくものだということを痛感してまいったところでございます。 それを踏まえて考えますと、私自身も県の職員として、景観を担当する部署に直接勤務したことがございますが、その折に一番痛感したのはやはり県民の皆さん、あるいは大町でいえば住民の皆さんの理解と協力がなければ前に進んでいかない。もちろん法律で、先ほど説明申し上げましたような幾つかの規制の法律はありますけれども、やっぱり住を全体とした中で、最低限のあるいは最小限の規制をするというのが、やはりその規制の概念でありますので、実際に守り育てていく上では、先ほど申し上げましたように、景観形成の住民協定による方法が一番、時間はかかっても近道ではないかなと思うところでございます。 そうした中で、第４次の総合計画の中でも、この潤いのあるまちづくりの中で、地域の自然、歴史を生かした景観の形成という項目をあえて政策目標の５番目に挙げております。この中でも景観形成の住民協定を、地域の特性に応じた形成に向けて締結を支援していくというふうにうたってあります。なお、このときの前提となります市民の意識調査では、自然と調和した景観整備に満足していると思う市民の皆さんは何と６割ではあるんですが、しかしこれをさらに上げていくというのが努力目標だというふうに考えております。 そうした中から、先ほど御提案のありました光の害を、できるだけ光の拡散を押さえていくというような身近なところから、あるいは市民の皆さん一人一人が家の周りをきれいにする。例えばブルーシートで囲って荷物を置いておくというようなことをできるだけ避けていくような、そんな取り組みを進めていく必要があろうかと思いますが、その前提はやはり住民の意識あるいは市民の皆さんの意識の向上、さらには協働の力で進めていくということが不可欠であります。 そうした意味で、今、御指摘にありましたように、任期残りの３年の中でこうしたことが完結できるかどうかといえば、もちろん難しいわけではありますが、その糸口をつかむということは何とかしていかなければならないということを今痛感しております。 最近、ここ数年続いております国の緊急経済対策の中で、一定規模の投資が行われる、そうしたことが続いております。実はしばらく前に、私は担当課に対して、例えば中心商店街にこうした共同溝を設けて電柱を埋設することができないか、あるいは観光地の一部をモデル的にこうした施策を導入して、電線の地中化を図ることができないか、これは宿題としてテーマを与えてございます。もちろん可能性のある地域は幾つか拾い出してもらってはいますけれども、それが具体化するにはやはり非常にまだ解決していかなければならない、乗り越えていかなければならない課題がございます。そうした課題を一つずつつぶしていきながら、何とか糸口をつけていきたいというのが現在の私自身の考えでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） ありがとうございます。やはり景観はみんなのものだというその認識がまず一番最初だと思っております。日本の場合は、給付の行政はうまくいっても、規制の行政はほとんどうまくいっていないという現実は市長もよく御存じだと思いますので、できる範囲の中で少しずつでも進めていただきたいというふうに思っております。 それでは、次に、観光戦略について伺います。 私は、議員になって８年間、さまざまな視点から観光に対する質問、提言を行ってきました。先ほど来、産業振興がうまくいってないとのさまざまな議員の皆さんの指摘がありました。今回、任期最後の一般質問であることから、原点、基本に返り質問させていただきます。 私は、観光課に対してずっとある種の違和感を持っています。現在行っている個別の事業の是非や、個々の職員の働き以前の問題として、観光課の存在意義をしっかりと認識し、引き継がれているのか。また、年々の仕事の蓄積は行われているのか疑問があります。 観光課のそもそもの使命は何なのか、具体的に大町市の観光業界の中でどのような役割を担っていると認識しているのか、現在一番力を入れていることは何なのか御説明ください。 次に、歩く観光についてお聞きします。 若いころ登山ブームであった団塊の世代が次々にリタイアしています。若いころのように登山はできなくても、自然の中、町の中を歩くことに対する欲求は高まっていると思います。市として、歩く観光に対してどのような認識を持っているのか、具体的な施策、今後の計画について御説明ください。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。 〔産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎産業観光部長（降籏和幸君） 観光戦略についてのお尋ねのうち、まず、観光課の使命と役割につきましてお答えをいたします。 観光は広い裾野を持つ産業として地域経済を支える大きな柱の一つであり、当市におきましても観光産業は地域経済の浮き沈みに直接的、間接的に影響を及ぼす主要産業の一つとなっておりますことから、他の産業との連携を図りながら観光誘客と、それに伴う消費拡大を生み出す施策を戦略的に展開することが重要であると認識しております。 一方、観光産業は、景気動向や国内外の情勢変化の影響を受けやすく、さらに趣味の多様化に伴う余暇活動の変化や旅行形態の変化、国際化などにより常に変動しており、これらの対応を含めた総合的な観光振興策は高度化が求められております。こうした状況を踏まえ、観光課が果たすべき使命と役割は、的確な情報分析に基づく将来を見据えた観光戦略の確立とその戦略を達成するための基盤整備、及び観光事業者への支援を行うことであると考えております。 昨年の観光審議会答申におきましても、行政の立場として、基本戦略の確立と戦略達成のための団体や事業者間の調整能力向上、大町というブランドの構築と向上が観光振興計画の推進をする上で重要な課題であると指摘されております。この課題を解決するためには、基本戦略という共通認識のもと、行政のみならず、市観光協会、商工会議所、観光事業者や一般事業者、そして市民の一人一人がそれぞれの立場を認識し活動することが重要であり、その活動から生まれるさまざまな力を結集させたいわゆる地域力を育成するとともに、協働による観光振興策の展開が必要であると考えております。 今後は、観光審議会から答申された観光振興計画を基本として、当市にふさわしい観光戦略の組み立てやその進捗管理、見直しを進めていくとともに、時代の流れや状況の変化に柔軟に対応して、効果的な観光誘客宣伝の展開と滞在・周遊型観光推進のための基盤整備や受け皿づくりを多くの機関や団体、企業、市民との協働により進めてまいりたいと考えております。 