大和幸久
［一問一答］１．中綱集落南「前山」の
砂利採取事業の問題点について(1)市は許認可に際して県から意見を求められるが、意見を付す際の詳細な調査内容について１５２
～
１６５２．
広域ごみ処理施設候補地の選定問題について(1)３回目の候補地選定を関係３市村長からなる選定会議で行うことについての市長の考えは５７番
堀 堅一
［一問一答］１．明日香荘の再開について(1)指定管理者との契約のあり方について１６５
～
１７７２．広域での
ごみ処理施設について(1)市内の候補地の状況について３．いじめ問題について(1)小中学校での順法教育の推進について４．公共施設のあり方について(1)中長期的な視点から、今すべきことについて５．
市ホームページのイベント情報について(1)
インフォメーションリーダーによる情報発信の限界について
△開議 午前１０時００分
○議長（大厩富義君） おはようございます。ただいまから９月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１８名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、監査委員、
病院事業管理者及び所定の部課長は出席しております。 以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（大厩富義君） これより、日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１０名であります。よって、本日は
議事日程記載のとおり５名、あす５名の予定で質問を行いたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。 では、これより質問に入ります。 質問順位第１位、二條孝夫議員の質問通告は２項目です。二條孝夫議員の質問を許します。二條孝夫議員。 〔８番（二條孝夫君）登壇〕
◆８番（二條孝夫君） おはようございます。政友クラブの二條孝夫です。 通告に従い、大きく分けて２点について質問をいたします。１点目は、平成２３年度決算について、そして、２点目は
地域ブランドの構築についてです。 １点目、平成２３年度決算について。 日本経済は、バブル崩壊以降２０年来の低迷にあえいでいます。そんな中で、
東日本大震災、原子力発電所の事故、また台風、ゲリラ豪雨による未曾有の大災害に見舞われました。この近年、まさに災害の年でもありました。そこに追い打ちをかけるように、ギリシャを発端とするヨーロッパの債務危機、それに伴う超円高、日本の主力である製造業が相次いで大幅な赤字決算に追い込まれ、日本そのものの「ものづくり」が世界の新興国の追い上げの中で埋没していってしまう、そういう危惧さえ出てきました。つまり、国力そのものの低下が顕著になってきています。 大町市においても著しい人口減少社会を迎え、市の力、市力は右下がりになっているのは否めません。しかし、私は市長が進める協働のまちづくりの成果がしっかりと実を結び始め、この大町市民の人間力、人間力はいまだかつてない力をつけていると思います。と同時に、市役所の職員の人間力も増しているように思います。 さて、そんな中で質問します。 市長は、２３年度予算編成の際、大町病院の再生、
松本糸魚川連絡道路の早期着工、雇用の確保、そして、さらなる行財政改革の４つの重点施策を中心に予算編成をしてきました。特に、２３年度最重要施策の一つであります行財政改革の中での財政面では、平成２３年度決算においては厳しい経済情勢の中でも確実に財政指数が改善をしています。毎年の国からの
交付税処置等で比率が左右されがちでありますけれども、いわゆる
健全化判断比率４指標での
実質赤字比率と
連結実質赤字比率では黒字決算なので数値が出ない、公債費による財政負担の程度を示す
実質公債費比率は昨年度より１．８ポイント改善して１６．２％になり、地方債の発行に当たり国・県の許可を必要な１８％を脱却しました。将来支払わなければいけない負債の割合である将来負担率でも６６．３％で、これも大幅な改善であります。私はこのような改善は、起債の新規発行の抑制、公債の計画的な償還、私は昨年度一般質問しましたが、有利な利率に借りかえる繰上償還や
行財政改革大綱での
集中改革プランの実施等で、市長を先頭に市の職員の努力の成果だと思います。 市長は、今回の決算において、予算編成に掲げた際の４つの重要課題が決算の中でどのように反映されたのか、
健全化財政比率の改善などを含めて、平成２３年度決算の市長の評価をお聞きをしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（大厩富義君） 二條孝夫議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 予算編成に掲げた４つの重要課題が決算の中でどのように反映されたか、また、財政の
健全化判断比率の改善などを含め、市長の評価はどうかとのお尋ねにお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、我が国の経済は長引く低迷に加え、
東日本大震災やその復旧・復興、またヨーロッパの債務危機に端を発する世界的な金融経済危機など、非常に厳しい状況下にあります。とりわけ、経済基盤が脆弱であり依存財源の割合が比較的大きい当市にとりましては、今後も国の
地方財政措置の動向に左右される厳しい行財政運営が続くものと想定しております。こうした中で、平成２３年度では財政化の健全化を図りつつ、第４次
総合計画前期計画で定めました目指すまちの６つのテーマや総合計画とリンクしております私の２期目の公約の実現に向けて、前期５カ年の最終年度として着実に事業を遂行することができたものと考えております。 公約であります４つの重点施策に沿って具体的に申し上げますと、まず、大町病院の再生では、通常の病院運営に対する繰出金約６億４，０００万円に加え、耐震改修費用に対する県からの交付金約２億４，０００万円を含む３億１，０００万円のほか、経営に対する支援として１億５，０００万円を繰り出すなど、一般会計から総額で約１１億１，０００万円余の財政支援を行い、経営基盤の強化を図ることができました。 また、働く場の確保と産業おこしでは、約７，４００万円を計上して緊急雇用対策を積極的に実施いたしましたほか、年度中途には
住宅リフォーム助成制度を創設し、約２，５００万円を投入して市民の皆様の住宅の改善を推進することにより、地域経済におきましても一定の底上げが図られたものと考えております。 さらに、農業や観光業、製造業など市内既存企業の振興や新たな産業誘致に結びつくブランドの振興なども引き続き取り組んだところでございます。観光を含め、地域産業の振興や命を救う救命救急医療の確保、また市民生活の基盤ともなる
松本糸魚川連絡道路の早期着工の実現に向けましては、国や県に粘り強く整備促進を働きかけ、長野自動車道との分岐点となる新たなインターチェンジの設置やその周辺のルート案が県から示されるに至り、少しずつではありますが、着実に前進が図られたと考えております。今後も、一日も早い着工に向けて、引き続き強く働きかけてまいる所存でございます。 また、４項目の重点施策であります健全財政の堅持につきましては、市民の皆様の安心・安全を確保し、公共的な生活基盤の整備、充実を目指すとともに、雇用の場の確保や産業の振興、地域経済の底上げを図る施策を積極的に遂行しつつ、健全財政を貫くため、事業実施に当たりましては国・県からの補助金、交付金や合併特例債、過疎債などを有効に活用するとともに、利率の高い過年度の起債の繰上償還を約６，７００万円実施し、財源確保と財政負担の平準化を考慮しながら行財政運営を進めました。こうした財政運営における市独自の取り組みに加え、国の
地方財政措置の拡充に伴う地方交付税の確保など一般財源の充実により、２３年度決算における市の
健全化判断比率につきましては、議員御指摘のとおり
実質公債費比率が１６．２％、将来負担比率が６６．３％とそれぞれ大きく改善したところでございます。 今後も、これらの財政指標につきましては計画的に改善が図られる見通しでありますが、県内他市町村と比べますと依然として高い水準にありますことから、引き続き経常経費の縮減や行政評価等に基づく費用対効果の検証などを通じ、限られた財源を有効に活用することにより、市民参加と協働のまちづくりをより一歩、着実に進めるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆８番（二條孝夫君） 先ほど市長が最後のほうに言っておられました、依然他市町村に比べれば下位のほうに位置していることで、でも、たまたまこれは平成２２年度の決算においてですが、大町はそのすべて７７市町村全部入れて７５番目という数字なんですね。これは正直言いまして大変低い数字でありまして、今回少し改善はしていると思いますが、そこら辺もう一度、市長、大町が下位にいるということについてどう思われますか。
○議長（大厩富義君） 市長。
◎市長（牛越徹君）
実質公債費比率が県下７７市町村の中でもなお下位に位置しているということについてどう考えるかとのお尋ねでございます。ただいま御指摘のとおり２２年度の決算における
実質公債費比率１８．０％は、県内の１９の市中では最も高い数値でありました。また同時に、県内の市町村の中でも高い水準でございました。こうした状況を可能な限り早期に改善をするよう、これまで起債を充当して実施する事業の厳選や積極的な繰上償還によりまして償還を平準化する、ピークを前倒しする、そうした計画的な健全財政化に取り組んでまいりました。その結果、先ほど来御答弁申し上げておりますように、２３年度決算に基づく数値は１．８ポイント改善し１６．２％となっております。さらに、次年度には１４％台にまで改善が進むものと想定しているところでございます。 こうした財政状況の改善が着実に進んできていることは事実でありますが、なお、他市町村と比較しますと依然として各種の財政指標はなお高い水準にあるところでありまして、今後も
起債活用事業の厳選や財政措置の上で有利な起債の活用を図りますとともに、繰上償還を引き続き実施することなどにより一層財政体質の改善に取り組み、さらなる財政の健全化に取り組んでまいりたいと思います。こうした財政体力を回復していくということが、より質の高い市民サービスにつながるものと考えているところでございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありますか。二條孝夫議員。
◆８番（二條孝夫君） 先ほど答弁いただきました。本当に下位にあるということで、平成２２年度は７７市町村の中で７５番目ということで、これはもうちょっと大変な事態だなというふうにやっぱり認識しなきゃいけないと思います。 それと同時に、市長は記者会見でも述べられておりましたけれども、特に
経常収支比率なんですけれども、動脈硬化という表現をされておりました。いわゆる、前年度は８７．６％だったんですね、それが今年度は８９．２％ということで、政策的に使える財源というのが１１．８％になってしまったと。ことしの８月の臨時会でも、
住宅リフォームという施策を行ったのですが、これも一時的ではありますが
財政調整基金を取り崩しているということで、やはりそこら辺で本当に危機的な財政運営をしているというようなことになろうかと思います。 そういった状況で、法人税や固定資産税などの市民税が減少し、大町の財源は一段と財源不足になってきていると言いますが、この財政の硬直化ということを市長はどのように思っていますか。
○議長（大厩富義君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 地方自治体におけます財政の硬直度を示す
経常収支比率は、２３年度の決算数値では議員御案内のように８９．２％と高い水準にあり、このことは市が新規事業などに投資できる財源が総体的に少ない状況を示しております。
経常収支比率が高どまりとなっている原因といたしましては、歳入面では景気の低迷や土地価格の下落に伴う市税減少による影響が大きく、また、歳出面では生活弱者に対する医療扶助等の社会保障費の増加に加え、整備水準が高い公共施設の維持費がかさんでいることなどが挙げられます。今後も
財政健全化計画に沿いまして公債費の適正管理に努めますとともに、
集中改革プランに基づく職員の定員管理の適正化などにより経費の抑制に取り組むほか、引き続き物件費などの削減を図ってまいります。こうした取り組みに加えまして、歳出全般にわたる点検や個々の施策や事業ごとに満足度等の面から見直しを行い、財政の弾力性の回復に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありますか。二條孝夫議員。
◆８番（二條孝夫君） この指数を改善する経常的な一般財源の確保、市税を含めた独自財源の確保、交付税の増額、そして人件費や扶助費、公債費等の経常経費充当の一般財源は縮小していくという方法しかないと思います。しかし、今回
経常収支比率の悪化は、平成２２年度に比べて公債費等でせっかく少なくしても、それを上回る市税や交付税等の一般財源の確保ができなくなってきていると、こういうことだと思います。経常的な経費を削減する方法は補助金、負担金の見直しを含む行財政改革、税金等の収納率の向上等、なかなか市役所独自では努力にも限界があるのかなと、そんなふうに思っています。独自財源を確保する以外は活路がないというふうに思っていますが、そこら辺はどうお思いでしょうか。
○議長（大厩富義君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、財政の弾力性、柔軟性が確保された安定的な財政運営を進めるためには、独自財源、とりわけ自前の財源であります市税収入の確保が重要であると認識いたしております。自主財源の確保策といたしましては、従来から進めております企業の誘致に取り組むことにより新たな法人税等の収入を確保することに加え、さまざまな支援策を通じて既存事業者の業績拡大を図るなどにより安定的な税収の確保を図るとともに、定住人口の増加にも結びつけていくことが重要であると認識いたしております。 市税収入の確保は、体力の強い財政あるいは柔軟な財政運営につながるものと考えておりますので、今後も安定的な税収の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 二條孝夫議員。
◆８番（二條孝夫君） 先ほども言いました工場招致と、そういうようなことだとは思いますが、財源確保をするためにはどうすればいいかということになりますが、ここに一ついい例があるんですね。それは北佐久郡の立科町というところなんですけれども、これは自然が本当に豊かなところでありまして、ただどうしても産業がないんですね。町長がいわく、企業誘致をしてもなかなかできないと、町の活性化は今ある人たちをどうやってそこに住まわせて何とかしなきゃいけないと、そういうようなところで、ここもやはり高速交通網からかけ離れているところということでありました。
中部横断道南佐久インターよりもやっぱり３０分もかかるということで、ここら辺も大町と
同様高規格道路を一生懸命招致しているというところでありますが、 たまたまここが財政では平成２１年度に比べて平成２２年度、
実質公債費比率が４．６ポイント低下して１３．７％という数字なんです。そして、積立金（基金）が１６．３％増、地方債現在高が９．７％減と、事業費を減らさず財政改善をしているというところらしいです。機械購入等をリースに変えたり、繰上償還をしたりとかしてやはり財政について一生懸命経費を減らしているということでありますが、やはりここで注目すべきは定住対策なんですね。特に、子育て支援と教育に重点を置いているというところでありまして、ここは保育園を教育委員会の管轄にしているんですね、やっぱり、教育に重点を置くという意味で。立科教育と銘打って、子育てに力を入れているということでして、定住効果が少しずつ出始めて、財政改善が進んでいるということでありました。 たまたま大町市も
先ほど定住対策の案が、ビジョンが出されましたけれども、２０代、３０代をターゲットにそこら辺でやっていくということでありまして、たまたまデータ的に夫婦２人がふえれば２３年間で消費支出効果が６，１００万円あると。大町の財政に及ぼす効果が９００万円という試算も出ています。立科町の例は市独自の財源確保ということで一つだと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（大厩富義君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいまの立科町の例を引いての定住対策による財源確保についてのお尋ねにお答えをいたします。 第４次
総合計画後期基本計画初年度に当たります今年度は、前期５カ年の基本計画を着実に実行してきた中で、後期の５カ年で取り組むべき課題として３つの
重点プロジェクトを位置づけたところであります。その一つに、出会いや交流の場の創出、子育て、教育、住宅環境等の整備により移住や定住を進める
定住促進プロジェクトがございます。また、地域資源を生かした産業の育成や既存企業の振興に取り組みますとともに、観光業や農業、製造業などを相互に結びつけることにより付加価値の高い産業を目指したり、地域のブランド力を磨き上げる働く場の確保と産業おこしも
重点プロジェクトに掲げております。これらを着実に推進し、中期的な視点から効果に結びつけることができますよう、今年度も予算の重点配分を行ったところでございます。 議員の御指摘にありました立科町の事例とも共通する点が多いところでございますが、今後も市を挙げてアイデアを絞り、他の自治体等の先進事例も参考にしながら、積極的に３つの
重点プロジェクトを推進することにより、きらり輝くおおまちが実現できますよう施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆８番（二條孝夫君） 確かに独自財源の確保ということで、今、一生懸命市は努力しています。そういった意味で、ぜひ独自財源の確保というのは、ここら辺は一番重要なところですので頑張っていただきたいと、そんなふうに思います。 それと、今回私は１点注目したところがあったんです。それは市税の収納率なんです。実は市税の収納率のちょっとデータなんかをずっと私なりに分析させていただいているんですが、全体的に市税の収納率は昨年よりも０．２２％減っているということでありました。この０．２％というところがどうしてもひとり歩きして、何だ、これは全然市税が上がっていないんじゃないかという、収納率が上がっていないんじゃないかというようなことなんですが、私はこれをずっとよく見てみますと、それは確かにそのことは言えるんですが、現年の調定額と滞納の調定額がことしは固定資産税の滞納分と入湯税、都市計画税と昨年より回収率が落ちているだけで、個人市民税、法人市民税、現年の固定資産税は昨年より上回っているんですね。そこら辺で０．２２％落ちているということで、ぜひこれは税務課で頑張っていると市長、褒めてやってくださいと、そんなような思いが私はあるんです。 私は今回、税率がその部分では上がっているということで、これは大変な工夫をしているのかなというふうに思っているんですが、そこら辺でこの市税を収納率を高めるための工夫はどんなことをしているのか、そこら辺を徹底的に改善することでさらなる財源が確保できるんじゃないかなというふうには思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（大厩富義君） 税務課長。
◎税務課長（
飯沢壮一君） ただいまの質問にお答えいたします。 平成２３年度決算における市税の収納率は、現年課税分と滞納繰越分を合わせ合計で８９．４９％となっており、前年に比べ０．２２ポイント低下しております。しかし、これを現年課税分、滞納繰越分それぞれに収納率を比較してみますと、現年課税分は０．０６ポイントの上昇、滞納繰越分は０．３６ポイントの上昇といずれも前年度と比較して収納率が向上しております。 では、なぜ個別に見た場合には現年課税分、滞納繰越分ともに前年度を上回っているのに合計では低下することになるのかということでありますが、収納率を算出する調定額や収入額の数値がそれぞれ異なる年度同士を比較することに起因して起こるものであり、一般に現年課税分調定額が前年度より減少する景気の後退局面におきましてこうした事象が起きる場合がございます。また、これとは別に収入未済額を前年度と比較してみますと、国保税も含めた市税で１，４００万円余りが改善されており、収納率の向上とともに収入未済額の縮減も図られたところでございます。 議員お尋ねの収納率を高めるための工夫といたしまして、昨年度におきましては県と連携して市県民税の未納者を対象に共同納付催告書の送付を開始しましたほか、現年課税分の滞納について積極的な滞納処分を執行いたしました。こうした滞納処分強化の取り組みにおきまして、１９４件、２億６，０００万円余の差し押さえを執行いたしました。これは前年度と比較し、件数において７３件の増、金額にして２億７００万円余の増となっております。 さらに、本年度における取り組みといたしましては、市税納付の利便性の向上を図ることを目的に、郵便ポストに投函するだけで手続が可能となるはがきタイプの口座振替依頼書を新たに作成したところでございます。 滞納処分の執行につきましては、本年度は新たに差し押さえ財産の公売会を実施してまいります。先月９日には軽自動車を公売に付し換価代金を滞納市税に充当したところであり、今後は不動産及び自動車の公売会をそれぞれ予定しているところでございます。 また、市税以外の公金等の収納連携につきましては、先般の６月定例会におきまして税外収入金条例の一部改正について御議決を賜りました。先月１日からの施行に伴い、法律の規定により滞納処分が可能とされている公債権につきましても、本条例の整備によりまして市税と同様に滞納処分が可能となりました。市税のみならず、その他の公金収入についても、収納率の向上が重要でありますことから、今後は市税のほか公債権にも未収金が該当ある場合には一体的な滞納処分の執行を実施してまいります。 収納率の向上と収入未済額の縮減は、自主財源の確保を目指す市の財政運営におきましても大変重要な要素であり、今後とも納税者の滞納要因の把握や分析に努め、徴収猶予等の納税緩和措置も考慮しつつ、収納対策のより一層の取り組みの強化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありますか。二條孝夫議員。
◆８番（二條孝夫君） 今聞きました、本当に大変な努力と工夫をしているなと、そんなふうに思います。なかなか世の中、税金等を払えない方々もおりますが、そこら辺も考慮しながら、しかし、そうはいっても税金というのは公平にやっぱり集めていかないと、一生懸命やっている人たちが損を見てしまうようなことではやっぱりいけないのかなと、そんなふうに思います。 その中で１つ、長野県の地方税滞納整理機構という部分がありまして、そこら辺もちょっとお話をしていただきましたけれども、これはそこに、その機構を利用するために一般財源から３２０万円ほど出ているということでありますが、ここら辺の３２０万円をかけてどのくらい市税が上がってきているかという、費用対効果ではありませんが、ちょっとそこら辺を教えてください。
○議長（大厩富義君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいまの長野県地方税滞納整理機構についてのお尋ねにお答えいたします。 地方税滞納整理機構は、県内すべての市町村と県が協力して地方税の高額滞納事案や徴収困難事案につきまして滞納整理業務を共同で行うとともに、市町村や県の徴収職員に対する研修や滞納整理にかかわる相談業務などを行うことにより、税収の確保と収入未済額の効率的な縮減を図ることを目的に設立された広域連合でございます。昨年１月に設立をされまして、４月からその業務を開始しております。 市では、機構への移管が妥当であると判断した事案６３件、総額１億９，７００万円余につきまして移管予告通知を滞納者に送付し、最終的に納付の意思がないと認められる事案２０件、総額９，５００万円余を昨年度分の移管事案として決定し、昨年６月に機構に引き継ぎました。機構におきましては、本年５月までに滞納整理が実施されたところであり、機構の活動に対する運営経費として当市からは３２０万円の負担金を支出したところでございます。 昨年度における機構の活動状況につきましては、機構が引き受けた事案の総数は６５市町村で１，２１７件、３５億２，０００万円余となっており、昨年度末の徴収実績額は７億１，９００万円余、引き受け総額に対する整理率は２０．４％となっております。また、当市から機構に移管した滞納事案の処理状況につきましては１３件、２８０万円余が徴収されており、移管総額に対する整理率は２．９％となっております。機構全体の整理率と比較して本市分の整理率が低率である要因といたしましては、不動産物件の立地条件や公売財産の特殊性等により再三の公売実施にもかかわらず応札者がなかったことや、機構による徹底的かつ詳細な財産調査の実施を経てもなお処分可能な財産を発見できなかったことなどによるものと考えております。 なお、機構による徴収実績額とは別に、移管事案の決定の前段に送付いたしました移管予告通知によりまして１，０３０万円余の納付と３，２８０万円余の納税誓約書の締結がなされており、こうした移管予告に伴う効果につきましても機構の活動に伴うものであると考えております。 本年６月には、昨年からの継続事案９件、新規事案１１件の計２０件、総額１億５，１７６万円余を新たに本年度の移管事案として決定し、機構に引き継いだところでありますが、継続事案、新規事案を含めまして整理の見通しが明確になりつつある事案も出てきており、設立から２年目を迎え、地方税の滞納整理業務における専門機関としての活動に期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 二條孝夫議員。
