飯田市議会 2020-12-18 12月18日－05号
次に、飯田市座光寺１７１７番地３、飯田市立座光寺小学校内、飯田市学校教職員組合執行委員長、多田和也氏から提出のありました令和２年請願第７号「国に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書を提出願いたい」、令和２年請願第８号「国に対し、国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書を提出願いたい」及び令和２年請願第９号「国に対し、複式学級の編制基準の改善、教職員定数増を求める意見書
次に、飯田市座光寺１７１７番地３、飯田市立座光寺小学校内、飯田市学校教職員組合執行委員長、多田和也氏から提出のありました令和２年請願第７号「国に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書を提出願いたい」、令和２年請願第８号「国に対し、国の責任による３５人学級推進と教育予算の増額を求める意見書を提出願いたい」及び令和２年請願第９号「国に対し、複式学級の編制基準の改善、教職員定数増を求める意見書
飯田市上郷黒田５４８５番地、飯田市立高陵中学校内、飯田市学校教職員組合執行委員長、宮内春夫氏から提出がありました令和元年請願第３号「「国に対し、複式学級の編制基準の改善、教職員定数増を求める意見書」を提出願いたい」、令和元年請願第３号と同じ請願者である飯田市学校教職員組合執行委員長、宮内春夫氏から提出のありました令和元年請願第４号「「国に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書」を提出願
意見書」を提出願いたい、平成３０年請願第５号と同じ請願者である飯田市学校教職員組合執行委員長、鈴木伸幸氏から提出のありました平成３０年請願第６号、国に対し、「国の責任による３５人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書」を提出願いたい、平成３０年請願第５号と同じ請願者である飯田市学校教職員組合執行委員長、鈴木伸幸氏から提出のありました平成３０年請願第７号、国に対し、「複式学級の編成基準の改善、教職員定数増
める意見書を提出願いたい」、平成２９年請願第３号と同じ請願者である飯田市学校教職員組合執行委員長、板倉新一氏から提出のありました平成２９年請願第４号「国に対し、国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書を提出願いたい」及び平成２９年請願第３号と同じ請願者である飯田市学校教職員組合執行委員長、板倉新一氏から提出のありました平成２９年請願第５号「国に対し、複式学級の編成基準の改善及び教職員定数増
める意見書を提出願いたい」、平成２８年請願第５号と同じ請願者である飯田市学校教職員組合執行委員長、岡庭英貴氏から提出のありました平成２８年請願第６号「国に対し、国の責任による３５人以下学級推進と教育予算の増額を求める意見書を提出願いたい」及び平成２８年請願第５号と同じ請願者である飯田市学校教職員組合執行委員長、岡庭英貴氏から提出のありました平成２８年請願第７号「国に対し、複式学級の編制基準の改善及び教職員定数増
◆福祉教育委員長（伊藤玲子） 陳情１６は、３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書です。 提出者は、長野県教職員組合諏訪支部代表、細川 賢氏です。 委員会では、長野県では独自に３５人以下学級をやっているが、国の財政支援がないため講師の先生が多い。国の責任で３５人以下学級を実現する中で、教職員を適正配置していくことは必要なことだと思うので採択。
◎議会事務局長（高木） 陳情第 ７号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める陳情 陳情第 ８号 私立高校に対する公費助成をお願いする陳情 陳情第１０号 ３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情 陳情第１１号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情 以上です。
年度下諏訪町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 日程第１６ 議案第５７号 平成２６年度下諏訪町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 日程第１７ 陳情第 ７号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める陳情 陳情第 ８号 私立高校に対する公費助成をお願いする陳情 陳情第１０号 ３５人以下学級の早期実現、教職員定数増
２７年度岡谷市湊財産区一般会計補正予算（第１号） 日程第８ 議案第４７号 平成２７年度岡谷市病院事業会計補正予算（第１号） 日程第９ 請願第１号 安全保障関連法案に関する意見書採択を求める請願 日程第１０ 請願第２号 平和安全法制整備法案、国際平和支援法案の廃案を求める意見書の提出を求める請願 日程第１１ 請願第３号 「戦争法」制定に反対する請願 日程第１２ 議案第４８号 ３５人以下学級の早期実現、教職員定数増
める意見書を提出願いたい」、平成２７年請願第４号と同じ請願者である飯田市学校教職員組合執行委員長、齊藤真治氏から提出のありました平成２７年請願第５号「国に対し、国の責任による３５人以下学級推進と教育予算の増額を求める意見書を提出願いたい」及び平成２７年請願第４号と同じ請願者である飯田市学校教職員組合執行委員長、齊藤真治氏から提出のありました平成２７年請願第６号「国に対し、複式学級の編成基準の改善及び教職員定数増