また、最も重視していることは何かとのお尋ねでありますが、滞在と周遊型観光の推進、すなわち市内滞留時間の増加と宿泊につながるような取り組みが重要と考えております。観光客の宿泊と飲食、購買は直接地域経済に影響を及ぼすものであり、いかにして観光客が長時間滞在していただけるかが課題であります。 年間１００万人を超える立山・黒部アルペンルートのお客様が一人でも多く市内に宿泊していただくため、市内観光地や交通手段の案内に努めますとともに、昨年から始めた着地型観光商品の宣伝に力を入れてまいりたいと考えております。 次に、歩く観光に対しての認識と具体的な施策、計画についてのお尋ねにお答えをいたします。 最近の登山ブームやトレッキング、ウオーキングブームなど、健康志向に合わせて歩く観光が注目されております。 市の観光資源の魅力を最大限に引き出し、観光誘客を図る上で、トレッキングやウオーキングは当市にふさわしい観光分野であり、目的や時間、レベルに応じた歩く観光を推進することは重要な課題であると認識しております。歩く観光の推進により、市内への滞留時間の増加も図られますことから、滞在・周遊型観光推進の一つの柱として取り組んでまいりたいと考えております。 昨年は、信州ディスティネーションキャンペーンの商品として、塩の道博物館を起点として町なかを歩く水めぐりのほか、信濃大町駅を起点とした旅市や、大糸線を利用し中山高原や木崎湖周辺などを目的とした駅からハイキングを開催しましたところ、それぞれの参加者の皆さんからは大変好評をいただきました。 今後の具体的な展開につきましては、当地を訪れていただく皆様に、楽しみながら安心して歩いていただくために、既存の登山道やトレッキングコース、塩の道や居谷里湿原などの散策コースの整備や、案内板の設置を進め、多様なニーズに対応可能な受け皿づくりを、関係事業者や地域住民の皆様と進めてまいります。 また、岳の町大町、トレッキングマップ、文化財めぐり等のこれまでのパンフレットや地図の見直し、更新のほか、水めぐりや町なか散策、中山高原、大町温泉郷周辺、高瀬渓谷周辺など個々の観光素材の魅力と地図をおさめたリーフレットの作成を検討するとともに、効果的な情報発信、誘客宣伝について、アフターＤＣや特別プロモーションの展開に合わせて検討してまいります。 さらに関係事業者と連携して、現在取り組んでいる歩く旅行商品の充実を図るとともに、これまで観光資源として光が当てられていなかった文学碑など、新たな観光資源の魅力の掘り起こしや磨き上げを行い、新しい旅行商品の企画、造成につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） 観光課の役割ということで、先ほどいろいろ観光基本戦略の確立ですとか、地域力の向上、さまざまなものを挙げていきまして、基本的には私の認識と全く同じというところで安心はしたところなんですけれども、いろいろな観点からもう少し聞かせていただきます。 私は民間の会社に入ったときに、入社したときに間もなく社長から、早く自分の食いぶちは自分で稼ぎなさいと、早く自分の給料分は稼げるようになりなさいということを一番初めに指導されたという経験がありまして、そういうことで考えてみると、要は稼いでない間というのは、会社からすれば私がいるということは損失に当たるわけで、やがて自分の給料以上に稼ぐと、そういう人がいるからこそ会社というのは存続できるわけなんですね。 それで、市として、この観光総務費というのは来年度予算でいくと１億２，８００万円と、人件費５，０００万円含めていまして、観光誘客宣伝費というのは９，２００万円と、合わせると２億２，０００万円の観光課に市民からすれば投資していると。私は、基本的に民間企業の存在意義と行政というのは根本的に違うと思っていまして、それをごっちゃにするといろいろ危険だと思っているですけれども、事観光課に関しては、私は成果ではかれるのではないかなとある程度思っています。 それで、事業を選択するに当たっても、要は投資効率がどうなっているのかと。早く言えば、２億２，０００万円を自分たちは市民から投資されているものを、それ以上をこの地域にお金をちゃんと稼いでいるのかということを常に考えながら事業選択というものを私はすべきだというふうに思っているところなんですけれども、ちょっと課長は去年なったばっかりですから気の毒としても、部長どうですかね。この例えば２億２，０００万円の投資効果に対して、それ以上働いているんだと、それ以上地域に返しているんだと、そういうふうな気持ちがあるのか、どのような投資に対する効果を認識しているのかというのについて御説明ください。
○議長（荒澤靖君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 難しい質問ではございますけれども、観光課の職員それぞれ結構長く置いておりまして、そういう意味では観光というものに対してプロ意識を持ってやっていただいているというふうに思っております。 その金額がどのくらいの効果を生んでいるか。それは宿泊に伴う消費額ですとか、そういったところからはかれるんだろうというふうに思っておりますけれども、観光事業自体裾野の広いものでございますので、どうかというと、何とかはかっているんじゃないかというふうに思っております。職員の資質も向上しておりますので、これからますますそういった専門的な職員というものを育てていくことによって、そういうものが充実されていくんだなというふうに思っております。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員。
◆１６番（八木聡君） ありがとうございます。先ほど部長の答弁の中で、宿泊者をふやしていくんだということをはっきり言っていただいて、私はそれ非常によかったと思っています。観光客というものが何なのかということを考えてきたときに、やはり宿泊者をふやしていくんだということで、やはり観光課はしっかりと使命として私は持っているべきだというふうに思っております。 以前に、大町市でスイスのチェルマットの観光の極東責任者の講演というのを聞かせていただいたんですけれども、そのときには、スイスでは観光客というのは宿泊者のことで、交流人口というのは数えてもいないと。要は泊ってくれる人が観光客なんだというふうにはっきり言っていまして、大町でいえば大町に希望する人と大町の宿泊施設とのミスマッチというものを補助金で埋めていくと。例えばスイスでいけば、ランクが１つ星から５つ星である中で、あるいはキャンプがある中で、訪れている人とその施設がマッチしているのかと。