◆８番（二條孝夫君） 費用対効果というような話をさせていただきました。この費用対効果、確かに重要なことでありますけれども、本当に取れないところはぜひ長野県の地方税滞納整理機構をうまく利用して、今後とも引き続きそこら辺を利用していただきたいなと、そんなふうに思います。 それと、最後、財政の収入見通しでありますが、昨日閣議決定をしたということで衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。いわゆる交付税４．１兆円を先送りだということで、このままだと１０月、１１月の財源不足になってしまうということでありました。交付税が入ってこなきゃ、これは一体大町市はどうなってしまうんだというような、そんなような危惧を受けました。それと同時に、この財源という意味では合併算定がえ、これも１０年間交付税がしっかり保証されているんですが、だんだんとこれも減らされていくということであります。 それと、いよいよ消費税ですね、消費税も平成２６年４月より８％、２７年１０月より１０％になってしまうということで、市のさまざまな物品の調達部分での消費税の影響を受けると。特にまた心配なのは、企業会計なんですね。これも市民から水道料を初め、いろいろな部分で消費税を上乗せして徴収していかなきゃいけないというようなことになろうかと思いますが、これも大変転嫁するということは難しいかもしれない、そうはいっても転嫁していかなければならないのかなというふうには思いますが、今後そんなことも含めて、収入見通しと消費税の財源、また交付税の削減について聞かせていただきたいと思います。
○議長（大厩富義君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（市河千春君） それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。 まず、消費税の改正の関係でございますが、本年８月に成立をいたしました消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案につきましては、まだ全容が明らかにはなってはおりません。現時点で明確となっております点につきましては、まず消費税の引き上げの幅と時期、並びに引き上げに伴う財源を原則として社会保障財源に限定する、ということのみが明らかとなっているという状況にございます。今後の大きな課題といたしましては、消費税の改正につきましては低所得者への対策、中小事業者に対する支援策並びに軽減税率などの特例案、また各種税との整合性の確保、こういったさまざまな対応策につきましては今後の検討課題とされておる状況にございます。 こうした状況の中から、当市の財政運営に対する影響につきまして的確に想定するということは困難な状況にあります。現段階で見込まれる内容についてお答えをしたいと思います。まず、歳入面についてでございますが、現行の消費税は５％でございます。このうち１％相当分が地方消費税となっておりまして、そのうち０．５％ずつが都道府県と市町村に交付されているシステムとなっております。これが平成２６年４月に消費税８％となりますと、地方消費税が１％のものが１．７％にふえます。さらに、２７年１０月に消費税が１０％となりますと地方消費税は２．２％に増加するということとなります。当市の現在の地方消費税交付金は２３年度決算で約３億円となっておりますことから、単純に計算いたしますと、当市に交付される地方消費税交付金は現在３億円というものがその倍増の６億円程度に増加するということが見込まれております。 また、この消費税の改正に伴いまして地方交付税の財源としてもその一部が充当されますことから、地方交付税の当市への配分が増減があるというふうに判断しておりますが、それがどのように影響するかは現在のところ定かではないという状況でございます。 歳入の一部でそうした増収が見込まれる一方、消費税増加に伴います市民の皆様方の家計への消費支出、それから企業の設備投資、こういったものが鈍化をしていくんではないかというふうに見込まれますことから、そうしたことから市税、税収の落ち込みが影響されます。また、消費税引き上げ時の駆け込み需要というものが想定されます。また、その反動となる揺れ戻し、こういったことによります経済動向が不安定になるというような影響も想定をしておるところでございます。 また、歳出につきましては、物件費、維持補修費、普通建設事業費等々で消費税が増税に伴いまして、その分経費が当然予算が必要となっていくということが見込まれます。消費税が１０％となったときには、一般会計で想定しますその影響額は約２億円の経費が増加すると、消費税改正に伴いまして増加するというふうに推計をしております。また、消費税引き上げの財源が原則として社会保障施策の財源に充当するということとされておりますことから、社会保障費施策についての市のいわゆる持ち分が軽減ができるということも想定されますし、また、それぞれの社会保障の施策の内容も充実をされるところに期待をしているところでございます。 それから、議員から御指摘の企業会計についての影響等については、今後詳細に検討を進めるということとしておりますが、各種公共料金等につきましては原則として適正な価格転嫁を実施するべきものと考えております。具体的な検討に当たりましては、それぞれ料金の審議会等々での審議を経て慎重に判断をされていくものと考えております。 こうしたことから、この今回の一体改革につきましては、行政だけでなく市民生活、産業、経済、あらゆる分野に大きな影響をもたらす課題でありますことから、まだ定かになっていない部分も多くありますことから、国の今後の動向に注視をいたし、引き続きさまざまな角度から影響の把握や対策の検討を進めてまいりたいと考えております。 それから、特例公債法案の成立がめどが立たないということから、地方交付税への影響についてのお尋ねでございますが、昨日総務省から発表がございました。その内容は、本年度の赤字国債発行に必要な特例公債法案がいまだ成立をしないということから、自治体に配分する予定でありました９月分の交付分の地方交付税額約４．１兆円、約４兆円の支払いを延期するという昨日総務省から発表がございました。具体的には、延期をするんですが、財政基盤が弱い市町村につきましては、交付日はおくらすものの９月中に満額を交付するという内容でした。ただし、都道府県分につきましては総額のうち３分の１に交付分を減額をするというような、そういう報道がございました。そうしたことから、当市への影響でございますが、当市の場合は９月分の交付は約１４億円を予定をしております。交付日は若干おくれるという影響は出ますけれども、９月中には満額が交付されるという報道がございましたことから、資金繰り等につきまして財政上運営に特段支障は生じないものと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆８番（二條孝夫君） 本当に一般財源、財源を確保するということはもう大変な、今後ますます厳しい状況に追い込まれるということであります。しっかりと独自財源、これがやっぱり一番の確保の道というふうには思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、２番目の質問であります。
地域ブランドの構築についてであります。
都市計画マスタープランについて。 平成１４年に大町市
都市計画マスタープランが策定され、１０年たちました。今年度、来年度にかけて新たに
都市計画マスタープランを策定することになります。
都市計画マスタープランは向こう１０年間の大町市の都市計画やまちづくりの基本となるものです。人口構成や産業基盤等の社会条件の課題、土地利用上の課題、道路交通上の課題、公園等に関する課題、景観形成上の課題を探り出し、それを踏まえ、大町市全体のあるべき姿を描くものです。当然今回の策定に当たっては、大町市基本計画第４次総合計画に沿った形の中で策定するものと思います。 そこで質問ですが、平成１４年に策定した
都市計画マスタープランをどう評価し、どのような基本コンセプトで今回策定していくかをお聞きをしたいと思います。 続いて、信州大学との
共同研究事業についてであります。 平成２０年度から始まった信州大学との共同事業は、まさに大町市と信州大学の強い結びつきを生み出して、信大生が当市に深い興味と愛着を持ってくれていることにとても喜ばしいことであります。当市に興味を持ってくれる若い学生が、必ずや当市の発展に寄与してくれると信じています。 そこで質問ですけれども、平成２０年度、２１年度にそれぞれの当初計画の中で
地域ブランドという言葉が出てきますが、改めてその意味を教えていただきたいと思います。そしてまた、この４年間やってきたわけですけれども、その評価をお聞きしたいと思います。今後どのように共同研究を進め、
地域ブランドを構築していくのかをお聞きをしたいと思います。 以上です。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（西澤義文君）登壇〕
◎
建設水道部長（西澤義文君） 平成１４年度に作成した
都市計画マスタープランをどう評価し、今後どのような基本コンセプトで策定するのかとのお尋ねにお答え申し上げます。 現在の大町市
都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき計画的なまちづくりを進めるため、この地域固有の自然、歴史、生活文化、産業等の地域特性を踏まえ、おおむね２０年後の将来を見据えた当市の都市整備計画に関する基本構想を策定しました。その後、策定から中間年次目標としております１０年が経過することや、１８年１月に３市村が合併したこと、また、上位の計画である第４次総合計画後期基本計画が昨年度策定されるなど、当市を取り巻く環境や社会情勢の変化に伴い、本年度から２カ年にわたり
都市計画マスタープランの見直し策定を行うものであります。 今回の見直しに当たりましては、現行の計画についての課題や問題点等を整理、分析した上で、第４次総合計画の基本構想や基本計画と整合を図り、今後の将来像に向けた実効性のある土地利用、道路、公園等の都市基盤整備や保全について、都市づくりにかかわる長期的な指針を示す計画といたします。現行の都市マスでは、安曇野の原風景の継承、もてなしの心を持ったまちづくり、コンパクトで効率的な市街地、良好な居住環境の形成、都市防災に配慮し土地利用の適正な誘導を図るバランスのとれた道路網の構築の４つの目標を掲げ、長期間未着手でありました都市計画道路の優先整備路線と廃止路線等の見直しや、一部用途地域の変更を行うなど、当市の豊かな自然環境と文化を生かし、実現性に向けまちづくりを推進してきたと考えておりますが、一方、実現に向けましては今後さらに時間を要する施策等もあります。 現在、急速に進む少子・高齢化社会に対応した安心・安全なまちづくりが求められておりますことから、コンパクトで効率的な市街地の形成や地域固有の歴史、文化遺産を生かした中心市街地の活性化、また雄大な北アルプスの自然環境や田園風景の保全など、この地域の特性を生かした土地利用に関する構想づくりを推進してまいります。さらに、地域産業や観光振興、中心市街地の活性化など、地域経済の発展に大きな効果が期待されます地域高規格道路
松本糸魚川連絡道路の市街地区間のルートにつきましても、都市マスの計画に位置づけてまいりたいと考えております。現在準備作業がややおくれておりますが、公募型プロポーザル方式により実績と技術的能力のある委託業者を選定している事務手続中であり、今月下旬には委託業者が決定する予定であります。 市民参加と協働の市政による地域の再生の基本理念をもとに、市民が安全で快適に暮らせる環境や土地利用等、快適な生活基盤のあるまちづくりを基本的な方針とし、魅力あるまちづくりの構想を検討し、計画の策定を進めてまいります。見直し計画の策定に当たりましては、地域別の懇談会の開催やパブリックコメント等により多くの市民の皆様の御意見をお聞きしながら、当市のまちづくりの将来像について策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
地域ブランドの構築に関連する信州大学との共同研究についてのお尋ねにお答え申し上げます。 まず初めに、「
地域ブランド」という言葉の意味についてでございます。
地域ブランドの定義は、現在のところ率直に申し上げまして極めてあいまいなままであると言わざるを得ません。地域の名前を組み合わせた商品を指して
地域ブランドとする考え方や、歴史的な建造物や自然景観などの観光資源にちなんでつくられた商品を
地域ブランドとする考え方のほか、地域それ自体がブランドとする考え方もございます。 大町市におきましては、
地域ブランドとは大町市に対する市内外の消費者からの評価と考えております。そして、
地域ブランド力を高めるために、当市の持つ地域の魅力や豊富な観光資源と農産物、工業製品など、地域で生み出される商品とが相互に影響を与え合い、より好ましい市のイメージを形成する、その形成を目指すこととしております。
地域ブランド力が高まれば大町の名を冠した商品の評価が増し、売れ行きに結びつくだけでなく、地域のイメージアップにつながり、観光誘客や新たな産業の立地に加え、現在
重点プロジェクトとして取り組んでおります定住促進への波及効果も大きく期待できるものと考えております。 したがいまして、大町市の知名度を向上させるとともに、
地域ブランド力を強化するため、引き続き市内外の英知を集め、さまざまな工夫を凝らし、ブランド戦略を推進してまいりたいと考えております。 次に、信州大学との間で進めてきております共同研究の評価についてのお尋ねにお答えします。 平成２０年度から取り組んでおります信州大学との共同研究では、これまでに黒部ダムカレーの展開の支援やコンビニ弁当の開発を初め、市の観光資源を生かした旅行商品企画の水の里の旅コンテストへの応募、また、市のマスコットキャラクターの募集への協力、市の認知度調査や立川アンテナショップの購買動向調査などを実施してまいりました。 こうした共同研究の成果といたしましては、幾つかございますが、まず１番目には大学側から学術上の研究成果や知識を提供いただくとともに、若い学生ならではの発想やアイデアが反映できる取り組みが実践できたこと。また、２番目には、業務を委託するのではなく、ともに協働して研究を進めることから、行政と学生が同じテーブルで考え議論する場が形成され、企画力の養成、向上が図られましたこと。３つ目には、大学側の人脈により、例えばＢ級グルメの全国的な先駆者を初め、多くの分野の専門家の方々とのネットワークが構築できたことなどでございます。 信州大学との連携により、これまで行政の発想だけではなかなか考えつかなかった手法や、大学の教育研究機能を駆使した総合力を生かしてさまざまな事業の展開が図られたと考えており、今後もこの共同研究による連携を重要な施策と位置づけ、継続してまいりたいと考えております。 次に、
地域ブランドの構築に向け今後どのように共同研究を進めていくのかとのお尋ねにお答えします。 本年度以降は、信州大学の社会学講座の一環として、大町市を研究対象として学生が市内で地域に対する住みやすさ、あるいは住みにくさの要素を探り、人口減少の要因を明確にするためのフィールドワークを実施することとしております。また、引き続き当市の認知度向上のための具体策の研究やアンテナショップにおける購買動向調査を予定しております。
地域ブランドの構築につきましては、現在産業立地戦略室で進めております「水がいいから大町産はうまい」をキーワードとした地域イメージの構築にあわせ、大町の豊かな地域資源の活用の可能性や特性を生かす方策を大学の立場からも提案いただき、共同して地域力の再生、向上に努めてまいります。こうした英知を取り入れることによって、起爆力につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆８番（二條孝夫君） 私がどうしてこれ２つの質問をしたかというと、それぞれ
地域ブランドという概念が、やはりそもそも市の中になかったんではないのかなという思いがあってこういう質問をさせていただきました。特に、今回「おおまぴょん」が出ましたよね。そのときに、地域のイメージを募集しているんですね。もし募集した地域のイメージが市の考える地域のイメージと違っていたら一体どうするんですか。そういう意味で、やはり頑とした地域のイメージという
地域ブランドという、やっぱり固定したものがないというふうに私は思ってこういう質問をさせていただきました。 それともう一つ、やっぱり
地域ブランドというのはどうしても、北アルプスと今ここにありますけれども、この北アルプスという言葉がやっぱり概念をぶらかしているというふうに私はずっとかねがね思っていたんです。じゃ、北アルプスがあるからといったら、じゃ大町はスイスのまちづくりをするんですか、そういう話になってくると思うんですよね。やはり大町はしっかりと歴史と、そういうものに裏づけられたものでありまして、昔の糸魚川からの荷継ぎ宿で栄えたまちという、そういうものがやっぱり
地域ブランドとしてやっていかなきゃいけないと思うんです。だから、北アルプスという言葉が逆に、もうそろそろ卒業して、私は「信濃連山」という言葉が一番いいと思っているんですけれども、そういう言葉にかえて、やっぱり
地域ブランドのぶれをなくすということはうんと大事だと、そんなふうに思っています。 特に、せっかく八日町、大町に新しい道があきましたよね、あそこまで。それが、大町高校からあそこの道がみんなてんでんばらばらのうちを建ててしまって、せっかく景観でも統一的なものができたはずなのに、ああいったいろいろな家が建って、それはしようがないですけれども建ってしまって、とてもやっぱり
地域ブランドというイメージが最初からなかったということで、すごくちょっと残念だなと思います。その辺で、北アルプスという言葉が大町の
地域ブランドをぶらかしているということについて、これは最後の質問ですが、答えていただきたいと思います。
○議長（大厩富義君） 商工労政課長。
◎
商工労政課長（小林敏文君） 幾つか今御質問いただいた中で、キャラクター募集の際に市のイメージを募集したことは、市として
地域ブランドの統一的な見解がなかったのではないかという御質問にお答えさせていただきます。 大町市のキャラクターの製作に際しましては、新キャラクターの製作に際し市のイメージを募集したことは２つ理由がございました。１つは、市民に愛されるキャラクターを製作するために、できるだけ多くの方に参加いただきたかったことです。そこで、大町市のイメージ募集あるいはキャラクターのデザイン募集、応募いただいた作品の中から最終候補を決める際の投票といった節目ごとに市民の方から御意見やアイデアをいただくことによってキャラクターを構築し、キャラクターを構築するということに市民の方の参加をいただきたいということの目的が一つでございます。 ２つ目が、大町市のイメージを改めて市民の方に考えていただくことです。今、議員おっしゃられましたとおりに、もし行政の持っているイメージと市民からいただいたイメージがかけ離れたらどうするかというような危惧もございましたが、応募いただいたイメージは、山、山岳、それと水、それから冷涼感の３つに集約することができまして、
地域ブランドについては現在構築中ではございますが、こうしたイメージは我々が持つ大町市のイメージとかけ離れたものではなかったと受けとめでございます。 以上です。
○議長（大厩富義君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 私からは、北アルプスの呼び名を変えてはいかがかというような御提言にお答えをしたいと思います。 日本アルプスあるいは北アルプスという呼び名は、全国的に通じるブランドとして知れ渡っております。山梨県に南アルプス市が誕生したことからも、議員の言われる
地域ブランドの一つであるというふうに思っています。北アルプスは、長野県だけではなく、富山県や岐阜県との県境に位置するため、大町市や長野県だけのものではなく、今後も大事にしていく必要があるというふうに思っています。 信濃連山等に北アルプスの名称を変えるという大変夢のある提案だと受けとめておりますが、しかしながら、北アルプスという名称が全国的に通用する呼称であることや、飛騨山脈あるいは岳、岳山、後立山連峰といった呼称が余り使われていない経過を考えますと、簡単に実現できないのではないかというふうに思っています。 むしろ大町市にとっての問題点は、北アルプスあるいは北アルプス山ろくといった呼称の中で、安曇野や白馬といった地域に埋もれてしまうといったことだと思います。このために、
地域ブランドの構築や観光面で信濃大町といった名称を積極的に使うなどの努力をしている点も御理解をいただきたいと思います。 今後もその
地域ブランドの構築に向けて一生懸命やってまいりますので、また御提言をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大厩富義君） 再質問はありますか。二條孝夫議員。
◆８番（二條孝夫君）
地域ブランドというのはやっぱり大事なことだと思うんです。例えば、本通りを爺ヶ岳通りだとか蓮華通りだとか、東西を鷹狩通りだとか、そういうイメージをしっかりと植えつけていくということがやっぱり大事だと、そんなふうに思います。私はもう北アルプスから卒業したほうがいいのかなと、そんなふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（大厩富義君） 以上で二條孝夫議員の質問は終了いたしました。 ここで11時15分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１５分
○議長（大厩富義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第２位、高橋正議員の質問通告は２項目です。高橋正議員の質問を許します。高橋正議員。 〔１１番（高橋 正君）登壇〕
◆１１番（高橋正君） 民声クラブの高橋でございます。 私からは、大きく２つの項目についてお聞きをしたいと思います。１つ目の市長の政治姿勢についてでは、２年前の再選時における公約に関しての重点施策についてお聞きをいたします。２つ目は、観光についてをお聞きしたいと思いますので、簡潔明瞭な御答弁をお願いしたいと思います。 市長は、この７月に２期目の折り返し点を過ぎました。２年前に大きく４つの重点施策として、大町病院の再生、松糸道路の早期着工、定住促進のための働く場の確保と産業おこし、さらなる行政改革と財政の健全化などの公約を掲げて再選されたわけであります。さらなる行政改革と財政の健全化につきましては、これまでに多くの負債を抱えて財政が硬直化しつつあった大町市にとっては、県の職員として培われた経験により財政に詳しい市長が、非常に厳しい状況の中ではありますが、行政改革と財政健全化のため着実に歩を進めておられることに対して、私はこれを高く評価したいと思います。先ほども二條議員から同じ質問がございましたので、詳しいことは申し上げません。市長の今後の抱負をお聞きしておきたいと思います。 さて、大町病院の再生につきましては、平成２３年度の決算では約７，６００万円の純利益を計上し、平成５年以来１８年ぶりの黒字を達成したとのことでありますが、この黒字の内訳は、入院・外来とも対前年比が減少したものの、施設基準の取得などにより診療単価が増加したこと、一般会計からの繰り入れもふえたこと、そのほかにもさまざまなプラス要因が重なって大分ラッキーな結果であったように思います。関係者には今後大いに頑張っていただいて、本当に真に大町病院が独立採算で安定的な経営に入り、地域の安全と安心のためにその真価を発揮されることを願っております。 私も基本的にはバッシングではなく、サポーティングのほうがより事態を好転させる場合もあるということを感じておりますので、この問題についてはエールを送っておきたいと思います。 次に、定住促進に関しましては、人口減少の一途をたどる大町市にあって、待ったなしの重要課題であります。非常に難しい問題であり、短期的にすぐ効果をということは難しいわけであります。人口３万人回復を目指す大町市定住促進会議が発足したとのことでありますが、大いに期待をしたいと思います。結婚支援、情報発信、移住交流の３部会を設置し定住促進事業を展開するとのことでありますが、３１人の委員の皆様には、定住促進が図られ、大町市が活性化をするため、よろしくお願いをしたいと思います。そこで、この課題に取り組まれる市長のお考えと意気込みをお聞きしておきたいと思います。 さて、この項目においては最後になりますが、
松本糸魚川連絡道路についてお聞きをしたいと思います。 この問題につきましては、事の重要性の割には何とも盛り上がりに欠けるように感じております。現在どのような状況にあるのか、松本、糸魚川と言いながら、既に高速道の存在する松本市にとってはメリットがないようにも思います。また、安曇野市においては既に高速道の恩恵を受けており、豊科インターの名前を安曇野インターの名前に変えることにも成功し、この
松本糸魚川連絡道路への欲求は極めて低いように思います。また、池田・松川においても盛り上がりを感じることができません。 このような中では、できるだけ高規格な
