宜野湾市議会 2022-12-16
12月16日－04号
令和 ４年 １２月 定例会（第４４８回） 令和４年第４４８回
宜野湾市議会定例会会議録（第４日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和４年12月16日（金） 午後３時48分（散会時刻）１．出席議員（２６名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 呉屋 等 ２ 棚原 明 ３ 松田朝仁 ４ 嶺井拓磨 ５ 下地 崇 ６ プリティ宮城ちえ ７ 座間味万佳 ８ 伊佐文貴 ９
平安座武志 １０ 知念秀明 １１ 上里広幸 １２ 宮城 優 １３
我如古盛英 １４ 知名康司 １５ 石川 慶 １６ 山城康弘 １７ 又吉 亮 １８ 伊佐哲雄 １９ 宮城政司 ２０ 濱元朝晴 ２１ 宮城 克 ２２ 上地安之 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５
屋良千枝美 ２６ 桃原 功２．欠席議員（なし）３．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 仲村宗男
上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽
基地政策部長 米須良清
福祉推進部長 岡田洋代
健康推進部長 崎間 賢
市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長
嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄４．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 次長兼総務課長 仲村厚子
議事担当主幹 平田駒子 議事係長 大城拓也 主任主事 棚原裕貴 主事 伊佐直樹 主事 又吉竜希５．会議に付した事件は議事日程第４号のとおりである。 議事日程第４号 令和４年12月16日（金）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）又吉 亮 （２）知念秀明 （３）伊佐哲雄 （４）
平安座武志
○
呉屋等議長 おはようございます。ただいまから第448回
宜野湾市議会定例会第４日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります
議事日程表第４号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。17番
又吉亮議員の質問を許します。
又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） おはようございます。議席17番、会派政進会、又吉亮でございます。議長よりお許しをいただきましたので、私の質問通告１番、２番、４番、３番の順で本日進めさせていただきます。 まず初めに、
医療的ケア児の受入れについてでございます。この
医療的ケア児については、宜野湾市は他市町村と比較すると、先進的に取り組んできているところではございます。今日は、この
医療的ケア児の受入れについて、少しずつまた当局と議論していきながら、現状を確認していきたいなと思っております。 まず初めに、
宜野湾市内の保育園において、
医療的ケア児の受入れの人数について御答弁ください。 あとは自席にて進めてまいります。よろしくお願いします。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。
又吉亮議員の御質問にお答えいたします。本市では、今年度より、
公立保育所において
医療的ケア児の受入れを開始しております。現在、１名の
医療的ケア児を受け入れております。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） ありがとうございます。
医療的ケア児の宜野湾市の要綱を見ると、看護師の配置をすることが前提になっておりますので、１名の受入れをしているということは、その児童が通う保育園においては１名以上の看護師の配置、たしか今２名の配置をされているとのことなのですけれども、その対象児童が保育園においてどのような医療行為を必要とされているのか御答弁ください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市保育所等における
医療的ケアの実施に関する要綱において、
医療的ケアの行為として、
喀たん吸引、経管栄養、導尿、酸素吸入、その他医療的な
生活援助行為としてございます。現在、
喀たん吸引、経管栄養の
医療的ケアを実施してございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） ありがとうございます。１名の児童が今
医療的ケア児として受入れをしている中で、経管栄養と
喀たん吸引という医療行為を必要としているというところでもあるのですけれども、それが保育の現場で今行われているというような認識になります。 私の認識では、この
医療的ケア児という児童が保育の現場において医療が必要とされる場合がこの
医療的ケア児だというふうに認識をしているのですけれども、１日24時間の中で在宅時に必要なのか、保育で預かる時間帯に必要なのか、私の認識としては保育の現場で医療行為が必要とされる子を
医療的ケア児だというふうな認識なのですけれども、その辺御見解お願いいたします。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に
医療的ケアを受けることが不可欠である児童とされていることから、保育所を利用する日中の時間帯において
医療的行為が発生するかどうかということではなく、日常生活の中で恒常的に医療行為が発生するかどうかで受入れの判断を行ってございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） ありがとうございます。保育の現場にかかわらず恒常的に必要とされるということでの御答弁だったのですけれども、要するに保育で預かる日中帯には医療行為が必要としていなくても、在宅時、朝だったり、保育園から降園しておうちでこの医療行為が必要とされる子は、
医療的ケア児として分類されるというような説明だったかと思うのですけれども、それは要綱の中で恐らく取り決められているのかなと思うのですけれども、これは何に基づいてつくられたものなのでしょうか。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和３年９月に施行されました
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律におきまして、
医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に
医療的ケアを受けることが不可欠である児童とされており、その定義に基づき判断をしてございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） ありがとうございます。医ケア法に基づいてというふうな今説明だったのですけれども、この医ケア法のほうの
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の全体像というものの資料を見させていただいたら、今部長から答弁あったように、
医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に
医療的ケア、
人工呼吸器による呼吸管理、
喀たん吸引、その他の医療行為を受けることが不可欠である児童、そして18歳以上の高校生等を含むというふうに説明があって、これに基づいてつくられたものなのだなというふうには理解しております。 では、なぜ宜野湾市の
医療的ケア児の要綱、３歳以上のみの受入れなのか、これ医ケア法、どこにも書かれていないです、３歳児以上を受け入れるということは。なぜ、それは３歳児以上の受入れになるのか御答弁ください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年６月に成立、９月に施行されたことを受け、
公立保育所として初めて
医療的ケア児を受け入れるに当たり、安全・安心、適切な医療ケアを行う保育を実施していくことを優先し、
受入れ体制について検討してまいりました。ゼロ歳から２歳児は体調を崩しやすく、容体急変が起こりやすいこと、
医療的ケア児の
医療機器接触、破損などの事故のリスクが高いことなど、その状況において保育現場で十分な対応が可能かどうかという安全での危惧が大きく、
導入初年度においては、まず第一に、安全・安心、適切に
医療的ケアを実施する中で、保育を優先するため、３歳児クラス以上と設定してございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） ありがとうございます。一方では、恒常的に必要とされる児童が
医療的ケア児というものを、国の法律に基づいてそういうふうに定めている。しかしながら、もう一方では、３歳児以上のみを受け入れるという、国の法律の中では、医ケア法の中には記載されていない部分を宜野湾市のほうではつくってされているという、僕のほうでは、私自身は、これちょっと少し整合性が取れないなというところであります。 今回、なぜ私がこの
医療的ケア児のものについて取り上げたかといいますと、ある市民の方から、これは２歳の児童を持つ親御さんから御相談がありまして、その親御さんからお話を聞きますと、その児童は、恒常的に導尿が必要な児童なのです。しかしながら、日中帯、保育園に預ける時間帯は、その導尿という医療行為が必要でないので、
医療的ケア児には当たらないのではないかというようなことで御相談があったのです。ですから、
特別支援保育の中で、審査会を通して加配の認定だったり、１対１、１対２だったり、そういったところで障害を抱えるお子さんとして保育園に預けることが可能ではないかというところでの相談があったのですけれども、やはり審査会においては、宜野湾市のほうでは恒常的に
医療的ケアが必要な子を
医療的ケア児というふうに定めているものですから、審査会の中では、加配の保育ではなく
医療的ケア児に該当するということであったのです。そして、年齢が２歳ですから、
医療的ケア児としての申請もできません。ですから、そのお子さんは保育園に預けることができなかったのです。 宜野湾市のこの
医療的ケア児を先進的に進めてきたということは、非常に高く評価できますし、今現在も経管栄養、
喀たん吸引を必要としている児童に看護師をしっかりと配置して受け入れられているというところもあるのですけれども、これに関しては
医療的ケア児なのか、そうではないのかというはっきりとした分類がされているところの中で、日中帯には必要ではない。医療行為が必要でない子を受け入れられないような要綱になっている。言い方が正しいのかどうか分からないのですけれども、
グレーゾーンであるような子でも
医療的ケア児に分類されて、その保育が受けられないというような状況ができているのです。ですから、先ほど言った整合性が取れないというところ、一方では国に基づいて、しかしながらもう一方では宜野湾市独自で要綱を定めているという整合性の取れないところに対して疑問を感じているところなのです。 しかしながら、ほかの市町村を見てみますと、例えば浦添市のほうでは、
医療的ケア児の受入れというものは宜野湾市ほどは進んでおりません。しかしながら、導尿を必要としている児童を今受け入れている状態です。その保育園には看護師が配置されていないにもかかわらず、受入れができているのです。どういったことかといいますと、親御さんがこの導尿を必要とする時間に登園していただいて、自分の子供の導尿を行う、そのことを条件に保育園の受入れができているような状況なのです。要するに導尿だったり経管栄養、
喀たん吸引というものが１人の児童に対して１つの医療行為というところであれば、親御さんが自宅で施すことができるものであれば、そういった親御さんとの約束によって、宜野湾市でも受入れが可能になるはずなのです。宜野湾市はその部分をつくっていないので、要綱の中で経管栄養、
喀たん吸引、導尿、その行為を恒常的に必要とする子は
医療的ケア児です。３歳以上しか受け入れられませんというような現状があるのです。浦添市のように、このように保護者が登園していただいて医療行為を施すということによって、受け入れることもできるのですけれども、宜野湾市はそういった感じでできないのでしょうか、御答弁ください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
医療的ケア法の施行により、各自治体において
医療的ケア児に対する支援が行われている中、本市においても必要に応じ要綱の見直し等を行い、
医療的ケア児を円滑に受け入れる環境整備を図ることは必要であると考えてございます。
医療的ケア児及びその家族が適切な支援を受けられるよう、また保育所への過重な負担にならないような
仕組みづくりに努め、要綱の見直しにつきましても、段階的に検討していく予定となってございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） 部長、ありがとうございます。段階的に見直しをしていくというような今答弁をされたのですけれども、まず１つ、誤解しないでいただきたいなというのは、この３歳児以上の受入れというものがスタートを切ったばかりで、保育園のリスクという部分も、負担だったりというものを考えたところで定めたものというのも十分理解できるのです。だから、これを３歳以上というものを見直してくれという話ではなくて、ここの整合性をしっかりと取りましょうと、この部分を独自で要綱を定められるのでしたら、もっと柔軟に子供たちを受け入れられるような、柔軟にもっと要綱がつくれますよねという話なのです、私が言いたいのは。ですから保育園に負担を強いるというような要綱をつくってくれという、この年齢の制限を見直ししてくれという話ではなくて、ですから受け入れられるような要綱をつくってはどうかというところであります。 いま一つの提案として、親御さんがその保育園の現場に登園して、医療行為を行うことで受け入れることも可能ではないかというような提案もしたのですけれども、ほかの提案もあります。そのまま小学校に進学した場合に、小学校においてもこの
医療的ケア児というところで
受入れ体制をつくらないといけないというところもあって、小学校においても５つの特定行為に限り研修をした者という、
認定特定行為業務従事者というものがあったり、あるいは
喀たん吸引等研修というもの、看護師としての資格がなくても
喀たん吸引の研修を受けた場合、保育士さんが
喀たん吸引の研修を受けて、
喀たん吸引だけをやる資格を持つ、これは経管栄養にもあります。そして、導尿にもあります。それだけ特化した、これができるような研修というものがあって、その資格を持つことによって、看護師でなくても保育士さん、あるいは学校の先生、教員がその子に対して
喀たん吸引をやったり導尿をしたり経管栄養を施すことができるのですけれども、そういった研修が実際に小学校の教員向けであったり、保育士さん向けにもできるような研修があるのですけれども、この研修を宜野湾市のほうで研修の費用をサポートしたり、仮に保育士さんがその研修を経て、その資格を得た場合に、その保育士さんの給与に反映されるような支援というものがされるようになれば、保育士さんの
スキルアップにもつながりますし、給与のアップにもつながりますし、そして
医療的ケア児を今定めている要綱の中で分類される
医療的ケア児ではなく、こういった
経管栄養単体だったりとか導尿単体だったり、
喀たん吸引単体であれば、保育士さんでも対応ができるというような、大きく受け入れることができるのですけれども、そのような支援というものは考えていますでしょうか。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律において、
医療的ケア児が適切な
医療的ケア等の支援を受けられるようにするために、看護師等または
喀たん吸引等を行うことができる保育士等の配置などの措置を講ずるとしてございます。看護師を配置し
喀たん吸引などの
医療的ケアを行うための専門的な研修を受講した保育士が
医療的ケア児保育支援者として配置されることにより、
医療的ケア児の
受入れ体制強化につながるものだと認識してございます。保育士が専門的な研修を受講する際の費用等の助成に関しましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） ありがとうございます。また、もう一つ別の手法としてもお話しさせていただきたいのは、与那原町においては看護師の配置ありきではなく、
訪問看護事業所と委託契約を結んで、保育園に看護師を配置せずとも、その
医療的ケア児を受け入れている園に対して、この医療行為が必要となる時間に訪問看護が訪れて、その医療行為を行うというような手法も取られております。ですから、今宜野湾市で定めている要綱の中でやるよりも、このような親御さんが登園してやるであったり、研修を受けた保育士さん、そういった資格を持った保育士さんを看護師とは別に、看護師というスペシャリストではなく、これに特化した医療行為ができる資格を持つ保育士さん、研修を受けさせるというような形であったり、あるいは
訪問看護事業者と委託契約を結んでやるという手法もあると思うのですけれども、宜野湾市もこのような柔軟な動きというのが必要になるのではないのかなと思うのですけれども、これに関して御見解いただけますか。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
医療的ケアを実施する際のノウハウを蓄積した
訪問看護事業所と業務委託をすることにつきましても、
医療的ケア児受入れ体制の強化につながるものと認識してございます。今後、
外部事業所への業務委託につきましても、財源なども含めまして検討してまいりたいと考えてございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） ありがとうございます。何か少しずつこの要綱も見直していきながら、段階的に見直すというような話もしていたので、このような様々な
医療的ケア児を受け入れるために様々な手法があって、今の要綱ありきではなく、様々な手法があって、こういうふうに取り入れることによって、
医療的ケア児を受け入れられるというような体制がつくれるものですから、今現状の宜野湾市の要綱を見ると、もう看護師の配置ありきなので、例えばこの先、
医療的ケア児が５人とか10人とかというふうに出てきたときに、看護師がその人数配置できない場合は、もう全て待機児童になってしまうのです。今回、相談を受けて感じたことは、保育園にただただ預けたいという親御さんの気持ちではないのです。ではなく、保育園という集団生活の中で、集団保育の中で我が子が成長していくだろうというふうに感じているからこそ、保育園に預けたいなのです。仕事に行かなければならないから保育園に預けるとかではなくて、自分の子の成長を考えたときに、自宅で子育てをしていくよりも、やっぱり
医療的ケアが必要としながらも、集団保育の中でやるために、集団保育の中で成長を期待しているという親御さんの強い気持ちもあったものですから、様々な手法を、いろんな市町村だったり、こういった研修だったりというものを探して、宜野湾市も
体制づくりをしていただけたらなというふうに思っておりますので、段階的な見直しを少しずつ進めていきながら、今の現状のやり方を否定しているわけではありませんけれども、ちゃんとたくさん、柔軟に受け入れられるような
体制づくりというものを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 続いての質問に参ります。小学校におけるマスクの着用についてでございます。指導部長、よろしくお願いいたします。現在、小学校においての現状、
マスク着用というものはどのようになっていますでしょうか。御答弁ください。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 おはようございます。
又吉亮議員の御質問にお答えいたします。現在、
学校訪問等で学級の様子を拝見いたしますと、マスクを着用している子が多く、マスクを外して授業に参加している子は、各教室に２～３人程度でございました。学校からは、状況に応じてマスクを外す子も増えてきましたが、多くの子は通常の学校生活の中でマスクをつけているという報告を受けてございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） 学校側は、
