安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
個人情報の漏えい問題については、完全になくなることはなかなか難しいと思うが、引き続き、行政にはしっかりと取り組んでいただくことを要望し、この議案には賛成する。 審査結果です。 上記のような意見を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
個人情報の漏えい問題については、完全になくなることはなかなか難しいと思うが、引き続き、行政にはしっかりと取り組んでいただくことを要望し、この議案には賛成する。 審査結果です。 上記のような意見を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行い、公衆衛生体制の拡充など機能強化を強く求めていることから、安全・安心の医療・介護を実現するために、医師、看護師、介護職員などの人員配置基準、給与の引上げ、公立・公的病院などの公衆衛生体制の強化、患者・利用者負担の軽減、新型コロナウイルス感染症対策の強化、介護保険制度の抜本的な見直し、介護保険財政における国庫負担割合の引上げなど行うよう、政府及び関係行政庁宛
本案につきましては、任期途中で辞職する小諸市教育委員会委員の後任候補者について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、市議会の同意をお願いするものであります。 新たに小諸市教育委員会委員としてお願いしたい方は、新任でございますが、小諸市乙にお住まいの小山真紀さんでございます。
消防力低下の対策はあるかとの質疑があり、行政側から、出動計画を見直し、隣接した地区の分団も出動することで総体的な人員を確保することとしているとの答弁がありました。 委員から、看護師や重機が操作できる技術者など、災害時に協力できる人を機能別団員とすることはできないかとの質疑があり、行政側から、機能別団員は訓練や礼式以外、基本団員と同様の活動をしていただくことを想定している。
新たに委嘱を受けられました委員の皆様には、関係行政機関、社会福祉団体等と連携し、地域福祉の推進のために御尽力いただきますようお願い申し上げますとともに、今回で退任される委員の皆様には、長年の御労苦に感謝を申し上げたいと存じます。また、委員の推薦に当たって大変御苦労いただきました各地区のまちづくり委員会、各地区役員の皆様に改めて感謝を申し上げます。
定年延長の目的が、少子高齢化が進み生産年齢人口が減少していく中で、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験を継承していくことが必要なため、定年引上げの制度を設けていくものであると理解します。
コンソーシアムに行政部会の設置を提案して、より広い行政の知を集めて、こういったことも提案されたらいかがでしょうか。市長にお願いします。 ○議長（平林明） 太田市長。 ◎市長（太田寛） 先ほどの答弁で申し上げましたように、基本的には太陽光発電というのはカーボンニュートラルの実現のために必要であろうと、これはもう私の考えでございます。
行政側が手が及ばないところは、もうおじいちゃん、おばあちゃんの手も借りようと、そんな感じでやっています。メディアはうまく使っていますというところで、どうでしょう、時間がないので、徹底的にうまくやっているところをもうまねたらいいんじゃないかと思うんですが、政策部長、いかがでしょうか。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
１．行政ＤＸ（行政におけるデジタル・トランスフォーメーション）が進むと、求められる役所人材はどう変わるか。 ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）など、塩尻市においても役所の業務プロセスのデジタル化、自動化の具体的な取組が進み始めています。
行政手続のデジタル化につきましては、子育てや介護関係などの27業務の申請手続につきまして、マイナポータルを活用し、令和５年度からオンラインで申請の受付を始めることとしております。さらに、行政手続手法などの改革のために、現在業務手順の可視化作業を全庁で進めております。令和５年１月までに作成作業を終了させ、今後ＤＸの推進、実現に向けまして、業務分析を経て、見直しに着手したいと考えております。
社会資源である自治会は、行政とのパイプ役、行政サービスの一端を担ってまいりましたが、社会構造が変わってきている中において、変化をさせなければならないと感じております。一人一人の幸せや生きがいが感じられる家庭やコミュニティー、また自治会が、未来へ向け希望の持てる基盤の整備を早急に行う必要があると思います。
令和元年度当初、技術革新の波が押し寄せる市内中小企業の振興、業績の向上のため、直接的に中小企業と関わり、交渉や調整を進め、課題の抽出、ニーズの掘り起こし、そして迅速かつ的確な支援策につなげていく、このような行政目的を達成するため、市は行政の枠から一歩踏み出した組織として、一般社団法人あづみ野産業振興支援センター、以後、支援センターと申しますが、これを設立し、必要な事業に取り組んできていると承知をしております
行政境を決めている一つの例を挙げてみますと、吉田地区においては、この地域が農地であった頃、水源確保のためと思われるかんがい用配管が東西に布設されています。この配管から南が原新田行政区の大字吉田になっていますが、このかんがい用配水管は、大字境の変更のできる諸条件の一つではありませんか。お伺いをいたします。
御質問の大町・平地区を通学区とする小学校の校地選定につきましては、審議会の答申を踏まえた再編計画では、第一中学校または西小学校のいずれかとする両論併記としておりましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２１条の規定に基づき、教育委員会において校地を選定することとなりました。
これからもさらなる女性活躍の推進を図ることは必要と考えておりますが、一方で、今後は市民ニーズの複雑化や行政サービスの高度化など、地方自治体を取り巻く環境がさらに変化していく中で、質の高い行政サービスを安定的に提供していくためには、性別や年齢に関わらず多様な人材が政策決定や組織マネジメントに参画していくことが必要不可欠であると考えております。
これやる前に、業者に対して、行政がまず業者の姿勢をただす、そういう手続が必要じゃないんですか。それを住民に言う前に、行政が何ていうことをしてくれたんだと、業者をきちんと指導するとか、その経過って全然報告もないし、文書も残っていないと。そういうの、全くやらなくていいと思って、その間経過してきているんですか。 ○副議長（降旗達也君） 民生部長。 ◎民生部長（曽根原耕平君） お答えいたします。
さらには今後、広域的な商工業、観光施策、交通体系の整備、公共施設の効率的な統廃合や整備・相互利用、行政区域を超えた土地の有効活用やまちづくりなど個々の行政では対応できない課題が山積しており、個々の行政運営だけでは、その解決が難しいと考えますという商工会議所からの要望がありました。 その商工会議所からの要望、６市町村広域合併の実現に関して、どう考えているかお答えください。 ○議長 町長。
２つ目ですけれども、所有者の探索を合理化する仕組みとして、所有者を探索する場合に必要な公的情報を行政機関が利用できるとしたもの、法務局の登記官が公共事業等の実施主体からの求めに応じて法定相続人を探索し、結果を登記所へ備え付けることにより、事業実施主体が法定相続情報を活用できる、こういうものでございます。
自治運営を適切に活気あふれるものにするには、地方自治に係わる行政と議会がお互いに課せられた機能を磨き、切磋琢磨して競い合うことが大事なのです。意識改革は双方が考えて実行しなければかないません。そうした意味で、冒頭申し上げました小諸市議会のありようへの悲観的受け止めは、行政と議会のありようの問題でもあることを申し上げておきたいと思います。
その中で、行政側から職員の削減について話がありましたことは、当市の行財政運営を持続可能にするために非常に価値ある話であるとは思います。 しかし、私は単純に職員を増やすべき、あるいは減らすべきという議論の前に、当市において必要な行政サービスは何なのか、そのために必要な人員、そして人材はどういう方々なのかという議論をしなければならないと思います。