マッチしていなければ、そこのマッチしていない部分に対する補助金を出すとか、そういうふうな形をしてとにかく泊まってもらうということを一番にしているということがありまして、私も観光課としては宿泊を一番に考えているということが今はっきりと出ましたので、それを基本に据えていただきたいと思います。それについては異議がありませんので、引き続きお願いします。 それで、先ほど部長のほうから、難しい質問で、要は投資効果どのように認識しているのかと言うのはなかなか難しい問題だというふうにありましたけれども、私もそのとおりだと思っております。 それで、観光課というのはある意味非常に自由な課でして、市役所の中でもほかの課、例えば農水ですとか、建設課ですとか、福祉課にすれば、国ですとか県の言われるがまま、あるいは補助金の制度あるいは国の法律の制度に縛られてほとんど仕事をしているんですけれども、事観光課に関しては非常に自由で、ある意味何でもできるというふうなことがあると思います。ですので、非常に創造性が発揮される課だというふうに思っております。 ですので、一方で、検証をしっかりしていかないと、何をやったって何かしらの必然性はありますので、果たして投資効果があるのかどうかというものに対する検証をしっかりとしていかないと、自分たちのやっていることがうまくいったのか、いってないのかと。もっと投資効果が高いものはどうなのかということを図っていく必要があると思います。それをみずから初めから考えていくことによって、自分たちはこれだけの経済効果を大町に与えているんだということが証明できるからこそ、これだけの投資をしてくれというふうに出てくると思うんですね。 「おひさま」ですとか、「岳」ですとか、そういう短期計画で時流に乗るというのは賛成でして、それはどんどんやればいいと思いますけれども、大切なのは中長期ビジョンというふうに思っております。これは、何よりもマーケティングをしっかりするということと、事業の検証を繰り返していくということが、観光課のレベルを上げていくことにつながっていくと思います。 例えばマーケティングというのは具体的にどうしていくかといいますと、例えばＪＴＢの中ではターゲットの絞り込みというのは、男性学生ですとか、女子学生とかで１３に分けていると。あるいは地域も県内なのか、東京なのか、関西なのか、名古屋なのかという。あるいは大町市に来ている観光客は単価が高いことやっているのか、安いのか。あるいはのんびり型なのか、目的型なのかと、そのようなことをまずしっかりと分析して、それに対して今度商品を購入するに至る一連の行動を説明するというような理論に、アイドマの法則というのがありまして、これはアテンション、インタレスト、デザイア、メモリー、アクションという、注意、興味、要求、記憶、行動というものがプロセスとして人は物を買うと。 これ、観光客に当てはめてみると、まず大町を知らないということになると話にならないんですけれども、知ってもらうということ、そして興味を持ってもらうこと、選んでもらう、来てもらう、そしてまた訪れてくれるかと、それぞれの過程で大町市の今過程はどこに問題があるのかと。そもそも知ってもらえていないところに問題があるのか、あるいは来るという交通に問題があるのか、あるいは来た後に満足していないのかという、ここのマーケティングをしっかりとして行って、今、大町市のどこに問題があるのかということを解決していくということ自体が、全体の宿泊者を１割、２割ふやしていくということになると思うんですね。 これを考えていかないと、今までのように時流に乗った短期のものをこうやって繰り返していくと、「黒部の太陽」でこれだけの金使ったけれども、次の年はもう何もやらないということになると、何を学んでいるのか全然わからないんです。 ですので、マーケティングをしっかりとして、そして、この地域の中で、どこがポテンシャルが高いのかというようなことのマーケティング、そして検証、そこからプロモーション、どこにお金をつぎ込んでいくのか、どういうポスターをつくるのかというふうなものが出てくると思うんです。ですので、常に中長期計画というものがあって、私は時流に乗る動きをしないと、短期のこと繰り返して行くという心配が非常にあるんですけれども、それについて考え方をお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） ただいまのお尋ねにお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、観光は経済活動でございますので、市場調査は重要なものと認識しております。 昨年、黒部ダムにおきまして、観光客のアンケート調査を実施したところでございます。その中で現在把握しておりますのは、どちらの方面からどういう方たちがおみえになるかということが見えております。そういった中で、そういった資料を参考に、具体的には個人客のリピーターが多い、中高年の方が多い、首都圏・都会の方が多いということが見えてまいりましたので、観光セールス、観光宣伝の方面をどのほうの分野へどの程度厚くしてするか、そういったことを課内で話し合い、また観光協会とも協議をする中で、平成２３年度の
観光誘客宣伝事業を組み立てているところであります。 さらには、御提言いただきましたあらゆるジャンルの調査項目、これを相対に分析していくことがまた重要だというふうにも認識しておりますし、新年度につきましてもまたアンケート調査を実施する予定でございますので、足りない部分については質問項目に加え、そのマーケティングリサーチが十分効果を発揮するような形で観光施策に生かしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 八木聡議員、残り時間わずかです。
◆１６番（八木聡君） いろいろなこと言いましたけれども、要はしっかりとマーケティングして、検証しながら、短期・中期・長期計画をきれいにミックスしながらやっていくということが、時間とともに大町市の観光資源をよくしていくことだと思っておりますので、何もイベント企画課ではなくて、マーケティングをしっかりする、戦略を練る課であっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 以上で八木聡議員の質問は終了いたしました。 ここで４時３５分まで休憩といたします。
△休憩 午後４時２１分
△再開 午後４時３５分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１３位、松島吉子議員の質問通告は５項目です。松島吉子議員の質問を許します。松島吉子議員。 〔６番（松島吉子君）登壇〕