マスク着用について児童に対してどのように伝えているのかというのをお聞かせください。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。学校における
マスク着用の指導に関しまして、10月３日に学校生活における
児童生徒等の
マスク着用の指導についてという連絡文書を
本市教育委員会より、各学校へ通知をしております。内容に関しましては、登下校中や体育の授業中は、可能な限りマスクを外すことを奨励しております。また、教室内でのテストや読書、一斉
授業等会話の少ない場面では、マスクを着用する必要はないことについても示しております。なお、児童の中には感覚過敏や皮膚の
トラブル等、
マスク着用によるリスクが生じる子もいることが想定されます。それ以外にも様々なケースが考えられるため、
マスク着用は、保護者の判断によることを基本としつつ指導していただくよう求めているところでございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） 登下校だったり、体育の授業というのはマスクを外すように推奨しているというようなことで、あとはマスクが合わないという子供たちには無理しないようにも促しているということではあるのですけれども、では給食時間、以前まで黙食というものを推奨していたはずなのですけれども、今現在、この黙食というのはどういうふうになっていますか、給食時間はどのように、マスクの着用だったり給食時間を過ごしているのかというのを御答弁ください。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 お答えいたします。給食時間の黙食に関しましては、
県教育委員会より、11月30日付で通知文が示されております。教保第1291号、
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針の変更等についてという通知文書において、給食の時間は座席配置の工夫や適切な換気を確保した上で、
児童生徒等の間で会話をすることも可能であるという方針が示されてございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員）
児童生徒等の間で会話もできるというようなものを11月30日付で通知を発出している。恐らくこれは、県のほうから来たものをそのまま学校のほうにはやっているはずなのですけれども、厚労省のほうで
新型コロナ対策の
基本的対処方針の中での飲食はなるべく少人数で黙食を基本とするというものが、11月25日の変更、その記述が削除されたところであります。それを受けて文科省が必ずしも黙食を求めていないというものを29日に全国の
教育委員会へ通知をしたことによって、恐らく30日、
県教育委員会から市の
教育委員会にもこの通知が来て、その30日には、
市教育委員会からそれぞれの学校へ黙食を求めていないというような、通知をそのまま
市教育委員会の発出というよりも、県から下りてきたものをそのままそれぞれの学校に通知をされているというふうに私自身は理解しているのですけれども、では実際に今市内の小学校、中学校においてはどのような給食時間を過ごしているのか、御答弁ください。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。本市の学校の給食時間の現状につきましては、様々な対応が見られます。
新型コロナが拡大する前から、学校全体で黙食を奨励している学校がある一方、規定を示していない学校もございます。また、学級によっても違いがございまして、黙食を奨励している学級、黙食が終わった後にマスクをつけて会話をする学級、食事中は大声を出さないなどの食事のマナーを守って会話をしている学級など、学校、学級によって様々な状況がございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） このように通知は出しているけれども、給食時間の黙食については、学校、学級によって給食の時間の過ごし方が違うというようなところでもあるのですけれども、実際に子供たちがどう思っているのか分からないのですけれども、やっぱり黙食ってかわいそうだなと私自身は思うのです。なかなかしゃべりながら御飯を食べる、コミュニケーションを取りながら御飯を食べるということができずに、ただただこの給食の時間が空腹を満たすためだけの時間になっているというのは非常にもったいないですし、寂しいなという思うところです。 実際に私ども大人は、もうこの会食の制限というのも解除されて、居酒屋なんかでは、大人もお酒を飲みながら、食事をしながら会話をしながら、ある程度コロナ以前の日常に戻ってきたのかなと感じるところなのですけれども、まだ子供たちにはその黙食が強いられている、それが全てではなくても、11月30日に通知は出したけれども、学校によって、あるいは学級によっては黙食をまだまだ続けているところもあるというところが非常に寂しいなというところであります。 今後、
教育委員会としては、この給食の時間という、給食指導に関してどのように考えているのか。私は、もう黙食はやらないでもいいというふうな強く発言してもいいと思うのです。なかなかこれ現場のほうに下ろされても、黙食を求めていないというような言葉でしたら、事なかれ主義といいますか、だったら黙食をやっていれば、今までどおりなので何も言われないであろうと、恐らくこの批判だったりクレームだったりするところが怖いので、そこを子供たちのこの給食時間を守るというのも、やはりリーダーの役目なのかなと、組織の上に立つ者の役目なのかなというふうには思うのです。ですから、この給食指導に関して、今後、どのように考えているのか、御見解ください。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。文部科学省が示す学校教育の指針である学習指導要領には、学校給食の趣旨として、自分自身の食生活を見直し、自ら改善して、生涯にわたって望ましい食習慣を形成し、食事を通して人間関係をよりよくすることというような内容が示されております。
教育委員会としましては、国や県の方針等を踏まえ、各学校と連携し、児童生徒の安全・安心に配慮した上で、よりよい人間関係や社交性を育む学校給食教育が展開できるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） 社交性を育む給食の時間、ぜひともやっていただきたいなというふうに、そこの部分を意識していただいて、黙食を求めていないというような発出の仕方ですと、やはり黙食を継続するような学級であったり、学校であったりというのも出てきますので、やはりここは社交性を育むという部分をしっかりと学校現場にお伝えして、黙食ではなく、コミュニケーションを取りながら社交性を児童に育んでいただきたいなというふうに思っておりますので、力強い発信お願いいたします。 次の質問に参ります。次は順番を入れ替えましたので、ひきこもり、不登校についてでございます。現在の不登校の人数、小学校、中学校それぞれあると思うのですけれども、不登校の人数についてお答えください。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。本市が実施している毎月の問題行動等に関する調査の集計結果から、10月末時点で不登校の人数は、小学校で85人、中学校で220人の計305人となってございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） 小学校、中学校合わせて305人ということなのですけれども、不登校というのは、休んだ日数、年間何日間休んだ場合に不登校とされるのか、お答えください。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 お答えいたします。文部科学省によりますと、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況であるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義をされております。このことから、30日以上が不登校の基準となります。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） 年間30日以上ということであるのですけれども、不登校というふうに305人一くくりで不登校というわけではなく、恐らく不登校の中にも分類があるはずなのです。その分類って幾つあるのか、何々があるのかというのをお答えいただけますか。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 お答えいたします。不登校の分類につきましては、主に学校に係る状況、家庭に係る状況、本人に係る状況の３つの種類に分類されております。まず、学校に係る状況としましては、いじめ、友人関係、教員との関係、学業不振、進路不安、クラブ活動・部活動、校則問題、入学、転編入学、進学時の不適応などがあります。２つ目に、家庭に係る状況としましては、転居などによる生活環境の変化、親子の関係、家庭内の不和などがあります。３つ目に、本人に係る状況としましては、生活リズムの乱れ、遊び・非行、無気力、不安などが挙げられます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） ありがとうございます。大きく学校と家庭と本人というところで分けて、いろいろいじめだったり友人関係であったり、教員との関係、校則、生活環境、家庭内不和、生活リズムの乱れだったり無気力というように、大まかに今拾えたものを私ちょっとメモさせていただいたのですけれども、その要因の中で一番多いのは何なのでしょうか、お答えください。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 お答えいたします。不登校の要因の中で一番多いのは、本人に係る状況が挙げられます。その要因の内訳の中では、無気力・不安によるものが57％となっており、続いて生活リズムの乱れ・遊び・非行が27％となっております。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） 一番多いのが無気力という本人の関係性のもので、無気力ということで、それが不登校全体の中で57％を占めているというような御答弁だったのですけれども、今回、少し私がスポットを当てたいところが、家庭環境だったり社会の環境というところなのですけれども、家庭環境が要因となって不登校になっているというものはどれぐらいの割合いらっしゃるのでしょうか。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 お答えいたします。家庭環境が要因となっている割合でございますけれども、転居や親子関係、家庭不和など家庭環境の割合としましては７％となっております。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） ありがとうございます。家庭環境は全体の７％というところでもありますので、不登校の人数が305名だとしたら単純に計算すると20名余りが家庭環境の影響での不登校になっているのかなというところなのですけれども、家族や地域社会からの愛着形成というものが必要だったり、愛情不足だったり、家庭においてもそうなのですけれども、地域のほうからも見守っているよというような部分がしっかりと見守りができているというのは本人が感じられたら、その部分は少しずつ前進していくのか、解決に向かっていくのではないのかなというふうに私自身は思っております。 市長とも去る10月に、地域とともに成長の日という記念日をしっかり定めて、宜野湾市と中城村、北中城村、そして宜野湾青年会議所がひきこもりや不登校の子たちを地域や社会全体で見守っていこうというふうに宣言もしたところでもあるのですけれども、ではこの不登校の児童に対して、学校に登校できるようにするための
教育委員会としてどのような取組をされているか、お聞かせください。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。
教育委員会の取組としましては、本市が策定している不登校防止システムを各学校に提示し、学校間間差がないよう対応をそろえる取組をしてございます。 また、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを全校に配置し、組織的な対応を図っております。 さらに、学校では、休みが続いている児童生徒に対し、学級担任や教育相談担当教諭等が電話連絡や家庭訪問を行い、児童生徒の状況把握に努めております。特に集団になじめない児童生徒につきましては、別室で対応する校内適応指導教室や、短い時間でも登校を促すチャレンジ登校などの支援を行っております。 なお、どうしても学校への適応が厳しい児童生徒につきましては、はごろも学習センターに設置している適応指導教室若葉教室への入級を勧めたり、臨床心理士等の相談を利用するなど、個に応じた支援を行っております。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） スクールソーシャルワーカーなどの配置だったり組織体制の構築というのも進めていきながら、具体的には校内適応指導教室であったりとかチャレンジ登校とか、個別に電話だったり家庭訪問というのもされているということであるのですけれども、ではこの305人の不登校の児童生徒に対して、実際にどのくらいの人数アプローチできているのでしょうか、御答弁ください。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。令和３年度に、不登校児童生徒のうち十分な支援を
教育委員会や学校で図ることができた不登校児童生徒数は、250名でございました。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） 250名ということで全体の６割強、７割近くはアプローチできているのかなというところなのですけれども、では250名にアプローチできて、その取組で登校復帰ができた割合というのは、人数でもよろしいです。その中で、アプローチをかけた人数の中で何％登校復帰ができたのでしょうか、御答弁ください。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。登校できた割合につきましては、令和３年度の状況で御説明申し上げますと、小学校の不登校児童数は128名で、そのうち登校復帰ができた児童は４名おりました。同じく令和３年度、中学校の不登校生徒数は178名に上り、そのうち登校復帰ができた生徒は３名でございました。小中合わせて登校復帰の割合は2.3％となってございます。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） 小学校において128名中４名が登校復帰ができて、中学校で178名中３名ができた。小中学校合わせて2.3％、これは比較したことがないので高いのか低いのかというのは一概に言えないのですけれども、ひょっとしたらこれアプローチの方法が違うのかもしれないですね、ひょっとしたら。実際に、ほかの市町村はもっと低いのかもしれないですし、高いのかもしれないですけれども、私自身の肌感覚では2.3％という数字は、登校に導けていないのかなというふうに感じております。 この不登校の質問の中で、少し変わるようなのかもしれないのですけれども、後々つながっていきますのでお答えいただきたいなというところなのですけれども、指定校変更、指定校ですね。学校の指定校を変更する際に、このような誓約書というものが
教育委員会記載させているはずなのですよ、誓約書。この誓約書の中で、最後に、上記の４点について説明を受け、それを承諾しますというふうに書かれて、この上記の４点のうちの１点、最後の４点目、本手続承認後、在学校において正当な理由なく遅刻、欠席等が多くある、またはほかの児童生徒に迷惑をかける等、学校活動に支障を来すような行動が繰り返し行われた場合には、学校長との相談の上、学校指定校を変更、区域外就学の承認を取り消すことがあります。下線も引かれて太字で書かれている部分、遅刻、欠席等が多くある場合は、要するに指定校の変更を取り消しますよという、それがちゃんと守れますかという誓約書なのですけれども、中身書かれているのは、この誓約書の目的というのは何でしょうか。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。宜野湾
市教育委員会では、平成26年９月に、指定校変更承認基準を定めており、指定校変更に伴う児童生徒の安全面については、保護者が責任を持つものとし、指定校変更に関しては、就学する学校運営に支障がない場合において承認されることとするとしております。誓約書について、指定変更に伴う義務の約束をすることを目的としております。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） 今回、市内の不登校の生徒がおりまして、Ａ中学校に通う生徒がいまして、Ａ中学校に在籍しているけれども、不登校でなかなか学校に行けないと、なかなか学校に行けないけれども、本人は行きたい気持ちがある。ひょっとしたら仲のいい友達が、信頼できる友達がいるのか、もしくは信頼できる先生がいるのか、行きたいけれども、制服を着てしまうと少し気分が悪くなるとか、玄関から一歩出てしまうと、なかなか足が学校に向かないというような中で、その生徒は引っ越しをすることになったのです。引っ越しをすることによって指定校が変わりました。しかしながら、その子は、なかなか行けていないけれども、もともとの学校に通いたい。確かに、不登校なのです。不登校なのだけれども、引っ越ししたことによっての新しい学校ではなく、もともとの学校に行きたい、恐らくそれは信頼できる友達や信頼できる先生だったりとか、なかなか行けないけれども、慣れ親しんだ環境というものを感じているのかもしれません。しかしながら、この子にとってはこの誓約書というものが学校に行けなかったら、本来の指定校に行きなさいよというふうに、高圧的に感じるような内容の誓約書なのです。恐らくこの誓約書の目的としては、指定校の変更をしたときに、自宅と学校との距離が離れた場合、距離が遠くなったからもう面倒くさくて行けないとかというものを防ぐための本来の目的なのかもしれないのですけれども、しかしながらこのような不登校な児童生徒に関しては、このような誓約書を書かすこと自体は全然なじまないなというふうに感じるのです。恐らくこれ書いていただいた課と、その不登校に対する支援をしている課というのは、別々の課だと思うのです。ですから、これを書いていただいた担当窓口の方は、恐らく業務上、指定校変更なのでこれ書いてくださいねとやっているのかもしれないのですけれども、その子にとっては非常に高圧的な誓約書になっているのです。学校に行けなかったら、あなた環境を変えてくださいよというふうになっているのですけれども、これケースに応じてはこれなじまないと思うのですけれども、それについて御見解いただけますか。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。議員御指摘の不登校児童生徒及び多様な生徒への対応としまして、個々の児童生徒の実態を把握しながら、子供たちの精神的不安、不利益とならないよう配慮した対応を今後検討してまいりたいと考えております。 失礼しました。また、誓約書についてでございますけれども、時代に沿うような内容に今後見直しをするなど検討してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） 時代に沿うような内容に見直しをしていきたいというようなところでもあったのですけれども、このケースに関しては、行政の縦割りの弊害だと思うのです。恐らくこの窓口でやった方も、窓口の担当職員の方も、指定校変更なのでこれ書いてくださいと、恐らくこの不登校の児童に対して、生徒に対して、今までアプローチしてきた担当の課が、職員がちゃんとその窓口で誓約書を書いてもらう課のほうにしっかりと連携を図って、このようなケースで指定校変更があるのだけれどもというような話をしていれば、恐らくただただ業務的にこれ書いてくださいというふうにはならなかったはずなのです。ですから、これの見直しもさることながら、行政の縦割りの弊害というものをなくしていただきたいなと思っています。このようなケースにおいては、全然これなじまないと思っておりますので、今後、これももちろんそうなのですけれども、不登校に対して、さっきの2.3％というのも、恐らく何かしらアプローチが間違っているところもあるのかもしれませんので、今後この不登校に対してどう取り組んでいくのか、どのように解決できるか御見解ください。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。不登校の登校復帰率2.3％等を含めまして、子供の実態、それから家庭環境の実態と、先ほど御説明申し上げましたとおりいろんな要因がございます。事象にとらわれることなく、それが発生する要因にメスを入れない限り、なかなか不登校の解決というのは進まないのかなと感じております。