松本糸魚川連絡道路の実現に向けて、市長の絶大なリーダーシップを発揮してもらわなければなりません。もちろん、県が主体の工事でありますので、当然、諏訪県議にも一肌も二肌も脱いでもらわなければならないわけであります。今後の見通しについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（大厩富義君） 高橋正議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 私の公約についての御質問に順次お答え申し上げます。 まず初めに、行財政改革に対する今後の抱負はとのお尋ねでございます。私は市長として就任して以来、大町市の限りない発展を願い、市民の皆様が将来にわたり心豊かで安心して暮らし続けることのできるまちづくりを進めたいと、私なりに精いっぱい取り組んでまいりました。議員からは、これまでの市政運営につきまして大変心強い評価をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 行財政改革、行政改革の推進につきましては、第２次大町市行政改革大綱と
集中改革プランに基づき鋭意取り組んでまいりましたが、まず申し上げられますことは、第４次総合計画後期基本計画の策定に当たり、２２年度１年間をかけまして前期計画で掲げました政策と関連する事務事業につきまして、総合計画審議会を初め、各審議会等の委員の皆様の御協力をいただき外部評価を実施したことでございます。膨大な数に上る施策や事務事業を対象といたしましたことから、評価の手法について課題が残ることとなりましたが、行政評価は改善を加えつつ継続的に行うことが不可欠であります。 したがいまして、これまでの経験を踏まえ、現在市が直面しておりますさまざまな課題への対応を念頭に、新年度に向け現在、各部課で作業を進めております実施計画の策定に当たり、行政評価の手法を取り入れることにより、事業の重点化や事業を推進する手法の改善につなげてまいりたいと考えております。 また、行政組織のスリム化につきましては、事務改善研究委員会におきましてさまざまな改善策について毎年度継続的な検討を行い、昨年度には建設課と都市計画・国営公園対策課を統合するなど組織のスリム化を推進してまいりました。今後さらに市民ニーズへの的確、迅速な対応、スピード感のある意思決定と施策の遂行の観点から、庁内組織の見直しを積極的に進めてまいります。 また、既存の公共施設の老朽化が進んでいることなどを踏まえ、本年度から将来を見据えた公共施設のあり方につきましても検討に着手してまいります。 人件費の抑制につきましては、平成１８年に比べ４２人、経費の推計として単年度で計算しますと２億４，０００万円の削減を実現いたしましたほか、事業の厳選による市債－－市の借金、市債発行額の抑制や繰上償還などにより
実質公債費比率を初めとする各種財政指標が改善し、財政の健全化が順調に進んでおります。 一方で、近年の急激な経済情勢の変化や国が推し進めてきた構造改革の影響に加え、人口減少、少子・高齢化の進展など、市にとりまして大変厳しい環境が続いておりますことから、市長としてのリーダーシップを発揮することは当然として、私自身が先頭に立ち、すべての職員が一丸となって、本年度からスタートしました第４次総合計画後期基本計画に基づき、中長期的な展望に立ちまして、市民ニーズに対応した効率的で質の高い行財政運営を進めてまいる所存でございます。議員各位におかれましても、引き続き御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、市立大町総合病院の黒字決算についてのお尋ねでございます。 大町病院の再生につきましては、議員並びに議会の皆様に一方ならぬ御支援、御協力を賜り、まことにありがとうございます。大町病院は、大北地域の基幹病院として一貫して温かく質の高い医療を理念に掲げ、職員が一丸となって医療の質の向上と経営改善に向けた取り組みを進めてまいりました。その結果、平成２３年度決算におきましては、平成５年度以来１８年ぶりの単年度黒字を計上することができました。病院経営におきましては、重要な要素として患者数の動向がありますが、医師の補充が思うに任せず、患者数が減少傾向にある中では、診療単価を改善していくことこそが収入を増加させる有効な手段でございます。こうしたことから、全職員が総力を挙げて、１円の黒字化を目指して収益確保のために有効なさまざまな戦略を実践し、なし得た成果であると受けとめております。この成果を一時的な現象にとどめることなく、また、時として運さえも味方につけ、さらなる経営の向上につなげてまいらなければなりません。 大町病院のこの姿勢は今後も変わることなく、地域の皆様が健康で安心して暮らせるためのお手伝いをさせていただくとともに、市民が自分たちの病院として必要なときに安心して御利用いただけるよう、職員一人一人が病院を大切に思い、地域の皆様を慈しむ心を忘れず、今まで以上に努力をしてまいる決意でおります。今後も公立病院としての役割と目標を明確にし、地域の皆様に信頼され、期待される大町病院を目指して、山田
病院事業管理者を先頭に、私もともにスクラムを、かたいスクラムを組み、努めてまいりますので、引き続き議員各位の一層の御支援をお願い申し上げます。 次に、定住促進に対する私の考えと意気込みについてのお尋ねにお答えします。 定住促進に関しましては、平成２２年に実施されました国勢調査の結果を踏まえ、定住対策の取り組みを強化するため第４次総合計画後期基本計画に位置づけた
重点プロジェクトの一つとして、総合的、戦略的に取り組みを進めることといたしております。後期基本計画がスタートしました本年４月には、庁内に私を本部長とする定住促進本部を設置するとともに、専門部署として企画財政課に定住促進係を設置し、全庁体制での取り組みを進めております。また、この
定住促進プロジェクトを効果的に推進していくための指針として定住促進ビジョンの策定を進めており、議案について本定例会の全員協議会において御説明し、厳しい御意見を含め御提言をいただいたところであります。いただきました貴重な御提言はビジョンに反映いたしますとともに、着実に目標を達成するかたい決意のもと、施策を展開してまいる所存でございます。 定住促進を成果に結びつけていくためには、市民の皆様や各種団体、民間事業者の皆様との連携や協力が不可欠であり、市民と行政が幅広い分野での協働により推進していくことが何よりも重要と考えております。そこで、先月３１日には市民の皆様と行政との協働による推進組織として定住促進協働会議を立ち上げ、定住促進について御協議いただくとともに、ビジョンの原案に対する御意見等をいただいたところでございます。今後、この協働会議により、市民の皆様と行政の力を結集し効果的に事業を推進していくことにより、市民の皆様一人一人が大町に住んでよかったと心から思えるような魅力的なまちづくりが進み、市の将来像でありますきらり輝くおおまちにつながることを確信するところでございます。 定住の促進は、単に目標人口の達成を目指すだけではなく、一定規模の人口を維持することにより地域の活力やコミュニティーの維持を図ることも目的としており、住み続けたい、住んでみたい、あるいは帰ってきたいまちづくりが地域再生のかぎとなるものと考えております。今後、定住を図るさまざまな施策を積極的に展開してまいりますが、定住促進、働く場の確保と産業おこし、並びに安心して安全に暮らすまち、この３つの
重点プロジェクトは相互に極めて関連性の高いテーマであります。これらの
重点プロジェクトを中心に、総合的、集中的に施策を実施することにより、それぞれに相乗効果があらわれてくるものと期待しております。地域の再生を図るため、最も喫緊の課題であります定住促進は最優先の市政の課題として市の総力を挙げて取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても積極的に御提言をいただきますようお願い申し上げます。 次に、地域高規格道路
松本糸魚川連絡道路の実現に向けた今後の見通しについてのお尋ねにお答えします。
松本糸魚川連絡道路につきましては、県が昨年７月に起点部の（仮称）豊科北インターから高瀬川右岸道路までの区間を安曇野地域の概略ルートとして２つのルート案を公表し、この案について沿線住民の皆様へ説明会を既に１１回開催し、また、パブリックコメントにより多くの意見を集約しております。公表されておりますパブリックコメントでの意見では、早期実現に向け大きな期待を寄せる意見が多いものの、沿線地域での説明会では、さまざまな地域課題に関する御意見があったと聞いております。県では、これらの意見を踏まえて、本年度さらに具体的な道路構造等や安曇野地域の概略ルート案の修正検討や犀川、高瀬川など３つの河川の合流部の水利権等のための調査を進め、実現に向けてルートを絞り込んでいくこととしております。 また、安曇野市の堤防道路から大町市南部までの現道活用区間とされております高瀬川堤防道路の延長約１５キロメートル間につきましても、本年度道路構造を含む概略ルートの検討のための調査に入りました。県建設部と沿線関係市町村の担当者レベルによります地域ごとの課題や道路構造等についての意見交換や検討会を重ね、年度内には幾つかの素案が示されるものと考えております。県では、この地域高規格道路の整備は、高規格幹線道路であります長野自動車道に接続する起点部から順次整備を進めていくことが効果的であるとして、現在、起点部の安曇野市から大町市までの間について調査、検討が鋭意進められております。 また、事故防止や騒音対策上緊急性が高い小谷村雨中地区の約２キロメートル間におきましては、現道の国道バイパス整備として昨年度より事業に着手し、現在、地元関係者への説明会を重ね、詳細設計や調査を進めていると聞いております。 このように現在は調査等が主な内容でありますことから、進捗状況が目に見えにくい段階ではありますが、
松本糸魚川連絡道路は実現に向けて着実に前進しているものと認識いたしております。 今後の整備の見通しにつきましては、県議会２月定例会における知事の提案説明で、総合的な交通施策の重点項目の一つとして
松本糸魚川連絡道路の事業化に向けた調査や取り組みについて前向きな説明がございましたことや、６月定例会におきまして起点部の豊科北インターチェンジにおいては一般道からの出入りを可能とする方針や明科、生坂方面へ向かう国道１９号へのアクセスの必要性など、周辺地域の利便性の向上と発展を考慮した具体的な検討に入ることが明確にされました。こうしたことから、今後の動向につきましては、国の予算配分等に不透明な部分は残っておりますが、
松本糸魚川連絡道路は着実に整備が進められるものと期待をいたしております。 議員からは、昨年９月定例会におきまして市街地ルートの定着に向けた手法について御質問をいただき、本年度見直しに着手した
都市計画マスタープランへ市として最適なルート案を位置づけし将来構想として定着させたいと御答弁申し上げましたが、この都市マスへ位置づけることは、
松本糸魚川連絡道路の一日も早い整備着手に向け大きな意義を持つものと考えております。産業や観光振興など地域経済の発展や、災害時の救援や救急医療など命に直結する高速交通網のかなめとなる
松本糸魚川連絡道路の早期実現に向け私も力を尽くしてまいりますので、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 市長、大変厳しい中で頑張っておられます。ぜひ、明るい光が見えるように頑張っていただきたいと思いますが、特別会計なんかを見ましても、かなり起債という言い方で借金が随分あるわけでございまして、今後ともしっかりと頑張っていっていただきたい。高い利息のものを安いものに借りかえるとか、できるだけの御努力をしていただきたいと思います。 それから、病院に関してでありますけれども、収益を上げるための努力をしていると先ほど言われましたけれども、その収益を上げるということと同時に、前からも言われておりますが、経営安定の基本は質の高い医療とともに病院職員の皆さんの患者さんへの優しく温かいといいますか、接客、そして皆さんが大町病院はいい病院だと言ってくれるような、そういった医は仁術といった、そっちの部分を大切にしていただきたいと。そして、ようやく結果が出てくるんじゃないかなというふうに思っております。このことについては、どうでしょうか。
○議長（大厩富義君） 病院事務長。
◎病院事務長（宮脇哲子君） ありがとうございます。大町病院が市民の皆様や地域の皆様から本当に信頼され、愛され、期待される病院を目指して今、職員が一丸となって取り組んでいるところでございますが、その中でもいろいろな御指摘とか御要望をいただいております。そうしたことに一つ一つ改善することを職員一人一人が認識して取り組んで、本当に市民の皆様に頼りにされる病院ということを目指して取り組んでいるところでございますので、引き続き議員の皆様、市民の皆様に温かい御支援をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大厩富義君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） よろしく、これもお願いするしかないと思っております。数字を見ますと、ここには並べませんが、かなり厳しい数字が並んでおると思うんです。また、だからかなりこの次は落ち込むとかいうようなことも出てくるんじゃないかなと心配しているんですが、どうか皆さん、全員一丸となって頑張っていただきたいと思います。 それで、次に定住促進について、一昨日の全員協議会でも市がお示しになった定住促進ビジョンについて、議員から総花的ではなく、もっと突っ込んで具体的なアピールをすべきだとの御意見があったわけでありますが、この問題は、市役所も全課全職員の皆さんが最前線の担当者としてであるという意識を持っていただきたい。我々市議会も、大町市の存亡にかかわる問題としてこれを厳しくとらえております。これからは行政と一致協力し合ってこの難問解決に当たるべきではないかと、私自身はそう考えております。 先ほど市長は全庁的に取り組むとおっしゃられましたけれども、今までのようなお役人的な発想はこの問題については通用しないと私は思っています。また、議会も評論家であってはならない、みずからズボンをまくり上げて泥の中へ入っていかなきゃいけないなというふうに思っております。定住促進協働会議からは、これからぜひ、より具体的な御意見をいただいて、これをみんなで実践していくしかないというふうに考えております。これからは試行錯誤の連続だろうと思いますが、私も市長から言われたように、何らかの提言を申し上げてまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 いわゆる、具体的な提言があったときに具体的な取り組み、これをしっかりとしていただきたいんですが、今までの市の職員の皆さんの発想といいますか、感性といいますか、それからいきますとちょっと私は心配しております。せっかくこういう協働の会議をつくられるということでありますから、職員の皆さんに徹底して、どんなことでもとにかく実践に移してやってみると、試行錯誤するんだという意識を持って取り組んでいただきたいと思いますが、その辺について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほど御答弁申し上げましたように、まず定住対策がなぜ今大町市において喫緊の課題かということを全職員が認識を一つにすると、それがまず出発点でございます。そうした中で、先ほどもちょっと御答弁申し上げた中に、平成２２年の国勢調査の結果を見たときに、これはこの地域の存続にもかかわる本当に危機的な状況という共通認識を職員が今持ち始めております。そうした中で、定住ビジョンにおきましてもできることから取り組む、できることは何でも取り組んでいくんだというかたい決意のもと、まとめたものでございます。まだ素案の段階ではありますが、先日の全員協議会でいただきましたさまざまな御意見、そしてまた、これからいただく御提言なども含めて、それぞれ柔軟にこのビジョンに反映させていきたい、それがとりもなおさず、より成果に結びつくことにつながるんではないかと、そのように考えているところでございます。 行政組織は縦割であったり、前例を踏襲するという嫌いが現在でも残っていないわけではありません。そうした中で、職員一人一人が、また組織全体も柔軟な感性、柔軟な対応力をこれからもつけていきたいと考えております。 先日、第１回の定住促進協働会議をスタートさせました。その第１回の会合の折にも、さまざまな団体の代表の方が委員に就任し、また、一部は公募の市民の方にも入っていただいておりますが、団体の長が単にその座に座るというだけではなく、みずからの組織を挙げてこの定住促進に取り組もう、あるいはその組織から上がってくるさまざまな知恵を、この定住ビジョンを初め、協働の取り組みの中で定住促進に生かしていこう、そうした強い決意というものを私は受けとめたところでございます。 行政が一生懸命中心になって働きますけれども、それだけでは今まで日本全国が経験したことのないこの人口減少、あるいは急速な少子・高齢社会というものを解決していくためには、行政のほか、市民の皆様あるいは各種の団体、さまざまな皆さんの協力・協働があってこそ実現できるものと考えております。強い決意のもと進めてまいりますので、引き続き御支援、御協力をお願い申し上げます。
○議長（大厩富義君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 市長は先ほど、調査等が鋭意に行われて着実に進んでいるというぐあいにおっしゃいました。しかし、私はこの松糸道路に関してですけれども、平成６年、候補路線に指定されて既に１８年が経過しようとしているわけですね。これは、普通のことをしていたんじゃ、いつになれば実現するか見通しがつかないと。ましてや今、国のほうもがたがたしておりまして、それに準じて県のほうも落ち着かない。いろいろな政治の混沌の中で、これが長引いていきますと私は実現できないじゃないかという実は危惧を持っております。今までにも陳情が１件出ておりますが、まだルートについては何の話し合いも行われていない。これで、果たして都市マスに反映させるというのに、こんな状況で間に合うんでしょうか。これはもうかなりスピードを持たせてやらないことには、大町がスピードを持ってやらないことには、この問題は解決していかないと私は思っています。その点について、ぜひスピードを持った対応をしていただきたいと思いますが、市長の考えをお願いします。
○議長（大厩富義君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほど申し上げましたように、この地域の存亡にかかわる、そしてまた、この地域の市民の命を救う道路でありますこの
松本糸魚川連絡道路、確かにこの気運が起こってからもう１８年以上長い期間が経過しております。その間、特に事業主体であります長野県におきましても極端な公共事業を縮減する時代が続いたこともあり、また、その間には一たん候補路線に指定されております現在の道路計画について国に向かって取り下げるべきだというような、そうした極端な議論もなされた経過があり、現在までのところ停滞ぎみに推移していることは否めせん。 しかしながら、現在の県政におきましても、先ほど御紹介申し上げましたように阿部知事自身が、県が実施主体となるこの基幹的な道路の整備はこの松糸道路１本でございます。現在、県下で進められておりますさまざまな高規格道路あるいは基幹的な道路の中で、県が事業主体となっている唯一のこの松糸道路について、積極的に取り組むというそうした決意を表明していらっしゃいますので、私どもも地域として環境整備に一生懸命取り組む中で、先ほど御提案のありました都市マスを急ぐ、都市マスの策定を急ぐことも含め、地元としてできることについて鋭意取り組み、また、一日も早いつち音が聞こえてくるよう取り組んでまいりたいと思いますので、御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○議長（大厩富義君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 市長は知事もやる気のようなお話ですが、私は知事は余りやる気がないんじゃないかと思っています。ぜひ、これは市長のほうから厳しく突っ込んでいただきたい。何遍でも行っていただいて、この実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の問題に移ります。観光についてお聞きしたいと思います。 今定例会の開会の中、市長あいさつの中、「観光振興について立山黒部アルペンルートの入り込み状況が今月２０日現在、累計で約５２万８００人となり、昨年同期に比べ約３万４，５００人、７．１％の増となっているが、震災前の一昨年に比べると１０．７％の減となっている」とのことで、このままいくと、またもや１００万人を割り込んでしまうのではないかとの危機感を感じております。単純に考えれば、特に猛暑であったことしでは、この涼しい山岳地帯の観光はもう少し伸びるはずだと思うのです。入り込み数についてどう分析し、どうとらえておられるか、また、黒部観光復活のためにどのような対策をとればよいのか、お聞かせいただきたいと思います。 私も折に触れて、いろいろな観光事業者からお話を聞く機会を持つように心がけております。どうも新聞等による入り込み状況の発表と、実際の市内における観光事業者の成果とが比例していないように感じております。これは、以前にも申し上げましたが、ただ通過するだけの観光客が多い上、それが以前よりますますふえているのではないかと思うのであります。観光の現状をもう少し詳しく把握し、市内観光の充実を図るため、観光客の動態を今まで以上に詳しく分析するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 このごろ、黒部ダム観光に関しましては、ダム完成から半世紀を経て、ダム観光のあり方そのものが人々のニーズとだんだんかけ離れてきているのではないか、そんな感じがしております。完成した当初は脚光を浴び、ほかに多くの観光開発がなされていない時代にあっては、それこそあこがれの目的地であったと思うのであります。しかし、今では若者たちは子どもたちを連れてディズニーランドで遊び、田舎のおじさん、おばさんも３，０００円で日本一の大展望ができる東京スカイツリーにあこがれています。そろそろこの辺で料金体系の見直しなども含め、新しい資源の開発など、黒部観光のあり方全体を見直さなければ衰退に歯どめがかからないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 もちろん黒部ダムは関西電力のものであります。我々が料金体系にまで口を出すべき筋合いではないことは重々承知をしております。しかし、県もスノーシェッドに多額の投資をしたり、県道の維持管理に努めて黒部ダム観光をサポートしているわけであります。大町市も、黒部ダムには開発当初から大きな貢献をしてきました。関西電力黒部ダムと大町市は、切っても切れない強いきずなで結ばれていると考えております。大町市のこれからの観光を考えるとき、もう一度意識をゼロベースに戻して、お互いの繁栄のため、かなり厳しいお願いをすることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎
