塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
農産物につきましては、現在はコロナ禍ということで実施はしておりませんが、令和元年度にはＪＡと連携し、大阪市中央卸売市場において新鮮な高原野菜として塩尻レタスを大々的にアピールし、新規市場開拓に出向くなど、精力的にトップセールスを行っておりました。
農産物につきましては、現在はコロナ禍ということで実施はしておりませんが、令和元年度にはＪＡと連携し、大阪市中央卸売市場において新鮮な高原野菜として塩尻レタスを大々的にアピールし、新規市場開拓に出向くなど、精力的にトップセールスを行っておりました。
また、市域は水田や高原野菜の畑、果樹園など、農地や山林が大きな割合を占めています。後継者不足などにより管理に支障を来している土地もあり、このような農地や山林の有効な土地利用手段として、太陽光発電用地への転用や売買等を検討する所有者がいらっしゃるのは当然であり、遊休資産を生かす土地利用ができることはメリットであると考えております。
諏訪地域では、水田を果樹や高原野菜、ソバなどに転作をして、国からの支援を受けています。しかし、この支援については、今後５年に１回、水を張り、水田にしていかなければ継続して支援が受けられないものとなっています。諏訪地域の農家は先代の土地を守り耕作をして、遊休荒廃地にならないように努力しています。
土地改良事業によって農業の生産は飛躍的に向上し、昭和40年代に始まった国営かんがい施設の整備によって、岩垂原を中心とした高原野菜や、桔梗ヶ原ブドウをはじめとする果樹栽培が発展してきました。しかし、施設が40年以上経過し、老朽化して更新時期を迎えています。そこで、市内の改修や更新などを含む改良事業は何か所で行われているのか、お伺いいたします。 ５．森林伐採による太陽光発電設備について。
先ほど後段のほうで申し上げましたが、三岡地区は大変優良農地が多くて、桃やリンゴなどの果樹、またレタスやブロッコリーなどの高原野菜、また、さらには米の栽培など盛んに生産をされています。今回、このアクセス道路の整備によりまして、工業製品だけじゃなくて、本市が誇る様々な農産物の物流向上が図られ、販売促進にもつながっていくと考えております。
一方、農業関連では、これまでの高原野菜や果樹などに加え、米のブランド化やワインの産地化が進み、評価が高まっております。また、観光など他の産業との連携も期待されるところであります。 本市は自然環境や気候に恵まれ、さらには首都圏とのアクセスのよさなど、事業活動に適した条件が整っているため、古くから多様な業種が定着し、バランスの取れた産業構造が形成されてきたと考えております。
高原野菜の産地に大規模ソーラーパネルが計画されることに対して、地域の方々が不安に思う気持ちはとてもよく分かる。しかし、設置事業者がガイドラインや要綱を遵守することは当然であり、現段階でこのまま設置工事が進むならば、市としても要綱違反として指導という形となる。まずは設置事業者と話合いの場に着くべきで、それがクリアされていない段階で、この陳情は受け入れ難い。 よって、不採択との意見。
そうなってまいりますと、信州リンゴという特産のリンゴが栽培できなくなる、あるいは、この辺で作っている高原野菜の産地もなくなってしまうということにもなってしまうわけです。一番心配なのは、センター研究員の浜田さんが想像できないような災害が発生する可能性があると警鐘を鳴らしているところに注目したいわけであります。
幾つかの地域ごとのその特徴について、主なものを申し上げますと、臼田地域では佐久総合病院とともにつくり上げ、地域に根づく健康福祉や佐久臼田インター工業団地などの整備による新たな人の流れを呼び込む誘因力、浅科地域では凍み豆腐や五郎兵衛米などの伝統的で評価の高い地場産品、望月地域では長者原地区の高原野菜や心地良い空間や時間を表すＨＹＧＧＥの価値観に適合する地域の居心地の良さ、旧佐久市地域におきましても、内山地域