教育委員会としてもその辺にしっかり着目して、学校とその要因について洗い出しをし、効果的な支援につなげられるよう取り組んでいきたいと思います。 また、誓約書等につきましても、子供たちのいろんな形態、状況がございますので、それに配慮した形での伝達の仕方、声かけの仕方というのには、今後また気をつけながら進めてまいりたいと思います。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 福祉推進部からは福祉の観点から御答弁申し上げます。福祉推進部においては、子供の貧困対策や児童家庭支援を担当しており、様々な困難を持つ子供や家庭の支援を行っております。学齢期の子供にとって学校に通い、教育を受けることは権利であり、教育機関も発達段階に応じた教育を提供しており、不登校の状況にある子供と家庭に福祉的支援が必要な場合は、寄り添いながら、登校に向かえるよう、学校、関係機関、地域の協力者と連携し、支援をしてまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 又吉亮議員。
◆17番（
又吉亮議員） ありがとうございます。この問題は、来年、再来年には解決できるというような問題ではないとは思っています。ですから、行政も、そして地域も、みんなでこの子供たちに対してエネルギーも予算も使って、みんなで見守っているよというような社会環境、そのような地域をつくっていくことが大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 中小企業の事業承継については、次回取り上げさせていただきます。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○
呉屋等議長 以上で17番
又吉亮議員の質問を終わります。
○
呉屋等議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５７分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０７分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。10番 知念秀明議員の質問を許します。知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 議員の皆さん、おはようございます。議席番号10番、共生の会、知念秀明でございます。一般質問の前に、少し持論を述べさせていただきます。私の息子が今中学校３年生で、今度受験です。頑張れば合格できると思うのですけれども、私も来年４月から高校に入学します。通信制ですけれども、となると、私も高校１年生、息子も頑張れば高校１年生、親子で高校１年生、また頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。通信制で不合格や落選することはないと思うのですけれども、頑張って高校１年生やっていきたいと思います。 それでは、議長の許しを得たので一般質問を始めさせていただきたいと思います。まずは、令和３年、昨年の12月にも質問していますが、観光危機管理計画の策定について再度質問します。まず、コロナ禍前の令和元年度のこの本市の観光客数は227万人でよろしいでしょうか。 あとは議席にて質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時１０分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時１０分）
市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。コロナ禍前の市内観光客、本市西海岸入域者数によると、令和元年度で約227万人でございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） コロナ禍前で227万人が本市に訪れていると、この観光客がいらしていますが、観光危機発生時の情報発信、避難誘導、安全確保、帰宅困難者対策等の体制の整備を行うために、観光危機管理基本計画をつくる必要があると、令和３年12月に質問していますが、これできていますか、お聞きします。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。前回の答弁では、計画の策定に向け勉強会などに参加していきたいということでございました。今現在、その取組の内容なのでございますが、今年度は、県主催の第２次沖縄県観光危機管理計画について、県内18市町村と観光危機管理の必要性などについての勉強会に参加いたしました。観光危機管理計画は、法的に策定を義務づけられた計画ではございませんが、観光立県である沖縄にとり、観光客などへ対応するため必要と位置づけられており、県の目標として５年後の次期改定までに計画策定済みの市町村を現在の16市町村から25市町村を目指し、策定を促進するため説明会の開催などに取り組んでいくとの説明がございました。 また、令和４年３月に観光庁が作成した観光危機管理計画等作成の手引によりますと、１つ目に防災部局や観光関連事業者の協力、連携の必要性、２つ目に観光関連事業への災害発生時対応のサポート、３つ目に既存計画を意識しつつ、あるべき観光危機管理の姿を整理するといった３つの作成ポイントが挙げられております。 その中で、まずは災害発生時において、観光客や旅行者を直接支援することとなる宿泊施設や観光施設などの観光事業者との連携、意見交換を行うことの必要性、既存計画である令和４年３月に改定されました宜野湾市地域防災計画へ盛り込まれた観光客などへの安全確保対策などの確認など、課題が見えてきたところでございます。県主催の勉強会への参加や導入済み市町村からの情報収集を行っているところでございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 勉強会にも参加していると、これは質問と答弁が後でちょっと前後する部分があると思うのですけれども、前に質問したときは13市町村が策定をしていると、部長おっしゃった現在、令和４年12月時点で、南城市、那覇市、糸満市、うるま市、石垣市、沖縄市の６市を含む16市町村がこの観光危機管理計画の策定をしています。それは把握しているのか、お聞きします。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。16市町村が策定済みであるということを確認しております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） この答弁を調整したのですけれども、また今年度勉強会しているかということは先ほど部長の答弁で聞いたのですけれども、最近、沖縄県と沖縄コンベンションビューローが未策定の市町村に対して調査を行っているのです。策定意向のあった５市町村、それは渡名喜村、南大東村、宮古島市、北谷町、竹富町に対し、県の予算で専門家をこの市町村に派遣をして、そこで観光危機管理とは何なのかと、その説明をしていただける事業なのですけれども、残念ながらこの宜野湾市は手を挙げなかったのです。その理由の一つに、私は担当課の職員不足だと思っています。職員を増やしていただいて、ぜひもう次年度にはこの観光危機管理基本計画をつくっていただいて、この宜野湾市の観光客が楽しんでいただけるようなことをやっていただきたいと思いますが、その辺について答弁を伺います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。本市西海岸エリアは様々なイベントが開催され、その際には県内外から多くの来場者が訪れております。また、令和７年度には屋外劇場の供用開始も見込まれ、観光危機管理計画の必要性も増すものと考えられていることから、観光危機管理計画の策定に向け、次年度以降も引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 担当課からなぜ手を挙げなかったのということを聞いて、資料をいただいたのです。どれぐらいの事業をこの観光スポーツ課でやっているのか、年間どれぐらいの事業をやっているのですかと、資料もらったのです。そうしますと、観光振興係なのですけれども、観光振興事務運営費、はごろも祭り・カチャーシー大会運営事業、観光協会強化対策事業、コンベンション振興事業、琉球海炎祭支援事業、宜野湾マリン支援センター管理運営事業、宜野湾美ら海クリーン活動支援事業、国民文化祭おきなわ2022年開催事業、宜野湾市西海岸地域音楽活性化推進事業、そしてスポーツ振興係は、スポーツコンベンション振興事業、横浜ＤｅＮＡベイスターズ事業、グリーンコミュニティ事業、体育振興運営費、スポーツ少年団派遣補助事業、これ来年だけですけれども、ＦＩＢＡワールドカップ2023年開催支援協議会運営事業、15の事業を６名の係員で行っているのです。ですから、そこをやりたい、基本計画をつくっていきたいといっても、なかなか手を挙げ切れないのが、私はこれが現状なのかなと、そう思っていますから、その辺、人事、これも考えていただいて、いつ震災が来るか分からない。でも、観光客は、本市に227万人も来ていらっしゃる。もちろんそれは１日では来ないのですけれども、そうした場合にどうやっていくかということの基本計画、そして実行計画までつくっていかないといけないのです。それを、今勉強している、勉強しているというのは、これ１年前に私は一般質問したのです。それがもう市の中でもう６市できている。今度、次年度からもう宮古島市も策定するのです。私は、宜野湾市というのは、本当に沖縄の観光の西海岸の核と言われているところなのです。そこを策定しないでということは、たくさんの観光客に対しての機材も備わっています。でも、その機材をどうして使っていくの、そこまでも考えていかないといけないし、避難所に観光客は一緒でいいのですか、そういうことも考えていかないといけない。観光危機管理計画の中で、これ企業も復興まで、そこもこの計画の中で考えていかないといけない、宜野湾市の観光産業も考えていかないといけない、それぐらいのことです。しっかり次年度にはこの事業やっていただけるようよろしくお願い申し上げて、この質問は終わります。 それでは、次の質問に移らせていただきます。教育行政について質問します。学校トイレの洋式化についてですけれども、いつも上里議員が質問していることなのですけれども、現在の本市の小中学校の洋式化の件数を伺います。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 こんにちは。知念秀明議員の御質問にお答えいたします。令和４年５月１日現在、本市公立小学校９校のトイレの数は708基で、そのうち洋式トイレは585基となっており、洋式化率は83％でございます。公立中学校４校のトイレの数は317基で、そのうち洋式トイレは235基となっており、洋式化率は74％でございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 現在、小学校が83％、そして中学校が74％の答弁でした。これは、新規の新しくつくった小中学校は100％を目指していると、今の既存の小中学校は90％を目指しているということだと思うのですけれども、もう少し、この中学校のほうがまだパーセントは低いという状況だと思うのですけれども、それでは体育館のトイレの洋式化、それも教えてください。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。先ほど答弁いたしましたトイレの数は、学校施設における全てのトイレの数を含んでおります。そのうち体育館におけるトイレの数は、小学校で71基、洋式トイレは53基で、洋式化率は75％となってございます。中学校ではトイレの数は50基、洋式トイレは30基で、洋式化率は60％となってございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 部長、答弁あったとおり、この体育館のトイレの洋式化というのが非常に低いのです。学校体育館のトイレもぜひ90％を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、御答弁ください。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。本市の公立小中学校のトイレ洋式化につきましては、令和５年度までに90％の洋式化を目指して取り組んでいるところでございます。今後も校舎同様、体育館のトイレ洋式化についても取り組んでまいります。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） よろしくお願いします。私が
教育委員会に要望して、普天間中学校のトイレが、女子トイレなのですけれども、４つあるトイレの中で１つしか洋式がないと、あと３つは和式だったのです。それはすぐに対応していただきました。ありがとうございます。 ということは、校舎と体育館で90％を目指しています。しかし、校舎が、例えばトイレが100基あって、それが95基が洋式で、体育館のトイレが１基でもこれ90％を超える可能性があるのです。だから、全体で考えるのではなくて、体育館も90％、校舎も90％というこの考え方でやっていただきたいのです。 保護者から、女子生徒はなかなか和式ではトイレしづらいということもお聞きしていますので、体育館も一緒に90％、校舎も90％、そういうふうに取り組んでいただきたいのですけれども、答弁もらえますか。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃるように、学校の教育課程の中では、体育館でも体育の授業と、また部活動もありますので、偏りがないように学校とも相談しながら、全体でというよりか、体育館のほうもパーセンテージが90％に近づけるように対応してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 部長、前向きの答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。地域連携室の設置状況について伺います。地域・学校連携施設とは何か、説明をお願いします。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。地域・学校連携施設は、児童生徒、その他一般市民の利用に供することにより、生涯学習の推進、さらには心豊かな児童生徒の育成と地域住民の交流、情報提供の場並びにＰＴＡ等諸団体の活性化を図ることを目的として開放している施設でございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 地域と学校と保護者が連携しながら子育てをしていく、そのための話合いをしていく、その場所だと思っているのですけれども、現在本市に、この地域・学校連携施設が設置されている小中学校の数を伺います。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。現在、地域・学校連携施設を利用している小学校は、大謝名小学校、嘉数小学校、はごろも小学校、志真志小学校、普天間小学校の５校でございます。 次に、中学校につきましては、真志喜中学校、嘉数中学校の２校でございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 小学校では５校、中学校では２校の７校。それでは、この地域・学校連携施設を保護者や地域の人、またＰＴＡから要望がある学校はあるか伺います。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えします。普天間中学校から地域・学校連携施設の利用についての要望がございました。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 普天間中学校だけからが要望があったと、あとやはり部長おっしゃったとおり、この地域で連携、保護者と学校と地域と連携を取っていく中で、私は地域・学校連携施設は必要だと思っております。ですから、そういうものが要望があった場合には、ぜひ設置していただきたいと思いますが、その辺どうでしょうか。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。ＰＴＡなど諸団体の活性化を図る点から、普天間中学校や、あとほかの学校から要望があった場合には、今後、学校や、またその状況も確認しながら関係部署と調整して考えてまいります。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 部長、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次なのですけれども、通学路安全対策について質問いたします。この通学路安全点検を毎年行っていると思いますが、どういったメンバーでその点検を行うのか、それを伺います。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。通学路安全点検につきましては、児童生徒が安全に安心して通学できるよう、通学路安全推進会議を設置し、夏休み期間中の７月下旬から８月上旬にかけ、市内各小学校の通学路の安全確保を図る目的で行われております。安全点検を行うメンバーは、南部国道事務所交通対策課、中部土木事務所維持管理班、宜野湾警察署交通課、宜野湾市建設部道路整備課、宜野湾市市民経済部生活安全課、宜野湾市ＰＴＡ連合会会長、校務研究会代表、宜野湾
市教育委員会指導課の８機関でございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） たくさんの方々がこの地域の子供たちのために一緒に点検なさっていると、各小学校単位で点検が毎年夏休みですか、行われていると思うのですけれども、この普天間第二小学校区域で、今年度、ユニオンの付近の旧給食センター付近の交差点のガードレールの設置と、サンエー喜友名店前の信号機と横断歩道の要望と、普天間第二小学校付近の自転車及び歩行者専用道路の周知と、新城ファミリーマート前の信号機と横断歩道設置の要望があったと思います。それどうなったのか伺います。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。議員御指摘の対策箇所の進捗状況について御報告いたします。普天間第二小学校区域ユニオン付近、旧給食センター付近交差点ガードレール設置につきましては、道路整備課と協議した結果、ポストコーンの設置に向け、早めの対策を取ることになっております。サンエー喜友名店前信号機、横断歩道要請につきましては、詳細な設置場所が確定していないため、学校や自治会、また関係部署と調整を進めてまいりたいと考えております。 普天間第二小学校付近自転車及び歩行者専用道路の周知につきましては、児童に対し学級指導や安全指導の徹底を行ってまいります。また、保護者や地域に対しましては、通知文や学校ホームページにて周知をしてまいります。新城ファミリーマート前信号機、横断歩道の設置要望につきましては、宜野湾署交通課へ問合せをしましたところ、設置要望箇所直近の居酒屋店舗前への横断歩道設置が可能となっている旨、報告がございました。今後は、関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。 現在、各機関で担当箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策、交通規制や交通安全教育のソフト対策等、具体的な対策を図っているところでございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 部長、今部長がこの対策はできますよと、まだ今検討中だよとかとあるのですけれども、これこの安全点検終わった後に、これ周知されているのかどうか伺います。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。現時点で対策箇所の改善について、
