沖縄市議会 2022-12-20
12月20日－06号
第424回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 令和4年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第424回
││ ││ 令和4年12月20日（火）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 6 号 令和4年12月20日（火） 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （30名） 1 番 町 田 裕 介 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 瑞慶山 良一郎 議員 17 番 稲 嶺 隆 之 議員 3 番 新 屋 勝 議員 18 番 桑 江 直 哉 議員 4 番 新 里 和 也 議員 19 番 知 花 圭 議員 5 番 大 城 隼 議員 20 番 喜友名 秀 樹 議員 6 番 仲 吉 信 勝 議員 21 番 新 里 治 利 議員 7 番 桑 江 研 議員 22 番 栄野比 和 光 議員 8 番 伊 佐 強 議員 23 番 伊 禮 悟 議員 9 番 千 葉 綾 子 議員 24 番 仲宗根 誠 議員 10 番 前 宮 美津子 議員 25 番 高 橋 真 議員 11 番 小 谷 良 博 議員 26 番 阿多利 修 議員 12 番 金 城 由 美 議員 27 番 屋富祖 功 議員 13 番 當 山 全 克 議員 28 番 宮 城 浩 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員 29 番 諸見里 宏 美 議員 15 番 上 地 崇 議員 30 番 眞榮城 健 二 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫 企画部長兼 山 内 強
プロジェクト推進室長 副市長 平 田 嗣 巳 市民部長 平 安 栄 総務部長 我 謝 勝 俊
健康福祉部長兼 仲宗根 勲
福祉事務所長 こどものまち 與那嶺 智 才
上下水道部長 新 里 智 昭 推進部長
経済文化部長 花 城 博 文 消防長 知 念 順 一 建設部長 比 嘉 直 樹 教育部長 島 袋 秀 明 建設部参事 川 満 輝 繁 指導部長 多和田 勝
上下水道局長 仲 本 兼 章
教育総務課長 内 間 三千代 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 仲宗根 剛
議事課長補佐 喜屋武 千鶴子 兼調査係長 議事課長 金 城 優 一 議事係長 儀 保 邦 洋
○
瑞慶山良一郎議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数30名、全議員出席でございます。 本日は、議事日程第6号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 皆さん、おはようございます。本日
トップバッターで一般質問をさせていただきます。会派みらい沖縄、宮城でございます。本日は傍聴に多くの皆様がお見えでございますので、いつもよりは少し抑え気味で一般質問をさせていただければと思います。 今回、多岐にわたる一般質問の内容になっておりますけれども、先に少し、実は先日金融関係のセミナーといいますか、基調講演のほうに行かせていただいて、そのときにすごく、ああ、なるほどなというところがありましたので、そこをひとつ、ちょっとだけ御紹介させていただければと思います。昨今の物価高騰によって様々なところに影響が出ているということは、皆様のお耳に入ってきているかと思います。そんな状況の中、賃金がなかなか上げられない、上がらない。でも物価は上がる、資材等々も全部上がっていく。そんな中、やはりインフレを容認しなければならない環境に入っているのではないかという切り口からありまして、非常にそういうところを一つの、いろいろな様々なデータから世界における、また日本の置かれている位置だとか、日本の中に置かれている沖縄の位置だとかというところをかみ砕いてお話をされておりました。なるほどというところで納得するところはございましたけれども、細かく話してしまうと、一般質問の時間が終わってしまいますので、端折って物すごく印象に残ったものを御紹介させてください。 沖縄市は
義務教育課程なので、小中というところまでなのでしょうけれども、今年から高校3年生にいわゆる金融教育というカテゴリーが入っていくそうです。その中で多く言われているのが、これまでの勤労所得と金融所得、これについて様々なお話を、またその授業を通じてやると。いわゆる