◆６番（松島吉子君） 日本共産党の松島吉子でございます。大きく５つの項目について伺います。１、文化財について、２、子ども手当について、３、市営住宅について、４、国民健康保険について、最後に、除雪体制について質問いたします。 初めに、文化財の保護・管理について質問いたします。 去る２月１０日に、池田町広津地区の栂ノ尾の県宝、木造毘沙門天立像が盗難する事件が起きました。続いて、長野市内で全焼した観音堂から十一面観音立像がなくなっていたとの報道がありました。古くから人々に大切に守られてきた歴史ある文化財の盗難に、地域の人々たちはさぞ悲しい思いをしていることと思います。幸い栂ノ尾の仏像が発見されたとのことですが、ほっとしているところでございます。 私は、昨年、旧八坂地区内のお堂を友人と訪ねました。日ごろ見なれた景色にある阿弥陀堂、薬師堂など、一件一件地名と仏像を村史と比べながら確認し、お参りさせていただきました。国の重要文化財、藤尾の覚音寺の千手観音は平安時代末期につくられたものですが、これを初め、地域には地域の人々がつくったお堂が、その数３０を超えています。既に集落整備や離村などでその形さえ残っていないところもあります。集落によっては新しく建てた集会所に移したり、施錠するなど管理されている仏像もあります。しかし、一昨年の路刈りのときにはあった仏像が、私が昨年訪ねてときにはもうなかったというところもありました。また、何の施錠もなく、古く朽ちかけた棚にだれにも持っていかれずに残っている仏像もあり、安堵というか、会えてよかったという思いがこみ上げました。 その土地、その場所にあってこそ人々の心のよりどころであり、信仰の対象となります。価値もあると思います。しかし、盗難という非人道的な行為が後を絶たない昨今の状況を考えますと、地域の人たちの希望や思いを聞き取り、文化財を守るために適切な措置を早急に講じることが大切だと思いますが、市の考えを聞かせてください。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員の質問に対する答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（北澤徳重君）登壇〕
◎教育次長（北澤徳重君） 文化財の保護・管理についての御質問にお答えいたします。 現在、市内には国宝仁科神明宮を初め、国・県及び市の指定文化財が有形、無形合わせて１０４件あり、このほか文化財指定の候補と考えられる物件が各地の集落などに多種点在しております。 先般、池田町におきまして平安時代の毘沙門天が盗難に遭い、大きく報道されたところでありますが、当市における文化財の盗難事件としましては、合併以前の平成１７年に旧美麻村で指定文化財の仏像の盗難、また２０年には大原の庚申堂においても同じく仏像の盗難が発生しております。 ここ数年、近隣の市町村でも文化財の盗難に遭う事件が多発する傾向にあり、そのすべてで施錠が破壊されております。また、その多くが人のいない神社やお堂などに保管されており、プロによる盗難から守ることはなかなか困難な状況にあり、対策に苦慮いたしております。 このため教育委員会では、巡視活動を強化し、それぞれの所有者や保管者に強固な施錠を設置することや、所在を頻繁に確認いただくよう依頼するとともに、文化財防火デーに合わせて警察職員にも参加いただき訓練を実施するほか、ポスターなどで文化財の盗難防止について周知に努めております。 また、市の補助金交付の対象にもなりますことから、収蔵施設の改修や安全な保管方法などについての相談にも応じております。 地域ゆかりの文化財は、所在する地域の歴史や収蔵、環境などと密接な関係にあり、その土地で大切に保管されることが本来のあり方ですので、できるだけ住民の皆様の協力により安全の確保に努めていただくとともに、人が住んでいない集落などにつきましては、真にやむを得ない場合に限り、文化財センターなどでお預かりすることを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 再質問はありませんか。松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 大町市で仁科三十三番札所が定められたのは宝暦７年ですが、その６９年後の文政年間１８２６年に金熊郷内の寺や堂宇をめぐる３３カ所巡礼歌がつくられています。その歌は寺院やお堂にも残っているところがあります。旧大町市内にも歴史的文化財が数多く残されていますが、ふだんはしっかり扉が閉められています。地域の人に歴史や文化財として、成り立ちなど話を聞いて、地域の宝として大切にするとともに、遠くから訪ねてくる人に文化財めぐりをしていただくことをもっと積極的に計画してはどうでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 教育次長。
◎教育次長（北澤徳重君） 文化財の公開と活用についての御質問にお答えいたします。 御案内のとおり大町市は、上田市塩田などと並んで県内屈指の文化財の宝庫であり、それぞれの文化財はそれが守られてきた地域の歴史や生活、習俗などに根差しており、そのことが現在までの郷土大町の文化や伝統の背景となっております。 このためまず、市民に身近な市内の文化財について理解を深めていただくことが大切であり、文化財センターでは毎年７回程度の文化財講座を初め、指定文化財を中心とした見学会のほか、三十三番札所めぐり、仁科三湖や美麻・八坂の文化財めぐりなどを開催しております。こうした催しでは、解説者や指導者による説明を行うとともに、ふだん見ることができない仏像、仏具や御信奉などをできるだけ公開していただき、多くの皆さんが見学できるよう努めております。 また、市外からの観光客には、信濃大町歴史探訪と題し、文化財を解説した観光パンフレットを作成し、塩の道祭りなどに幅広く活用し好評をいただいております。 これら指定文化財を中心とした取り組みのほか、今後は御提案の趣旨も踏まえ、地域ゆかりの文化遺産などを含め、文化財について一層市民の理解が深まるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 市民からも文化財を活用した文化財めぐりをしてほしいという声が出ていましたけれども、今の答弁だと大町ではやっているということなのですが、もっと広報をしっかりしていただいて、広く市民に知らせていただきたいと思います。 西公園には図書館と文化財センターがあります。図書館のほうは子どもさんから大人まで多くの利用があります。一方、文化財センターはある程度の展示は行っているようですが、文化財の保管場所という色合いが濃いのではないでしょうか。