教育委員会や学校から家庭、地域に向けた情報の公開や発信は行われておりません。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 部長そうですよね。皆さんでたくさんの方々で一緒になって、ここ危険ですよ、ここも危険ですよと、この点検をした。そこで、対応どうなっているの、これは改善されますよ、ここはできないですよ、なかなかここには横断歩道できませんよ、そういったものがもう周知されていないのです。この場で議場で聞いて、それが分かってくるのです。でも、点検している保護者は、子供たちのために一緒に一生懸命やっているではないですか。それが分からないのですよ、議場で聞くまでは。それはちょっと違うと思うのです。ですから、各小学校単位でいいですから、このホームページに載せていただいて、今どうなっているのかということも、やっぱりこれみんなに周知してもらう必要があると思うのです。私は、この辺、部長の見解を伺います。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。議員御指摘の件につきまして、今後、各学校のホームページ等で通学路安全点検における対策箇所の進捗状況等を公表できるよう、学校と連携してまいりたいと存じます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 部長、よろしくお願いします。この危険箇所一覧、手元にあるのですけれども、ここは危険なのですよということを皆さん一緒に、小学校単位で点検をしているではないですか。でも、対策ができない、要は公安委員会に上げても、ここはガードレール造れませんよと、そういったことがあるのです。ありますよね。でも、危険なのは危険なのです。ですから、それも周知する必要があるのです。そのためにもやっぱりホームページで周知していただきたいと思います。どうぞこの辺よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。マイナンバーカードについて質問いたします。マイナンバーカードについてですが、ナンバーカードを所持すると、どのような利活用ができるのか。まず、マイナポータルの説明を伺います。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。マイナポータルについてですが、政府が運営するオンラインサービスでございまして、行政手続のオンライン窓口として現在稼働しているところです。スマートフォン等でマイナポータルのアプリをダウンロードしていただいて、マイナンバーカードをそのスマホにタッチしていただくことでもう自動的にログインができるといったような形です。６桁の暗証番号を使って。そのマイナンバーカードを所持することによりまして、コンビニにおいて、例えばその各種証明書が取得できたりだとか、スマホで、例えば本市においては就学援助の申請でございますとか、水道の使用の開始・停止、こちらの申請がオンラインでできるという形になってございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 今後、マイナポータルでいろんな手続ができてくると思いますが、その周知、それもしているのか伺います。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。2022年度末を目指しまして介護、子育て分野を中心とした26の手続について、マイナポータルからもマイナンバーカードを用いてオンライン手続は可能になる見込みとなってございます。今後も可能な手続について拡大する予定という形になってございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 2022年度末にこの26の手続ができると、ぜひこの周知もしていただきたいし、これもまたいろんな形で拡大していただきたいと思っています。 それで、本市独自のオンラインの申請の取組があるのかお聞きします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。本市の独自の取組といたしましては、職員採用試験受験の申込み、先ほど申し上げた水道の開栓・閉栓の手続、乳幼児健診の予約、小中学校体育館等の夜間施設利用申請などとなってございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 本市独自の取組もあると。また本市独自の取組としてこども医療費助成金受給資格認定申請や、公園また公共施設のオンライン申請予約など、それも検討してみてはどうか伺います。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。御提案いただいた件について、例えば現在、オンライン申請が可能な手続などを他自治体の事例を参考にしながら検討を行っているところでございます。今後も本市といたしましては、デジタル技術を活用して、市民の利便性の向上につながるよう取組を進めていきたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） ぜひよろしくお願いします。便利ですよということが広まっていったら、この申請率も高くなっていくので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、市民の交付率について伺います。11月30日時点で本市のマイナンバーカードの取得率は45.2％、そして沖縄県の平均が43.32％、全国平均は53.9％となっておりますが、この交付のためにいろんな事業をやっていると思うのですけれども、そのマイナンバーカード交付事務運営費補助金、それがあると思いますが、どういった事業に使えていくか伺います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。マイナンバーカード交付事務運営費補助金は、総務省から市町村における個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付事務に必要な経費に対して交付されるもので、その対象経費は、マイナンバーカード申請や交付に係る人件費、マイナンバーカードセンター窓口設置、運営等に係る経費、出張申請に係る経費などがございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 申請に係る人件費やセンターの窓口の設置や運営費に係る経費、そして出張申請に係る経費、これは部長、10分の10の補助なのでしょうか。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時４６分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時４６分）
市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。10割補助となっております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） もう10割、市町村からの持ち出しはない補助ですので、どうぞその補助事業を使って交付率を上げるために頑張っていただきたいと思います。 那覇市では、交付率を上げるために民間の企業、そして琉球新報社や沖縄タイムス社、かねひでさんなどで職員の方々を対象に出張申請を行っていますが、本市でも交付率の向上を図る取組として検討してみてはいかがか伺います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。本市においては、総務省や携帯ショップ、かねひでと連携し、サンエーコンベンションシティなどの商業施設においても出張申請を実施したほか、上大謝名自治会及び市内の認可保育所においても出張申請を実施しております。今後も広報活動を行い、出張申請などの要望がございましたら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） いろいろ出張申請を行っていると、自治会さんにも行っているというお話を聞きました。先ほどこれ10分の10の補助率ですから、できることをやっていただいて、交付率を上げていただきたいのですけれども、コンビニでの証明書を取る場合に、今、他県では350円手数料かかると、それを150円を安めて200円で取れるようにしている事例とか、また申請件数が少ない小中学校に対して、石川県の七尾市ですか、１人5,000分の就学支援をしていくと、そういったこともやっておりますので、確かに皆さん交付率を上げるために一生懸命やっていると思いますので、どうぞまた頑張っていただきたいと思います。その件については、以上とさせていただきます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。幼保連携型認定こども園について質問いたします。幼保連携型認定こども園の説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。幼保連携型認定こども園とは、幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能を併せ持つ単一の施設として、認定こども園としての機能を果たす施設として位置づけられております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 部長、そうですね。幼稚園と保育園両方の機能を持っていると。県内でも公立の幼稚園が公私連携幼保連携型認定こども園、または公立の幼保連携型認定こども園に移行している市町村があります。公私連携幼保連携型認定こども園に移行した、市でいいですから、市ごとに伺います。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和４年４月１日現在における県内10市の状況でございますが、公立幼稚園で公私連携幼保連携型認定こども園に移行した園は、那覇市で20園、うるま市10園、浦添市及び豊見城市７園、南城市２園、糸満市、石垣市がそれぞれ１園となっており、沖縄市、名護市、宮古島市の３市は認定こども園に移行した園はございませんでした。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） ちょっと早かったので、書けていない部分はあるのですけれども、那覇市が20、そしてうるま市が10園、浦添市も７園ということなのですけれども、公立の幼稚園、今宜野湾市には９園あるのですけれども、那覇市の場合、36園でしたか、38の公立があって、そのうちの20が公私、要は公と民間が一緒に連携してこども園をつくっていると思うのですけれども、この公私連携幼保連携型認定こども園のメリット、またデメリットがあれば、それを伺います。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。公私連携幼保連携型認定こども園のメリットでございますが、運営を担っていただく法人に対し、自治体が公立幼稚園の設備等を無償もしくは時価よりも低い対価で貸し付け、または譲渡することができるため、自治体が保有する設備等を有効活用することにより、今後、増加多様化する保育ニーズに対して、民間活力も含めた対応が可能となっております。 また、補助金の活用の面でございますが、法人が施設を増改築した場合には、施設を市から法人に無償譲渡されていることが前提条件となってございますが、国の施設整備交付金、補助率国３分の２、市12分の１、法人４分の１を活用することができます。そのほか、従来市が行っております保育士確保及び負担軽減、離職防止等の対策の各補助メニューについても活用することができます。 次に、デメリットでございますが、現在の保育士不足の課題とも重なってまいりますが、運営を担っていただく法人は、園の運営に際し、継続的かつ安定的に行うことができる能力を有することが必須となってございます。しかし、現在の保育士不足の現状におきましては、継続的かつ安定的に保育士を確保できる法人は、少数に限られるのではないかと懸念をされてございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 部長、ありがとうございます。メリット、デメリットがある。先ほどおっしゃったように、施設を整備するときに高率な補助が受けられるというのと、あと先ほどおっしゃったように、保育園の機能と幼稚園の機能が備われていると、でも今の現状、保育士不足というのがあります。幼保連携型となると、保育士の免許を持っていないといけない、また幼稚園の免許を持っていないといけないというのがあるので、なかなか民間が対応するのは難しいのではないかというのがあります。しかし、他市町村ではもう進んでいるのです。その理由があるはずなのです。ですから、どうやって進んでいるのか、これ待機児童対策にもなります。ですから、なぜ他市町村はそこに進んでいっているのか、できているのか、宜野湾市ではできていないのか、それも調べていただいて、今後、公私連携保育連携型認定こども園の検討をしていただきたいと思いますが、それについて答弁ください。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。本市の公立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、令和４年１月19日の行財政改革推進本部会議におきまして、令和４年度以降に段階的に幼稚園と保育園の機能を持ち合わせた認定こども園への移行計画を策定し、早急に移行を進める方針を決定してございます。現在、関係部署におきまして、先進地の視察などを踏まえ、移行計画策定に向けた課題の洗い出し等の作業を行っているところでございます。 現時点におきまして、議員御質問の公私連携幼保連携型認定こども園の移行について、具体的な検討は行ってございませんが、今後、移行計画の作成を進めるに当たっては、公私連携幼保連携型認定こども園への移行も含めまして、検討してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 部長、ありがとうございます。公立だけのこども園をつくっていただきたいとか、公私連携をつくっていただきたいとかというそういう質問ではないのです。その９園のうち３園はとか、２園は公私連携型こども園がいいのではないかとか、公立が７園がいいのではないか、そういうのはもうその会議をしていただいて決めていただきたい。ただ、公私連携も進んでいる市町村もたくさんありますから、その理由があるはずなのです。そこもまた検討していただきたいと思います。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５８分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時５８分） 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時５８分） 午後の会議
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き10番 知念秀明議員の質問を許します。知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） また、午後のほうもよろしくお願いいたします。 それでは、普天間中学校裏の喜友名公園整備計画について質問いたします。昨日、ちょっと資料を探しながら、何回この質問をしたのか調べていたら、もう13回この質問しております。今度で14回目の質問になります。 ただ、前からお話しているとおり、昭和43年都市計画を決定して、今年でもう54年、その間、地権者の方々は土地を使えずに、自分の土地を使えないものですから、お墓を建設をしていると、そのお墓の数が117基と、非常に数が多くなっているのが現状です。前回質問してから、今までのこの進捗状況、それを伺います。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 改めまして、こんにちは。知念秀明議員の御質問にお答えいたします。喜友名公園の進捗状況でございますが、現在進めております野嵩第一公園、比屋良川公園の２つの公園につきましても、補助金の減額等により公園整備の進捗に遅れが生じている状況であり、喜友名公園の事業化に向けての着手が図られない状況でございます。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 予算が厳しいと、今日の新聞で来年度の沖縄関係予算が2,600億円の後半だと、今年度は2,684億円だったと思うのですけれども、それよりかも少なくなる可能性がある。今の野嵩第一公園、そして比屋良川公園、そのどっちかが終わったら喜友名公園に着手していく、整備していくというお話だったのですけれども、この状態でしたら、大分また時間かかって、この喜友名公園整備が難しくなっていくと思います。 皆さん、部長も答弁でおっしゃっている、この今1.2ヘクタールから２ヘクタールに拡大をして、その補助の予算を上げていく、そういうお話だったのですけれども、今のこの117基のお墓をどうしていくかという、これが大きな問題だと思っております。ですから、今度、１月下旬でも２月の上旬でもいいですので、喜友名の役員の皆さんと意見交換会をやっていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。喜友名区や関係権利者の方々には、進捗の図られない中、御心配をおかけしていることに、大変申し訳なく思うところでございます。喜友名区の御要望に添えるよう意見交換会の日程調整を行いまして、年明けにでも実施してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） いろいろな意見があると思いますけれども、その意見交換会の中で地権者は何を思っているかというのもぜひ聞いていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。動物の死骸への対応について、まず過去３年間、交通事故などで死んでしまった動物の死骸の引取り件数を伺います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。交通事故や病気などで道路上にて力尽き、放置されている動物については、市道上であれば市環境対策課にてその死骸の回収処理を行っております。令和元年度から令和３年度までの過去３年間の動物の死骸処理件数につきましては、令和元年度が429件、令和２年度が352件、令和３年度が387件となっております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 結構な数を引き取っているわけだと思うのですけれども、これ１つちょっと飛ばさせてもらって、その次、土日や祝祭日の場合は、これ引取りはできるのかできないのか伺います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。現在、動物の死骸処理につきましては、業務委託により、その回収を実施しております。現行の契約内容においては、死骸の回収は市役所の開庁日と同様の平日のみとなっております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 土日はできないということなのですけれども、部長、これも１つ飛ばさせていただいて、この土日や祝祭日で自宅の前、そして店舗の前で、これ金曜日の夕方発見すると、２日半ですか、それは店舗の前とか住宅の前で放置することになるのです。そうすると、この臭いでなかなか大変ということと、また店舗の前だったらお客さんにも迷惑かけるということで、これ他市町村でも土日に対応しているのです。豊見城市さんも警備員さんが電話を受け付けて、その業者に電話をして引取りということもやっているので、本市もぜひ土日の対応を考えていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。議員からお話ございましたように、市民の皆様には、一部不便な状況をおかけしているということは、よく存じ上げております。土日・祝日における動物の死骸回収対応の在り方につきましては、市域の環境衛生の観点や市民ニーズ等を総合的に踏まえ、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 知念秀明議員。
◆10番（知念秀明議員） 前向きに検討をなさるという答弁でした。ぜひよろしくお願いします。 次の質問はもう時間もないので、これじっくりやりたいことですから、また３月に質問します。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
