大町市議会 2022-03-02 03月02日－04号
当市の企業誘致活動につきましては、大町市企業誘致戦略において、当市の持つ景観や水資源あるいは内陸性気候等の自然環境に加え、観光地であるという社会的要件を最大限に生かすことのできる企業の誘致を目指しております。
当市の企業誘致活動につきましては、大町市企業誘致戦略において、当市の持つ景観や水資源あるいは内陸性気候等の自然環境に加え、観光地であるという社会的要件を最大限に生かすことのできる企業の誘致を目指しております。
今回は、地元製造業者への新型コロナウイルス感染防止支援、中長期的かつ継続的な上田市独自の政策、また新たな地域産業の創出環境を整備するための現状の企業要望に即した企業誘致戦略に関して伺ってまいります。 初めに、製造現場における新型コロナウイルス感染防止策について伺います。12月に入り寒さも厳しさを増すとともに、新型コロナウイルス感染症の第３波の影響が全国で報告されております。
こうした状況のもとで、回帰を考えている企業の情報を把握し、新たな企業誘致戦略も今考えてみる価値があるのではないかと思うわけであります。都市間競争も当然考えなくてはなりませんが、千曲市の交通の要衝という客観的な地の利を活かして意欲的に取り組んではどうか、市の考えをお聞きいたします。 ２つ目でありますが、市内企業による若者の雇用拡大について質問いたします。
このため、２２年度に当市の特性を詳細に分析し、経済動向を的確に把握し、戦略的な企業誘致策として、大町市企業誘致戦略を策定するとともに、全庁挙げて機動的な誘致活動を積極的に推進するため、産業立地戦略本部を設置したところでございます。また、この実務を担うとともに、当市が積極的に企業誘致を推進していることを市の内外に強く発信するため、産業立地戦略室を設置いたしました。
また、これ以外の適地につきましても、市の企業誘致戦略の基本方針に沿って粘り強く企業誘致に取り組んでまいります。 なお、平北条屋敷における天然水製造工場の建設に対しまして、本年度中に工場等誘致振興助成の予算措置が必要なため、本定例会に提案しました本年度の補正予算に債務負行為を設定いたしました。
そこで、この４つの基本目標の大黒柱であります「新たな雇用を生み出す」この事業の中で、そのもととなる産業用地の確保、および企業誘致戦略について伺ってまいります。
また、国が進めております、東京23区から本社機能を地方へ移転する企業に税等の優遇措置をして、人口の東京への過度な集中を是正する取り組みについては、安曇野市も参加いたしておりますが、企業誘致戦略の一環として、これからも取り組んでまいる課題だというように捉えております。あわせて、市としましても、独自の支援策などを検討していかなければいけないというように考えております。
平成２２年８月に大町市企業誘致戦略というものを策定しております。
大町市企業誘致戦略では、大町の特性を生かすことのできる企業に対象を絞り、企業誘致を進めることとしており、議員御提案の企業は、それとほぼ方向を同じくするものと考えております。今後もこうした方針に沿って企業誘致を進めてまいります。
まず、企業立地の推進につきましては、引き続き産業集積・企業誘致戦略に基づき企業誘致を展開します。新年度も効率的で効果的な誘致活動を展開するために本市東京事務所と緊密に連携し、首都圏等で開催される産業展示会等にブースを出展し、企業関係者に対し本市のＰＲなど誘致活動に要する経費として462万9,000円を計上いたしました。
次に、２つ目の「活力あふれる豊かなまち」につきましては、後期計画に掲げる重点プロジェクトの働く場の確保と産業興しといたしまして、産業立地戦略室を設置し、地域特性を生かした企業誘致戦略を積極的に展開することにより、東洋紡跡地におきまして、当市の豊かで清らかな湧水を原料とする飲料水製造工場の立地が実現しております。
同時に、企業誘致の戦略といたしまして、上田市の特徴を生かし、狙いを定めた企業誘致戦略も必要であるというふうに考えております。上田市には日本で唯一繊維学部を有する大学がある地の優位性と、その研究シーズと企業ニーズを結びつける産学官連携の強みがございます。この強みを生かした企業誘致や起業家の誘致が市の産業集積戦略として大変重要であるというふうに考えておるところでございます。
まず、企業立地の推進については、引き続き産業集積・企業誘致戦略に基づき企業誘致を展開します。新年度も効率的で効果的な誘致活動を展開するために、首都圏や中京圏で開催される企業関係者が多く集まる展示会への出展に加え、北陸方面で開催される展示会等にも出向き、北陸新幹線延伸で支店、営業所の設置を検討する企業に対する、本市のＰＲをするとともに、企業の立地ニーズの把握と誘致活動を行います。
多様な産業が発展できる経済力の強いまちづくりのために、リニアや三遠南信自動車道の開通を見据えて、研究機関やほかの地域にない企業誘致を推進すべきと考えますが、現状の企業誘致戦略や市の考え方はあるか、伺います。
次に、働く場の確保と産業おこしにつきましては、地域特性を生かした企業誘致戦略を展開してまいりましたところ、このたび、東洋紡跡地へ宅配飲料水製造工場が立地するという成果に結びついたところでございます。また、産業振興では、商店街における交流事業の実施により、市民の皆様が足を運びたくなる商店街の魅力とにぎわいの創出が次第に図られつつあります。
〔経済部長 平林昌男君 答弁席〕 ◎経済部長（平林昌男君） 千曲市企業立地推進本部、これは「新たな企業誘致戦略を練り、市内への企業立地を図り、もって市民の雇用創出並びに地域産業の振興及び活性化につなげることを目的」に設置したものでございます。本部長には副市長を、本部員には私を初め全部長を充てて、関係機関との連携、それから情報収集に努めてまいりものでございます。
この組織は、副市長をトップに全ての部長をメンバーに、新たな企業誘致戦略を考え、市内の企業誘致を図ることにより、地域産業の振興、活性化を進めるためのものであり、第１回目の会合では、一つとして関係機関との連携を図ること、情報収集・発信などの行動計画を確認しました。また、未利用地や空き工場等の情報の共有を図ったところであります。
企業誘致戦略のトップとして、県とも十分に連携しながら、より強力な推進体制が取れるのではないかといふうに考えておるところでございます。 次に、産業振興の中で工業系の産業支援以外の農業では、認定農業者や定年帰農者などの多様な農業の担い手、及び農業後継者のへの支援や繁忙期の労働力の確保のために、千曲市営農支援センターが設立されています。
まず、企業立地の推進につきましては、引き続き産業集積・企業誘致戦略に基づき企業訪問やトップセールスを展開します。新年度も効率的で効果的な誘致活動を展開するために、東京ビッグサイトでの機械要素技術展や名古屋で開催されるメッセナゴヤなど、企業関係者が多く集まる展示会を中心にブースを出展し、川合新田産業用地及び豊野東部工業団地等をＰＲするとともに、企業の立地ニーズの把握と誘致活動を行います。