義務教育課程で、例えばホームルームであったり家庭科の授業だったり様々あると思いますが、なかなか金融関連の授業というのはないのです。欧米や様々なところではこの金融に関する授業というものをやるそうです。ただ、日本人の感覚として、我々の感覚として金融というのがどうもグレー的な、なかなか受入れ難いようなところがあるのですが、社会人になれば当然そのお金でローンを組んだり、大きな買物をしたりと様々な部分というのが直面してくるわけです。自らの給与がどれぐらいあって、どのような形で生活に生活費として、また様々な部分、これは以外に社会に出てからしか教えられない。物すごい大学を出ていても、有名企業に入られていてもそういう金融的な、カテゴライズされていますけれども、お金に関することを社会人になってからしか受けていないので非常に困る。知識とやる気と、経験は当然就職した後に出てきますが、どんなにすばらしい大学を出ていてもそれがないので、これが今、企業の一番の悩みだそうです。自らが働いて得た所得、給与、これをどう使っていくのか。将来自分に投資するのか。いろいろな形が今ある中で、そういうところが仕事を通じてからしか出ないと、入り口に立てていない優秀な方々が非常に多いそうです。
特段勤労所得というのは我々の労働対価ですね。後にこれは、本員の今日の一般質問につながっている部分でもありますけれども、これは皆さんやられて分かります。これも働いて得る給与ということもおおむね、大まかに言えば分かっています。金融所得というのをあえて教えるそうです。例えば郊外に行って公園に行きました。この公園でどういう商売が、またどういうものをすることでこの公園がよりすばらしいものになるか。それを考えてレポートしなさいと。用はダイレクトなお金ではなくて、いわゆる金融所得として上げていくためにどうするかということをあなたなりにレポートしてくださいというのを授業としてやるそうです。これは日本において今年から、高校3年生の家庭科の授業か何かでやられるということをお聞きしましたけれども、そういう外に出て、例えば商店街へ行ってあなたならどうするか。いろいろとありますよね、昨今こういう
キャリア教育の中で、今日もその方々もお見えでございますけれども、そういうところで例えばこういうふうにして、自分だったらここで商売したらもうけそうです。稼げそうです。子供たちの様々な視点というのは純粋で素直らしいです。そこを伸ばしてあげるという教育は今後必要ではないかというところです。やはりこれからは
キャッシュレスだとかクレジットの部分が様々出てまいります。そういうところのいわゆる歯止めではないのですが、やはり簡単に買えてしまうという容易さが非常に怖い。これは昔も今も、これからも変わらない。ですから勤労所得で得た自らの所得をどう使っていくかというのが金融所得です。要は金融商品は、商品だけが先に走ってそれを売り込む。でも、金融の回し方を知らない。車で言えば運転です、運転の仕方を知らない。軽自動車や高級車様々あると思います。どんな車に乗っていても免許を持っていないということです。分かりやすく言えば。それが金融所得に関する勉強だそうです。もう目からうろこの状態です。それは本員たちも社会に出て初めて気づかされるところでしたので、ただ名称が金融とかお金というところが出てきてしまうので、そういうネーミングを少し変えていただいて、やはりこれからを担っていく子供たち、本員たちも改めて気づく上でこういう金融所得に関する勉強というものを、またそのきっかけを与えていくのが大人の役割なのかということをすごく感じたセミナーでございます。
もろもろ大人の世界が様々な形で昨今言われているものを情勢からするお話はたくさんありますが、本員もその中の一人として今回は
特定屋外喫煙場所については2月定例会に持ち越させていただければと思います。それでは通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。 26ページ、質問事項1．
子育て支援行政についてです。質問の要旨(1)各種支援やその制度を受けるに当たり、対象となったお子さんのいる世帯に対しお知らせと周知方法や部内、課内での対象者（世帯）情報の共有について伺います。
①児童手当（
児童扶養手当含む）を受給するに当たり、申請方法及び
お知らせ方法、時期を伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 こどもの
まち推進部長。
◎
與那嶺智才こどもの
まち推進部長 おはようございます。宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。 児童手当及び
児童扶養手当の転入を含む新規申請や案内等について御説明いたします。まず、児童手当はゼロ歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給される手当です。市民課での出生や転入の手続の後に児童手当の申請窓口に来ていただきますが、15日以内の申請が必要となるため、日々住民票移動の確認を行い、未申請の方に案内を行っております。 次に
児童扶養手当は18歳までの児童を養育するひとり親の方などに支給される手当です。児童手当と同様市民課での離婚、出生、転入等の手続の後に窓口に来ていただきます。そのほか児童手当や
