千曲市議会 2021-06-07 06月07日－01号
基幹系システムの３市（塩尻市、中野市、千曲市）クラウド共同利用につきましては、長野県市町村自治振興組合を事務局とする３市基幹系システム管理運営会議の定期的な開催により、基幹系システムの適切な運用と自治体システムの標準化・共通化に向けた検討をしております。
基幹系システムの３市（塩尻市、中野市、千曲市）クラウド共同利用につきましては、長野県市町村自治振興組合を事務局とする３市基幹系システム管理運営会議の定期的な開催により、基幹系システムの適切な運用と自治体システムの標準化・共通化に向けた検討をしております。
長野県市町村自治振興組合が運営主体となりまして、県及び県内市町村が共同利用している市民サービスでございますが、インターネットを通じて各種申請や届出、講座やイベントなどへの申込みを自宅のパソコンやスマートフォンから原則24時間行うことができます。安曇野市では、広報「あづみの」に講座等の案内を掲載し、その申込みをインターネットから入力できるように用意をしております。
本年度は、国が推進する「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向け、基盤であるところの「小中学校の情報通信ネットワーク整備工事」を予定どおり進めるとともに、「児童生徒１人１台の端末整備」につきましては、長野県市町村自治振興組合による端末機器の共同調達に参加したことによりまして、既に導入事業者が選定され、11月頃から順次導入できる予定となっております。
この端末の購入につきましては、去る７月１３日に長野県市町村自治振興組合で実施された、ＧＩＧＡスクール構想における一人一台端末共同調達の一般競争入札において、選定された者と随意契約を行うこととなり、１台当たり４万４，９９０円を４，５３２台購入することから、金額２億３８９万４，６８０円でキッセイコムテック株式会社、公共・医療ソリューション事業部長、深石文夫と８月２１日付で仮契約を締結をしております。
長野県市町村自治振興組合が運営主体でございまして、県及び県内市町村が共同利用している市民サービスでございます。インターネットを通じて各種申請や届出、講座やイベントなどの申込みを自宅のパソコンやスマートフォンから原則24時間行うことができます。
端末につきましては、調達のコストの削減が見込まれることから、長野県市町村自治振興組合で進めております共同調達に参加して、購入したいというふうに考えております。 ○議長（荻原光太郎君） 倉島さやか議員。 〔７番 倉島さやか君 質問席〕 ◆７番（倉島さやか君） 昨日も、柳澤眞由美議員から、同じＧＩＧＡスクール構想端末について質問がありました。
経費については、長野県市町村自治振興組合が業者と全体契約を行い、それに対して３市で均等割と人口割で負担するものであり、本市については現行システムの過去５年間の実績で比較した場合、約１４％、６，７００万円の減となるものであるとの答弁がありました。
この自治体クラウドへの取り組みにつきましては、現在長野県市町村自治振興組合が事務局となって進めています電算システム共同化研究会に市も参加しておりまして、長野県内の市町村同士が共同でシステムを利用できないか検討を行っており、引き続き経費や業務の効率化などの導入効果を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、サウンディング調査の導入に関してでございます。
議案第13号 令和元年度松本市一般会計補正予算（第３号）中、当委員会関係については、長野県市町村自治振興組合と共同で進めている電子母子手帳機能つき子育て支援アプリの導入に係る経費のほか、里山辺公民館の移転、新築に向けた実施設計や用地購入などに係る経費、旧開智学校校舎の国宝指定に伴う環境整備や記念式典開催に係る経費を新規に計上するもの、また小・中学校の全ての普通教室及び特別支援学級へのエアコン設置に向
さらに、新たに策定した商業ビジョンに基づき多面的に商業振興を図るため、松本まちなかゼミナールの関連経費や商業アドバイザー登録制度に係る経費、キャッシュレス決済に関する相談員を配置する経費などを計上したほか、子育て支援のさらなる充実のため、電子母子手帳機能つき子育て支援アプリを県内市町村と共同導入するための経費として、長野県市町村自治振興組合への負担金を計上しております。
この導入につきまして３０年度当初は、視察を行った塩尻市のシステムを参考に検討をいたしておりましたが、その後になりまして、県の全域がカバーできる徴収システムの共同化が、長野県市町村自治振興組合から提示をいただきました。この市町村共同化システムは、より安価で効率的で、かつ安定的なシステム運営が期待できることから、当市におきましても、これを導入する方向で検討をしております。
さらにもう一点、今の状況をつけ加えておきますと、現在、長野県市町村自治振興組合において、電子母子手帳アプリの共同事業化を推進中と仄聞しております。費用面において単独導入に比べても安価ということでもございますし、さらに、今後サービスも一層充実するということも見込まれております。
現在、市では長野県市町村自治振興組合が設置した電算システム共同化検討会に入り、国が推進している複数自治体でシステムを共同する自治体クラウドの導入を検討しておりますので、こちらでも国の動向を見守ってまいりたいと思っております。 先日も、市長会で加藤長野市長とお話する際に、この標準化について検討をしていったほうがいいというお話をお互いにしたところであります。 以上でございます。
なお、ＩＴコーディネーターにつきましては、現在では機器の選定には協力をいただいておりませんが、昨年から既にシステム改修、情報システム関連全般についての助言を長野県市町村自治振興組合の無償派遣制度を活用し、既にＩＴコーディネーターに協力をいただいております。また、本年度においても、昨年に引き続きお願いしております。
８月には長野市での長野県市町村自治振興組合のイベントに出向き、議会や行政事務のタブレット化、ペーパーレス化等を中心に研修をしてまいりました。 また１１月には、やはり長野市での長野県議会主催の地方自治政策課題研修会にも参加し、県総合５カ年計画についてや新設される長野県立大学について研修をしました。
新規採用職員というよりも全職員を対象といたしまして、実務研修ということでちょっと参考までに申し上げますと、長野県庁、それから、同じく長野市にございます後期高齢者医療広域連合、同じく長野市にございます、今年度は長野県市町村自治振興組合、それから銀河連邦共和国、友好都市でございます岩手県の大船渡市、大船渡市には復興支援ということで２名の職員、非常に頑張っております。
長野県市町村自治振興組合が運営するながの電子申請サービスは、市町村によって、同サービスにより行える手続の内容が若干異なっております。当市においては、ご指摘のとおり家屋の滅失申請、離乳食教室等の申し込みなどを行うことができますが、観光パンフレットの郵送を同サービスで請求できる市町村がありますことから、当市でも同様に取り組んでほしいとのご提案をいただきました。
次に、情報ブロードウェイ負担金については、長野市に所在する長野県市町村自治振興組合に支出しております。支出先団体の決算額は１億9,160万1,000円であり、人件費は2,035万9,000円で、事業費に占める割合は10.6％でございます。翌年度への繰越金は305万2,000円で、1.6％でありました。
〔総務文教委員長 下村 栄君登壇〕 ◎総務文教委員長（下村栄君） 議案第51号、長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少について申し上げます。
議案第26号 長野県市町村自治振興組合を組織する地方公共団体の数の減少について、原案可決。議案第27号 佐久市佐久情報センターの指定管理者の指定については、議案審査において、指定管理者の指定については審査基準、審査結果を資料として提出するよう求める意見が出されました。このため、委員会では資料の提出を受けた上で審査をし、原案可決と決しました。