呉屋等議長 以上で10番 知念秀明議員の質問を終わります。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後１時３９分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時４０分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。18番 伊佐哲雄議員の質問を許します。伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） 皆さん、こんにちは。議席番号18番、和みクラブの伊佐哲雄でございます。ただいま議長から許可が下りましたけれども、その前に一言だけお話をさせてください。今議会冒頭、初日にありました宜野湾市議会60周年記念式典の件でございますが、昨日、宜野湾市の公式ＳＮＳからも発信をされております。その式典の中での演舞についてお話をさせてください。 本当に、沖縄の代表的な祝儀舞踊であります「かぎやで風」、そして祝儀舞踊でも奉納舞踊とも言われている「四つ竹」の琉球舞踊の演舞がございました。皆さんお気づきだったかと思いますけれども、宜野湾市どころか沖縄県を代表するそうそうたる琉球舞踊の先生方が一堂に会して、私たちのこの議会60周年を祝ってくれたということで、改めてこれ感謝を申し上げたいと思っております。 そして、さらに通常、地謡（じかた）と言われているいわゆる唄三線、テーク、笛、胡弓、太鼓について、今回は、宜野湾市文化協会の計らいかと思いますけれども、女性の皆様方だけで演奏してくれたということで、非常に印象深いものがございました。この中でお一人、たまたまお話をする機会がありまして、何回も何十回もこういった演奏、公演に出演をさせていただいているけれども、今回のこの宜野湾市議会、議場の中での唄三線を披露させていただいたことに対して、本当にいい思い出として、印象に残る最高の思い出として残っているというふうな本当にありがたいお話がありました。改めて、琉舞の先生方、そして城間盛久会長をはじめとする宜野湾市文化協会の役員の皆様方には、厚く御礼を申し上げたいと思っています。本当にありがとうございました。 それでは、通告してありました一般質問を始めさせていただきますが、順番を少し入れ替えて、２番の地域健康づくり支援事業については、ちょっと後ろのほうに回させていただいて、１、３、４、５、２の順番で質問をさせていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、特定健診受診率向上事業と、それから糖尿病性腎症重症化予防事業について、何点かお尋ねをさせてください。まず、特定健診についてでございますが、ここ数年、本市においては、特定健診受診率向上に向けて様々な取組をしているということを私は承知をしております。そもそもこの特定健診、市民の皆様方に推奨する主たる目的について、改めて分かりやすく御説明をお願いいたします。 あとは自席から質問を続けております。どうぞよろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 こんにちは。伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。特定健診は、生活習慣病の予防及び重症化を予防することを目的に、40歳から74歳の方に、内臓脂肪に着目した健診内容となってございます。また、健診結果に基づき、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善により生活習慣病発症予防効果が期待できる方に対し、保健師、栄養士などの専門職が生活習慣の見直しや医療受診などをサポートすることで、予防できる医療費の適正化も目的としてございます。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） 部長、ありがとうございます。特定健診受診率について、お伺いをさせてください。健康推進部からこれまで何度かお聞きをしているところですけれども、他市と比較して宜野湾市は特定健診の受診率が低いというふうな報告、いろいろお話をお伺いしております。直近５年間、これまでの５年間の特定健診の受診率の推移、上がっているのか下がっているのか横ばいなのか、その辺も含めてお伺いさせてください。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市の過去５年間における特定健診受診率は、平成29年度34.2％、平成30年度34％、令和元年度33.1％、令和２年度30.4％、令和３年度が28.9％と、
新型コロナ感染症による健診受診控えもあり、年々低下している状況にあります。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） コロナの感染症があって、健診もちょっと下落傾向にあるというふうなことは分かりました。それを受けてというようなこともあるかと思いますが、令和４年度宜野湾市の政策事業総括には、特定健診受診率向上事業、これは今年度を起点として３年計画になるのでしょうか。大きな目標を立てているようでございますが、この目標達成に向けて健康推進部を中心に本当に並々ならぬ覚悟で今取り組んでいるように思います。様々なＳＮＳ等を通じて情報を発信しているということも承知をしております。これまでにない新たな特典を盛り込んだ取組というふうなことですが、私はある程度承知をしているつもりでございますが、改めてその内容を市民の皆さん方にもよく分かりやすいように、詳しく御説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。令和４年度より特定健診受診率向上事業の新たな取組といたしまして、国民健康保険加入者のうち40歳から74歳の方を対象に、特定健診を受けた方へ商品券3,000円分を交付するＧＯ！ＧＯ！とくとく特定健診キャンペーンを実施しております。 さらに、早期受診を促すため、４月から９月までに特定健診を受診し、アンケートに回答した方の中から抽せんで50名様に１万円分の商品券、または野菜セットが当たるダブルチャンスを設けるなど、多くの方の受診行動を促す取組を実施してございます。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） 本当に受診率向上に向けて大々的にキャンペーンを打っているというふうなことかと思いますけれども、それでも私の知り合いにもいるのですけれども、そのこと自体を知らない市民がやっぱり結構数、相当数いらっしゃるのだろうなと、引き続き情報発信に努めていただいて、ぜひ実績を上げていただきたいと思っています。 これ今年の４月から始まっている事業ですけれども、先月までに換算すると８か月ぐらい今過ぎたところでしょうか、今気合を入れて取り組んでいるというようなことでございますが、まだちょっと時期尚早というようなことかもしれませんけれども、スタートダッシュで取り組んでいるというようなことを考えれば、現時点での進捗状況もある程度、実績として挙げられているのかなと思いますけれども、この進捗状況についてお答えをお願いいたします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。特定健診の受診状況につきまして、令和４年度10月末時点での健診受診者数は2,332名となっており、令和３年度10月末時点と比べますと、約２倍に増加しております。また、コロナ禍前の令和元年度10月末時点の比較では1.2倍の伸びとなっており、商品券の特典による受診行動への効果がうかがえます。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） 去年と比べて約２倍というようなことを考えれば、効果は明らかに出ているというようなことで考えていいと思います。令和元年度と比べても２割増しというようなことですから、確実にその効果は出ているというふうに評価をしたいと思っています。 受診率をまず上げましょうと、これはスタートです。その受診率向上によっていろんな効果というのは当然期待されると、私たちも思っているわけですけれども、予見される効果について、これ具体的に、これこれこれで私たちはそれに取り組んでいるのですよというようなことを、これもまた分かりやすいようにお答えをお願いしたいと思っています。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、特定健診を受けて日頃の生活習慣を見直すことで、将来的に脳卒中や腎機能低下による人工透析など、生活習慣病の発症や重症化を予防することができます。今回のキャンペーンを実施することで、健診及び生活習慣病に関する啓発や受診勧奨強化により、健診未受診者や２～３年置きに受診していた方が受診行動につながるきっかけとなり、御自身の健康状態の確認や見直す機会になっているものと考えてございます。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） まさに、今部長がおっしゃったようなことをもって、その事業に取り組んでいるというようなことがよく分かりました。 今のこの特定健診受診率向上と、その次の糖尿病性腎症重症化予防、この関連性についてお伺いをさせてください。慢性腎不全の主な治療法、これは人工透析だというふうに資料に書かれております。これ人工透析に陥りますと、週３回、１回当たり４時間から５時間ぐらい時間を要す。しかも、これが一生続くというようなことらしいです。そうなると、やっぱり市民の皆様方、重症化してしまった患者さんの生活の質を落としてしまうというのは、言ってしまえば残念な結果になるわけですけれども、早い段階でその重症化をとにかく食い止める、そういったものに取り組めば発症が防げるというふうなことも言われているようです。そのような方からすると、この特定健診受診率向上と糖尿病性腎症重症化予防、これ密接に関連するのではないかと思っておりますが、分かりやすく、ちょっと専門的な立場で御説明をお願いしたいと思っています。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、糖尿病性腎症重症化予防事業について御説明いたします。全国及び本市においても糖尿病患者数の増加に伴い、人工透析の主な原疾患であります糖尿病性腎症の重症化予防対策が課題となっております。糖尿病性腎症の定義として、糖尿病があり腎機能が低下していることとされており、進行すると人工透析治療が必要なため、１人当たり年間500万円から600万円と高額な費用がかかります。腎機能低下者は、特定健診の尿検査や血液検査により腎機能の程度を確認することが可能であり、早期に介入することが重要となってきます。特定健診受診率向上により、１人でも多くの方が継続した健診を受診することで、必要な方への重症化予防対策が可能となってきます。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） もうまさに早期発見、早期治療、そのために健診を受けてくださいというようなことです。本市における国保の医療費、今かなりの金額のことをお話をしておりましたけれども、国保医療費の総額と、それから生活習慣を改めることによって一定程度発症を予防できる、いわゆる生活習慣病に係る医療費についてを分けてというか、総額とその分についてお答えをお願いします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、本市のデータヘルス計画に掲載しています、国保ＫＤＢシステムを活用した国保総医療費を見てみますと、令和元年度72億7,318万円、これが総額です。そのうち、高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病や、生活習慣病が重症化した慢性腎不全、脳血管疾患、心血管疾患を含めた生活習慣病医療費は13億円余りと全体の約18％を占めております。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） 全体の18％、約２割近くが予防可能だというようなことで理解をいたしました。 この糖尿病性腎症重症化、これを予防することによる国保財政への効果について、先ほどとちょっと重複するかもしれませんけれども、500万円とか600万円とかというようなことがございましたけれども、この高額の医療費がかかるこの人工透析が唯一の治療法となる糖尿病性腎症重症化、これの予防への取組は、それは当然国保財政の健全化につながるものだというふうなことで、非常に有益なことではないかなというふうに思いますが、国保財政への効果について、改めて先ほどの答弁を踏まえて、御答弁をお願いします。
○
呉屋等議長 健康推進部長。
◎崎間賢
健康推進部長 御質問にお答えいたします。糖尿病を持っている方は、高血圧症や脂質異常症など、他の生活習慣病を併せ持っていることも多く、合併症や心筋梗塞などによる入院、手術など、高額な医療費がかかることも珍しくありません。まず、県内における事例の一つを紹介いたしますと、75歳の方で、50歳を過ぎてから糖尿病、高血圧、痛風などを発症し、通院、内服治療に加え、心筋梗塞手術を行い、70歳からは人工透析治療を始めた方にかかった国保医療費は、この25年間で約5,000万円にもなります。糖尿病は自覚症状が乏しいため治療につながりにくく、治療中断も多く見られますが、重症化を予防することで国保財政を圧迫している医療費の適正化効果が得られるものと思われます。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） 25年間で約5,000万円の医療費がかかるというようなことで、よく分かりました。国保財政の健全化の見地からすると、やっぱりこれは当然対策を打たなければいけないということは分かりますが、これもさることながら、この市民あるいは患者さんの先ほど申し上げたように週３回、４～５時間、それを一生拘束される。そういったことを考えますと、市民の皆様方の生活の質、クオリティーオブライフというらしいのですけれども、やっぱりこれを維持する、下げない、そのためには市民の皆様方にも御協力をいただいて、ぜひ重症化をしないような誘導というのでしょうか、指導というのか、そういったものを引き続き取組をしていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 続きまして、先ほど申し上げましたように順番を入れ替えます。市民防災事業についてお伺いをさせてください。事業の目的に、地震、津波、暴風雨等に備え、総合防災マップを全戸に配布というようなことですけれども、かなりの数になると思いますけれども、これ完了しているのか、お伺いいたします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 こんにちは。伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。総合防災マップの配布でございますけれども、平成28年に、その当時４万2,250戸ほどございますけれども、全戸配布を行っております。その後につきましては、転入者等問合せのあった市民、あるいはまた不動産業者等への配布も行っているところでございます。加えまして、市ホームページへ掲載をし、いつでも確認できるよう取り組んでいる状況でございます。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） ありがとうございます。私も昨日ホームページからこの防災マップを確認をさせていただきました。情報量が非常に多くて、要は御自分が、市民の皆様方が住んでいるそれぞれの地域の情報というのを、市民の皆様方が日頃から災害があったときにはどうするのだというようなところをピンポイントで把握していくというようなことが大切かと思っております。 続けて、自主防災組織の結成単位についてをお伺いいたします。それから、そもそも論になるわけでございますが、なぜこの自主防災、自分たちでこの防災をする組織が必要なのかというところについて、御説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。まず、自主防災組織の結成単位でございますけれども、市の自主防災組織育成要綱第４条第１項の規定によりまして、１つの住民組織を単位として結成されたもの、または住民組織がその活動区域の地形、面積または世帯構成の事情により、２つ以上の住民組織を統合して結成されたものという規定がございまして、今のところ自主防災組織の結成単位は、自治会単位となっております。 もう一つの必要性でございますけれども、これにつきましては、今般さきの大規模災害等の発生におきまして、公助の限界というものが明らかになってきております。宜野湾市地域防災計画にもございますけれども、災害への対応力を強化するには、自分たちの地域は自分たちで守ろうという隣保協同の精神に基づきまして、地域住民が自主的に防災活動を行う自助及び共助の体制を確立し、地域の防災力を高め、より効果的な防災対策に資するというふうに考えております。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） 大方予想されることだと思いますけれども、やっぱり自分の命は自分で、あるいは自分たちの地域は自分たちの力で守っていこうということです。改めて、地域のコミュニティーの大切さがその大規模災害のときに現れてくるのだろうなというようなことを感じました。 大規模な地震を対象に被害予測をしているというふうなことでございますが、資料によりますと、本市において最大の避難者を3,071名と想定しているというようなことで書かれています。かなり細かい数字ですけれども、一般的な考え方で見ますと、西海岸、例えば津波とかあるいは地震による直接の被害というようなことを考えたときに、この3,071名というのが少ないのではないかなというような印象、あくまで印象ですけれども、を持ちます。その3,071名の根拠について御説明をお願いします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。議員からございます最大避難者数の3,071名の根拠でございますけれども、これにつきましては、平成25年の沖縄県のほうで行っております地震被害想定調査報告書に基づき、算定された数字となっております。 加えまして、令和元年度より西海岸への地域入域客、これは約286万人と想定をされておりますけれども、この入域客の平均滞在時間及び県外、国外観光客の割合を乗じて算出しております数字が1,470名となっておりますので、これ観光避難民と申しますけれども、この両方を加えた、合計4,541名を現状としましては避難者数というふうに想定をしております。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） 平成25年で沖縄県が想定した人数だというようなことですけれども、あれから10年ぐらい、しかも西海岸、特に人口が増加している地域でございます。市の見解というか、調査を含めて、正確というか、そこまで正確が必要かどうか分かりませんけれども、改めて市のほうでも調査をする必要があるのではないかなと思いました。 続いて、食料備蓄についてお伺いいたします。食料備蓄、災害時の備蓄の保存場所ですけれども、市立博物館を除くこの庁舎だとか図書館ですか、３か所の公共施設に備蓄をするというようなことで書かれております。市民に一番近い各自治会の公民館がそれぞれあるわけですけれども、そこでしたら、例えば災害が起きたときに、被災をした市民の皆様方にいち早くこの食料をお届けできる、そういった優位性があるのではないかと思っておりますが、これって今後検討される、あるいはその余地があるのか、お伺いいたします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。備蓄食料の保存場所でございますけれども、議員からございます、これまで市庁舎、宜野湾市男女共同参画支援センター及び市民図書館の３か所でございましたけれども、令和元年度からは公立の小中学校のほうにも防災倉庫を設置をしてきたことから、各学校へ一定程度の食料等を備蓄をしており、発災、実際災害が発生した場合には、いち早く近隣の小中学校から備蓄食料等が提供できるものというふうに考えております。 またあわせまして、消費期限の近い備蓄食料につきましても、訓練の際などに参加者へ提供をし、啓発としても活用し、またフードロスをなくすための取組も並行して行っている状況でございます。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） そうですね。災害って起きてほしくないのは当然ですけれども、でもかといっていつ起こるか分からない。そのためにやっぱり備えはしておかなければいけない、食料については当然消費期限があるわけですから、フードロス、捨てる、もったいないというようなことになりますから、その辺はしっかりと回しながら、災害に備えて備蓄はしっかりとしていただきたいと思っています。 今月４日第１日曜日に、市内一円で大規模な災害を想定した避難訓練が行われたと思います。私が住んでいる嘉数地域でございますが、公民館を中心に避難訓練を行いました。各自主防災組織、自治会単位というようなことでございましたけれども、それぞれ様々な課題が見えてきたのではないかと思っておりますが、既にデータ等も多分いろんなことを聞いていらっしゃると思いますけれども、どのような事象があって、そしてそれに対してどう今後対処していくのか、今後の対応の仕方についてお伺いをいたします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。今月４日に開催をしております宜野湾市地震・津波避難訓練でございますけれども、当日は伊佐区、大山区、真志喜区、宇地泊区、大謝名区、上大謝名区、嘉数区、中原区の８自治会の参加をいただきまして、避難訓練や炊き出し訓練、資機材の取扱い訓練、消火訓練などを行っておりまして、約430名の地域の皆さんの参加をいただいております。参加をいただいた方の御意見でございますけれども、避難経路の確認ができたことや定期的な訓練を望む声が聞かれた反面、若い方の参加が少ない、あるいはまた自力で避難が困難な方の避難方法についての検討課題等がございまして、市民の皆さんに対する防災意識の啓発及び要支援者に対する避難方法をしっかりと確立をしていくことが大切だというふうに改めて感じております。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） いろんな課題があるのは当然です。嘉数地域では初めての避難訓練でした。公民館から嘉数高台公園の旧プール跡地に避難するわけですけれども、５分ぐらいかかったのです。しかも、みんながぞろぞろ歩くというか、しっかりと役割分担もできていない。これは、もうある程度しようがない、初めてですから、今後も連動していけば本気度も上がっていくでしょうし、しっかりと災害に備えていくというふうなことを確認できたのではないかと思っています。 今言ったように、なかなか10年に１遍、20年に１遍ではしようがないです。やっぱりある程度訓練の練習というのですか、定期的に避難訓練をする必要があると思っておりますが、これ今後計画があるのかどうかお尋ねします。