相当数の文化財があるので一堂に展示することは不可能と思いますが、貴重な文化財を眠らせたままではもったいないと思います。図書館や文化会館、あるいは市街地の空き店舗を活用して展示する方法は考えられないでしょうか。また、空き地を利用して文化財を展示する施設の建設は考えられないでしょうか。地域の文化財に対する市民の意識の高揚だけでなく、今月はどこにどんな文化財が展示されていることを宣伝することにより、観光客にも足を運んでもらえると思いますが、このことについて市の考えをお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（羽田一幸君） 文化財センターで収蔵していて、ふだん見られないものをごらんいただくということは、非常に大切だと思います。企画展と称しまして年に１回はセンターを利用して企画展を開催しておりますけれども、なかなか１回程度の企画展では多くの収蔵品を見ていただくということはなかなかできないので、できるだけそういったことをふやすということは必要だというふうに思いますので、日程調整等を含めて検討していきたいというふうに思います。 なお、センターだけでなくて、多くの皆さんにはさまざまな場所で講演会等にも参加いただいたり、あるいは先ほどちょっと観光的な要素のお話もあったんですが、宮本からいわゆる信濃大町に向かって山麓線を歩きながら、ウオーキングしながら山の景観とか、途中の社の民俗資料館でそういった資料を見ながらめぐるといったような方々もおいでになりまして、いろいろなところで文化財を見ていただくという取り組みはあちこちで展開しているという状況でございます。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 次に移りたいと思います。子ども手当についてお聞きします。 民主党政権の２０１１年度予算が国会で審議されています。大企業への減税の一方、庶民には増税という政策で、消費税率の引き上げを含む新しい公約をと、自民党などの野党にあおられています。 子ども手当の公約は中学校卒業まで月額２万６，０００円を支給するはずが半額に、３歳未満だけ７，０００円プラスして２万円に、一方、子ども手当を口実にことしから年少扶養控除１５歳未満の廃止と、特定扶養控除の１６歳から１８歳未満の１８歳分を縮小、さらに来年１月から青年扶養控除２３歳から６９歳の原則廃止など、庶民増税が継続的に行われます。 このことによって、例えば中学生以下の子どものいる年収４００万円のサラリーマン家庭の場合、１月から年１万９，０００円、翌年は５万２，０００円の増税になると言われています。 年金、医療、介護の不安をなくすと言いながら、年金支給額が５年ぶりに減らされること、廃止を公約した後期高齢者医療制度という差別の仕組みを残したまま、さらなる負担を増やす仕組みが議論されています。 ７０歳台の男性は後期高齢者の通知を見て、不安や怒りで体調を崩したと訴えてきました。年齢で差別するなんて本当に人を悲しませ、許せない制度だと思います。 厚生労働省は、２０１１年度の子ども手当てから天引きできる項目として、給食費、保育料のほか修学旅行費や教材費など加える方針を明らかにし、子ども手当法案成立後に省令に定めるとしています。過去の滞納分は対象外で、年度初めに保護者の同意を得て手当てから天引きするものです。天引き制度の導入の可否や対象項目の選択は市町村にゆだねられますが、大町市はどうするのかお伺いします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） 子ども手当からの保育料、学校給食費等の天引きについての御質問にお答えをいたします。 国は、平成２３年度において支給要件を見直した上で、子ども手当の支給を継続するために、新たな法案を現在開会中の通常国会に提出しておりますが、まだ法案の段階でありますことをあらかじめお含みいただきたいと存じます。 その法案では、保育料等の支払いについて、本人の同意があれば手当てから直接徴収できる仕組みが含まれております。御質問にもございましたが、徴収できる費用は市町村の判断により決定するとされておりますが、法施行日以前に発生した未納分につきましては徴収できないことや、徴収を行うことができるのは子ども手当の支給額の範囲内とすることなどの内容が盛り込まれております。 保育料につきましては、現在のところではございますが、子ども手当の支給後に、未納となっている世帯に個別に対応させていただきたいということを考えております。また、学校給食費等につきましては、今後教育委員会等と協議をいたしまして、対応してまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 私は、子ども手当より給食費、教材費、修学旅行費の費用など、少なくとも義務教育における費用は無償とすることが本来あるべき姿だと考えています。それがすべての子どもたちに対して平等な教育のもとになると考えますが、この点について、市長のお考えを伺います。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私も個人的な考えとして、従来から義務教育は国民の義務であり、また国が広く敷衍していかなければならない施策の根本だと考えておりますので、本来であれば、さまざまなまつわる経費の区分はありながらも、しかし、根本的な経費については国が負担すべき考え方であるべきものと考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 日本共産党は、子ども手当について、財源の裏づけのないまま、その場しのぎの法案を出してきたことが混迷を深めている最大の原因であると考えております。都会で問題になっている待機児童の解消、子どもの貧困、子どもの医療費の無料化、仕事と子育ての両立の支援など、子育てしやすい社会を目指して総合的な支援をすることが大切だと主張しています。そのことを申し上げまして、次に移りたいと思います。 市営住宅について伺います。 私は、一昨年の９月の定例会でもこのことを取り上げました。空き家の軒数と管理について、また住宅の老朽化による実態もお聞きしました。そのときの答弁で、空き家の軒数が私の調べた軒数と大分違っていたことが気になり、再度、上一住宅や大原２号団地を訪ね、自治会の役員さんや実際に住んでいる人に話を聞いてまいりました。荷物が置かれたまま五、六年も放置されている状態のところが何軒かあり、共益費や自治会費も入らないということで、非常に苦労しておられます。何年か住んでいる人がその人たちの分も支払っている現状もあります。