産業観光部長（降籏和幸君） まず初めに、アルペンルートの入り込み数についてどう分析をしているのか、また、黒部観光復活のためにどのような対策をとればよいのかとのお尋ねにお答えをいたします。 まず、入り込み数につきましては、関西電力から報告をいただいております数値であり、乗車券の販売をもとに算出されておりますので、正確に数値を反映されているものと認識をしております。議員御提言の入り込み数の分析につきましては、平成２２年度と２３年度にかけまして緊急雇用事業を活用して、黒部ダム駅でアルペンルート全体の旅客流動や動態等の調査を目的に対面式のアンケート調査を実施したところであります。この調査結果を見ますと、来訪者は夫婦や家族を単位とした旅行が多く、年齢別では５０歳以上の方が約６割を占めており、エリアとしては関東と東海地区が多く、全体の３分の２となっております。交通手段では、観光バスが１位ではありますが、自家用車でお越しになられる方とほぼ並んでおります。宿泊に関しましては、１泊２日が半数を超え、２泊３日と合わせますと全体の４分の３となり、宿泊場所は大町市に比べ、立山町、富山市など富山県側が上回っております。また、立ち寄り先として白馬や安曇野、黒部峡谷や宇奈月などが選ばれております。 これらの結果をもとに分析いたしますと、立山黒部アルペンルートの来訪者は、団体客から個人客へと移行し、比較的高年齢層が多く、宿泊を伴う旅行形態であると分析をしております。また、団体旅行において大手旅行会社の立山黒部アルペンルートの商品パンフレットを見ますと、宿泊場所が白馬村や宇奈月温泉などの旅行商品も多く掲載されております。 本年の状況を見ますと、黒部ダムと大町温泉郷のゴールデンウイークや８月の予約状況は例年に比べ予約客数が団体、個人ともに少なく、特に個人客は宿泊の直前に予約するケースがふえております。これは、天候や目的地の込みぐあい、他の観光地との比較などにより、旅行間際に行き先を決める例が多くなっていることによるものと思われます。 また、観光バスの減少の要因といたしまして、関係者からは関越自動車道でのツアーバスの事故などによる規制の強化に伴いドライバーの確保が難しくなり、弾力的にバスを増発できなくなった影響があるとの指摘もございます。その他、５月の開業から人気を集めております東京スカイツリーへの観光や災害復興支援のための東北観光博への旅行など、観光動態に変化があったものと思われます。７月、８月は暑い都会から涼しい信州へ、特に山岳観光に期待をしておりましたが、暑過ぎて外出を控える傾向もあり、県内の他の主要観光地におきましても減少傾向が見られます。 こうしたことから、当市への誘客を促進するには、アルペンルートや平地観光の宣伝とともに大町温泉郷を中心とした宿泊客の増加対策を強化する必要があると認識しており、出発地側での誘客宣伝活動や情報発信に、より力を入れてまいりたいと考えております。あわせて、大町に宿泊する利点を生かした商品づくりや情報の提供、各ホテル、旅館等においては、おもてなしなどの魅力づくりとサービスの向上を目指すことにより他地域の温泉地との違いをＰＲし、宿泊の確保を図ってまいりたいと考えております。 市の観光の現状や他地域の観光に対する取り組み、あるいは今後の観光動向の展望を探るとともに、観光客のニーズの変化を知るために、市や大町温泉郷観光協会、大糸線ゆう浪漫委員会では、大学で観光を専門にしている研究者の方々から魅力ある観光地づくりについて話を伺うなど、新たなニーズの発掘にも努めております。今後も観光客の回復に向けて一層の努力をしてまいります。 次に、黒部観光のあり方について、料金体系や新しい資源の開発など、全体について見直さなければ減少に歯どめがかからないのではとのお尋ねにお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、黒部ダム観光につきましては世紀の大事業と言われ、戦後復興のシンボル的存在として映画化されるなど、日本を代表する山岳観光地として多くの皆様に訪れていただいております。しかし、完成から５０年を迎えようとしている現在、この黒部ダムの価値を理解している方も徐々に高齢化し、来訪者が減少することを懸念しているところであります。特に、ダム建設当時を知らない若年層につきましては、黒部ダムをどの程度理解し、認知されているか大変危惧しております。ことし５月と６月にも映画「黒部の太陽」上映会を実施しましたが、入場者の多くは５０歳以上の方でありました。このことは、ことし発足したくろよん５０周年記念事業実行委員会におきましても大きな課題と認識しており、現在、料金のあり方や新しい資源の開発にあわせて、若年層対策について検討をしております。 特に、大町市におきましても、将来を担う子どもたちが黒部ダムへ行ったこともなく、自分たちが生まれ育ったまちの観光資源を知らないまま成長することのないよう、何らかの対策を講じなければならないと認識をしております。また、自然エネルギーや電力の大切さを理解する環境学習の視点からも、黒部ダムの価値をもう一度見直し、理解を深めていただくよう学習旅行の誘致なども検討をしております。 新たな資源の開発につきましては、ダムが国立公園内に立地していることから新たな施設を設置することは容易ではないと認識しておりますが、昨年から黒部湖の湖畔周遊やダム下流の河床をトレッキングコースとして新たな観光資源として売り出しており、参加者からは大変好評でありますことから、着地型旅行商品の一つとして販売できるよう努めますとともに、引き続き隠れた資源を発掘し、磨き上げてまいりたいと考えております。 料金につきましては、近年大町市民や長野県民、さらに当市と姉妹都市である立川市民を対象とした感謝月間など、期間と対象者を限定とした割引制度が導入されておりますが、くろよん５０周年記念の来年に向けましても料金の割引を検討いただいております。 なお、アルペンルートは黒部ダムより西の室堂を経て富山に至る区間の交通機関は他の事業者が運行しておりますため、料金バランスの調整が必要とも聞いております。黒部ダムは、当市にとりまして観光の大きな柱であることに間違いはなく、来訪者の減少は地域経済へ大きく影響いたしますことから、今後の対策につきましては、事業者であります関西電力等とより一層の連携を深め、調整をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 部長からは珍しくいい御答弁をいただきました。そんなもの、関西電力のことは私は知らないと言うかと思ったら、いや、なかなかそういうぐあいに取り組みをしていてくれるということをありがたいな、うれしいなと思います。 大体１００万人の観光地といえば、結構通りがいいんですね。ところが、これでもし７０万だ８０万だというようなことになってきますと、これがまた続いていきますと、取り返しのつかない一般の人々の観光客の認知といいますか、認知度がどんどん落ちていくと。それが結果的にますます観光客を減らしていくというようなことになるんではないかなというふうに思っています。 先ほども部長から言われたように、アンケートをしたら６０代以上の方が６０％くらいだというお話でありますが、お寺や神社が６０％以上、７０％、８０％年寄りが行くというのは、これは構わないと思うんです。それが普通だろうと思っている。ただし、若い人が行かない観光地は必ず衰退すると思うんです。ことし、扇沢の駐車場の一部が県が所有していた分、無料駐車場だったものが関西電力に払い下げとなりました。ことしから有料で１，０００円になっちゃった。これは結構こたえているらしいんですね、若い人にとっては。この何というのか、厳しい不況といいますか、こういう状況の中で、高い料金設定というのはこれはもう本当に問題だと、これはもう自滅していくしかないと。よく酒なんかでもそうです。アルコールをつくる酵母菌は自分のつくったアルコールで自滅していくということを言われていますけれども、最後はよほど気をつけてやらないと自滅してしまうと、こんなふうに私は思っています。 それで、ディズニーランドのことを調べてみました。両親、お父さん、お母さんと小学生２人を連れてディズニーランドに遊びに行くと。こっちの大町市からも大分行っているようでありますが、朝８時から夜１０時まで、すべての乗り物を自由に乗って、いろいろなイベントに参加して、食事代を抜いて全部で２万６００円であります。この４人が同じく１日かけて扇沢まで乗用車で行って、扇沢から宇奈月温泉まで行って帰ってくると約５万１，２１０円がかかるようであります。そこまで行かないまでも、もう少し費用を抑えてということで、室堂まで往復してみますと、これが２万６，４００円であります。もし片道で宇奈月まで行って、向こうは自動車、または自分の乗ってきた乗用車で帰ろうとすると、これが回送代もかかります。そんなことでやっぱり料金的にかなりかけ離れているんではないかなというふうに危惧をしております。しつこいようですが、ぜひ関西電力のほうと話し合いを持っていただきたい。料金体系を変えるための、ぜひ若い人を呼び込むために御努力をいただきたいと、こんなふうに思いますが、部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大厩富義君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 先ほどもお答えしましたとおり、特に若い人を何とかダムに来ていただけるように、関西電力並びに立山黒部貫光、室堂、ダム以降はＴＫＫですので、そちらとも十分協議をしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（大厩富義君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） うれしい答弁をありがとうございます。 ただ、私も疑い深い人間でありまして、素直に部長さんのお言葉を信じるわけにいかない。ぜひ、ここでいつごろまでにはそういう会議を持ちたいと、持つ予定ではなくていいんです、持ちたいと思うと、そんなことをお聞かせいただければ、これで終わりにしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大厩富義君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（降籏和幸君） アルペンルートに関しましては、関電さん、それからＴＫＫ、それから立山町、大町という、その４者の連絡会議が毎年開かれております。来年の会議にはぜひそのことを、事前には事務レベルでいろいろな調整をしますけれども、そこは市長、町長それぞれの社長、所長が出ますので、そういったところでも議題にしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（大厩富義君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） 具体的にお答えいただきまして、もう本当にありがとうございます。市長にもぜひ、ともに部長が弱腰のときには市長がびしっと決めていただいて、本当にこれは大町にとっては大変な問題だと思うんです。私は、計算してみますと恐らく７０万が境だろうと、７０万をもし割り込むことがあったら、もう黒部観光は終わりになると、そんなぐあいに感じております。最後に、市長のお気持ちをお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
○議長（大厩富義君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 確かに、１００万人の観光地というのと７５万人の観光地というのでは、観光産業に携わってくださっている皆さんの元気にも影響が出てまいります。そうした中で、先ほど
産業観光部長からも答弁申し上げましたように、やはり旅行形態が大きく変化し、また、旅行における消費構造も随分変わってきております。そうした中で、議員御提案のように若い人たちも引きつけるような、そうした魅力を付加価値としてつけていく、そしてまた、その大きなネックとなっているという御指摘にありました料金についてもやはり適正な水準にできるような、私どもとしても、地元自治体としても提案をしてまいりたいと思います。と同時に、日本の社会が徐々に縮小する中で、日本全体の人口も減っていく中で、もう一つのねらいというのは、海外からのこの山岳観光の魅力というものをやはり大きく宣伝し、そして、海外からの誘客にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 高橋議員、再質問はありますか。
◆１１番（高橋正君） 最後のインバウンドについてお伺いしたいと思います。 市長の定例会開会のあいさつにありましたが、台湾へのインバウンドの勧誘を展開するとのお話でありますが、大町市として何をどのように売り込んでこられるおつもりか、お伺いしたいと思います。
○議長（大厩富義君） 市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 今定例会の開会の提案説明の中で申し上げました、台湾でのインバウンドの誘致活動につきましてのお尋ねにお答え申し上げます。 今回の台湾プロモーションは、長野県として独自に実施するものでありまして、県内からは自治体のほか、民間事業者合わせて２６団体が参加することとなっております。ことし県では特にアジアを初めとする世界の活力を取り込み、官民一体となって県内経済の活性化を図るため県国際戦略プランを策定し、平成２６年度までの具体的な政策目標を掲げて、そして推進を図ることとしております。この県の戦略プランにおきましては、大町市を含む北アルプス広域での連携が重要な位置づけとなっておりまして、台湾での人気の高い立山黒部アルペンルートにさらに多くの観光客を誘致するため、近隣県と連携して北アルプスを周遊するルートへの誘客活動を積極的に進めることとしております。 大町市におきましては、本年７月、インバウンド推進協議会を設立して各種の事業の推進を検討する中で、受け入れ態勢の整備と誘客宣伝活動を両輪として同時に展開していくことが必要と判断しております。今回の県のプロモーションに参加する市内観光関係の皆様から、行政からの参加につきましても強い御要望があり、また、大町の熱い思いを私から直接台湾の皆さんにお話をさせていただきたいと考え、１０月末からの３日間ではありますが、私自身参加させていただくこととなりました。 台湾でのプロモーションにおきましては、県全体の説明会及び商品の商談会に参加いたしますほか、大町市独自の活動として、現在立山黒部アルペンルートの商品造成を手がけていただいております現地の旅行会社や旅行メディア、ことしの４月に来市されました幾つかの旅行エージェントやメディアがありますが、そちらを直接訪問し、大町での冬の雪の体験、あるいは来年の春以降の立山黒部アルペンルートの観光誘客について、私が先頭に立って、いわゆるトップセールスの形で売り込みを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 高橋正議員。
◆１１番（高橋正君） インバウンドにつきましては、７、８年前まで韓国からの観光客がふえていったんですね。ところが、そのレートが変わりまして円高、それで当時の１．７、８倍になっているんでしょうか、詳しい数字はわかりませんけれども、とてもここへ観光客として韓国から来ることができない状況になってしまいました。また、その上に独島の問題、竹島の問題とかいろいろありまして、これからは台湾を大分重要視していくということになろうと思いますが。最初、韓国から見えたとき、スキー場へ来たんです。韓国のスキー場が余りいいところがない、国内なのにかなり高い、それで白馬へ来たほうが安いというんで来たんですね。ところが、スキーに来て物見遊山だったんですが、それがだんだんと変化しまして、最後はＫＢＳが、うちへも来ました、来て、アルプスを撮って、韓国のアルピニストを連れてきて、そして山の紹介を始めたんです。結局だんだん専門化していきまして、北アルプスを縦走するような商品、商品といいますか、そういう企画が大分表に出てきまして、そして、手がたくそういう方面の人が集まってくるようになったんです。 ですから、やっぱりただの物見遊山ではなくて、ぜひ大町のそういった部分を市長には売り込んでいただきたいというふうに思います。例えば農業体験でもいいと思います。いわゆる、日本人が求めていると同じことが外国の人でも最終的には求めてくるんだということを私自身は感じております。時間がありませんので、そんなことでお願いをして、終わりにしたいと思いますが、ぜひよろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。
○議長（大厩富義君） 高橋正議員、よろしいですね。 以上で高橋正議員の質問は終了いたしました。 ここで昼食のため午後１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時０９分
△再開 午後１時１０分
○議長（大厩富義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第３位、平林英市議員の質問通告は４項目です。平林英市議員の質問を許します。平林英市議員。 〔３番（平林英市君）登壇〕
◆３番（平林英市君） 日本共産党の平林英市です。通告に従い質問をいたします。 初めに、オスプレイについて質問いたします。 オスプレイ２２と呼ばれる米軍垂直離着陸輸送機は、ヘリコプターと飛行機の性能をあわせ持つアメリカ海兵隊の米軍機です。オスプレイは世界一危険な欠陥機であり、墜落事故が繰り返されてきたことでその危険性が証明されています。オスプレイの事故は、米軍の提出した資料では過去５年間だけでも５８件あり、３０名の乗員の命を奪っております。アメリカ国内では、オスプレイ配備をめぐって基地周辺住民から安全性を懸念する意見が多く寄せられ、飛行訓練を中止しています。また、ハワイでは米海兵隊基地のオスプレイ配備に当たり、同機がもたらす強烈な吹きおろしの風による環境への悪影響を考慮して、計画していた飛行訓練そのものを取り下げていた事実がわかりました。 このオスプレイを沖縄県の普天間基地に配備するため、岩国基地に陸揚げされています。沖縄県はもちろん、全国各地で安全性や環境への影響から配備や訓練の中止を求める声が上がっています。何よりも大きな問題は、ブルールートと言われる全国７つのルートで低空飛行訓練を実施するというものです。アメリカ国内では危険だから訓練を中止しながら、安保条約があるから日本で強行するというのは、余りにも日本国民をばかにした話です。オスプレイ配備は、まさに墜落や爆音被害の危険性を拡大するという日本国民への挑戦状だと私は思います。 危険な低空飛行ルートの一つに、北アルプス稜線の大町市領域が予定されております。以前から北アルプス周辺は米軍戦闘機の訓練区域になっていました。事実、私が中学生のころ、今から５０年も前の話ですけれども、鹿島槍の大冷沢に米軍戦闘機が墜落し、私は現場に見に行ってきました。さらに、１９９０年には米軍機の部品が八方尾根のスキー場のゲレンデに落下する事故がありました。日本の航空法では、最低高度３００メートルは維持しなければならないのですが、全く無視して低空飛行で飛行訓練をしております。私自身も木崎湖に住んでいますが、木崎湖上空１００メートルくらいを北から来て、急上昇して北アルプスの山岳地帯に消えていくのを何回も目撃しております。そのことを見ても、オスプレイの訓練ルートも稜線からかなり外れて広い範囲の訓練を自由気ままに行っていくのではないかと思われます。 さらに、爆音・爆風は想定外だと言われています。大町市は山岳都市を目玉にして登山者を受け入れております。特に、アルペンルートは観光の目玉として、山岳地帯と国立公園の核心部であります。氷河期の生き残りと言われるライチョウを一目見ようと期待してくるお客さんも多いわけです。天然記念物や動植物や高山植物への影響が懸念されます。そして、何より市民の安全という面から、危険なオスプレイの飛行は絶対認めるべきではありません。私は反対であります。 さらに、県市長会では８月３０日の総会で、安全性の懸念が払拭されるまでは飛行訓練をさせないと議決しました。そこで、３つの質問をいたします。 まず１つには、牛越市長は市長会の中でどのような発言をし、オスプレイの配備や安全性についてどのような見解を持っているか、伺います。 ２番目に、市民の安全を守る立場から超低空飛行を大町市上空で行うことについてどう考えているのか、伺いたいと思います。 ３番目に、オスプレイの訓練は地上６０メートルで想定されています。爆音・風圧による自然環境への影響は深刻な問題です。繁殖率や個体数の減少が著しいイヌワシやライチョウなどの保護についての考えを伺いたいと思います。３点について伺います。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（大厩富義君） 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） オスプレイの安全性についてのお尋ねに順次お答えいたします。 まず、飛行する物体の安全性というものは、離陸後、墜落せずに無事に着陸するということであると考えております。ＭＶ－２２オスプレイの安全性につきましては、現在国におきまして安全性を独自に認識する分析評価チームにより十分な安全性の確認作業を行っているところであり、その結果についてしっかりとした説明を求めるとともに、その動向につきましても注視しているところでございます。 なお、先月３０日に塩尻市において開催されました第１３１回県市長会総会におきまして、オスプレイの訓練飛行について、国において十分な検証を実施し、安全性の確認がされるまでは飛行を行わないよう国に対し適切な対応を求める議案が提案され、私も飛行ルートのもとに存在する市の首長として積極的に採択すべき旨主張し、全会一致で議決されたところでございます。 次に、オスプレイの低空訓練を大町市上空で行うことについてどう考えるかとのお尋ねにお答えします。 訓練飛行のルートにつきましては、報道等によりますと、現在国内に設定され飛行訓練に使用されております７つのルートのうち、ブルールートと呼ばれております群馬、長野、新潟県付近の上空を通過するルートが示されておりますが、その詳細な位置につきましては正式に公表されていない状況にございます。したがいまして、当市の上空が含まれるのか否かにつきましては現時点では把握をできません。このため、今後のルートの公表に関心を寄せているところであります。今後、正確な訓練飛行ルートが示され、当市の上空がそのルートに含まれるようなことであれば、市民生活にいささかも影響が生じることのないよう、十分な配慮と対応を国・県に対し要請したいと考えております。 次に、オスプレイの訓練飛行に伴うイヌワシやライチョウなどの保護についてのお尋ねにお答えします。 オスプレイの飛行の安全性が国の分析評価チームにより確認され、訓練飛行が決定し、当市の上空がそのルートに含まれるような場合には、山岳部に生息する希少野生動植物等への影響を含め、環境に及ぼす影響を確認し、希少野生動植物に対し悪影響が生ずることのないよう、十分な対応を国・県に対し求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 市長が市民の安全を守るための基本的な今お考えを述べられまして、私は大変結構なことだと評価したいと思います。ぜひ、今後も市民の安全と環境を守るために、国に強く働きかけていってほしいと考えております。 次に、あすかの杜の問題について伺います。 明日香荘の再開は、新たな指定管理者を募集して１０月から再開することとなりました。多くの市民の期待にこたえての再出発は、本当に喜ばしいことだと私も思っております。指定管理者の明日香荘に関する条例にも、元従業員の希望による再雇用を優先する規定が盛り込まれたことは、経験や技術の面でも大きな前進として評価しています。 しかし、第三
セクターあすかの杜破綻の問題は全く別問題です。大町市は筆頭株主であり、副市長を取締役に送り込んでいるし、あすかの杜を指定管理者に選定したのも市です。市民に対して損害を与えた責任と今後の方針を伺いたいと思います。 大きく２点について質問します。 その１点は、大町市指定管理に関する庁内の
事務調査委員会の報告は、あすかの杜破綻問題の原因について徹底解明がなされていないと私は思います。
事務調査委員会独自に解明した事実はほとんどありません。今後の調査にも限界があると思われます。原因解明の期待ができません。共産党は、破綻当初から、市内部の調査のみでなく専門家を入れた第三者機関を立ち上げるべきだと市長に要求してまいりました。全く実行されませんでした。その結果、資金の流れの解明の限界をいっています。本当に不誠実な対応で、今まで市民の一番知りたかったことが解明できていると考えているのか、なぜ外部の調査委員会を立ち上げなかったのか、まず１点目。 それから、２点目です。報告書の「調査の現況」の中で、粉飾の背景や社長個人口座への振り込み後の資金の流れを解明することは調査の限界がある、警察などに相談している、警察は捜査を進めていると報告しています。しかし、全く警察が動いて捜査しているようには見えません。粉飾決算そのものが違法性であります。あすかの杜の銀行口座から社長名義の口座に約６７０万円の振り込みは確認しております。さらに、株主などの市民の会の調査では、７，５００万円の使途不明金があるとしています。どんな使途目的や理由があれ、明らかな背任行為であると私は考えます。市長名で検察庁に告発すべきであると思います。そのことにより、倒産に至る実態解明ができ、社長の私的流用がなかったかあったかも明らかになると思います。 以上２点について伺います。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 株式会社あすかの杜に関する御質問に順次お答えいたします。 まず、株式会社あすかの杜の経営破綻の原因解明のために、なぜ外部の調査委員会を立ち上げなかったのかとのお尋ねにお答えいたします。 御質問におきまして、
事務調査委員会独自に解明した事実はほとんどないとの御指摘でございますが、過日の全員協議会において御説明申し上げましたように、
事務調査委員会が行っている調査につきましては、警察の捜査に支障が生ずるおそれがありますことから、内容の詳細について公表することは現在差し控えており、既に公表されている部分についてのみ御説明を申し上げたところでございます。したがいまして、
事務調査委員会が独自に解明した事実が市民の皆様に見えてこないという御指摘はごもっともでございますが、そのことをもって独自に解明した事実がないということにはならないことを御理解いただきたいと存じます。 また、
事務調査委員会には調査の限界があることも事実でございますが、少しでも踏み込んだ調査を行うため、取締役の皆さんと連携し、相互に協力しながら調査を進めており、疑問点や不審な点につきましては取締役の皆さんと認識を共有しております。市といたしましては、庁内での
事務調査委員会を立ち上げ、市の責任において事実関係の調査等を進める中で、専門的な識見が必要な事項につきましては専門家の御意見をお聞きし、また、それらの御意見を調査に反映することにより的確な調査が可能であると判断したことから、外部の委員による調査委員会は設置いたしませんでした。 現在までの調査におきましては、弁護士などに御意見をいただきながら分析を進めてまいりました。その結果、さらに踏み込んだ調査ができる権限を有している警察に御相談を申し上げることとなり、現在捜査が進められているところでございます。仮に、外部の委員による第三者委員会を立ち上げたといたしましても、特別な調査権限が与えられるものではなく、株式会社という１民間法人の経営状況を調査する上での権限の壁に関しましては、庁内の