○
呉屋等議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。議員からございますように、平時からの市民に対する防災知識の啓発に取り組みながら、自助及び共助の強化、防災力の強化を図り、また国や県など関係機関との連携を通し、市民の生命、身体及び財産を災害から守れるよう、定期的な防災訓練を実施をしていくことが非常に重要だというふうに考えております。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） 部長、いろいろありがとうございました。改めて、先ほど申し上げましたけれども、やっぱり地域のコミュニティーについては、また自治会加入率の向上も図りながら、そしてその中からやっぱり地域防災というのが生きていくのではないかなと思っています。今後ともその辺を含めて皆様方の御奮闘をお願いします。 続きまして、４番目の行政サービスデジタル化整備事業についてお尋ねをいたします。今、国を挙げてデジタル社会の実現に向けて活発に動いているように、報道とかで感じております。そのデジタル社会の実現、それの主な目的は何だということで捉えているのでしょうか、お伺いいたします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。国はデジタル化の活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができるようになり、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を目指してございます。デジタル活用についてはこれは一つの手段という形でございまして、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させること、こちらのほうを目的としております。 こうしたデジタル技術の活用により、市役所業務の効率化を図り、人的資源を、行政サービスのさらなる向上につなげていくことも併せて目的としているところでございます。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） 部長、ありがとうございます。今おっしゃったデジタル活用は目的ではない、手段であって、目的は住民の利便性の向上、市民の皆様方が便利に暮らしていただける、それが目的、そのためにデジタル化を進めていくのだというようなことで理解していいのですよね。 私みたいな典型的なアナログ人間には、なかなかこうデジタルというのはちょっと身を引いてしまう、そういった傾向があるということをまず認識をしておいてください。 行政サービスのデジタル化整備事業の事業目的に、これ資料から引っ張っておりますが、ＩＣＴ技術を活用し、すぐ使えて簡単で便利な行政サービスが実現する、国をはじめ自治体に求められているところでもあります。そのことによって、これだけでは意味分からないのです、正直申し上げて。我々市民の日常の生活に関して何が変わって、そして何が便利になるのか、その辺のところを分かりやすく御説明をお願いいたします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。諸手続がスマートフォンであるとかパソコンでできることが大きな利便性につながるものと考えてございます。大きな話としては、そもそも市役所に来なくてもこういった行政手続が進められる、御自宅で例えば納税の手続ができるとか、そういった利便性というのは住民に対して分かりやすい利便性の向上という形だと考えられております。 また、夜間や早朝でもこうしたオンラインの申請ができるということは、つまりは自分のタイミングでこういった行政手続を行えるということで、利便性の向上が図られるものというふうに考えてございます。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） ありがとうございます。行政情報化整備事業、これを円滑に進めるためには、デジタル社会のパスポートと言われているマイナンバーカード、この普及率向上は達成しなければならない必須事項だとありました。先ほど知念議員からもありましたけれども、沖縄県の普及率は全国最下位との報道がありました。本市の取得率は、今現在いかほどなのか、そしてまたこの普及率向上のためにどのような施策を展開しているかについて、お伺いをしたいと思っています。 ２～３か月前の情報、ネットで見た限りでは、３割ぐらいというふうなことで、かなり低いなというような印象を持ちながら今この質問を投げかけております。御答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。最新の11月30日現在でございますけれども、本市のマイナンバーカードの取得率が45.2％、沖縄県の平均が43.32％、全国平均が53.9％となってございます。普及率の向上についてですけれども、テレビＣＭ等で御覧になった方も多いかと思いますが、現在マイナポイントの第二弾といたしまして、２万円分のポイントがつくサービスというのをマイナンバーカード取得の際にさせていただいているところです。例えば医療保険証とひもづけをする、銀行口座とひもづけをすると、こういったことをすることによって、電子マネーという形で国として政策を行っているところでございます。 本市といたしましても、本庁舎１階とマイナンバーカードセンターにおいて、カード取得者にこうしたマイナポイントの付与の支援を行っているところでございまして、取得率向上に現在も努めているところでございます。 また、本市の職員に対してもこうしたマイナンバーカードの取得、まずは自分たちから取得しなければいけないというのが普通は原則だと思いますので、そういったことも改めて周知をさせていただいているところでございますし、先日の11月議会臨時会で御承認いただきましたワンダフルクーポンをマイナンバーカードを既に取得している方と12月末までに申請をいただいた方、こちらの方にワンダフルクーポン3,000円の追加を行う施策も現在進めているところでございます。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） 今、部長おっしゃったのは、多分国によるいわゆる先行投資というのでしょうか、そういったことではないかなと思っております。かなり取得率が上がっているというようなことですけれども、まだちょっと半分には届かないというようなことのようです。マイナンバーカード、これ申請取得しないという市民、私の友人にもおりまして、この方々の御意見をお伺いしますと、まず１つ目に必要性をあまり感じない。それから、個人情報の漏えいなどのセキュリティーの脆弱性、これ心配、それから監視社会への警戒感など、いろいろあるようです。これ当然だと思います。しかし、これ日本だけではなくて、国際世界で進行していることだと思っておりますが、好む好まないに限らず、世界はデジタル化社会へと向かっているというふうな報道も聞いております。 世界水準で見ると日本は立ち後れているというようなことらしいです。いわゆるデジタル後進国というふうに位置づけられているそうです。このマイナンバーカード普及促進のために一番大切なことは、今申し上げたような情報漏えいへの警戒感、心配事、取得することによる不安の解消、つまり理解を進めていただく醸成だというふうに考えておるわけですけれども、このマイナンバーカードを取得することによるメリットたくさんあると思います。しかし、デメリットもやっぱりあると思うのです。それを市民の皆様方に対してどのように説明、周知をしていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。マイナンバーカードを取得いただくメリットに関してですけれども、まず大前提として、先日の議会のほうでも申し上げましたけれども、まずマイナンバーについては、国民一人一人に付番を既にされているものでございます。マイナンバーカードはこの付番された、いわゆる個人、私であれば私という個人と行政サービスを行うための、実際に今おっしゃったようなこのパスポート的な意味合いで取得をしていただきたいというふうに考えているところでございまして、まずこれまで答弁をしているとおり、この自治体側のメリットというのはまず挙げられるかと思います。先ほども申し上げましたように、例えば市役所に来なくてもこういった行政の手続がオンラインでできることによって、人的資源がほかに行くというのも行政側のメリットとしてもありますし、例えば医療保険証とひもづけることで、顔認証をすることによって、いわゆる不正にこの保険証を貸し出したりしてやっているような事例も防げる、またその過誤請求もしっかりできるということがあったりするという形になっているかと思います。行政側のメリットというのもまず大きくあるというのは申し上げたいというところです。 また、もちろんカードを利用することで個人の皆様にもメリット多くございまして、例えば令和２年に行ったこの特別定額給付金です。こちらのほうも、例えば銀行口座を知ることなく、マイナンバーカードに例えば口座番号がひもづけていれば、こうした各種給付金がもう直接素早く皆様にお配りできるというような大きなメリットもございますし、あとは意識の助成ということで、なかなかちょっと我々としても耳の痛い言葉ではあるのですけれども、例えばその情報漏えいという部分でございますけれども、例えばそのマイナンバーそのものを他人に教えても、ほぼそれが悪用されるということはないのです。マイナンバーだけだと。そこにログインできるその６桁のパスワードというのが当然必要ですし、これはもう３回ぐらい間違えたらすぐロックされてしまうものなので、セキュリティー上はそんなにマイナンバーカードを持っていただいたことによって、例えばマイナンバーカードを持つことによるリスクというのは、運転免許証とかと同じで、例えば財布をなくしてしまった場合に、本人証明ができないというのが一番大きなデメリットでございまして、カードが例えば盗まれたからといって、それが直ちに悪用できるものであるというセキュリティー上の工夫というのはしっかりなされているというふうに承知をしているところでございます。 こうした情報を国なり自治体なりからしっかりと情報発信をさせていただいて、そういった不安を解消して、マイナンバーの所持の理由、安全性についても国のほうからリーフレット等も出てございますので、本市といたしましても、国の方針に沿ってしっかりと対応していきたいと考えております。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） 今、部長から御説明あったとおり、これは国の事業であるのだけれども、やっぱり住民に近い市役所の職員が市民の皆様方に懇切丁寧に説明を繰り返し繰り返しやっていくというようなことが重要ではないかなと思っています。しっかりとそれが実現できるように取組をしてください。この件は以上です。 ５番目の質問ですが、保育園児の送迎バス等置き去り事故についてお尋ねをいたします。送迎バスや保護者送迎に係る置き去り事故の事例についてお伺いいたします。その前に、保育所の送迎バス、過去、結構走っていたような私記憶があるわけですけれども、現在この送迎バスを運行している保育所の数についてお伺いいたします。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。令和４年９月、静岡県内の認定こども園において発生いたしました送迎バスへの園児置き去り事故を受け、国からの依頼により、市内の保育施設等に対し、送迎バスの所有等についてのアンケート調査を実施いたしましたところ、１か所の園から送迎バスを所有しているとの回答を得てございます。１か所でございます。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） 普通に考えてあり得ない事故というのが世の中にあるのです。この送迎バスの中に園児を置き去りにするということ、もちろん故意ではないわけですけれども、そんなことあり得るはずないだろうと思っているのですけれども、実際にはあるのです。今、１園というようなことでございましたけれども、以前に比べて少なくなっているでしょうと、これ減った理由というのはちょっと把握していらっしゃいますか。お願いいたします。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。送迎バスを運行している保育施設数が減った原因でございますが、本市において認可保育施設等の整備が進み、保育施設が以前に比べて多くなっていることに伴い、保護者の自宅から保育施設までの距離が短縮され、送迎バスの需要が減ったことなどが要因ではないかと考えております。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） そうですね。地域に１つ、２つ園が今あるというふうなことで、確かに言われてみればバスを運行するまでもないと、加えてコストをかけないというようなことも原因かなと思っています。 今、園児送迎時等の事故防止についてでございますが、それに至るまで、大事故に至るまでに数々のヒヤリハットというのですか、多分あると思うのです。その状況についてもし把握しているのであれば、御答弁お願いいたします。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。静岡県内の認定こども園において発生した送迎バスへの園児置き去り事故を受けまして、こちらのほうも本市におきまして送迎時に係るヒヤリハットの有無についてアンケート調査を行いました。行ったところ、そういった事例はございませんでした。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） 過去勤めている会社でも、災害、事故というか、業務事故というのは絶対これは起こしてはいけないわけですけれども、ヒヤリハットというのは結構な数に上ってくるのです、実際には。食品工場でしたけれども、ひやりとした、はっとしたというのは、ないというのが私ちょっとその辺気になります。本当に真剣に考えてアンケートに答えられているのか、もしかしたらというのを常に考えながら、ないから大丈夫よということではなくて、その辺のところをしっかりと取組をしていただきたいと思っています。 園児が休む場合、この間の大阪でしたか、お父さんが車の中に置き忘れたというか、これもそんなばかなと思うのですけれども、あったのです。そういったことを含めて、その場合に、保育所側から保護者側に連絡が行っていれば、もしかしたら早い時期に、そこに至るまでの間に連絡がちゃんとできれば、防げたかもしれないというのは、皆さんそう思っているはずなのです。ということは、保護者の皆様方の御協力も当然必要になってくるわけですけれども、その辺の連絡体制について、改めて御答弁をお願いいたします。
○
呉屋等議長 福祉推進部長。
◎
岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。園児が保育所等を休む場合の連絡体制についてでございますが、保護者から保育施設等に連絡することが基本となっておりますが、保護者からの連絡がない場合においては、速やかに保育施設から保護者へ確認の連絡を行うこととなっております。 なお、本市におきましては、令和４年９月６日付国からの通知により、保育所、幼稚園、認定こども園及び特定支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底の通知を９月７日に各保育施設等へ通知を行ってございます。
○
呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
◆18番（伊佐哲雄議員） これ今後もずっと、10年も20年も30年もずっと続けていっていただきたいです。ほとぼりが冷めたというか、時間外の経過とともに忘れられてしまうというようなことだと思うのです。実を言うと、沖縄県内でももう30年も40年も前のことですけれども、バスの中に置き去りにしてしまって大事故になったケースが１件私記憶の中にあるのです。たまたま保育所を相手に仕事をしていたものですから、その辺ちょっと記憶をしているのですけれども、しっかりと子供たちを守るのは、全て私たち大人の責任であると思っています。しっかりと、そういった悲しい事故が起きないように、日頃から念には念をというのでしょうか、そういったことでお願いをしたいと思っています。よろしくお願いします。 すみません。健康推進部、あと１つあったのですけれども、もう時間がちょっとなくなってしまいましたので、大変申し訳ありませんが、また次回３月議会にでも取り上げさせてください。 これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○
呉屋等議長 以上で18番 伊佐哲雄議員の質問を終わります。
○
呉屋等議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時４０分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時５０分） 引き続き一般質問を行います。９番
平安座武志議員の質問を許します。
平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） 皆さん、こんにちは。議席番号９番、絆輝クラブ、
平安座武志でございます。議長のお許しも出ましたので、通告どおり一般質問を始めさせていただきます。 まず、公共施設等個別施設計画についてお伺いしたいのですけれども、平成29年、宜野湾市公共施設等総合管理計画が策定されました。この総合管理計画の中では、市が所有する公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、公共施設等の管理に向けた各種方針を定めていくということがうたわれております。その管理計画の下、令和３年度に個別の施設に関する計画が策定されております。今日はこの件に関して質問、確認させていただきたいと思います。 まず、計画の背景と目的、あと位置づけをお伺いいたします。あとは自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長