市として、こうした問題を把握しているのか、どのように解決していくのかお聞かせください。 昨年３月に大町市営住宅等のあり方研究会の報告を踏まえ、今後の方針を検討するとしていますが、最も老朽化している上一住宅は今後どうされるのか。夜になると多数のコウモリが集まり、天井裏に入り、その排せつ物で天井が落ちそうになるなどの具体的な話を聞いております。また、大原２号団地では、雪の重みで外壁が下がるなど、深刻な話を聞いてまいりました。管理者である市として、どこまで実態をつかんでいるのか、具体的な改修計画はどうなっているのかお尋ねします。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（木村隆一君） 市営住宅の管理と今後のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、市が管理しております市営住宅は、１６団地４８４戸あり、そのうち家財等が放置され、所在や連絡先が不明なため、住宅の明け渡しがされていない住宅が１３戸あります。その内訳は、上一団地３戸、大原２号団地６戸、借馬団地４戸なっております。なお、入居者の中には高齢やひとり暮らしの方が多く、病気やけがで入院したり、親族の家に一定期間身を寄せているというケースもあると聞いておりますが、市では実態の全容は把握できていないのが実情であります。 議員の御質問にありました上一団地におきまして、入居者の死亡に伴い退去手続が行われていない住宅が１戸あります。また、無断で退去し、居住の実態がないと思われる住宅が２戸あり、そのうち１戸につきましては、再三文書や電話、さらには訪問により明け渡し請求をした結果、近日中に本人が退去の手続を進めることとなりました。残る１戸につきましては、住所や連絡先が不明なため、現在調査中であります。 大原２号団地におきましても、家財が放置された状態で退去した住宅が６戸あり、そのうち１戸について市の明け渡し請求に応じ、今後本人と相談しながら退去に向けて手続を進めることといたしております。 無断退去者につきましては、連帯保証人や親族に対し、返還や住宅の片づけを要請しておりますが、解決に至っていないものが現状であります。今後は法的措置も含め、早期に返還されるよう努めてまいります。 なお、上一団地における浄化槽の維持管理に係る電気料、点検費用などの公益費につきましては、新年度から空き家相当分を市が負担することとし、新年度予算に所要額を計上したところであります。 続きまして、上一団地の改修についてのお尋ねにお答えします。 現在、市が管理しております市営住宅のうち耐用年数を経過している住宅は２８３戸あり、全体の５８．５％となっており、上一団地におきましてはほとんどが耐用年数を経過している状況であります。 市では、老朽化の進んでいる市営住宅の小規模修繕につきまして、入居者からの修繕依頼や要望に対してその都度職員が現場を確認し、緊急性に応じて対応してきているところでございます。一方、屋根や外壁等、建物の外部の破損等につきましては、職員が各団地を巡回して、修繕箇所等の把握に努めております。 なお、議員御指摘の大原２号団地の外壁に関しまして、入居者からの修繕の要請がなく、市では把握しておりませんでしたので、早急に状況を把握し、対応してまいります。 また、今後の市営住宅の改修計画につきましては、市営住宅等あり方研究会の報告に基づき庁内検討委員会で、住宅の皆様との話し合いを重ねた上で、県等と協議を重ね検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 先ほどの答弁の中で、小規模の修繕は市が行っているのでしょうか。個人が負担しているのでしょうか。
○議長（荒澤靖君） 都市計画・国営
公園対策課長。
◎都市計画・国営
公園対策課長（西澤潤一郎君） 修繕につきましては、その要因によって違います。やはり住居者の責任においてやる修繕、または管理者がやる修繕がございまして、その都度判断をし、やっているところでございます。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） あるひとり暮らしのお年寄りの方を訪ねたところ、和式のトイレにポータブルの設置を考えているとのことでした。介護保険の認定はまだ受けていないので補助が受けられないから、自分で手すりをつけるしかないというふうに言われています。福祉の住宅とも言われ、ついの住みかとして住んでいる方も上一住宅にはたくさんおられます。今後の住宅の改修について、どのようになるのか心配されています。速やかに検討をお願いして、次に移りたいと思います。 国保税と滞納整理機構について伺います。 国は、２０１８年から国民健康保険を都道府県単位に広域化することで法案準備を始めました。長野県でも市町村国保広域化財政安定化支援方針を決定しました。これについては１２月の定例会でも質問しましたが、税率が標準化すれば財政は安定しますが、保険料の値上げが心配されます。広域化された場合、大町市における保険料はどう予想されるのかお聞かせください。 県下の市で大町の国保料は一番安いとされています。市民との対話やアンケートでは、短期保険証で何とかつないでいる、子どもが１カ月入院したときは２０万円を超す出費が大変だった、またある自営業者は、売り上げが激減し、やめることもできないし、保険料は家計を圧迫しているとの声が寄せられています。払いたくても払えない市民もいます。保険料を引き下げる方策はとれないかお聞きします。
○議長（荒澤靖君） 民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） 国民健康保険に関するお尋ねにお答えをいたします。 まず、国民健康保険の広域化についてでございますが、まだ不確定な部分がございますが、国は平成２４年度に後期高齢者医療制度を廃止して、２５年４月に新たな高齢者医療制度へ移行することとし、この新制度の案に、５年後に実施する国民健康保険の都道府県単位での広域化を盛り込んでおります。 議員の御質問にもございましたように、県におきましては昨年１２月に市町村国保広域化財政安定化支援方針が策定されました。この方針では、県内の市町村国保における財政運営の現状や医療費の動向など、現状の課題や今後の検討課題を抽出するまでにとどまっております。 長野県の特徴といたしまして、高齢者の加入割合が高いことや、小規模保険者が多く赤字保険者が多いこと、また医療費や保険税格差が大きいことなどが挙げられており、国保の広域化につきましてはさまざまな課題をいかに克服していくかを主眼として、これから議論が進められる段階でございます。 