〔４番 中澤睦夫君登壇〕 ◆４番（中澤睦夫君） 実際に提携している牧之原でも評判がいいということで、直売所では１玉150円で売られていて、すぐここも完売しちゃうんですけれども、もっと軽井沢の高原野菜、キャベツなど、自信を持っていいのではないかなというふうに思っているところです。
◆８番（宮坂紀博） 八ヶ岳西麓のこの地域は、山間地にしては平たん、冷涼な気象条件を生かした高原野菜や花卉の生産に適しており、夏場に出回るセロリの約９割のシェアを誇り、また花卉では菊、カーネーションを中心に多目品が栽培され、特産地として発展してきました。
また、10月５日、６日には名古屋市内において、13日には富山市内において、軽井沢産高原野菜のＰＲと紅葉の美しい錦秋の風景を中心に、四季折々の写真パネル展を開催し、新鮮で食味のよい農産物や軽井沢の魅力を積極的に宣伝し、誘客に務めてまいります。 11月２日から４日までは、軽井沢発地市庭において、軽井沢グランフェスタ2019秋を開催いたします。
この村も高原野菜の産地で、レタス、キャベツ、白菜などの作付にマルチシートが常用され、春野菜、夏野菜の２回利用するとマルチシートは廃棄され、年間７００トンにもなる処分の委託料４，０００万円に村も農協も補助金を出してはいたが、福岡大学が開発した連続低温乾溜装置、これに村長が着目、農林課長を専従させ、検討、研究させました。 今や高原野菜も規模拡大のため、昔ながらの敷きわらでは対応できません。
茅野市では、園芸作物消費宣伝対策事業を設置しておりまして、毎年一部ではありますが、市内の高原野菜等を楽しんでいただく試みも行っています。例といたしまして、縄文マラソン、茅野どんばん、市民スポーツ大会等の副賞として提供したり、社会科見学で野菜集荷場を見学に来た小学生に対しても、お土産としてセロリ、キャベツ等の提供を行っているところです。
それぞれ市長、部長答弁で、本市の特産物については高原野菜や花卉等の全国トップクラスの生産量を誇っているという説明をいただきました。
佐久市では、お米のほかにも味の良い高原野菜、また、甘い果物等、誇れる野菜・果物があります。その中でも更にこだわりを図った無農薬、低農薬等の環境に配慮した農業を行っている農家もございます。 そこで、自然豊かな佐久市の特徴ある農業として、有機農業や特別栽培などの環境を配慮した農業の推進も図るべきと考えます。市としては、これから環境に配慮した農業についてどのように考えているかお聞きします。
望月地域では、望月宿や茂田井間の宿などの資源を生かした誘客を図り、魅力的なまちづくりを進めるとともに、冷涼な気候を生かした高原野菜が生産されていることから、農業に着目した土地利用を進めるとしております。 以上、地域ごとの土地利用の方向性につきまして、主なところを申し上げましたが、それぞれの地域の特徴を磨き上げ、時期を捉えた適切な土地利用の推進に努めてまいりたいと考えております。
先日、長野県から公表されました2018年人口動態の結果を見ますと、県内市町村のうち、製造業などものづくり企業の活動が盛んな地域、スノーリゾート地、その他高原野菜等の生産地などで転入超過が大きくなっておりまして、外国人を含む雇用の受皿づくりが重要であると感じております。
長所で思いつくところで言うと、高原野菜等のとても大きな生産地であるということであったり、移住がうまく進んでいてというようなところも長所かもしれないですけれども、幾つか長所があると思うんですけれど、それをどう生かしていけるのかな、それをどう強みにして、原村はここを受けるよというようなことができるのかなというところの長所、短所というところ。
高原野菜の大産地、南佐久郡南牧村は小さな行政でありながら、野菜栽培に使うマルチシートが年間６５０トンも産業廃棄物として出るので、自力で乾溜装置をつくり、１９年度の事業化を図り、現在、村内農家が払うマルチの産廃処理費用は年間２，０００万円を超え、この先、中間処理業者の値上げはとまることはない。