平安座武志議員の御質問にお答えいたします。公共施設等個別施設計画でございますけれども、こちらの計画は、本市が保有する公共施設について、こちらの上位の計画でございます公共施設等総合管理計画に基づき、施設の機能、性能を良好に保ち、修繕及び更新コストの平準化等を図ることを目的に、維持管理、保全の方向性について実施内容や時期、費用等の具体的なアクションプランとして策定したものでございます。本計画につきましては、国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、公共施設総合管理計画等で示された基本的な方針や考え方に整合、連携し、各地方公共団体が所有する公共施設等につきまして、個別行動計画とされる個別施設計画として位置づけているところでございます。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） ありがとうございます。国のインフラ長寿命化計画に基づいて、この総合管理計画がつくられ、個別計画がつくられたという説明でございましたけれども、もう一つ確認させていただきたいのですけれども、公共施設等総合管理計画の基本方針、たしか４つだと思うのですけれども、その４方針をお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。公共施設等総合管理計画におきまして、４つ基本的な方針を掲げてございます。１つ目が公共施設保有量の適正化について、２つ目が長寿命化の推進について、３つ目が維持管理費用の縮減について、４つ目が効率的・効果的な利活用の推進についての４本でございます。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） ありがとうございます。この方針の件でちょっと確認させていただきたいのですけれども、まず１つ目の保有量の適正化について確認させていただきたいのですが、私はこの個別計画ができるに当たって、この長寿命化対象施設、対象ではない施設等が区別されて、統合と廃止等の将来的な計画までしっかりとこの個別計画に載っているのかなと思ったのですが、その辺りが今回載っていない、その理由をちょっと確認させていただきたいと思います。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時５５分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時５５分） 企画部長。
◎安藤陽企画部長 失礼いたしました。御質問にお答えいたします。まず、その公共施設保有量の適正化についてですけれども、公共施設等総合管理計画で公共施設の現在の配置状況、また利用状況、施設の劣化度等を総合的に勘案し、統廃合や複合化の検討を行い、保有量の適正を図るといった趣旨でございます。 今回、御質問の公共施設管理計画に書かれていない部分ということに関しましては、廃止、統合の時期になりましたら、その利用状況等を確認して、これは複合化したほうが効率的である、これは利用状況は低いので廃止したほうがいいだろうということを個別に検討するべきであって、現段階においてすぐに統合するとか廃止するとかという方針を掲げているものではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） では続いて、今個別に対応していくということだったのですけれども、今回この個別施設計画の中で長寿命化の対象施設と、あと非対象施設というのが出ております。この対象施設、非対象施設についてのこの整備方法ですか、確認させていただきます。よろしくお願いします。同じ整備方法でやっていくのか、その辺りまでちょっと確認させていただきます。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。現在、個別施設計画におきまして69棟、建築物の計画策定を対象としているところでございます。そのうち、長寿命化を図る建物については、建物の規模、構造種別、用途によって判断してございまして、こちらが46棟ございます。その他の23棟につきましては、既に劣化が激しい建物や長寿命化の費用対効果が低い一定規模未満の建物となってございまして、こちらは基本的には保全という形を基本とし、物理的な耐用年数までの利用を図っていきたいというふうに考えております。したがいまして、全く一緒の整備方法ではないという形になります。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） 確認しました。１つ疑問なところがございまして、まず長寿命化計画というのは、あとこの個別計画の中身を見てみますと、長寿命化対象施設に対しては、今まではもう事後保全、要するにどこかが壊れてから建物の改修に入る、そこから予算をどこで使うかというふうなやり方をされていたと思うのですけれども、この長寿命化対策で、この個別計画の中では、それを予防保全として計画的にしっかり管理して、この改修等を行っていくというのがこの長寿命化の流れだと私は理解しておりますが、その中でこの公共施設等個別計画を見ますと、長寿命化の対象施設にはなっていない23棟の非対象施設まで、この年次をもって個別計画、要するに外壁を改修するとか、そういったふうに書かれている部分があるのです。そこをちょっと確認したいのです。長寿命化をしていくというのであれば、長寿命化対象施設で予防保全として、この年次を立てて改修していくというのは理解できるのですけれども、非対象施設も長寿命化を行わない、この耐用年数というのですか、それが来たら建て替えから統合か廃合かしていくものに対してまで、個別計画が年次でうたわれているものですから、その考え方をちょっと確認したいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。やはりこの個別施設計画においては、ライフサイクルコストということで、全体のこの公共施設の維持管理ないしは全てにかかるその費用というのを算出してございます。そのため、先ほど申し上げたこの69施設について、個別に年次ごとに定めていって、年間の費用がこれぐらいであるというのを毎年毎年出していくので、長寿命化対象施設であるか、その他の施設であるかを問わず、年次的にこの計画を立てているといった形になってございます。もちろん、現状に鑑みて、例えばもう本当にこの老朽化が著しくなった部分については、そこについてはその計画に沿ってしかやらないわけではなくて、個別にそこは調整をして、前倒しなり後ろ倒しにしてやっていく必要があるものと、年間の行政の使える財産を適切に配分するための計画だというふうに御認識いただけるとありがたいと思います。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） 御説明ありがとうございます。長寿命化の考え方としては、要するにこのライフサイクルコスト、建設から最終的には建て壊しまでの年間の維持費とあと電気料金とか、そういった全てのもののライフサイクルコストを削減していく、この行政の予算の財政の平準化をしていくというのが目的となっているので、だから疑問だったのです。もう長寿命化対象施設にもなっていない、あと何年使われるのかも分からないものに対して、長寿命化と同じような、要するに予防保全的な計画が書かれているもので、それは逆に、ライフサイクルコストを上げてしまうものではないのかなというふうな考えがあったもので、その点は企画部長いかがですか。逆に、長寿命化対象施設でないものに対して、この長寿命化と同じような改修等を計画していくと、逆にライフサイクルコストというのは上がらないですか。いかがでしょうか。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。まずライフサイクルコストの概念を説明させていただきたいのですけれども、例えば建築物であれば、建設から取壊しまで、例えば人間であれば生まれてから例えば死亡するまでに係る費用というのをこの建設においてやったイメージをしていただけると分かりやすいと思うのですが、そういうこのライフサイクルコストを通じて、長寿命化改修の取組によって修繕や更新に係るこの費用の平準化と縮減化をしっかり図っていくという概念でございます。 建物の生涯において必要とされるコストでございますので、例えば建設コスト、光熱水費の建物の運用に係るコスト、またその施設保全に係る維持管理コスト、修繕や更新コスト、解体処分コストの総計として扱っているところでございます。したがいまして、その長寿命化をする施設とその他の施設において、公共施設であるというのはもちろんそうですので、その他施設につきましても、その用途を検討する上でやはり施設の改修、事後保全というのは必要でございますので、その辺もいわゆる費用としてしっかりと計上して、計算していく必要があるものと考えてございます。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） 分かりました。もう一つ質問させていただきたいのですけれども、この費用の縮減というお言葉がありましたが、何か例題があれば、この長寿命化を行っていく上でどれだけの費用が削減されていくのか、お答えいただけますか。よろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時０４分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時０５分） 企画部長。
◎安藤陽企画部長 失礼いたしました。この維持管理費用の縮減については、当然行政側としてはやはりこの公共施設を管理していく上で、縮減については不断に取り組む必要があるというふうに認識しております。ただ、具体的に今こういう金額が示せるというわけではなくて、この個別施設管理計画に定められた劣化度判定とかをして、現段階で係る費用を算出して、できればこの行政の財産、行政の予算も限られていますので、一気にこう跳ね上がらないように、それを平準化していくために今回の個別施設計画をつくっているわけでありまして、個別の施設の係る費用の縮減については、当然この各部署でしっかりと検討してやっていかなければいけないと思いますので、あくまでこの概算としてのイメージとして個別施設計画に大体の費用と、その費用の分配、分配した費用によってできる改修保全事業というのを羅列させていただいているといった状況でございます。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） 部長、私が聞いているのは、この個別の幾ら削減できるかではなくて、概要版も資料としていただいておりますけれども、そこにも書かれているように、長寿命化するための効果、今、長寿命化対象の46棟をこの40年間長寿命化していきますと、40年間で784億円の削減となりますと書かれていますが、そうではないのですか、これが間違っていますか、書かれているのが。だから、そこを聞きたかったのです。長寿命化を行っていった場合、どれぐらい削減されていくのかという、長寿命化をしていくと60年の耐用年数が80年まで延びるわけです。そうした場合のこの費用を聞きたかったのですけれども、これで当たっていますか。
○
呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後３時０８分）
○
呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午後３時０８分） 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。大変失礼しました。ちょっと私の読み違いで、お見込みのとおりでございます。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） ありがとうございます。この長寿命化を行うことによって、40年間でトータル約784億円の削減につながるというふうになっております。財政状況の厳しい本市にとっては、しっかりこの個別計画に沿って予防保全等を行い、耐用年数60年は80年に延ばしていくと、現在この長寿命化計画で対象施設になったものも予防保全等を行いながら、60年を80年まで延ばしていくと、そこでこれだけの削減をさせていくという計画だと私は認識していたのですけれども、次の質問に移りますが、こちらは全て施設、いろいろな部署に分かれていて今管理しているのが現状でございますけれども、継続的な管理と運用に向けては、どのように取り組んでいかれる御予定なのか、何か今このシステムへ全部、各施設の情報等を入力している途中というのも聞いていますが、その辺の御説明をよろしくお願いいたします。 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。継続的な管理と運用に向けた取組の中で、公共施設等マネジメントの推進に当たっては、全体最適化の視点により分野を超えた取組が必要となることから、行政経営室が全庁横断的な調整を担っております。 また、行政経営室、施設所管課及び企画政策課と連携し、本計画の実施時期など実効性の検討を行い、その内容を宜野湾市総合計画実施計画における事業採択に反映させることで、本計画を推進しているところでございます。 また、情報管理といたしましては、現在、公共施設マネジメントシステムを活用し、施設情報の集約化を行い、建物の現況を総合的に把握していくことで、効率的な施設の維持管理を図っているところでございます。 また、計画推進に伴う財源でございますが、本市の公共施設の現状と課題を踏まえ、使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図るとともに、公有財産の有効活用やネーミングライツの拡充を図ることで、本計画に係る財源を確保し、公共施設マネジメントの最適化を推進してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） ぜひ進めていただきたいと、これ進める計画ですよね。何か回答がちょっと弱いような気がするのですけれども、進めていくために計画、令和３年に2,000万円の予算を使ってこの計画をつくったと私は認識していますので、ぜひよろしくお願いいたします。 特定した、今69棟ある公共施設の中で、集会施設の計画の状況についてお伺いしたいのですけれども、長寿命化対象と非対象、あと整備計画はどのようになっているのかの確認させてください。よろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。個別施設計画では、ライフサイクルコストの算定に基づき、施設類型別に整備計画を策定してございます。その中で市民文化系施設、集会施設という項目がございまして、こちらに関しましても現在向こう10年間の整備計画を示しているところです。なお、この市民文化系施設、集会施設につきましては、今後建設される施設も含めまして17施設ございまして、17施設のうち13施設のほうが長寿命化を図る予定としているところでございます。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） 17施設中13施設は、計画反映させて長寿命化を図っていくというお答えだと思っておりますけれども、最後になりますけれども、そこで一番の疑問が私出てくるのですが、この集会施設というのは学習等供用施設がほとんどになっております。この学習等供用施設はどのように取り扱っていくのか、そこが一番知りたいところなのです。この計画によれば、要するに予防保全等をして長寿命化を図っていく計画になっている。60年の耐用年数を80年まで延ばして、予算等の削減も努めていくというのがこの計画なのです。その計画の中にこの個別計画をつくられた集会施設の取扱いについては、担当部署として今どのように考えているのか、確認させてください。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のように、学習等供用施設の取扱いについては、現在、市民文化施設及び集会施設として取り扱っているところでございます。この学習等供用施設につきましては、地域の自治会が指定管理者として施設の維持管理を行っていることが多いため、自治会や地域との相互理解を深めながら、こちらの計画を進め、長寿命化を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） 部長、もう一回確認します。長寿命化計画を進めていく上で、自治会等と協力して確認し合いながら進めていくという発言で間違いなかったですよね。特殊な事情がありまして、これは公共施設であっても今グレーな立ち位置になっている現状がございまして、皆さんがつくられた今回の計画、この計画に沿って皆さんが予算等を担当部署と協力して要望していくにしても、この学供に関しては今、この指定管理者である皆さんから事後保全でしか、事後、どこかが壊れたときに要請をして、そしてそれに対する、皆さんは指定寄附金と言っていますが、私は負担金と思っていますが、そこを集めて、そこが用意できて初めて事後保全で壊れた後のものを改修するのが今の仕組みになっているのです。ですけれども、この個別施設計画の中身を見ますと、長寿命化を図っていく施設には入っていますと、入っていますよね。入っているからこの計画の中に個別計画をつくっているわけですが、この学供について、だからどのように進められていくのかなというのがそもそもの疑問になっているのですけれども、とにかくこの計画というのは、国のこの長寿命化インフラ計画に基づいて、しっかりつくられたもので、これに沿って進めていくというのが担当部署の考えですよね。最後にそこだけ聞かせてください。これ計画はつくりましたけれども、何もこのとおり進めませんよという計画だったのですか、それともこの計画はつくりました。これに沿って進められていくのかどうなのかを確認したいのです。 昨日も話出ていましたけれども、
教育委員会ともしっかりこの学校施設に関しては、もう既に個別施設計画、長寿命化計画をつくって、そこで進められているという昨日の話でもありました。ですから、この計画に沿って、担当部署としては調整しながら進めていくのかなというのが私の考えなのですが、最後にその１点だけ、企画部長お答えください。
○
呉屋等議長 企画部長。
◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。先ほど私長寿命化を図っていくと申し上げましたけれども、17施設中13施設に関しては長寿命化の方針が決まっておりまして、その他の施設は更新改築ということで、これはまた別途の対応になるかなと思っております。その部分を申し上げた上で、やはり学習等供用施設に関しましては、建設の経緯もいろいろございます。そういった部分もございますことからも、先ほどちょっと御答弁申し上げたのですが、地域のところの相互理解を深めながら、本計画を推進していく必要があるというふうに感じております。 したがいまして、本計画作成しておりますけれども、この建物建物の建設の経緯等も含めて、この費用負担をどういうふうに配分していくかというのは、個別の自治会と調整していくような形になろうかというふうに考えております。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） 企画部長、ありがとうございます。自治会と相談しながら費用をどのように算出していくかということなのですけれども、それでは予防保全でこの計画で書かれている、例えば令和５年度に学供のどこどこを改修しますので、自治会の皆さん、指定寄附金これだけつくりなさいよというこれを40年間は次年度次年度市が要望していくようになるのです。それを今の要綱から、この改修建て替え要綱がありますので、それを変えない限り、市がこの計画どおり進めたいのですけれどもというのを、令和６年度にここ改修しますのでという、指定管理者に言って、指定管理者がどれぐらい、皆さんが多分どれぐらいかかるから、それだけ寄附金集めておきなさいよということを、年度年度言ってやっていくしか今のこの要綱等の流れからしたらないということだけは言わせていただきたいのですが、ですから学供は、この今のシステム、仕組みがある限り、このままでは予防保全なんてできません。全部事後保全で、多分60年間の耐用年数を80年間長寿命化を図っていくことというのは、相当の市民負担になるものだと私は思っていますので、その辺もちょっと中のほうでいろいろと話合いをされて、この計画と整合性が取れるようにしていただきたいなと思っております。 続いては、担当部署である市民経済部に聞きますけれども、この計画では、ですからこの予防保全をしながら長寿命化計画を行っていき、財政的にも縮減させていく、60年の耐用年数を80年間まで持っていくというのが中身にあるのですけれども、この見解について、学供を持っている担当部署としてどのような見解があるのか、確認させてください。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 平安座武志議員の御質問にお答えいたします。学習等供用施設につきましては、自治会からの要望に基づき、自治会が単独で公民館を整備することが難しい状況等に鑑み、自治会の負担を軽減するための方策として、要綱に基づき防衛省の補助を活用して、市で整備を行っているところであり、地域の自治会が指定管理者として施設の維持管理を行っております。 したがいまして、個別施設計画に記載されている他の公共施設とは違い、施設の修繕及び更新する際には、自治会との十分な調整や本市の財政状況も踏まえながら取り組む必要がございます。学習等供用施設の担当部署としましても、個別施設計画と整合が図られるよう、引き続き各自治会との調整を行いながら、企画部とも連携して、修繕及び更新に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） この個別計画と今の要綱では整合は取れないと私は思っております。今言うように、この年次で書かれているとおり、例えば令和６年度に皆さんのところの屋根を改修しますよ、皆さんそれまでに寄附金幾ら幾ら集めておきなさい、それに合わせて、計画に合わせて予防保全的に長寿命化を図っていきますので、それをやりなさいというようなやり方しか今の要綱ではできないのです。この寄附金等がある限りです。ですから、最終的に確認したのですけれども、私はできないと思っているのですが、ですから長寿命化を図らないというふうに考えていいのか、要するに公共施設ではありますが、学供等に関してはです。今、中原区公民館が建設中で新城区公民館がもう建設されました。普通に事後保全で改修等をしていけば、耐用年数というのは60年というふうにこれの個別計画の中にも書かれている、それを80年間延ばすために予防的に保全をしていってこの長寿命化を図っていくというふうに、この個別計画の中身ではなっているのですけれども、だからこの学供に関しては長寿命化をしていかないという方針でよろしいのか、その認識でよろしいのか確認させてください。