────────────────────── △日程第 ６ 陳情第 １号 ３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書 陳情第 ２号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書 ○宮下和昭 議長 陳情第１号３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書及び陳情第２号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書を一括議題といたします
（全会一致） 〇 陳情第 １号 ３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情書 継続審査とする。 〇 陳情第 ２号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情書 継続審査とする。 ［事務調査］ ・原小学校の改修状況 平成１８年から現在までの改修状況を視察 全体的に木質の床、廊下に暖かみがある。
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書 請願第 ４号 名護市辺野古の新基地建設について一旦工事（調査）を停止して、地方自治体における民意を尊重し、沖縄県並びに名護市との話し合いによる合意形成を図ることを求める意見書提出に関する請願書 請願第 ５号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し集団的自衛権行使のための戦争立法を行わないことを求める請願 陳情第 １号 ３５人以下学級の早期実現、教職員定数増
少人数学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書、介護従事者の処遇改善を求める意見書、ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書、地域振興・地域林業の確立に向けた「山村振興法」の延長と施策拡充を求める意見書、以上５件の意見書につきましては、内閣総理大臣初め、関係機関に提出をしましたので御了解願
年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 第21号 平成２６年度塩尻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 第22号 平成２６年度塩尻市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 第23号 平成２６年度塩尻市水道事業会計補正予算（第２号） 第24号 平成２６年度塩尻市下水道事業会計補正予算（第２号） 第25号 平成２６年度塩尻市農業集落排水事業会計補正予算（第２号） 請願第１号 少人数学級の早期実現、教職員定数増
について 第７号 平成２６年度塩尻市一般会計補正予算（第３号）の専決処分報告について 第８号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第９号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について第４．議員提出議案審議 議会第１号 塩尻市議会の議員の定数に関する条例の一部を改正する条例 第２号 塩尻市議会の議員の定数に関する条例の一部を改正する条例第５．請願 請願第１号 少人数学級の早期実現、教職員定数増
条例について 議案第４４号 茅野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について 議案第４５号 茅野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について 議案第４６号 茅野市保育所条例の一部を改正する条例について 議案第４７号 茅野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 陳情１２ ３５人以下学級の早期実現、教職員定数増
年度松本市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 第１６号 平成２５年度松本市歳入歳出決算の認定について 第１７号 平成２５年度松本市公営企業会計決算の認定について 第３ 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 第４ 議第５号 地方財政の充実・強化に関する意見書 第６号 「手話言語法（仮称）」の制定に関する意見書 第７号 少人数学級の早期実現及び教職員定数増
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２６年９月８日 午前１０時開議 第１ 請願第８号 「手話言語法制定を求める意見書」に関する請願書 請願第９号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備を行わないよう国に意見書を提出することを求める請願 請願第１０号 少人数学級の早期実現、教職員定数増
日程第５ 議案第４０号 平成２６年度岡谷市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第６ 請願第１０号 子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願 日程第７ 議案第４１号 工事請負契約について 日程第８ 議案第４２号 工事請負契約について 日程第９ 議案第４３号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 日程第１０ 議案第４４号 ３５人以下学級の早期実現、教職員定数増