事務調査委員会と同様でございます。そのため、最終的には警察に御相談申し上げる結果となったものと考えております。 次に、株式会社あすかの杜の経営破綻について、検察庁に告発することにより倒産に至る実態解明ができると思うがいかがかとのお尋ねにお答えいたします。
事務調査委員会では、取締役会と協力しながら資金の流れについて口座の動きなどを中心に調査をしてまいりましたが、粉飾の背景や社長個人の口座への振り込み後の資金の流れについては調査の限界もあり、取締役会では弁護士や警察に相談をしてきており、警察において捜査中と聞いております。一般的に、このような刑事事件と思われる案件におきましては、第一次的に捜査を行い、証拠を押収したり、被疑者を逮捕して取り調べを行うのが警察であります。検察官は、警察から送致された事件について取り調べを行ったり、収集された証拠等について不明な点がある場合は警察に補充捜査を行わせたりした上で、最終的に裁判所に公訴を提起するか否かを決定することとなります。こうしたことから、市といたしましては、現在の状況下では取締役会が警察に相談し、警察も捜査中とのことですので、捜査上混乱を招くおそれも考えられますことから、警察での捜査状況等の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありますか。平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 今、答弁をいただきましたように、公表できない事情があるので部分的にしか公表していないということで、これでは全く市民はわからないわけですね、納得できないと思います。 それでは、もう一つですが、それに関連する質問ですけれども、
事務調査委員会の規則の４条２項に、調査のため必要にあると認めたときは関係者を出席させてという項目があります。社長を調査委員会に呼んでいますか。市民の会によると、社長は出席を求められていないと断言としているそうです。なぜこれは呼ばなかったのか、伺いたいと思います。
○議長（大厩富義君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 調査委員会として独自に社長に出てきていただくというような要請はしておりません。しかしながら、先ほども答弁申し上げましたように、調査委員会では取締役の皆さんと協力をしながら調査を進めております。そういった中で、調査委員会での疑問点あるいは不審に思った点につきましては取締役の皆さんと共有をしております。そういった中で、取締役会の皆さんが調査委員会での疑問点も踏まえて社長から事情をお聞きをしているということでございます。また、取締役会の皆さんが社長から事情を聞いている、その場には調査委員会の委員も出席をしております。そういったことから、今まで社長の主張についても調査委員会としては把握をしているということでございます。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） いろいろ言われましたけれども、規則で規定されている事項ですよね。これをやっぱり社長や役員を呼んで調査しないというのは、普通の常識では考えられないと。いかに私がずさんだと指摘されてもしようがないと思います。いいかげんな調査だと私は思っていますけれども、その辺のところをもう一度どうぞ。
○議長（大厩富義君） 総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） まず、この調査委員会の一番の目的は真相の解明ということでございます。そのためには、例えば今現在の状況ですと警察が捜査を進めているという段階でございます。そういった中で、社長をお呼びしていろいろな疑問点について問いただすということは、調査委員会として、あるいは取締役会としてどういった点に今注目をしているかということを社長に示すことになります。調査委員会あるいは取締役会の皆さんが疑問に思っている点につきましては、警察のほうにお伝えをし、また、それを示す証拠となる資料についてもお示しをして捜査をしていただいているという段階でございます。 したがって、現在、この段階で社長からさまざまな実情を聞くということになれば、社長にとっては警察がどの点に注目をして捜査をしているのかということを知る手がかりになるわけであります。そういった中で、警察の捜査に備えて社長のほうで証拠の改ざん、あるいは証拠の隠匿、あるいは関係者との意見の調整等が行われるということになれば、究極の目的としております事実の解明ということにマイナスになると考えております。したがいまして、現在では警察の捜査を一番に優先をするという立場から、社長との接触もしないでいるという状況でございます。 以上です。
○議長（大厩富義君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） それでは、警察への告発のことですけれども、相談をしているということを盛んに言っていますけれども、全く、先ほども言ったように動いていないというふうに私は見ています。そして、検察に告発するんではなくてやはり警察に告発すべきだと、そういう部長の答弁だったと思います。それはそうかもしれません。それで、警察は本来はちょっとした事実的な刑法に触れるような問題についてはすぐ、どんな小さい事件でも動くんですけれども、なかなか社会的問題で刑法に触れる問題は腰を上げようとしません。だからこそ、行政のトップである市長が警察に告発するというような、そういう動きを見せると徹底的な解明ができると、司法の手によって解明することができると私は考えております。 そして、再度伺いますが、告発するつもりはありますか、ないですか。ないとするならば、何か都合の悪いことでもあるんですか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（大厩富義君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほど来、総務部長から答弁申し上げておりますように、まず、警察の動きについて、議員もそうですし、私どもも具体的にどのような進展がされているのか、あるいは今後の見通しがあるかということについてはお答えのしようがありませんし、また、知るところではないわけでございます。したがいまして、議員がまず動いているように見えないということ自体、私どもは関知できない、そうした状況についてまず御理解をいただきたいと思います。 その上で、今後の私どもの見通しについても、現在警察に司法という観点から相談をしているわけでありますし、また、警察の判断の中で私どもが今後打つべき手については相当幅広く司法手段について頭に置きながら、今までも警察に情報を伝え、また、情報を共有してきているところでございます。捜査にかかわることでありますので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきますが、説明できる時点になりましたら、きちんと説明の機会を設けてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
○議長（大厩富義君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） それでは、ちょっと関連する質問ですけれども、市民の会が８月２５日に社長に聞き取りしたときに、社長は平成２２年の市監査の際、通帳を調べられ、不適切な決算処理を指摘され、指定管理者を外されるかもしれないと指摘がなくなりほっとしていると、そう答えています。私は３月議会一般質問で市の監査委員に、監査の際にあすかの杜の通帳や銀行の残高証明を確認したか尋ねました。山下監査委員は、民間が５０％出資の会社の自主性を尊重し、会社の監査役もいるので確認していないと答えています。明らかに食い違いがあると思いますが、監査委員にもう一度伺いたいと思います。
○議長（大厩富義君） 監査委員。
◎監査委員（山下好隆君） 通帳の確認の件につきまして、私の３月の議会の答弁と、市民の会による社長への聞き取りとの間に相違があるということのお尋ねにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 ３月の定例会におきまして平林議員のほうから、銀行の残高証明と通帳を照らし合わせて調べていないかという御質問をいただきました。それに対しまして私のほうから、していませんというふうにお答えを申し上げたところでございます。議員御指摘の市民の会の聞き取りにおけます社長の発言につきましては詳細承知いたしておりませんが、３月に答弁申し上げましたとおり、平成２２年１０月に実施をいたしました監査は、あくまでも財政援助団体としての監査でありますので、通帳や銀行の残高証明につきましては調べておりません。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 今の監査委員の答弁でありますけれども、私は全くどっちが本当なのかわかりません。社長は平成２２年の市の監査のときには、通帳とか全部見てやっている、監査委員と議会事務局長、監査室員、それから八坂職員らが丸１日かけて監査したと、こう答えているそうです。もし、証拠書類を確認していたとすれば、監査委員と市はあすかの杜の経営状況をこの当時から把握していたということになるわけであります。なぜ、早く対策を考えなかったかということであります。そして、このことだけで見てもそうした食い違いがあるわけですから、なおさら告発して真相解明する必要があるのではないかと思います。再度、お答えをお願いします。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。八坂支所長。
◎八坂支所長（竹本明信君） 平成２２年１０月の監査の折に確認できたではないかというお話でございますけれども、通帳等については先ほど監査委員のほうから申し上げたとおりでございます。そのときに出された資料等につきましては、以前提出いたしました決算書、それから修正決算書というものも出してございますけれども、修正前の決算書で確認してきたものでございますので、当時の時点としてはわからなかったという状況でございます。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 社長自身が、経営破綻はすべての経理がずさんな管理をしていたことを認めているわけです。そして、債権者の一人が未収金の支払いを求めて、社長など役員を相手にして民事調停を起こしました。いずれ、訴訟になると思いますけれども。大町市は平成２２年当時、事前にずさんな経営状況等と粉飾決算の事実を把握していたとするならば、指定管理を外し、膨大な債権者や従業員に迷惑をかけなかったことでありますけれども、市長は市の最高責任者として道義的責任があると私は認識しています。あるとするなら、どのような責任をとるのか伺いたいと思います。
○議長（大厩富義君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、株式会社あすかの杜が破産に至った経緯を考えてみますと、直接の原因は粉飾によるものであります。粉飾により、会社の経営陣にも知らされず、そしてまた、会計事務所の担当者と相談の上進めたということであれば、会計帳簿そのものが実態をあらわしていない、その事実そのものもだれもつかみようがなかったというのが実像であります。そうした中で、もちろん第三セクターの出資者として、あるいは株式会社あすかの杜に指定管理者として公共施設明日香荘を出していたという、そうした観点から立てば、やはり市としての道義的な責任は免れないと考えております。 この責任のとり方についてでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この事実解明が司法の手も含めて解明が進められているところでありますので、そうした事実解明がなされた時点で明らかにしていくべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） わかりました。それでは次の問題に進みたいと思います。 中綱湖南側山林の土砂採取事業について伺います。 この地籍で、骨材利用を目的とする土砂採取事業の計画があります。この開発事業は、多くの問題点を抱えていると私は思います。スケジュールでは、地権者と地元住民の意見を求めて、合意を得て、平成２４年度に許可申請して、２５年度には事業の認可を得て、１２年の歳月をかけて土砂を採取するというものであります。最終的には県の許可になるわけですが、大町市は住民合意などをクリアするための許可に対する意見書を上げるということになるわけです。そこで、５つの項目にわたって質問をいたします。 まず、第１点として、開発予定地は市の防災マップで見ると土砂災害特別警戒区域に指定されています。この区域での開発行為が許可されるものなのか、基本的に伺います。 ２番目に、中綱湖から木崎湖へ流入している農具川には、県と市の指定の天然記念物の氷河時代の生きた化石と言われているカワシンジュガイが生息し、木崎湖には絶滅が心配されるキザキコミズシタダミという小さな、非常に小さな貝が生息しております。開発による環境変化の心配はないのか、伺いたいと思います。 ３番目に、中綱地区住民の合意が得られていない問題として、大きく環境を変えることで景観喪失による観光に与える影響を我々お年寄りの人たちが心配しております。山を切り開くことで南風による被害の心配もある、地区内でかつて風による被害があったとしています。そして、土砂運搬による大型車両の騒音や交通安全の問題など、不同意とする意見がたくさんあります。市はどのように認識しているのか、伺いたいと思います。 ４番目に、中綱湖から流れている農具川が開発域と接しています。下流域住民に何の説明もありません。農具川から取水している水田稲作に影響があります。特に、木崎湖漁業協同組合は、幻の魚と言われている固有種のキザキマスの養殖に取り組んでおります。少しでも水が濁ったら魚が全滅してしまいます。県や市農水課でも繁殖事業を支援、指導してきています。問題ないと考えていますか。 そして、５番目です。１７年前に梅雨前線による集中豪雨で大きな災害が発生しました。林道小熊黒沢線開発により中綱湖に流れ込む前沢川のはんらんで土砂が流出しました。さらに、そのときの被害で最大であったのは、東山、千草林道からの土砂流出により木崎湖を埋めたことです。その後、建設事務所は一部浅いところのしゅんせつ工事を行いましたが、深いところではしゅんせつできずにそのまま湖底の様相を変えております。農具川上流には、中湖砂防堰堤そして名草堰堤と大きな砂防ダムができました。過去の乱開発が土砂の流出の証拠を示しています。土砂採取事業による土砂流出の心配はないと断言できますか。 以上、５点について伺います。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。民生部参事。 〔民生部参事（勝野 稔君）登壇〕
◎民生部参事（勝野稔君） 中綱湖南側山林の土砂採取事業についての御質問にお答えいたします。 本事業計画につきましては、先月８日に新聞報道がありましたが、県・市ともこの計画を承知していなかったことから、北安曇地方事務所の呼びかけにより、先月３０日に土砂採取事業につきましてヒアリングを行い、事業者からこれまでの経過及び現在想定している事業計画について説明を受けたところでございます。 事業者の説明によりますと、「開発する場所は中綱湖の南、旧国道がＪＲを横断する踏切のすぐ南西側の尾根で、開発面積は７．８７ヘクタール、土石の採取はそのうち４．７８ヘクタールとし、残りの３ヘクタールは緩衝緑地としたい。また、切り土については最大で１００メートル程度行うこととし、まず南北にメーン通路を確保し事業を進めたい。土石の採取量は１００万立方メートル前後の量を約１２年の事業期間で採取し、１日当たり延べ約１００台の車両により搬出したい。」との内容でございました。また、事業完了時点での景観の予想図につきましても、第三者評価受任者のＮＰＯ地域づくり工房のホームページで公表されているが、切り土を行う範囲を南側に振ることにより、中綱地区からの景観にも配慮しているとの説明でありました。 このヒアリングには、市からは農林水産課、建設課及び生活環境課が出席いたしましたが、本事業計画に関係するすべての部署が出席したわけではありませんので、市として別途すべての開発部署の参集のもとで調整会議を開催し、事業者に説明を求めることとしており、事業者も了承しております。今後、速やかにこの調整会議を開催することとし、議員の御質問にもございます防災上の観点、絶滅危惧種への影響、景観や生活環境への影響や各種法令に基づく規制等について慎重に検討、調査を行ってまいりたいと考えております。 なお、地方事務所のヒアリングにおきましては、森林法に基づく林地開発許可、採石法の採取計画認可、県自然環境保全条例による届け出など、この事業計画の各種手続等について同時進行で一括した審査を行うことを市側から要請し、県及び事業者とも了解しております。 林地開発許可等に関しましては、県から市に意見が求められることになります。市では法令ごとに個別に対応するのではなく、それぞれの回答には制約もありますが、市全体としての意見を集約の上、回答してまいりたいと考えております。 また、事業地の地権者につきましては、ほぼ同意が得られているとの説明でありましたが、引き続き地元である中綱自治会の意向にも注視をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 答弁にもありましたけれども、問題は最近まで情報をほとんど知らせなかったということが一番問題だと私は思っています。本来、開発を予定している場合は、推進している業者は下流域の住民や自治会、そして議会などの説明責任を果たすということが非常に大事なのに、全く情報を隠して開発行為をして、地権者のみに説明してきたと、こういうゆゆしき問題です。中でも、アセスを行う業者は、天然記念物の存在を認識しているはずです。そして、市の文化財の責任者に全く何の説明もしていないと、これは不誠実きわまりない態度だと思います。時間がありませんで、次に進みます。 交通安全について伺います。 大町市内の国道１４８号線バイパスは、８カ所の右折ラインができました。信号も右折専用ができ、一般自動車と自動二輪は安全に右折できるようになりました。問題は、原付バイクと自転車です。右折ラインを含めて３車線ある場合は、２段階右折を行うよう交通法規で規定されています。大町バイパスの中で、一中前から俵町２の５つの信号は右折ラインがあっても普通車と同じ右折ができるそうです。実際現場を確認しますと、２段階右折禁止の標識が立っています、看板が立っています。それの信号のところにありました。 さて、それで３つの質問をいたします。 まず、１、大町駅前、南原、十日町の信号は全く同じ形態ですけれども、２段階右折をしなければならないとの規定になっております。なぜこんなややこしいことをするのか、本当に疑問であります。市の見解を伺いたいと思います。 ２番目に、本来２段階右折をしなければならない３つの交差点は、２段階右折と標識の表示があるのは当然だと思われますが、全くありません。今後取りつけるよう要望していくのか、さらに、現在表示がない場合に違反者は検挙されるのか、それを伺いたいと思います。 ３番目に、いずれにしろ原付バイクと自転車の利用者の２段階右折への認識度は非常に低いと思われます。安全右折のためには、交通法規そのものを遵守しなければなりません。安全右折の徹底のため、免許更新時の法規の学習と市の広報などによる告知が非常に大事だと思います。すべての免許所有者と自転車利用者に認識してもらう必要があると思います。 そして、最後に自転車の安全走行についてです。 自転車は、小さな子どもからお年寄りまで利用できる便利な乗り物です。しかし、利用者は交通法規を熟知しているとは言えません。目に余る危険な運転を平気で行い、その行為をしばしば目撃することがあります。学校における徹底した安全教育の実施と一般社会人の交通法規の周知を図ることが肝要と思います。子どもへの走行の禁止区域、歩道への走行の許可区域、自転車レーンの設置など、安全対策を伺いたいと思います。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君）
交通安全対策についての御質問にお答えをいたします。 最初に、国道バイパスにおける自転車、原付の２段階右折についてでございます。 道路交通法第３４条第３項及び第５項により、３車線以上ある道路の交差点では、自転車と原動機付自転車いわゆる原付バイクは、通常は２段階で右折しなければなりません。原付バイクにつきましては、最高速度が時速３０キロメートルと低速で走行する乗り物でございまして、一般の車両に比べ走行に時間がかかりますことから、交通量の多い交差点における右折時の危険を回避するために昭和６０年に法令で規定されたものでございます。 現在、国道１４８号バイパスにおける交差点のうち、交通量等から判断して交通法規上の２段階右折が関係する交差点の箇所は、信濃大町駅入り口を初め、南原町交差点、一中東交差点など８カ所となっております。このバイパスでは、過去に悲惨な交通死亡事故が多発しておりますことから、市を初め、交通安全協会などが警察、公安委員会や道路管理者に対して交通安全施設の整備を要請し、右折レーンを設ける改善を図ったところであります。このうち、一中東交差点から北の５カ所につきましては、平成４年の右折専用レーンの設置などにより原付バイクにつきましては２段階右折が禁止される交差点となり、通常の自動車と同様の方法で右折しなければならないことを示す標識が交差点の３０メートル手前にそれぞれ設置されております。 議員御指摘の信濃大町駅前、南原町、十日町の各交差点につきましては、現在のところ２段階右折とする標識も、また２段階右折を禁止する標識も設置されておりませんが、２２年度の道路改良により右折専用レーンが設けられましたことから、他の５カ所の交差点同様に２段階右折を禁止する標識が設置されることが必要であると考えております。この標識の設置につきましては、大町警察署交通課によりますと、予算の関係があり、早ければ本年度中、遅くとも来年度までには原付バイクの２段階右折禁止の標識を設置する予定であるとの回答でありました。 なお、標識のない現状で２段階右折をしなかった場合、違反となるかについてを確認いたしましたところ、２段階右折禁止の標識が設置されるまでは道路交通法上は違反扱いになるとのことでございます。 次に、自転車、原付バイクの安全右折に対する交通法規の認識度が低いとの御指摘でございます。大町警察署や交通安全協会等の協力を得まして、運転免許更新時の講習会はもとより、市の広報やケーブルテレビなどを通じまして、できるだけわかりやすく周知をいたしまして安全右折の徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、自転車の安全利用に関しての御質問にお答え申し上げます。 市内の小学校では毎年交通安全教室が開催されており、市では交通指導員を派遣し、各学年ごとに安全な歩行の方法や自転車の乗り方について指導をしております。また、各地区のＰＴＡが主催する交通安全教室におきましても、生活道路における実地の自転車の乗り方指導やビデオの視聴により自転車の安全利用について啓発を図っており、幼少期からの安全教育が重要であるとの考えから、小学校の６年間の交通安全教室を通じて、年齢を重ねても忘れない交通安全の意識をしっかり持っていただくよう、今後も啓発指導の徹底に努めてまいります。 なお、高齢者、一般社会人につきましては、啓発の機会が限られており、自転車の歩道における走行を初め、自転車に関する交通ルールの徹底を図りにくい面もありますことから、広報やケーブルテレビなどを活用し、具体的な自転車の安全利用の啓発を行うとともに、一般社会人への交通法規の周知を図るための交通安全教室などの開催について検討してまいりたいと考えております。 自転車専用レーンの設置につきましては、自動車、自転車、歩行者等の交通の実態や道路構造や環境などの条件があり、総合的な交通の安全確保の点から検討が必要と考えます。このため、総合的に判断した上で、必要に応じて道路管理者等と協議の上、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 今、お答えにあったように、行く行くは全部２段階右折しなくてもいいようになるという答弁だったと思いますけれども、何で分けたかというと交通量等やっぱり事故があったから、そこのところの部分を２段階右折と分けたという説明だったと思います。しかし、やはり問題はそういうふうに行く行くなっていくのに、今もし２段階右折しなかった場合は、これは検挙されると、検挙というか捕まると、こういう言い方をされていましたけれども、これが非常に私は問題だと思うんですけれども、もしそれだったら早く早急にあの看板くらいはつけたらどうでしょうかということですが。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。市民課長。