こども医療費助成の手続の際に対象者に継いでもらうなど、申請漏れのないよう連携を図っております。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 それでは、同様の申請等が必要な質問の
要旨②幼保無償化の支援を受けるに当たり、申請方法及び
お知らせ方法、時期を伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 こどもの
まち推進部長。
◎
與那嶺智才こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 新規の幼児教育・保育の無償化の申請につきましては、
認可保育所や公立幼稚園を利用される方は入所申込みと併せての手続となっております。 一方、
認可外保育施設等を利用される方に関しましては、施設を通して幼児教育・保育の無償化の案内を行い申請していただいております。申請方法につきましては、保育・幼稚園課の窓口のほか、
マイナンバーカードを利用したぴったりサービスでの電子申請を受け付けております。また、申請の漏れがないよう
ホームページや3月の広報にて周知を行っております。そのほかに市外からの転入に関しましては、市民課で転入手続の後、
認可保育所の入園を希望される方、または
認可外保育施設を利用して、
施設等利用給付認定を前住所で受けていた方などが窓口に案内され、手続を行っております。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 質問の要旨③①②を受けるに当たり、現況届が必要となると思いますが、違いについて伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 こどもの
まち推進部長。
◎
與那嶺智才こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 まず、児童手当の現況届については、今年度、令和4年度より毎年6月に行っていた現況届が原則不要となっております。一方、
児童扶養手当の現況届は毎年8月中に手続していただく必要があり、所得状況と世帯の
生活状況等を確認しております。令和2年度からは郵送での受け付けも行っております。 次に幼児教育・保育の無償化の現況届については、両親が共働きなどによる保育の必要性と課税状況を確認しております。保育所等に入所している在園児については、施設に現況届の書類配布と取りまとめをお願いしております。
認可外保育施設では8月に配布し、9月中に現況届の申請と必要書類の提出をお願いしております。一方、
認可保育所等では次年度入所申込みと併せて10月中に申請をお願いしております。提出については施設の取りまとめ、郵送、または直接窓口、
マイナンバーカードによるぴったりサービスでの電子申請にて受け付けております。なお、現況届が期限までに提出のない場合は、対象者へ個別に連絡を行い、期限を定めて提出を促しております。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 ありがとうございます。今、部長からありましたように、児童手当と幼児教育・保育の無償化の届出等については大分簡素化されて、保護者の来庁する負担も軽減されたというところかと思いますが、なかなか知り得ないところもあると思います。その中で各担当課、担当者がその
フォローアップをする意味でいろいろな直接の御連絡等をやられているのもお聞きしております。ただ、今は市内もそうですが、認可園、認可外、もちろん保育所もそうですが、
小規模保育であったり、
企業型保育であたったり、様々な背景を持たれている保育園が多々市内にも多くございます。当然預けたい世帯、家族からするとゼロ、1、2歳児の
フォローアップで沖縄市に
小規模保育事業が約20以上、それである程度見ながら、また認可園との連携、それでも漏れた方は認可外の市内、市外というような形で全体として
フォローアップしていただいています。なかなかとりわけ
幼保無償化については、知り得ない、知り得ないといいますか、園を通じて保護者にという、この流れが保育所、認可園は十分連携が取れているかと思いますが、それ以外はなかなか連携が取れていない実態があるということをあえて指摘しておきます。ただ、担当者、担当課の日頃の積み重ねの連携というものに対しては非常に頭の下がる思いでありますので、これはまたシステム的なものなのか、今後の課題なのかというところをしっかりと見据えて、保護者の負担、子供たちのそういう預かりの部分というものをしっかりとつなげていっていただければと思います。昨今この保育が、不適切な保育だとかということが取り沙汰されている状況の中、本市ではこれはないと信じておりますので、その辺はまた改めて別の機会でお聞かせいただければと思います。いずれにしましても、
保護者負担、各園との本市担当課との連携、事務手続上の課題等もあるかと思います。 そこで質問の