したがいまして、広域化された場合の大町市における保険税の予想につきましては、現時点ではお答えすることは困難でございます。 当市の現状は、課税所得の低迷もございまして、国保税の水準は比較的低くなっておりますが、医療費につきましては１９市中２番目に高くなっております。このことから、広域化された場合には、保険税が平準化されることから、保険税が現状より高くなる可能性もありますが、一方で、医療費負担のリスクも分散化されることとなり、今後の広域化議論の中では最も合理的で負担の少ない方式を模索してまいりたいと考えております。 また、広域化のいかんにかかわらず、２３年度末の国保財政調整基金の残高が１億２，０００万円余りに縮小することもあり、今後の医療費の動向にもよりますが、数年後には国保税の見直しも必要になってくるものと考えております。 次に、国保税の引き下げの方策についてでございます。 先ほど申し上げました基金の保有状況や医療費動向など、市における国保の財政状況を踏まえますと、国保税の引き下げは困難であると認識をしております。国保加入者の課税所得は、２３年度におきましては７．６％減少する見込みで、引き続き低迷する経済状況を反映しているものと考えております。 こうした中で、昨年４月からリストラによって離職した方の国保税減免措置を新たに設けるなどの対応をしてきたところでございます。将来的な国保税負担を抑制していくためには、収納率の向上や、特定健診などの保健事業を通じた医療費の適正化などにより、地道に取り組んでいくことが必要であると考えております。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君）
地方税滞納整理機構への移管が始まりましたが、大町市の現状はどうでしょうか。当事者に通知を出すに当たっての基準と通知した件数、及び分納等による処理数、実際に移管した件数と内容について、個人に支障のない範囲でお答えください。
○議長（荒澤靖君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 県
地方税滞納整理機構への滞納整理事案の移管における市の状況についてのお尋ねにお答えをいたします。 県
地方税滞納整理機構は、県内すべての市町村と県が協力して、地方税の大口滞納案件や徴収困難案件について滞納整理を行うとともに、市町村や県の徴収職員に対する研修、滞納整理にかかる相談業務などを行うことにより、税収確保と収入未済額の効率的な縮減を図ることを目的に設立される広域連合でございます。 本年１月初めには、この広域連合議会の議員選挙の告示と候補者の届け出が行われ、市議会及び町村議会の選出区分におきまして定数を超えたため、現在、県内すべての市町村の３月定例会におきまして議員選出の投票を実施しているところでございます。 滞納整理機構への滞納整理事案の移管に関して、市の現状と移管予告通知の基準、移管件数などについてのお尋ねにお答えをいたします。 事案の移管に当たりまして、市では滞納整理事案の移管に関する事務取り扱い要領を定めております。この取り扱い要領では、初めに高額滞納事案や滞納額累積事案、不動産等の公売事案等、９項目から成る移管対象事案選定基準によりまして、機構への事案移管の候補となる移管対象事案を選定し、次に選定した移管対象事案につきまして、生計または経営の状況、納付及び滞納処分の状況、財産所有の状況などの事前調査を実施し、整理機構への移管が妥当であると認められる事案について、移管予告通知を送付し、最終的に通知を送付してもなお納付の意思がないと認められる事案について、移管事案として決定することとしております。 １月上旬には選定基準に基づいて選定した対象事案につきまして、事前調査を実施し、収入や収益、財産等もないことなどにより、機構に移管しても効果的な改善が見込まれないと認められるものなどを除いた事案６０件余りにつきまして、移管予告通知を送付したところであり、現在までにこの半数程度が一括納付または一部納付に加えて、未納残額を分割納付する旨の誓約書を締結いただくなどによりまして、移管対象事案から除外することとしたところでございます。 また、残りの事案につきましても金融機関からの融資の実行や返済金の繰り延べ等についての調整が継続しているために、再度納税相談を行うこととしている事案もあり、現時点では機構への移管件数はまだ確定をしておりません。 今後の移管事務実施スケジュールにつきましては、３月中旬に機構へ移管事案の書類を提出し、４月から５月にかけて移管事案のヒアリングを実施する予定となっており、滞納整理事案の移管件数の確定は、機構が実際に事案の引き受けを行う６月初めとなる見込みとなっております。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） ありがとうございました。６０件のうち半数の人が一括や分割で納付するという状況がよくわかり、少しでも滞納を減らしたいという市民の気持ちがあるのではないかと思います。 これからも市民に親身になって分納や滞納整理に当たっていただきたいと思います。そのことを申し上げまして、次に移りたいと思います。 最後に、除雪体制について伺います。 ことしの冬は、降雪量は昨年に比べ少ないものの、内陸の気候らしく朝の冷え込みは大変厳しいものでした。現在、市では除排雪業務委託料として毎年約１億円の予算を計上し、除雪の多い年は補正予算を組んで対応しています。 市民から、周りは高齢者のひとり暮らしや空き家が多く、元気なうちは自分でかこうと朝から昼までかかって頑張ったという話を聞きました。また、県道の歩道は地域によって除雪してないところもあり、車道を高校生が自転車で走るなど、危険な場面に遭遇したこともしばしばあると伺っております。 先日、担当課に行き、地図を広げて丁寧に説明を受け、雪国に暮らす厳しさや多くの中小業者が請け負っておられるという話をお聞きしました。住民の要求をすべて聞くと膨大な額になると承知しておりますが、高齢化が進み、ひとり暮らしの方がふえている中で、何とか安心して暮らせる大町、お互いに助け合いの気持ちを持ち、住み続けられる体制を築かなければいけないと思います。 市として、除排雪における基本的な考えと、地区による除排雪の困難さの違いに対する考え、今の体制のままでよいのか、もっと検討する余地があるのではないか、お尋ねいたします。 除雪後は重機の通った後や、水路付近などの雪など危険なところがあります。また、せっかくきれいに除雪したのに、道路に雪を出す光景を時々目にしたり、市がたびたび広報しても水路に雪を入れるなど、モラルを疑いたくなるシーンに出会うことがあります。