◎市民課長（北澤文子君） 早々につけるべきだというお話ですけれども、警察のほうにお伺いしましたところが、ほかの施策のほうに予算を先に使ってしまったということで、予算が回らなかったということで間に合わなかったそうなので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（大厩富義君） 平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 答弁ありましたけれども、それだったらやはり、もし今違反者があった場合はやっぱり猶予するとか、それは言えないのかな、その辺のところをやっぱり明らかにしていただかないと本当に利用者が困ると思うんです。それで、原付バイクを利用する人は当然交通法規を学んでいますけれども、３車線区域での２段階右折を十分に理解しているのかという問題です。私も本当は知らなかったんです。でも、やっぱりこれは大事な問題だと思いまして取り上げましたけれども、大町バイパスの各交差点での右折の仕方を非常に理解してもらうように徹底する必要があるということで方策を講じていただきたいと思います。 それから、小学生たちは自転車の安全走行について学校での授業の一環として学び、きちんと守っております。非常にそういう点で事故もないということですけれども、大人はやはり交通法規を知らないわけですから、自転車だけに乗る人は。ここを基本的な規則の周知徹底、指導についてお願いしたいと思いまして、答弁があったらお願いします。
○議長（大厩富義君） 答弁ありますか。民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 標識の件でございますが、先ほどの答弁と重なりますけれども、標識が設置されるまではルールに従っていただいて守っていただくことをぜひお願いを申し上げるところでございます。 なお、市民の皆様への周知につきましては、広報などにつきまして、今回は２段階右折というようなことにつきまして御意見を賜りましたので、警察のほうとも十分話をして、できるだけわかりやすく、この機会に理解していただくよう努力してまいります。 以上です。
○議長（大厩富義君） 平林英市議員、あと１０秒です。
◆３番（平林英市君） 安全を守るためにも、周知徹底をぜひお願いしたいと思いまして、以上をもちまして終わります。ありがとうございました。
○議長（大厩富義君） 以上で平林英市議員の質問は終了いたしました。 ここで、午後２時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５７分
△再開 午後２時１５分
○議長（大厩富義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第４位、大和幸久議員の質問通告は２項目です。大和幸久議員の質問を許します。大和幸久議員。 〔１３番（大和幸久君）登壇〕
◆１３番（大和幸久君） 虹と緑の会の大和幸久です。 今回の私の質問は、１、中綱集落南「前山」の
砂利採取事業の問題点についてと、２、
広域ごみ処理施設候補地の選定問題についての２点であります。 初めに、中綱集落南「前山」の
砂利採取事業計画の問題点について伺いたいと思います。 昨年、平成２３年７月１６日、株式会社マテリアル白馬は中綱自治会に対して前山
砂利採取事業計画について説明会を開きました。説明では、河川骨材の枯渇により安定的かつ良質の原石確保が急務となった。このため、中綱地区南、前山の開発でこの骨材調達をすることにしたので中綱自治会の意見を聞きたい。事業主体は大北骨材事業協同組合で、株式会社マテリアル白馬、金森建設株式会社、株式会社大糸、姫川プラント株式会社である。この開発で道路ができ、中綱地区と西海の口地区の農具川右岸１キロが車両通行可能になり、地域の発展の一翼となるなどと説明されました。 計画では、前山の東に張り出している３つの尾根、北からＡ、Ｂ、Ｃについて、北側中綱集落側のＡ尾根から開発を始め、尾根を南北に通る送電線から東側へ向けて段階的に掘り下げ、東側は国鉄の擁壁を残して西側に削り下げて中央部分を平地と搬出道路とし、この尾根をなべ底型に削り込んで無残な地形に変えてしまうものであります。また、この開発全体を１６年から２３年かけて実施する、としております。 私は、この開発計画を見て、この地域の美しい景観や豊かな自然環境を根こそぎ破壊するものであり、１企業の
砂利採取事業のメリットとは比べものにならない負の遺産を大町市民に与えることになるもので、到底容認できないと思っております。言うまでもなく、この前山の自然環境や美しい景観は、１中綱自治会だけの問題ではなく、大町市民共通のかけがえのない財産でもあり、さらには、この地域を訪れたり通過する観光客や国道を生活道路として使用する大北地域住民の共有財産とも言えるものであります。この開発計画は、こうした人々に広くその影響を及ぼすものですから、大町市は責任を持ってこの開発計画を検証し、対応しなければならないと思います。 そこで質問いたします。この開発計画について、大町市が検討しなければならない案件は何か。それについてどのような審査を行い、審査の結果についてどのような対応をとるのか。担当の課ごと、それぞれ詳しく説明をしてください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員の質問に対する答弁を求めます。民生部参事。 〔民生部参事（勝野 稔君）登壇〕
◎民生部参事（勝野稔君） 中綱地区南側の土石採取事業につきましては、先月８日に新聞報道がなされました。この報道を受け、北安曇地方事務所環境課が中心となって呼びかけを行い、先月３０日に事業内容を把握するため大町建設事務所、北安曇地方事務所林務課及び環境課、市からは農林水産課、建設課、生活環境課の担当者が出席し、事業者から事業計画の事前ヒアリングを実施しております。それによりますと、計画の概要は事業地の中綱集落南側の尾根で、規模は南北２００メートル、東西３４０メートル、７．８７ヘクタールを開発地とするもので、残地森林を除いた４．８７ヘクタールで土石の採取を行い、最大高低差で約１００メートル程度の切り土を行うものであります。また、土石の採取量は１００万立方メートル前後、土石の採取期間は約１２年を予定しているとのことであります。事業者からは、地権者の了解はほぼ得られており、地元の中綱地区には計画の説明を先月行ったところで、現段階で地元の承諾は得ていないとの説明がありました。 さらには、森林法第１０条に基づく林地開発許可、採石法第３３条に基づく採取計画認可、県自然環境保全条例に基づく大規模開発調整区域内行為届け出と条例に基づく県、市、事業者による自然保護協定の締結、景観法に基づく届け出を行いたいとしております。 このヒアリングにおきまして市として確認しましたのは、林地開発許可、採石法の採取計画認可、自然環境保全条例による届け出など、本事業計画の各種届け出等について同時進行で一括した審査を行うことを要請し、県及び事業者とも了解をしております。また、市役所の関係各課で計画の内容を承知するため、今後庁内の調整会議を開催することとし、その席に事業者の出席を求め事業計画の説明を受けることとしたところであります。 議員御質問の市が検討しなければならない事項としてどのような条例等があり、どのような審査が必要かとのお尋ねにつきましては、森林法に基づく林地開発許可、採石法に基づく採取計画の認可、県自然環境保全条例に基づく大規模開発調整区域内行為届け出に市の審査が必要となりますが、今後、開催する調整会議で事業者から計画の説明を受けた上で、各課におきまして環境、景観、防災、交通安全、文化財や希少動植物の保護・保全等さまざまな分野で規制等の有無の精査をいたしますが、いずれにいたしましても、環境、景観、防災、交通安全、文化財や希少動植物の保護・保全等の観点で、各関係課が連携をとり事業者に事前指導を行うこととしております。 しかしながら、森林法、採石法、県自然環境保全条例につきましては県知事が許認可や受理を行うものでありますので、市ではさきに申し上げました業者への事前指導や県への意見具申を行った上で、最終的に県知事の許可がおりる場合には、市が指導した内容とあわせ、県自然環境保全条例に基づき事業者、県、市の３者の協定を締結することになります。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 大町市は、こういった県開発許可に関して意見を述べるということが大きな仕事になります。私は、今回の質問は、その意見を述べるに当たって、大町市の部内ではどんな検討をされるのかということを詳しく聞きたいということであります。今のお答えになかったものですから、私の気づく範囲で伺っていきますので、お答えいただきたいと思います。 まず第１点は、何といっても文化財保護条例に基づいて検討する必要があるのではないかと。これは、先ほど平林議員も指摘をしておりましたけれども、木崎湖と中綱湖だけに生息するキザキコミズシタダミ、これは最近の新聞に報道されています、レッドリストに載っていると報道されています。それから、大町市独自の文化財としてはヌマカイメン、カワシンジュガイ等の生息が確認されておりまして、こういったものへの影響というのは当然調査する必要があると思います。具体的にはこれからということですが、過去に大町市では中湖橋の改修の対応、また、国道１４８号線の改修工事において、この文化財保護の条例に基づいて調査しております。具体的にはどんな調査を行ったのか、この事例について説明をいただきたいと思います。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。生涯学習課長。
◎生涯学習課長（橋井弘治君） 以前の調査といった内容については、ちょっと今承知しておりませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思いますが、今回の開発計画に関係しては、今、議員がおっしゃられたようにカワシンジュガイが中部農具川に生息しております、ヌマカイメンが中湖橋周辺、キザキコミズシタダミが中部農具川に生息しているということで、いずれも大町市の文化財保護条例による天然記念物の指定をしているところでございます。この希少動物を保護するために、今回の開発行為に伴う条件整備を行っていくということで、具体的な計画を提示いただきながら、専門家とも御相談をしながら今後対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 詳細については、今後情報開示を徹底して行っていただきたいということです。 ２番目についてですが、大町市には環境保全に関する条例があります。これに基づいて、これを検討する必要があるかどうか、お答えをいただきたいと思います。 また、この環境保全条例については、第３条で環境保全の基本理念、それから第６条で事業者の基本的義務というのを課せられておりますが、担当者のほうでこの内容をお読みいただいて、これに関連してどんな調査をするのか、説明いただきたいと思います。
○議長（大厩富義君） 民生部参事。
◎民生部参事（勝野稔君） 市の環境の保全に関する条例の関係でございますが、ちょっと詳しくこちらに持ってきておらないんですが、この環境保全条例に基づく届け出の施設というのは、それぞれの送風機とか、ばい煙の発生施設とか、そういう特定施設についての届け出の義務を義務づけた条例でございまして、そういった意味合いで申しますと、今回の土石の採取事業については届け出施設には当たってこないんではないかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、我々審査する場合、環境保全に関する条例が大町市のこの環境に対する考え方を持った条例でありますので、この条例の趣旨を十分尊重しながら意見等は申し上げていくと、そういう考え方を持っております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） ちょっと時間がありませんので、読んでくれると期待して時間を使わないように考慮したんですが、読みませんので、また後で厳正にこれに応じて対処していただきたいと思います。 これに関連して、過去大町市内ではいろいろな
砂利採取事業が行われておりますけれども、具体的にこういった
砂利採取事業においてどんな公害問題が起きてきたのか、それぞれ担当で実例について一、二例挙げて説明いただきたいと思います。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。民生部参事。
◎民生部参事（勝野稔君） 私の承知している範囲では、やはり川の濁り等がございまして、下流のコイですか、池の魚のところに影響があったということがあった事実だけは確認をしておりますが、ただ、その後の現場におきましては、そういった事例をもとにしっかり改善を図って浄化設備をさらに増強したというケースはありますが、最初の段階でそのような魚への若干の被害が出たということは承知しております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 具体的に私も若干調べたんですけれども、例えば、小熊原の
砂利採取事業では河川に大量の土砂が流出しまして、具体的に私どもの田んぼの川にも全部土砂が、砂利砂が埋まって水がかけられなくなるというような事例も起きております。それからまた、三日町の
砂利採取事業では、自治会の記録を見ますと、昭和５７年ころからもう毎年のように苦情が金森建設に上げられていると。また、大正堰に上からの土砂が流出しまして、汚泥水によって三日町の住民の皆さんの大切なコイが死んで補償されたというような経過もあります。 いずれも事業者は事業計画を出すときに、これで万全ですという内容で出しますけれども、結果的にはいずれもこういった事故を起こしたり、汚染水の問題を起こしているという事実がありますので、こういった事実をもとに、厳正に対処していただきたいということを申し上げておきます。 それでは、次の問題です。 大町市の防災マップでは、Ａ尾根の北半分は土砂災害特別警戒区域、急傾斜地の指定地域になっております。この尾根の最終計画が実行された場合、どのような問題が起こると想定されていますか、説明いただきたいと思います。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。
消防防災課長。
◎
消防防災課長（飯沢義昭君） 私からは、土砂災害防止法に関する御質問にお答えいたします。 現段階では、議員御指摘の土砂採取事業の内容とか場所、位置につきましては把握してございませんが、一般的に土砂災害防止法におけます土砂災害特別警戒区域につきましては、宅地分譲あるいは福祉関連施設等の建築のための開発行為を行う場合には事前に県知事の許可が必要となりますが、人家等の影響のないものにつきましては土砂災害防止法の制限は受けないと聞いております。 以上です。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 現状でも急傾斜地になっている箇所をまた削るわけですから、また新たな急傾斜地が出てしまうと、こういう問題になってきます。これをどう評価するかというのは今後の課題だと思います。ぜひ、慎重な検証を行っていただきたいということを念押しをしておきたいと思います。 次の問題です。保安林の関係です。開発計画のＣの尾根の先端部分は、保安林に指定されております。この計画が実施された場合、この保安林の問題はどのような問題を抱えているか、担当の部署で説明いただきたいと思います。
○議長（大厩富義君）
農林水産課長。
◎
農林水産課長（松井栄一君） 保安林につきましては、災害を防いだり生活環境を守るなどの目的を達成するために、森林の状態のままで保全することが必要ということになります。保安林に指定されますと、原則として保安林の解除はできないことになります。ただし、指定の理由が消滅したようなときには解除することができますので、そこら辺のところはその該当の場所の確認をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 林地開発では、計画の全体を１つの計画としてとらえろという、こういう縛りがありまして、そうしますと、このＣの尾根は保安林の指定ということで通常は開発ができないということになります。そうしますと、結果的にはこの計画全体が開発不可能の計画ではないかと、こういうふうに私は解釈します。この点についても厳正に検討をお願いしたいと思います。 次に、次の課題に移ります。この事業計画の説明では、ＮＰＯ地域づくり工房がこの事業における環境保全対策を確立するため、本事業が地域環境に及ぼす影響と必要な対策について第三者による評価を加え、地元住民との対話等を通じて検討し、それを開示すると説明しています。また、これを自主会議アセスと称して実施するとしていますが、ところがこの地域づくり工房は開発業者から５０万円のアセス委託料を受け取って実施しているのであり、これでは第三者による評価などではなくて、事業主の意向に沿って住民の同意を得ることを目的として行動するものであります。自主会議アセスなどという一見公正な評価であるかのような印象を与える言動で巧妙に住民の目をごまかそうとするものであり、容認できないものであります。いずれ、この事実は住民に知れ渡ることになると思います。 そこで、この住民説明会の内容について、問題となると思われる点について質問したいと思います。土砂などの汚染水の流出問題についてです。中綱自治会の説明では、その他配慮事項で土砂等の流出防止策として沈砂池の適正配置、掘削行為地中に小堤を設けて土砂や雨水の場外流出を防ぐ、搬出口に泥落としプールを設けて車輪の土砂を落とすとしています。大町市は、今までの開発業者の事例を参考にして、こうした対策を行えば土砂の排出などは完全に防止できていたとお考えですか、今までの事例に応じてお答えいただきたいと思います。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。民生部参事。
◎民生部参事（勝野稔君） ３０日に県とともに事前ヒアリングを受けて、事前ヒアリングで状況の計画の概要は聞いてまいりましたし、図面の一部もいただいてまいりましたけれども、そういった細かな部分についての内容については、最終的に市のほうの調整会議の中で、私どものほうでお話を伺った上で御意見を申し上げていくと、こういうことで、細かな部分についての話は出ませんでした。ただ、県のほうから、オオワシとかタカの希少動植物の関係の調査については実施されるべきではないかと、こういうお話はありましたけれども、やはり私どものほうで調整会議を受けた中で、さらに担当課、各課がまだ現地を知りませんので、現地の状況をつぶさに見ながら、どういった指導をしていくべきか、その辺のところは市全体で考えながら適正な指導をしていかざるを得ないなのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 私の質問通告も１週間前ですか、してますし、少なくとも昨年の７月にもう中綱、地元の大町市民の住民に説明会を開いているんです。その気になれば、地域づくり工房へ行って資料をもらったり調査はできるはずでして、この間の３０日に初めて知ったというような答弁ではとても生ぬるい。きちんとした対応をこれから求めたいと思います。 今の話のように、土砂の流出というのは現実には計画がいくらつくってあっても起きます。この影響を調査するのが今回最も大町市の行政としては大事な行為になるのではないかと思います。こういった汚染水の流出で、その被害を最も受けるのは、この土砂採取場の下流域の地帯、農具川から木崎に至る水環境やその周辺で生活を営む海の口から稲尾、さらに木崎湖南部一帯の住民となるはずであります。この下流地域でどのような環境などへの影響が出るのか、この調査が最も重要でありますけれども、大町市としてはどのような見解をお持ちですか、お答えください。
○議長（大厩富義君） 民生部参事。
◎民生部参事（勝野稔君） この調査というのは、ＮＰＯ法人の調査、事前調査ということで…… 〔「大町市のやる調査です」と呼ぶ者あり〕
◎民生部参事（勝野稔君） 内容につきましてはまだ具体的にやはり調整会議をやった上で詰めていくと、それしか現状はお答えできない状況ですし、まだ具体的なものは全く煮詰まっておりません。特に、各課の皆さんは内容を承知していませんので、やはりそれをつぶさに聞いて、見ていただいて、その上で真剣になって、どんな調査が必要かも検討してまいりたいと思っております。 それから、先ほど中綱自治会で昨年の７月に自治会で説明会があったという状況ですが、市には全く実は話がございませんでした。話を聞いたのは、やはり新聞報道が初めてという状況でありますので、しっかり耳を高くしていなかったからいけないということもあろうかと思いますが、市のほうで承知したのは新聞報道であったということであります。 以上であります。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 開発業者の白馬マテリアルは、汚染水が流下し影響を及ぼすだろう木崎湖周辺の自治会や漁業関係者には全く説明会も開いておりません。今後、大町市は説明会を直ちに開くように指導するかどうか、伺いたいと思います。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。
農林水産課長。
◎
農林水産課長（松井栄一君） 漁協等、非常に関係をしてくるところでございます。当然、そういう指導もしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） この森林法では、こういった
砂利採取事業の後は緑化、森林に戻すという義務があります。これの問題について伺います。 掘削の進捗状況に応じて段階的に緑化、植栽を行うと説明しておりますが、例えば三日町の土砂採取場では、掘削が開始されて２０数年、山肌がむき出しの状態で今日まで至っております。これは、事業が完了していないためで、終了するまで植栽はしなくてよい、こういうのが県の林務課の見解であります。中綱
砂利採取事業でこんなことが起これば重大問題であります。こういった事業の欠陥等も十分審査していっていただきたいと思いますが、大町市ではこのような実態を確認していますか、お答えください。
○議長（大厩富義君）
農林水産課長。
◎
農林水産課長（松井栄一君） 詳細は把握していないわけでありますけれども、一部、土砂をとった後については植栽をするという話は聞いております。順次、植栽をしていくという話は聞いております。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） まず、現場へ行ってよく実態を調査してから、いろいろな問題やっていただきたいと思います。 また、当日の説明資料では、採掘の対象となる木崎岩には月長石、いわゆるムーンストーンが含まれている可能性があり、骨材以外の利用価値によって地元地権者に貢献できる可能性があると説明しております。こういった利益誘導を試みながら事業の自主性を求めているという内容であります。しかし、実際にはムーンストーンなどを採掘するには鉱業権取得など手続を得なければならず、簡単にできるものではありません。また、実際にごく小さい砂のような状態でこのムーンストーンが岩石に含まれているのが通常であって、実際の利用価値があるようなムーンストーンはまず出土しないだろうと専門家も言っております。大町市は、このような事例について実態を調査し、科学的で客観性を持った事実を市民に情報提供すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。民生部参事。
◎民生部参事（勝野稔君） ムーンストーンについては、甚だ、まことに申しわけないですが、勉強不足なものですから、ちょっとお答えのしようがないということであります。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 全体としてこのような状況の中であります。私は、このような現状の中では大町市が独自に資格を持った社員を擁するコンサルト会社に委託して、環境影響調査を直ちに実施する必要があるというふうに考えております。そして、その影響評価結果を広く市民に公表し、その上で大町市も市民の意見を聞きながら、この開発事業にどう対処するかということを慎重に判断していく必要があると思います。ぜひ、環境影響調査を実施してほしいと思いますけれども、これについて実施する意思があるかどうか、伺いたいと思います。
○議長（大厩富義君） 民生部参事。
◎民生部参事（勝野稔君） これについても、調整会議の中で検討していくということになりますが、民間の開発について市が費用負担をして調査をするということについてはいかがかなというところはありますけれども、調整会議の中でそういったことも踏まえながら、また検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） この問題の環境とか景観、それから市民の自然保護に対する感情、そういったものを考えた場合、どうしてもこういった客観的な評価というのは大町市独自でやって、大町市がその内容について確認していくという必要があると思います。ここは市長の指導性が一番問題だと思いますので、ぜひ市長、この点に関する考えをお答えいただきたいと思います。