○
呉屋等議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。個別施設計画において、学習等供用施設には、長寿命化対象施設、非対象施設両方ございますので、それぞれの計画を踏まえつつ、引き続き各自治会との調整を行いながら、企画部とも連携し、各施設の劣化状況や予算状況等を勘案しながら、長寿命化が必要な施設については、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） 今回はこの辺にしておきますけれども、長寿命化ですから、やっていくということは、皆さんがこの年次をつくっていますけれども、それによって何年度までに、自治会はどれだけの寄附金を集めておきなさい。次はまた年次がありますので、その年までにはどれだけの寄附金を集めておきなさいというのが今の要綱になっているのです。そのように、皆さんの長寿命化の年次に対して、自治会負担を、市民の寄附金とする負担を求めていくのですかというのが私の疑問なのです。 市長、いかがですか。市長、前も私こういった、今の学供の在り方、
グレーゾーン的な在り方がおかしいのではないか、要綱に書かれている指定寄附金も本当は負担金なのですけれども、条例等の法的根拠がないから指定寄附金と言っているのではないですかという質問させていただいたとき、市長は部署と庁内で、いろいろこの学供については話し合っていくというふうに前回市長答弁されているのです。今のやり取りを見ても、個別計画はつくりました、国のこれ方針ですので、計画ですので、それに沿って
教育委員会も進んでいく。今、個別計画に書かれているように、担当部署もちょっと弱かったですけれども、進めていくという話がありました。ですけれども、その中に係るこの集会施設等に関しては、違いますと、このとおりには進めていけないと、私はそう読んでいるのですけれども、市長、これはやっぱり調整していくべきではないですか、担当部署単位の縦割りのあれではなくて、市長がしっかり入って調整していくべきではないかなと、この学供の
グレーゾーンの在り方、その要綱の中身、条例化が必要であれば条例化、要綱改正が必要があれば要綱改正、やっぱりこれは私はやっていくべきだと思いますけれども、市長何か一言いただけますか。
○
呉屋等議長 市長。
◎松川正則市長 御答弁申し上げます。ただいまこの質問、答弁を聞いておりましてもなかなか難しい判断が必要だなと、対応につきましても、これまでの自治会公民館、あるいは学供である。そして、それまでのまた経緯も含めまして、様々な今ケースがございます。ですから、特にこの学習等供用施設につきましては、もう少し踏み込んだ形でどう対応するのか、しっかりした方針を出すべきだなということを今改めて痛感しております。どういった形で対応していくべきなのか、どのほうがベターなのかというのをいましばらく検討してまいりたいなと考えます。以上です。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） ぜひ市長も入っていろいろ検討していただきたいなと思っています。この計画というのは、普通国から示された計画に基づいて行政がつくる計画というのは、それに沿って計画のように進めていくのが私はこの計画だと思います。それで予算をかけて、これ令和３年度に2,000万円かけて今つくりましたけれども、これ様々な集会施設等もチェックしながら、今の状態がどうなっているかというのを決めて長寿命化を図っていく年次をつくっているわけで、予算をかけてつくった計画を実行できない部署があるというのが私はちょっと納得いかない部分がありますので、今、行政の苦しい、厳しい財政の中でもですね。であれば、この計画なんてつくる必要なかったのです。やらない部署が出てくるような、この行政の中であれば、しっかり調整してください、中のほうで。この国に基づいてつくられたこの計画、しっかり実行できるようにやっていただきたいなと思います。この件に関しては、またいろいろと定期的に質問させていただきますので、よろしくお願いします。 続いての質問へ移らせていただきます。続いて、通告文にはスポーツ少年団の補助要綱と書かれておりましたが、これはミスでございまして、これは児童生徒県外派遣費補助、
教育委員会のほうの担当の補助についての質問であります。もう通告の後もお話しさせていただきましたので、質問させていただきますけれども、児童生徒の県外派遣費補助事業、これは小中学校の部活動等が今対象になっていると思いますが、その補助事業の目的及び過去５年間の実績、どれぐらいの予算が使われて、どれぐらいの実績があったのかまでお答えいただければなと思っています。よろしくお願いいたします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 平安座武志議員の御質問にお答えいたします。派遣費補助金は、部活動等宜野湾市の児童生徒が学校教育活動の一環として、沖縄県を代表し県外等へ派遣される場合に交付する補助金でございます。本事業に関する過去５年間の補助件数並びに実績額につきましては、平成29年度は12件で851万3,141円、平成30年度は21件で992万2,286円、令和元年度は16件で125万1,973円、令和２年度は１件で37万2,300円、令和３年度は13件で397万6,456円となってございます。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） ありがとうございます。今、資料をいただいておりますけれども、今の実績と実績額しかおっしゃっていただいていなかったのですけれども、当初予算からしますと、平成29年度は1,426万円を計上していまして約850万円と、平成30年度も1,426万円を計上して約992万円と、令和元年度900万円を計上しまして約125万1,000円、令和２年度が815万円を計上して約37万2,000円、令和３年度が600万円を計上して約397万6,000円となっておりますけれども、令和元年と令和２年はコロナ禍でいろいろ活動が停止されていたので少なくなっていると思いますが、私が言いたいのは、当初予算で組まれた金額を超えたことがないと、全て余剰金というのですか、決算のときに余る額が出ているということをまず確認したかったために、一応この確認をさせていただきました。 続いての質問に移りますけれども、この補助の条件、補助に当たる条件、あと補助額、あと積算基準等をお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。補助の対象となる大会につきましては、運動競技は中学校体育連盟等が主催する大会、文化活動は中学校文化連盟、吹奏楽連盟等が主催する大会が対象となります。また、補助金の積算基準につきましては、派遣に係る航空運賃と宿泊費が対象となり、補助率は実費の85％となります。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） ありがとうございます。この補助率、実費の85％、これは私今回調べるまで分からなかったのですけれども、これは大変すばらしいことだと思います。那覇市等他市と比べても、この補助する割合で、あと補助の日数等も大変長くやっていらっしゃる、大変すばらしいものだと思っていますので、こちらはそのまま続けていただければなと思っておりますけれども、次にお伺いしたいのは、この補助率は大変すばらしいものがあると、あと補助条件、この要綱をいただきましたけれども、補助条件によって対象外になった大会とか、あと児童生徒がいらっしゃるのかどうなのか確認させてください。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。派遣費補助金につきましては、学校教育活動の一環として派遣する場合、補助対象となります。そのため、運動競技では学校教育団体である中学校体育連盟等が主催する大会以外は基本的に対象外としてございます。また、文化活動につきましても同様に、学校教育団体主催大会以外は基本的に対象外でございます。 しかしながら、これらの団体以外の主催大会につきましても、学校教育活動の一環として教育長が認めたものにつきましては、補助の対象とする場合もございます。 対象にならない大会の件数でございますが、申請は各学校が行うため、学校側が判断し、対象となる大会のみを
教育委員会へ申請します。そのため補助対象にならない大会の件数については、把握してございません。 また、補助対象につきましては、要綱等であらかじめ学校へ周知をしてございます。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） 確認しました。先ほど補助率は他市に比べてもすばらしいと、補助対象となる条件が厳しいのではないかと私は思っております。実名は挙げませんが、今回もこの補助の対象から外れたというある学校の部活動の相談を受けまして、これは私だけではなかったのです。いろんな議員の方々になぜこれ補助対象外なのかという声が上がりまして、一番最初に聞いたのが私なので、掛け合って要綱等を確認しましたけれども、私はこの要綱等の中身を見ても、今回この外れていた対象外のこの大会がこの要綱の中と何が外れているのか、私の読解力がないのか理解できなかったのですが、最終的には調整をしていただいて、補助対象としていただき、その補助対象としていただいたこのチームは、九州大会でしっかりと優勝を勝ち取ってきたという今回のことがございました。ですから、補助率はすばらしいと、ですけれども、今回はこの要綱の規定によって、この要綱の中に教育長が最終的に認めればどういった大会でも補助を出すということができるということで、そこを使っていただいて今回はこの補助対象にしていただいたという回答があったのですけれども、私はこの子供たちが部活動としていろいろな活動をしていて、大会等で優秀な成績を上げて、優勝とかして、沖縄県内の派遣チームになれば、しっかりここは、大会で区別するのではなくてしっかり私は補助していくべきだと思っているのです。この補助率はすばらしいのですけれども、その入り口を狭くしてしまうと、補助の対象から外れる大会が出てしまう、部活動が出てしまう。そこは私はしっかり確認、いろいろと考えていただきたいなと思っています。だから、最初に聞いたのです。どれだけ実績があるかというのは、当初予算よりもこの決算では全然余剰金が出ているのです。ですから、私はこの補助の対象のものをもうちょっと緩くして、しっかりいろんな子供たち、いろいろお金がかかります、次期の県外派遣には、しっかりとこの補助対象にしていただきたいなという思いがあるのですけれども、この観光スポーツ課が今扱っているスポーツ少年団のこの派遣の要綱も比べるために読ませていただきましたけれども、向こうはこの大会がどこの大会とか、中体連とかそういったものではないのです。そういったのがなく、幅広い対象のもので県外へ派遣されるものが対象にされているのが今のスポーツ少年団のこの補助金派遣要綱、一方でこの部活動に関してはこれだけ入り口を狭くしてしまうと、全く対象から外れてしまう方々の親からしたら不満に思う方々もいるというのを理解していただいて、これは予算がかかるものではありますけれども、予算オーバーしてもいいではないですか。市内の中学生たちが、それだけ県外派遣、要するに代表に選ばれたから予算が足りなくなるというのであれば、どんどん出してあげましょうよ、もう。だって、今の現状であれば、これだけ当初予算よりも余っている段階で、省かれる人たちというのは、だからどう考えればいいのかというのが私は分からないです。いろいろ
教育委員会の中でもあるとは思いますけれども、この大会によって補助が受けられる子供たち、この大会だから受けられない子供たち、子供たちみんな平等です。補助率はすばらしいのであるので、この補助を受けられる対象をもう少し広げることはできないのですか。ぜひお願いなのですけれども、見解をお伺いさせていただきます。
○
呉屋等議長 指導部長。
◎
又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。部活動等学校教育活動の一環としての派遣につきましては、できる限り補助対象とすることが望ましいと存じます。なお、
教育委員会としましては、部活動の意義が認められ、中学校体育連盟及び中学校文化連盟に準ずる大会であれば、派遣費補助を考えてまいりたいと存じます。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） しっかり考えていただきたい。これで大会によって省かれる児童生徒が出ないようにしっかり検討なさって、よりよい対応を取っていただきたいなと思います。この入り口を狭くしてしまうと、これだけ補助率をつけていても省かれた父母等からは不満が出てきます。しっかり褒められるようなこの補助をやっていただければなと思っております。これお願いですけれども、よろしくお願いいたします。 続いての質問へ移りますけれども、部長すみません、時間がなくなってきましたので、飛ばして、開発道路の質問は３月議会にさせていただきます。 真栄原区内の安全対策、嘉数小学校運動場側道路の雨水対策についてから質問させていただきますけれども、こちらも令和元年の12月、地域の住民から陳情が上がり、経済建設委員会での陳情採択をしております。令和３年３月にも私がその後の経過を確認しております。こちらは、嘉数小学校裏の市道と開発道路がぶつかるところの側溝から物すごい水があふれ出て、比屋良川沿いのほうに向かっていくところなのですが、そこに川のように流れていくから、どうにか改善してほしいということなのですけれども、その後の状況について確認させていただきます。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長
平安座武志議員の御質問にお答えいたします。令和元年12月議会の陳情の際、地域の方より道路冠水があったということを伺っており、近年のゲリラ的な豪雨により、排水処理能力を超えた雨量が要因として冠水が起こったものと考えております。幾度かの大雨時のパトロールでは、道路冠水している状況は確認できておりませんでしたが、議員の情報提供により、嘉数小学校グラウンドから排水が市道の上流側のほうに流れ込み、市道路面に流れていることが確認できております。ありがとうございました。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） ありがとうございます。私もたまたま通りかかったときに豪雨だったもので、たまたま確認して写真等を急いで撮って、情報提供させていただきましたけれども、物すごいことになっておりました。排水溝から全て水が相当あふれて、さっき言ったように比屋良川のほうに赤土が川のように流れていく状況、それの原因は何なのかなと見たら、排水処理能力も足りないとは思うのですけれども、嘉数小学校のグラウンドからそのままこの排水が垂れ流しという言い方がいいのかどうか分からないのですけれども、それが物すごい赤土と一緒に流されている現状も確認できたので、今回
教育委員会と土木のほうに写真等を提供させていただきましたが、私はこれ
教育委員会にも言いたいのですけれども、しっかり
教育委員会と協力して、ここは通学路にもなっているところで、陳情等も採択されている場所なので、しっかり何らかの改善策を行っていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○
呉屋等議長 教育部長。
◎
嘉手納貴子教育部長
平安座武志議員の御質問にお答えいたします。議員からの情報提供により先月学校グラウンドから赤土を含んだ雨水が市道へ流れていることを実地調査し、確認することができました。
教育委員会としましては、当該箇所に次年度、嘉数小学校ブロック塀改修工事を計画しております。工事内容としましては、道路沿いの擁壁工事を約45メートル予定しております。その際、既設のブロック塀の撤去と側溝の撤去及び復旧を行いますので、道路整備課とも協議をし工事を進めてまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。教育部の答弁にもございましたが、新年度、
教育委員会にて嘉数小学校裏側の擁壁工事を予定されていることから、建設部においてもこれに合わせまして、当該箇所の排水改良を行ってまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） ありがとうございます。たまたま次年度ブロック塀の改修工事があるということで、しっかり道路整備課と改修工事を行って、整備を行っていくという今回答で理解していいわけですよね。ありがとうございます。 これは、もう令和元年からもう陳情採択して、地域の住民はいつになったらこれ何とか整備してくれるのかという声が上がっていた箇所でございますので、たまたま私が写真を撮りましたけれども、確認したということで、次年度しっかりこの改修等をして、危険な箇所でございますので、しっかりとした道路に整備していただければなと思っております。 時間がありません。続いての質問ですけれども、令和４年３月にお願いをしました市道真栄原１号、あちらの入り口部分の改修、私、里道が返ってきて、入り口部分の幅員を広くしてくれというお願いをしました。それには信号がかかるもので、信号の移動等をどうにかやって、入り口の幅員を大きくしてくれないかという質問をさせていただきましたが、その後の御見解をお伺いいたします。
○
呉屋等議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。当該道路の里道を使用していた箇所におきましては、建物の建て替えがあり、里道部分から後退したため、里道部分を真栄原１号に区域編入し、舗装及びグリーン帯の移設を行いました。また、当該道路の県道取付け箇所の拡幅につきましては、琉銀側の隅切りのための用地取得などの必要性があることから、横断歩道及び信号機、道路案内看板などの移設が伴ってきますので、３月議会でも答弁したように、現時点でも厳しいものと考えております。取付け部分の改良については、どのような形でできるか、再度県とも協議してまいりたいと考えております。
○
呉屋等議長 平安座武志議員。
◆９番（
平安座武志議員） 厳しいという御回答でございましたが、せっかく里道が返ってきて、広げられる場所は、この幅員はあるわけです。ただ、信号が邪魔していてそれが使えない状況ですので、今、どのような方法があるか検討していくということですので、しっかり検討して、地域住民はどうにか入り口部分の幅員を広げてくれというお願いでございますので、引き続き検討をよろしくお願いいたします。 以上で一般質問終了します。
○
呉屋等議長 以上で９番
平安座武志議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月19日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後３時４８分）...