大雪の後などは特に除雪だけでなく、市内の状況がどうか、安全確認と住民が困っていないかなど、パトロールすべきとの声を聞きます。モラルの低い市民への意識啓発だけでなく、直接注意することも必要ではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 答弁を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（木村隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（木村隆一君） 除雪体制のお尋ねにお答えします。 除雪計画につきましては、関係する自治会役員と相談の上、除雪路線などを定めております。市道は国県道に比べ幅員もさまざまで、カーブや勾配などもきつく作業条件が厳しいため、毎年事前に委託する業者ごとに指導を行っております。また適宜パトロールを行い、除雪や排雪、凍結防止作業を迅速かつ適切に行うことにより、市民生活の安全・安心と経済活動の確保を図っているところでございます。 しかしながら、市街地につきましては、道路幅が狭いことや、道路に家並みが連なり通常の除雪は困難なため排雪作業を実施し、対策を講じているところであります。 今後も市民生活や経済活動に支障が生じないよう、可能な限り地域の実情に合わせて除雪を効率よく実施してまいりたいと考えております。 また、市民の除雪に対するモラルの問題につきましては、毎年降雪前に広報おおまちにより流雪溝以外の用水路に雪を投げ入れないよう、市民の皆様に協力を呼びかけますとともに、降雪状況により防災無線や有線放送により、注意を喚起しております。また、道路パトロールの際に、流雪溝以外の水路に雪を投入している現場を発見した場合は注意を申し上げております。しかしながら、今後一層進行する高齢化と人口減少の中で、雪による生活への障害を克服することは行政だけでできるものではなく、そこに住む地域の皆様の協力により初めて達成できるものと考えておりますので、引き続き御理解が得られますよう広報活動に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（荒澤靖君） 松島吉子議員。
◆６番（松島吉子君） 人口をふやすために企業誘致やＩ・Ｕターンなどの推進も大切な施策でありますが、今住んでいる皆さんが大町で住み続けられることも大切なことだと思います。 最後に、市長の考えをお聞かせください。
○議長（荒澤靖君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 大筋先ほど御答弁を申し上げたとおりなんですが、やはりこの雪国に暮らすということ、これ自体が大きなハンディキャップであります。したがいまして、今住んでいらっしゃる方もこれから安心して住んでいけるような、そしてまた、ここに新たに移り住んでくださる方にも同じく提供できますよう、引き続き除雪体制を維持してまいりたいと思います。 ただ、答弁の中にもありましたように、例えば家の前の除雪、あるいは歩道除雪も十分行き渡っていないところがあるわけでございますが、これには、そこに住んでいらっしゃる方の御協力をいただく、こうした考え方もしっかり市民の皆様にお願いをしてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（荒澤靖君） 以上で松島吉子議員の質問は終了いたしました。 日程第２の準備のため、５時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午後５時１７分
△再開 午後５時３０分
○議長（荒澤靖君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第２ 長野県
地方税滞納整理機構議会議員選挙
○議長（荒澤靖君） 日程第２ 長野県
地方税滞納整理機構議会議員選挙を行います。 長野県
地方税滞納整理機構議会議員につきましては、長野県
地方税滞納整理機構規約第８条の規定により、市議会議員から２名を選出することになっておりますが、候補者が３名となったため、今回選挙が行われるものであります。この選挙は、長野県
地方税滞納整理機構規約第８条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第３３条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。そこでお諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第３３条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、選挙結果の報告については、会議規則第３３条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。 選挙は投票で行います。 議場の閉鎖を命じます。 （議場閉鎖） ただいまの出席議員数は２０名であります。 候補者名簿を配ります。 （候補者名簿配付） 候補者名簿の配布漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 配付漏れなしと認めます。 投票用紙を配付いたします。 （投票用紙配付） 念のため申し上げます。投票は単記無記名です。 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 （投票箱点検） 異状なしと認めます。 ただいまから投票を行います。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 事務局長に点呼をいたさせます。事務局長。 （点呼により投票） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。 ここで立会人を指名いたします。会議規則第３２条の規定により、立会人に２番、堀堅一議員、５番、岡秀子議員、７番、太田欽三議員を指名いたします。よって、以上の議員は立ち会いをお願いいたします。 開票を行います。 （開票） 選挙の結果を報告いたします。 投票総数２０票、うち有効投票数２０票、無効投票数０票。 有効投票数のうち、藤原広徳君１６票、金井忠一君４票、以上のとおりであります。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖）
○議長（荒澤靖君） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後５時４５分...