○議長（大厩富義君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほど来、担当部あるいは担当課からも御説明申し上げているように、まだ正式な情報が市に届いておりません。先ほど申し上げておりますように、至急、直接計画者、事業者から計画の内容を聴取し、それぞれの内容をチェックした上で、所要の手続などについて市としても責任持って対応していくということになります。その上で、基本的な考え方としましては、やはり美しく豊かな自然、そしてまた住民が安心して暮らせる生活環境、そうしたことを保全していく、それがやはり行政の責務であります。そうした理念に立ちまして、法令等の定めによってそれぞれ粛々と事務を進めていく、判断をしていくということになろうかと思います。その上で、やはりこうした開発行為というのは、一定の法令上の手続あるいは制約を課しているわけですが、最終的に土地の利用権とそれからその結果、周りに与える影響というものの調和というのはいろいろな場合に衝突する可能性がありますので、その間に立って、行政としての役割を果たしていきたい、そのように考えております。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 本年８月６日の中綱の説明会では、最初に着手するＡ地区の事業期間が１０年余にわたるので、社会環境の変化も考慮し、Ｂ、Ｃ地区は今後の進展を踏まえて検討すると突然開発計画にトーンダウンをしております。県の林務課には、Ａ地区の開発計画のみが提出されているというのが現状であります。この点について大町市は確認しているか、伺います。
○議長（大厩富義君） 民生部参事。
◎民生部参事（勝野稔君） 先月３０日にヒアリングというか、事業者から聞いた話は、議員のおっしゃる部分では尾根Ａ地区のみの開発の内容でありました。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 私も県の担当者と話をしたんですが、県の担当者が、いや、実はＡ、Ｂ、Ｃ３つの峰をやる計画があるんですよ、説明していますよと言ったら、びっくりをしておりました。全く内容が違うということであります。 そうして、このＡ地区だけを開発したということになりますと、最初に地区で説明した開発した南北道路は地元利用に供すると、これにより西海の口方面へのアクセスが向上すると説明した地元メリットというのは消滅することになります。地元説明会とは内容が大きく変わってきています。こういった点についても、事業者に対して大町市は責任持って説明、再度説明、釈明するように指導していく必要があると思いますけれども、どう対処するか伺いたいと思います。
○議長（大厩富義君） 民生部参事。
◎民生部参事（勝野稔君） 調整会議のほうでしっかりヒアリングをしてまいりたいというふうに考えていますが、３０日のときの話では、中央の道路を設けるというのは、南側に田んぼの耕作をしている水田がありまして、そちらの耕作地への道路を当てると、こういう話でありましたが、再度確認をしてみたいと思っております。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 時間がありませんので次の課題に移りますが、いずれにしても非常に大町市に大きな影響を与える開発事業計画でありますので、各課の総力を挙げて市民の福祉向上のための慎重な検証評価というのをやっていただきたいということを最後にお願いしておきたいと思います。 それでは、次に
広域ごみ処理施設候補地の選定問題について伺います。 広域連合は、３回目となる
ごみ処理施設建設用地の選定を、大町市長、白馬村長、小谷村村長の３者による選定会議で実施すると発表しました。過去二度の失敗から何を教訓として学び選定会議での候補地の選定としたのか、その理由について説明いただきたいと思います。
○議長（大厩富義君） 民生部参事。 〔民生部参事（勝野 稔君）登壇〕
◎民生部参事（勝野稔君）
広域ごみ処理施設候補地について、過去の教訓は何かとのお尋ねにお答えいたします。 白馬村飯森地区の候補地選定では、行政職員による選定であったため、特に選定過程の公開性や透明性が求められました。また、三日町の候補地選定では、公募によります住民代表を含めた１９人の委員による検討委員会を設け、公開性や透明性を最大限努め、１３回にわたって審議を重ね選定をいたしましたが、結果として地元の皆様の同意が得られず断念せざるを得ない結果となりました。その教訓といたしましては、三日町の候補地の選定の方法は決して間違った手法ではなかったと考えておりますが、公開性や透明性に最大限努力して選定を行ったとしても、地元同意が得られなければ先に進めないということであります。 また、今振り返って考えてみましても、現在の
ごみ処理施設はダイオキシン類などに対して万全な環境対策が講じられるものであり、決して周辺に迷惑をおかけするような施設ではないものと考えております。しかしながら、過去の候補地選定に当たっては、住民の皆様の御理解を得やすくするために、人家や学校などからの距離などさまざまな基準を設け候補地を選定してまいりましたが、今考えますと、逆に行政がこのような手法をとったことは、
ごみ処理施設は問題の多い迷惑施設であると言っていたのと同じではないか、候補地の皆様からはそうした施設を押しつけられたと受けとめられたのではないかとも感じております。今、３市村と広域連合に課せられているのは、一般廃棄物処理施設は市民生活やまちづくりに欠かせない基盤施設でありますので、安全・安心な施設の建設、整備して、万全な維持管理を行い、地域の核となるような施設としていくことが何よりも大事であると考えております。 次に、３回目の候補地選定を関係市町村長で構成する選定会議により行うとしたかとの御質問にお答えいたします。 広域連合におきまして、３市村長によります選定会議で候補地を選定することとした理由につきましては、１点目として、既に地元の了承が得られている候補地の中から選定すること、２点目として、推薦にあわせて挙げられた地域振興策について費用負担も含めて検討が必要なこと、３点目として、大町市では現在の環境プラントの地元の皆様との協定もあり、短期間での選定が必要であること、４点目として、地域振興策については住民代表等の委員では利害関係などにより委員の負担が大きくなることなど、大きく以上の４点を考慮して、３市村長による選定会議で候補地を選定することとしたものでありますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 驚いた見解であります。最初に、現在環境プラント、６月２５日に排出ガスの調査をしてあります。１号炉では排ガス出口で、これは０．０００００３５、飛灰が２．１、それぞれ排出基準クリアです。２号炉では、排出ガス出口で０．０２５、飛灰が０．７０、一応排出基準はクリアしておりますが、こういった数値のものが調査を義務づけられているものでも煙突から出続けていると、こういうことであります。ごみの焼却場で一番問題なのはこういった排出ガス、これが一番危険度が高いわけでして、これの安全性をどう評価して焼却場を建てるかというのが最も大事な行為だと私は思います。 ところが、今のように何の問題もないのに、いろいろなそういった基準を示してしまうと住民から嫌われてしまうと。究極の答弁は、以前に連合長がした煙突から出ているのは水蒸気だけで、あとは何もないと、こういう発言が究極の答弁ですが、そういった事実と異なることを住民に知らせてはいけないということです。焼却場ではやはり排ガスの危険性というのは一番配慮しなければいけない。このことがない限り、安心して焼却施設をつくれないと、これが一番の根本の問題になります。そのために、いろいろな基準を設けて、排ガスの到達する範囲内では学校があってはいけないとか、水源地があってはいけないとか、そういった基準を設けて選んだ土地というのは、周辺住民もみんな納得する、納得ができる地域だと、こういうことで建設が可能になっていくんではないでしょうか。そういった手順を踏んで選定していかない限り、建設は不可能だと思います。 今回のように、３市村長による密室会議で決定して上から押しつけるというようなやり方は、かつて白馬飯森地区でやって住民から大きな批判を受けて失敗した事例ではないでしょうか。全く教訓に学んでいないという点について、改めてこういったやり方については撤回を求める以外にないと私は思っております。見解を伺います。
○議長（大厩富義君） 民生部参事。
◎民生部参事（勝野稔君） 御質問の中で、ことしの６月のデータということでお示しをいただきました。ちょっと、私はそのデータを持ち合わせていませんが、今お伺いしますと、２号炉で０．０２５ナノグラムという数値が、これは排ガスの測定で出たということですが、国の基準につきましては１０ナノグラムであります。０．０２５というのは国の基準から見ると４００分の１の数字ということになりまして、国の基準、地元との約束しておる目標値というのは１ナノグラムを目標としておりますし、この部分について問題のある数値であるということは全く認識をしておりません。 また、今回、幾つかの地域振興をあわせて各地区で検討をいただいている中で、地元に説明に来てほしいということもありまして、そういったところについて説明する内容についても、今までの環境プラントの過去５年のダイオキシンの測定結果、これをそのままお出しをして、そういったものについてやはり国の基準と実際に今に出ている環境プラントの状況、こういったことを御理解をいただいて、また、幾つかの地域でそういった候補地の動きがあるということにつながっているんではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ただいまの大和議員の御質問の中に引用されました広域連合長としての私の発言について、煙突から出る煙は害がないというような、そうした引用が説明されましたけれども、私が語った内容は、普通煙突から排出される白く見える煙のようなものの成分、白いものの成分は水蒸気が冷やされたために水滴となって、それが白く見えるものであるというふうに申し上げたところでございます。この説明の仕方は、専門家の講演会などでも全く同じ言い方で説明をされております。 なお、煙突のところに首を突っ込んで排出されるガスを吸い込んだ場合、それはもちろん有害であるということは、もちろん説明の中でもしておりますし、また、そのような事態が起こらないような措置は当然煙突の周辺には配慮されるべきだということもつけ加えたいと存じます。 以上です。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員、あと２分３０秒です。
◆１３番（大和幸久君） 各市村の候補地の絞り込みは、各市村が独自に判断すると。その際、法的規制がないか、規制解除が容易であること、また、必須要件はクリアしてほしいという説明をしております。それぞれ、この３つの要件、規制とは何か説明いただきたいと思います。
○議長（大厩富義君） 民生部参事。
◎民生部参事（勝野稔君） 要件といいますと、あの候補地については１ヘクタール程度の土地が確保できること、それから地権者の皆さんの基本的な了解がなされていること、それから地元の自治会等の了解を得られている、この３つが応募するときの３つの条件であったというふうに思っております。 以上です。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） ちょっと時間がないので、この質問は後でまたします。 各市村からの候補地選出は９月末が締め切りでした。ところが、大町市の要請で１０月１１日まで延期をされております。８月１０日の記録によりますと、当初議会との整合性をとっていなかったことから、１人の決断であればまだしも、議会を巻き込んでいかなくてはならないため、どうしても御猶予いただきたいとの発言があります。この発言はだれがした発言でしょうか、お答えください。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。民生部参事。
◎民生部参事（勝野稔君） 承知しておりません。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） この内容は、議会との事前協議の余裕をとりたいという意味であり、断じて許されない行為であると思います。大町市議会の中のどの議員と事前協議をしようとしたのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（大厩富義君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 考え違いがあるんではないかと思いますので、あえて発言をさせていただきますが、まず、広域連合へこの締め切り、広域連合への推薦の締め切りを延長していただきたい、約２週間になりますが、と申し入れたのは大町市からでございます。その理由は、先日の全員協議会でもペーパーをもって説明申し上げたとおり、延長理由は、地域からの推薦期限を９月１０日としており、その後、法的規制の状況等を調査するため、また、大町市議会へ報告の上、広域連合に推薦する予定であったが、市長が公務により不在となること等のためとなっております。 この後段の公務のためというのは、大町市と友好提携を結んでおりますインスブルックへの式典参加のための出張などが生じ、この中に議会代表として御参加をいただいているということもあり、議会日程と議会に報告する日程、理事者側が議会に正式に報告する日程がタイトであるということが理由の一つになっているわけでございます。事前に何らかの個別調整を行うというようなことを考えていることではありません。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） そこの表現では、議会を巻き込んでいかなくてはならない、どうしても御猶予いただきたい、事前調整で議会の了承を事前に取りつけたいという意味だと私はとったんですが、そういうことでは決してないわけですね。
○議長（大厩富義君） 市長。
◎市長（牛越徹君） それはどのような会議なのか、私は承知していなくておりますが、少なくとも正副連合長会議、あるいは３市村長会議の中でそのような発言があったというふうには記憶がないわけでございます。そうした中で、巻き込んでというのは、その出張に同行していただくという趣旨を述べたのではないかと私は受けとめております。先ほど申し上げた公務出張に議会の代表もともに行っていただく、そうしたことから議会を巻き込んでという、スケジュールの変更について説明があったものではないかと推測をいたしております。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） 今の会議は平成２４年８月１０日、出席者は大町牛越広域連合長、白馬村太田紘熙副連合長、小谷村松本副広域連合長、広域連合職員宮坂所長、西山課長、中島企画員、蒔苗主任、以上の出席者の中での議事録であります。
○議長（大厩富義君） 市長。
◎市長（牛越徹君） そうしますと私自身が出席していたことになりますが、その発言がだれかということは、その書類の中では明らかになりますか、私の発言ではなかったかと思います。
○議長（大厩富義君） 大和幸久議員、再質問はありますか。大和幸久議員。
◆１３番（大和幸久君） いずれにしましても、今回はまた飯森地区で批判を受けた、いわゆる密室の用地選定、そこで決まったものを住民に天下りで押しつけていくと、こういうことであります。ただし、今回候補地については地元の自治会の同意を得て、手を挙げてありますから、地元のそこの自治会は文句がないでしょう。しかし、その周辺の自治会は、降ってわいたような候補地の決定であって、また大きな問題が出てくると、こういうことになりかねないわけです。特に、今聞いている候補地の中には、水源が近くにある地域等も含まれておりまして、もしそういった候補地が出た場合には、その周辺の自治会からまた異論が出てくると、こういう危険性は十分にあると思います。そういった対処をこれからどうなさるのか、やり方が間違っていればいつまでもこういった問題は起きてくるということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大厩富義君） 以上で大和幸久議員の質問は終了いたしました。 ここで、午後３時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時０３分
△再開 午後３時２０分
○議長（大厩富義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここでお諮りをいたします。本日の日程が全部終了するまで、定刻にかかわらず会議時間を延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程が終了するまで、本日の会議を延長することに決定いたしました。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、堀堅一議員の質問通告は５項目です。堀堅一議員の質問を許します。堀堅一議員。 〔７番（堀 堅一君）登壇〕
◆７番（堀堅一君） 政友クラブの堀堅一でございます。 今回は、通告に従い５点について質問をいたします。まず、１点目は、新しく生まれ変わる明日香荘の指定管理について、２点目はごみ焼却場の設置見込みについて、３点目はいじめ問題について、４点目は大町市の１０年後、３０年後の公共施設はどうあるべきかについて、５点目は大町市のホームページに記載されているイベント情報について質問をしてまいりますので、明瞭簡潔な御答弁をお願いをいたします。 それでは、１点目の明日香荘の指定管理についてお伺いをいたします。 あすかの杜の倒産では、大町市民の２，５００万円の出資金や取引業者の皆さんの売掛金、従業員の皆さんの給与の一部など、大きなお金が消えてしまったわけであります。また、お金だけでは片づけられない大きな不安が大町市に蔓延した倒産事件でもありました。 今一番大切なことは、今後の八坂をどうやって元気にしていくかということです。過去に学ぶには実態究明が必要であります。しかし、今後のことを考えることは、もっともっと大切であります。先日の日曜日には、７０名以上の皆様が明日香荘とさざなみの草刈りに精を出してきれいにしてくださいました。地域と密着した施設としての八坂の皆様に今でも愛されているランドマークだけに、今後も大切にしていかなければなりません。明日香荘再開のほかに、どのように八坂を元気にしようとお考えなのか、市長もやりますとおっしゃいました。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 また、新たな指定管理業者の募集をするに当たり、今後どのようにしたら今回のような過ちを繰り返さないで済むのか、あすかの杜の二の舞にならないためにも、指定管理契約がきちんと果たされているかどうか、粉飾がされていないかなどのチェックについて提言をいたします。２年から３年に一度、税理士会や社会保険労務士会に依頼をしまして経営の実態を調査して報告書を大町市に提出してもらう方式を採用するなど、絶対に不正は許さないという態度をしっかり大町市として明示すべきだと思いますが、大町市のお考えをお聞きいたします。 あすかの杜の破産処理が進む中、指定管理業者の募集を行った件について、今現在の状況と今後の新しい指定管理業者の選定と再開の日程について、あわせて報告をお願いいたします。 以上で１点目の質問といたします。
○議長（大厩富義君） 堀堅一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 明日香荘の再開のほか、どのように八坂を元気にすることを考えているのかとの御質問にお答えします。 皆様に御心配をおかけしております明日香荘につきましては、現在、新たな指定管理者の選定作業を行っているところでございます。明日香荘は旧八坂村の時代から地域のよりどころとして人々に親しまれており、八坂地域の中核的な施設として運営されてまいりました。また、議員からもお話がありましたが、先日、八坂地区の皆さんのボランティア活動による草刈り作業が行われ、明日香荘、さざなみの施設周辺をきれいにしていただき、御参加いただきました皆様に深く感謝申し上げる次第でございます。このことは、八坂地区の皆さんにとりまして、この両施設が大切な施設であり、早期に再開してほしいという強い願いがあらわれているものと受けとめております。 議員御質問の八坂地域の振興策についてでございますが、現在、市では平成２２年度に策定いたしました過疎地域自立促進計画に基づき各種の事業、施策を展開しております。その中でも、八坂地域を元気にする施策といたしましては、若者の定住促進対策が一つの柱になるものと考えております。昨年度は、定住促進奨励金制度を活用し、４世帯の若い子育て世代の方に空き家となっていた建物に入居いただきました。本年度は、起業就業チャレンジ制度、仕事を起こしたり、あるいは仕事につく、そうした起業就業チャレンジ制度を創設し、働く場の確保対策もあわせて進めており、さらに多くの方々に移住していただけるよう、制度の周知を含め、積極的に定住対策を推進してまいります。 また、ハード面の対策といたしましては、八坂地域づくり協議会に御協力をいただき、２５年度から２カ年にわたり集落内に３戸ずつ合計６戸の定住促進住宅を建設することとし、本年度は用地の選定作業を進めております。過疎化が進み集落機能の低下が懸念されておりますが、空き家の活用や定住促進住宅の建設により、若い子育て世代の方に八坂地区に移り住んでいただくとともに、地域活動にも御参加いただくことにより、集落機能の維持回復と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 また、今回の株式会社あすかの杜の経営破綻によりやや沈みがちな雰囲気を、明日香荘の再開とともに一日も早く払拭し、地域の皆さんの参加と協働のもと、地域の明るさを取り戻すよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、指定管理者制度を導入した施設の管理運営に対するチェックと評価についてのお尋ねにお答えいたします。 指定管理者による施設の管理運営が適正に実施されているか、また、協定を締結した内容が確実に履行されているかの点検、確認は、現在指定管理者がみずから行う自己評価と所管課評価により実施しているところでございます。この評価は、年度ごとに実施する年度評価と指定期間終了年度に行う総合評価があり、総合評価は制度導入の効果などについて行政改革推進委員会から総合的な意見もいただいております。また、年度評価、総合評価の結果は、
市ホームページで広く公表をしているところでございます。 今回、指定管理期間の中途で指定を取り消すことに至った株式会社あすかの杜の経過を踏まえ、現在の評価方法では客観性に欠けることや、経理状況や労務管理面等専門的な分野の評価が不十分であることなどが課題となっておりますことから、評価方法の改善を行い、現在の指定管理者による自己評価、所管課による評価に加え、新たに外部委員による第三者評価を導入し、経理状況や労務管理などの評価を行うことを検討してまいります。具体的には、指定管理期間の中間年度に評価を行い、残りの指定期間に評価内容を反映するよう指導を行うなど、指定管理者による管理運営が適正に行われ、質の高い市民サービスが実現するよう制度の改善と充実を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（大厩富義君）
産業観光部長。 〔
産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎
産業観光部長（降籏和幸君） 私からは、新たな指定管理者の選定及び事業再開の日程についての御質問にお答えをいたします。 新たな指定管理者の選定につきましては、７月２６日の告示により、８月２０日から募集を開始し、２７日に締め切りましたところ、市内の２社から応募がありました。今後、今月１３日に開催される指定管理者選定審査会におきましてプレゼンテーション及び質疑を行った上、候補者を選定することとしております。この選定結果を受けまして、翌１４日の行政改革推進本部において候補者を決定し、１９日の本定例会最終日に追加議案としてお諮りすることとしております。指定期間は、本年１０月１日から２８年３月３１日までの３年６カ月としており、すべての営業部門を再開するまでの期間を最長で２カ月としております。 新たな指定管理者が営業を再開するに当たりましては、各種法令に対する許認可や従業員の採用及び研修、納入業者や販売ルートの確保など、事務手続も含めかなりの日数を要するものと想定しておりますが、一日も早く全部門を再開することにより、地域のよりどころとして再生することを期待しています。市といたしましても、情報発信に努め、新たな指定管理者との連携のもと、明日香荘を核とした地域の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。堀堅一議員。
◆７番（堀堅一君） 八坂の元気は大町市の元気になります。まずあらゆる手を尽くして、八坂の安全・安心のために力を尽くしていただきたいと思います。 ２点目の質問をいたします。 大町市民にとって大きな関心事であるごみ焼却場の選定に当たって、今の現況と今後の日程など、報告できる範囲で短めにお示しをいただきたいと思います。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。民生部参事。 〔民生部参事（勝野 稔君）登壇〕
◎民生部参事（勝野稔君） 広域連合が進めております一般廃棄物処理施設の整備につきましては、新たな建設候補地の選定に当たり、関係３市村から自治会等の地域で了承された候補地を地域の課題や地域振興策とあわせて推薦する手法により進めることとし、市といたしましては本年２月の市連合自治会総会で各自治会長に御説明し、候補地の推薦をお願いしたところでございます。 その後、市民の皆様の関心の高まりもあり、各自治会等で地域の課題など話し合いながら、その解決策として地域の振興策と施設の整備をあわせて検討する気運が広がり、５月から市内約１０カ所で勉強会が開催され、地区からの要請により市から説明のため出席いたしました。また、そのうちの多くの自治会で先進施設の視察などを行うなど、慎重に御検討いただきましたが、地域内で調整がつかず、推薦することを断念された自治会もございました。 議員御質問の現状につきましては、先月１つの自治会から市長あてに推薦書を提出いただいております。また、２、３の自治会では、既に自治会の総会で市に推薦することが決定されていると聞いております。市への提出期限であります１０日までには、３ないし４の自治会から文書により推薦をいただけることがほぼ確実と考えております。 次に、今後の日程についてのお尋ねでございます。今月１０日の推薦の締め切り後、１２日に庁内で政策調整会議を開催し、法的な規制の状況等の確認を行い、規制の解除が必要な場合には国・県などと相談の上、問題がなければ推薦いただいた候補地すべてを来月１１日までに広域連合に推薦したいと考えております。 なお、広域連合では、関係３市村長で構成する選定会議を設置し、学識経験者から意見を聞く場を設けながら、できるだけ早期に絞り込み、建設予定地を決定することとしております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。堀堅一議員。
◆７番（堀堅一君） 大町市民にとって関心の深いことですので、また、逐次御報告のほうをお願いいたします。 ３点目の質問をいたします。８月２３日に長野県教育委員会と大町市の教育委員会が話し合いを持ちました。教員の不祥事では６名の先生を懲戒免職にしたことや、大津市のいじめ問題を含むさまざまな問題が山積していることから、県教委の危機感を示す話し合いであったと思いますが、今後、この話し合いをどのように生かしていかれるのかをお伺いをいたします。その際に、県の教育委員長は、教員の研さんの場の充実が不祥事をなくすことにつながると言っておりましたが、その真意がよくわかりません。教員の研さんの場とは一体何を指すのか、お示しをいただきたいと思います。 私自身も、大町市内の中学校のいじめや高校のいじめの相談を受けております。いじめられているお子様を含めて、御家族の苦悩ははかり知れません。教育長は、市内小・中学校でのいじめについてどの程度把握しておられるのか、答弁をお願いいたします。 私は、いじめという言葉をなくしたほうがよいかと思っております。この６年間で、この日本で自殺した小・中・高生は５７６名にもなります。５７６名、そのうち、いじめを疑われた件数がたったの１３件だそうです。何を信じたらいいのかさえわからなくなるような数字であります。いじめというあいまいな言葉の中に犯罪を包み込んで、学校を正当化するようなことが絶対にあってはなりません。殴ったりけったりすれば立派な暴行罪でありますし、カツアゲなどという言葉で表現しても、これは強盗罪であります。中傷したりすることは名誉棄損に該当します。刑法をしっかりと教育して、いじめに内包されるそれぞれの犯罪を理解させることこそが、生徒同士のいじめをなくし、教員の犯罪をなくす一番の近道であると考えますが、いかがでしょうか。 大町市の第６期社会教育計画の中身も、人権だとか基本的習慣だとか、そんなことばかりでなく、日本人として日本の法律を理解することを入れるべきではありませんか。順法教育についてのお考えをお聞かせください。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 教育に関する御質問に順次お答えをいたします。 去る８月２３日、県教育委員会からの要請により、当市の教育委員会と県教育委員会との間で教育委員会制度や教育問題に関する懇談会が開催をされました。この懇談会の目的は、多発する教員の不祥事やいじめ対応問題など、最近の教育を取り巻く課題について率直に意見交換を行い、今後の教育行政の充実とよりよい教育制度のあり方などについて検討するために開催されたもので、今回話し合われた内容や意見につきましては、本年７月に県教育委員会が設けた教員の資質向上、教育制度あり方検討会へ反映をされるものとお聞きをいたしております。 次に、この懇談会の内容について、県教育委員会の委員長が、教員の不祥事を根絶するためには教員の研さんの場が必要と述べたことの真意についてのお尋ねにお答えいたします。 教員の不祥事を根絶することは、教育の信頼を回復するため焦眉の課題となっております。この懇談会では、教育は聖職という自覚を促すことが必要ではないかという意見や、教員自身が厳しく自己を律する姿勢が必要という意見が出されました。また、関連して当地域では夏期大学の運営を担うことが自己研さんに一定の役割を果たしているとする考えや、教員の勤務状態や資質について厳正な評価を行い、課題がある教員については一定期間、教壇を離れての研修を義務づけるべきではないかとする意見、さらには、教育現場に主体性を持たせ、自己研修を指導し、現場の士気を高めながら研さんに結びつけることが重要ではないかという考え方など、さまざまな意見が出されたことを踏まえ、委員長がそのようにまとめられたものと思います。 次に、各学校のいじめ等の実態をどの程度把握しているかとの御質問にお答えいたします。 滋賀県大津市でのいじめによる中学生の自殺事件は痛恨のきわみであり、改めて亡くなられた中学生の御冥福をお祈りいたします。こうした事件を他人事とせず、いじめ問題に対して厳正に対処していくことが当市の教育委員会としての基本方針であり、年度当初の校長会でも、人権教育を基本に据え、いじめ、不登校ゼロの実現を学校運営の基本方針とするように要請をいたしております。 当市の小・中学校におけるいじめとみなされる案件につきましては、毎年５月に学校からの報告を受け県教委へ報告しており、幸い近年は減少傾向で、昨年度は８件でした。また、その具体的な内容につきましては、学校へはすべての事故・事件は軽易な案件でも原則として教育委員会へ報告するように指導しており、いじめに関する案件も校内での解決が困難な場合は報告がありまして、教育委員会でも承知をいたしております。ケースによりましては、学校主事とともに私自身が校長等の相談に応じており、時には家庭訪問も行っております。さらに、本年は大津市の事件がありましたことから、７月に校長会を通じて類似行為まで含めて再度すべてのいじめに関する案件について具体的に調査をし報告するように求め、先ごろその結果がまとまりました。報告によりますと、本年４月から現在までに市内の小・中学校がいじめとして認知した件数は小学校で１件、中学校で６件ありました。このうち、小学校での１件と中学校での５件は既に解決をしておりますが、中学校での１件は現在も解決に向けた指導の最中であります。また、このほかにいじめとは言えないものの、友達関係の行き違いやグループ間でのトラブルなどが小学校で６件、中学校で３件あり、多くは既に解決しておりますが、中にはクラス内での円滑な人間関係が築けないなど解決に至っていないものもあり、引き続き指導に努めております。 次に、いじめや教職員の不祥事をなくすためには、教育の中に法の概念を導入し、刑法について厳格に教えることが必要ではないかとの御提案にお答えいたします。 いじめとは一般には弱い者を苦しめることとされておりますが、教育用語としてのいじめという言葉で表現される範囲は広く、概念があいまいで、いじめと意地悪の違いさえ明確でなく、実態についてのとらえ方もさまざまでございます。議員御指摘のような殴るとかけるという暴力行為は明らかに犯罪であり、仮に学校内で起きたといたしましても刑法で定める暴行罪や傷害罪に該当します。また、言葉によるものでも金品をおどし取ることや極端な差別や誹謗中傷は犯罪として明確に処罰の対象になるものと思われます。 しかしながら、現在一般にいじめと呼ばれている行為の中には、身体的な苦痛を与える行為や明らかな犯罪行為とは別に、言葉や文章によって精神的な苦痛を与え、さらには人間関係を阻害し、あるいは極端な無視や集団で差別的な取り扱いを繰り返すなど、明確に犯罪とは断定できない行為にもかかわらず、被害者にとっては生きていく力さえ失わせてしまうようなケースが少なくありません。とりわけ、最近はインターネットや携帯電話などによる陰湿ないじめも起きており、学校においても実態の把握に苦慮している状況が報告をされております。 したがいまして、学校教育においては、御指摘のようにどのような行為がどのような犯罪に当たり、どのような処罰を受けるかなどについて厳正に指導し、法治国家の国民としての義務と責任について強い自覚を促し、規律ある人格を育成していくことも必要ですが、教育本来のあり方として、社会教育計画にも位置づけておりますとおり、人をたっとぶヒューマニズムの精神を基本として、みずからを大切にし、互いに他者を認め合い、社会の中でともに生きる姿勢を身につけさせる人権教育や道徳教育の観点からの指導も重要であります。 このために、市内の各小・中学校におきましては児童や生徒がみずからいじめ問題の解決に積極的に取り組む活動として、小学校では児童会によるなかよし集会や学年を超えた縦割の班編制によるなかよし活動が、また、中学校では生徒会によるいじめゼロ宣言やいじめ撲滅集会などの活動が積極的に展開をされ、成果を上げてきております。このように子どもたちがいじめ問題をみずからの問題として主体的にとらえ、積極的に問題解決に取り組む活動等を通して、自他ともに人を尊重し合える態度を養い、社会人としてたくましく成長していることを御理解をいただきたいと思います。 私からは以上であります。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。堀堅一議員。
◆７番（堀堅一君） 教育長、ありがとうございます。 訴なくして罪なしと言います。訴えなければ罪を問うことができないわけですよね。訴え方を知らない子どもたちがたくさんいるわけです。その子どもたちを守るためにも、法についての理解というのは、その理解が深まるように、先生を初め教育関係の皆さんで取り組んでいっていただきたいと思います。 ４点目の質問といたします。 大町市は、後期５カ年計画で定住促進を推し進め、現在の人口３万人を維持するとおっしゃっておりますが、その点について質問をいたします。 市長は３万人を維持したいということですか、したいとしていますが、私の予想では今後の５年間では市民は２，５００人減って２万７，５００人、１０年間で５，０００人減って２万５，０００人、２０年後には２万人を切ると私は予想しておりますが、大町市の見解はいかがでしょうか。 日本の全体の人口減少は確実に進んでおります。高齢化社会の真っただ中に少子化の問題もある中で、どんなに抵抗してもその流れを変えることは無理だと。結局少ない人口になるのならば、スローガンを、静かなまちであるとか、環境のまち、教育のまち、クリーンエネルギーのまち、水のまち、農業のまち、そうして生き残っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 大町市のなすべきことは、団塊の世代が寿命を迎えた後の人口減少をいかに緩やかにしていくのか、また、そのときまでに何をすべきか。６月議会でも２名の議員より指摘のありました公共施設のあり方についてお聞きをいたします。今現在、各課で管理している公共施設について、今後耐用年数を迎えるものや耐震改修に何億円という大きなお金がかかるものなど、その内容はさまざまでございます。ただ一つ言えるのは、現在抱える多くの建物は、未来の大町市では維持することさえできないという現実でございます。また、これから建設される建物は、人口が減ろうが何しようが今後３０年から５０年は使い続けていかなければならない建物であるという現実です。 ということは、３０年後の大町市の人口は果たして１万５，０００人になっているかもしれない中、その維持費や借金返済は、人口が減った分、市民一人一人にかかる負担が大きくなることは簡単に予想できることでございます。３０年後に私９０歳です。この議場にいる皆さんのうち、果たして何人が３０年後の大町を見ることができるでしょうか。だからこそ、今しっかりと道筋をつけておかなければならないわけでございます。 そこで、道路や上下水道などの公共インフラを除いた上で、公共施設の再配置を進めていくことを提言を申し上げます。コンパクトシティーの考え方などさまざまな視点から、１０年後、３０年後、５０年後を見据えた施設配置、計画的な施設建設と、その施設の長寿命化や省エネ化などの整備を行い、余り使われない建物や未利用の土地の整理を実行していくべきでしょう。また、施設の多機能化を図るとともに、統廃合をしっかりと進め、業務委託を含め効率的、効果的な管理運営を今からしていかなければ、大町市の未来に大きな影を落とすことは間違いがございません。減少人口に見合っただけの建物があればよいわけですから、施設の総面積を減らすという目標が必要です。例えば、１０年後には今現在ある総面積の８５％に、２０年後には７０％に、３０年後には５０％にしていくことで、大町市は地方自治体の中でも住みたくなるまちとしてその地位を高めることができると考えますが、いかがですか。 一方では減らしながら、また同時に建設もしていかなければなりません。その建設計画も、市民の有識者や建設関連業者なども含めて参加をしてもらい、省エネ性や汎用性を検討するなど、文字どおりの協働のまちづくりをしていくことが求められます。人口が減っていくことをしっかりと認識することで、施設の利用料などの受益者負担の見直しもしていかなければなりません。となれば、大町市民の皆様も今までよりは少しは不便になることを御理解いただかなければならない時代が来ているということをどのように共有していくべきかを論議していかなければなりません。今後５年間で３万人を切らないという目標を掲げる定住促進対策が、市民を裏切ることにならないように、また、失われた５年間としないように、明確で簡潔な答弁をお願いを申し上げます。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 定住促進と公共施設のあり方についてのお尋ねに順次お答えをいたします。 まず、市の人口は２０年後には２万人を切ると予想しているが、市の見解はどうかとのお尋ねにお答えをいたします。 当市の人口は、平成１７年国勢調査では３万２，１４５人、２２年では２万９，８０１人と３万人を下回り、減少傾向が続いております。また、第４次総合計画の人口推計におきましても、何も政策を講じない場合、２８年には約２万７，０００人になると予想しておりますとともに、国立社会保障人口問題研究所の市区町村別将来推計人口では２３年後の平成４７年には約２万１，０００人になると推計されておりますことから、このままの状況で推移するとした場合には、当市の人口は大きく減少するものと認識しております。 現在、第４次総合計画後期基本計画におきまして重点的に取り組む課題として、定住促進、働く場の確保と産業おこし、安心して安全に暮らすまちを３つの
重点プロジェクトとして位置づけ、施策体系の枠組みを超えて横断的かつ総合的に進め、魅力あるまちづくりを全庁挙げて取り組むこととしております。また、全市を挙げて定住促進に取り組むため、市民、行政、関係団体等が連携、協力し、市内定住人口の維持増加に向けた取り組みを効果的に進めるため定住促進協働会議を設立したところでございます。 議員御指摘のとおり、全国の多くの自治体が減少傾向にある中、当市の人口を３万人に回復することは極めて厳しい状況にあることは十分認識しておりますが、現在策定中の定住促進ビジョンを核とした
定住促進プロジェクト、働く場の確保と産業おこしプロジェクト、並びに安心して安全に暮らすまちプロジェクトを効果的に推進することにより、当市の目標人口３万人が確保できるよう、粘り強く全力で取り組んでまいります。 続いて、特色のあるまちづくりについてのお尋ねでございます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、定住促進に向けての取り組みにつきましては、第４次総合計画後期基本計画の
重点プロジェクトの一つとして総合的、戦略的に進めているところでございますが、人口の減少を食いとめ、さらに増加に転じることは容易なことではありません。議員からは、人口減少社会の中で当市が生き残っていくためには、静かなまち、環境のまち、教育のまちなど、当市の特性を生かしたまちづくりを進めるべきとの御指摘でございますが、当市は北アルプス山ろくの美しく豊かな自然環境と四季折々の多彩な景観、山や水、温泉などに恵まれた地であり、このかけがえのない自然環境を未来を担う子どもたちに引き継いでいくことは、人口の増減や市の規模のいかんにかかわらず、まちづくりを進める上で重要な柱であります。今後も、こうした市の特性を生かした魅力あるまちづくりを積極的、重点的に推進し、市の魅力を高めることにより、定住の促進、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 続いて、人口の減少に伴い、公共施設の総面積を減らすという目標が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。 市の公共施設のあり方につきましては、合併により類似した施設が市内各所に点在しており、これらの中には利用率が低いものがあり、また、老朽化が進み施設の改修や改築に向けて検討が必要な施設も見られますことなどから、本年度からすべての施設について、施設の利用実態と類似施設の利用実態、施設の老朽化、施設の有効活用策などの観点から総合的に点検、評価を実施することとし、現在、基本的なデータの収集について作業を進めているところでありますが、これらのデータが整備された後には、施設の統廃合や新たな施設の整備の必要性等の検討につながるものと考えております。 また、公共施設は市民生活に直結しており、地域性という観点からも重要なものでありますことから、庁内で総合的な点検評価を実施した後、具体的に施設の見直し等に向けた議論を進める際には、市民の皆様の意見を反映して検討を進める必要があるものと考えております。少子・高齢化や人口減少社会など、社会環境の変化とともに公共施設のあり方も大きく変化しておりますことから、現在の姿のままで多くの公共施設を維持し続けることは今後の市政運営にも大きな負担となりますことから、適切な施設の配置や効率的な運営など、今後の公共施設のあり方についてさまざまな観点から検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 堀堅一議員。
◆７番（堀堅一君） ぜひそのように進めてもらいたいと思います。３万人を維持するというような無理した目標をやっていると、やっぱりいろいろなところにひずみが出てこざるを得ません。急激な人口減少ではないけれども、緩やかな人口減少にしていくための施策を行うことのほうが、無理がなくて理にかなっていると思います。市民にとって優しい変化となるように、今後施策を立てていっていただくように望みます。 最後です。５点目の質問をいたします。 朝一番で二條議員が市職員の皆さんを大変褒めた後に、大変恐縮ではございますが、少し苦言を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 去る６月初旬に大町市のホームページのイベント情報を見ていたところ、７月の王子神社の祭典情報が記載されておりません。流鏑馬サミットも記載なしだったので、観光課にお願いをして、すぐホームページに載せていただいた経緯がございます。８月１１日の土曜日、第３６回全国選抜少年サッカー大会が行われ、市長もあいさつをして出迎えたにもかかわらず、イベントは情報発信をされておりません。８月１０日より１２日までは、これは結構大きな大会ですけれども、中日本の女子ソフトボール大会という大きな大会が行われましたが、これについても記載はありません。１１日、１２日には、美麻地区で自転車のロードレースが１４０名の参加者と多くのボランティアの皆様の協力を得て開催されました。議長、副市長があいさつをしたイベントにもかかわらず、情報はホームページで発信されませんでした。協力していただいたボランティアの皆さんも、さぞがっかりしたことと思います。３００万円を出した喜多郎コンサートでさえ、８月１６日に私が気がついて指摘するまで、その情報は発信をされておりません。 このようなことで、この責任は一体だれがとるんですか。情報発信を統括する責任者は一体だれになるんですか。２年前に私は一般質問で、余りにも大町市は情報発信が下手過ぎると申しましたが、各課の責任で大町市を外に発信していこうということで情報発信担当者を決めたはずだと思います。１０年かけてつくり上げた
インフォメーションリーダーという仕組みが、今まさに全く機能していないことからも、今までとは全く違う新しい仕組みづくりが必要なことは明らかであります。観光大町を標榜しながら、やっていることが大変にお粗末で、協働のまちづくりが泣いております。 新聞社に情報提供したり、テレビ局にメールを送って録画取材の依頼をするなど、情報発信をしっかりやって大町市の紹介のためにあらゆる手を尽くす、ここまでやるのが、いわゆる民間で言う営業職に当たるわけですが、今回の問題はそれより全然以下の話でございます。今後どのようにしたら漏らすことなく大町市のよさを発信できるのか、それこそ市の職員でできないのなら、イベントの発信については業務委託も検討していくべきではありませんか。答弁をお願いします。
○議長（大厩富義君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 市のホームページのイベント情報についてのお尋ねに順次お答えをいたします。 まず、市のホームページのイベント情報に漏れが多く、市の情報発信機能が働いていないのではないかとの御質問でございます。 議員から御指摘のありました若一王子神社の例大祭及び流鏑馬サミット、大町美麻サイクルロードレースにつきましては、情報が全く掲載されていなかったわけではありませんが、情報掲載の迅速性、または情報の探しやすさの面において配慮が不足をしておりました。また、喜多郎コンサートにつきましては、トップページに実行委員会事務局が開設しているホームページへのリンクバナーを配置しておりましたが、イベント情報への掲載がおくれた面がありました。一方、８月に開催されました第３６回全国選抜少年サッカー大会及び第５６回中日本総合女子ソフトボール選手権大会につきましては、運動公園入り口の掲示版により大会日時、会場の情報を掲示しておりましたが、
市ホームページでの情報発信は行っておりませんでした。 情報発信につきましては、これまでも幾度なく御指摘、御提言をいただき、その重要性を認識しているところでございますが、今回の情報発信のおくれは、ホームページのメリットである速報性を生かし切れておらず、深く反省をしているところであり、改めて情報発信の重要性を再認識し、職員研修においてホームページ作成研修を強化いたしますとともに、情報発信意識の向上を図り、情報技術を使いこなし役立てる能力、情報リテラシーの向上に努め、迅速かつわかりやすく的確な情報発信に努めてまいります。 次に、ホームページの管理及び運営に関しましては、大町
市ホームページ管理運営規定により、各課等の長が所管する業務の情報発信に関する管理者として各課に配置しております
インフォメーションリーダーが中心となり情報の掲載及び更新、削除を行っております。 なお、市のホームページを総括的に管理する管理責任者は私総務部長、また、ホームページの総合的な情報の更新、各管理者への総合的な調整等を行う副管理責任者として
情報交通課長がその任を担うこととしております。 次に、今後どうすれば大町市のよさを漏れなく発信できるのかとのお尋ねでございます。さきに述べましたとおり、職員の情報発信に対する意識の徹底を図るため職員研修を細かに実施をしてまいります。また、市民団体や実行委員会など市以外の組織、団体が開催するイベント等につきましては、現在、情報提供書を市に提出いただき、市のホームページ等から情報発信しておりますが、従前は提出を待つ、いわば受け身の姿勢でありましたが、今後は会場の貸し出しの際などに、実施団体の皆様へ
市ホームページの活用を御案内するなど積極的に情報発信を促してまいります。さらに、より見やすく、かつ情報が探しやすいホームページの内容の改善やモバイル端末の普及に対応したホームページの構築を図ってまいりたいと考えております。また、各課における情報発信の状況を各所管課長が適時確認するよう徹底するとともに、情報交通課において総括的にイベント情報の掲載状況を確認し、漏れがないよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありますか。堀堅一議員。
◆７番（堀堅一君） 大町市のホームページのイベント情報というのは、本当は大町市の目次みたいなところなんですよね。そこを見ることによって、今度の日曜日、家族でどこへ行こうかとか、こんなことがあるんだったら朝おにぎりつくって、そこへ行ってみんなでそれを応援しようかとかといったいろいろなことでイベント自体も盛り上がるはずだと思います。特に、大町市の定住促進ビジョン案でも、この情報発信ということを重要な位置づけを持って書いております。大町市にとっても、観光とか講演会、スポーツ大会誘致も含めて、その情報発信は大きな財産でありますし、市民の力となり、誇りとなっているところでもあります。その結果をより大きな財産にするためにも、メディアへの発信であるとか、観光業界への発信であるとか、市民への発信も含めて、大町市のよさを責任を持って外に対して発信できるような優秀な営業マンをつくってくださるように切に希望いたします。ぜひお願いいたします。 以上で終わりといたします。
○議長（大厩富義君） 以上をもちまして堀堅一議員の質問を終了といたします。 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後４時０９分...