要旨④幼保無償化の支援が始まり4年目に入っているかと思いますが、担当課での主な課題を伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 こどもの
まち推進部長。
◎
與那嶺智才こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 令和元年10月に幼児教育・保育の無償化が始まり、新たに
認可外保育施設等を利用する方への
施設等利用給付が始まりました。新規または現況届について、市内の
認可外保育施設には案内をお願いしておりますが、
認可外保育施設は県内全域に所在しているため、市外施設の利用者へは案内が難しい点がございます。また、無償化に伴い施設側でも新たに発生した事務が負担になっていると伺っております。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 そうです。そういうところの違いが出てきているので、これはまた担当課の皆さんの経験値というのですか、そういうところをしっかり吸い上げて、課内でも調整してこの児童手当と
幼保無償化の課が違います。そういうところを今回確認の意味であげさせていただいていますので、ぜひそれは管理職の仕事として、現場の職員はこういう形を取られている。部長の答弁のとおりです。管理職としてそのシステムがどうなっているのか。課題はどうなのか。それは管理職がしかできません。それを含めてぜひ率先して取り組んでいただいて、さらに
保護者負担であったり、その制度を活用するに当たっての職員の負担であったりというところを、さらにしっかり考えていただければと思います。 そこで質問の要旨⑤とりわけ
幼保無償化の継続申請を何らかの理由等で期日までに申請できず、認定を取り消された対象者（世帯）数とその後の再申請により再認定された数を伺います。また、その空白期間の
救済措置等についてもお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 こどもの
まち推進部長。
◎
與那嶺智才こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 これまで無償化に伴う現況手続は今年度を含めて3回行われております。その対象者の延べ人数は3,740件で、年平均約1,250件、そのうち認定を取り消された延べ人数は38件、年平均約13件となります。その後、再申請により再認定をされた延べ人数は8件で、年平均約3件となっております。給付認定については認定開始日を認定の申請日より前に遡及することができず、空白期間についての救済措置がないため、認定が切れないよう対象者には個別に事前連絡を行っております。次年度からは現況届について現在実施している期限内の提出を促す市広報や
ホームページに加え、ＳＮＳを活用し情報発信を強化してまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 現状はそうですね、8件。状況を踏まえて、また
ヒアリング等を踏まえて8件であれば、大きな救済措置額にはならないと思いますので、制度上の様々な部分はあろうかと思いますけれども、やはり継続して受給をしている方というのはこのありがたさをよく分かっていらっしゃるのです。やはり8月、9月、10月、職員の御連絡等をいただきながら、それでも申請に行けなかったという方はそれなりの理由等があるわけです。当然それは申請者の不備でもあります。そういうところは大きな予算措置ではないはずです。この辺をぜひまた一考しながら、できないからそれで済ませるのではなくて、
幼保無償化のこれは課題なのです。そういうところもしっかりと踏まえて整備していっていただければと思います。 そこで質問の
要旨⑥保育所、認可園、認可外（市内外）、
市内小規模保育園（地域型、企業型）とのこれまでの課題共有や解決に向けた連携はそれぞれどのように行ってきたかをお伺いします。
○
瑞慶山良一郎議長 こどもの
まち推進部長。
◎
與那嶺智才こどもの
まち推進部長 お答えいたします。
市内認可保育園や
市内小規模保育園はそれぞれ
沖縄私立保育連盟や沖縄市
地域型保育協議会という団体を持ち、各団体において月に一度、情報や意見の交換を行っており、市も必要に応じて会に参加しております。
市内認可外保育施設については、県や国などからの通知等について即時に共有できるよう、施設に対しメール等で情報を発信しております。また情報が一方向とならないよう、
保育アドバイザーを年に一度以上巡回させ、良好な関係性を築き、相互に課題共有ができるような体制づくりを心がけております。なお、市外の
認可外保育施設に通う児童は、県内全地域に及ぶため、施設との情報共有が困難なところもありますが、市内児童が通っていることが分かる施設には、新年度の開始前や現況届が始まる前に通知や連絡を行っております。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 まさに今、部長の答弁にありました部分については、ある
一定程度保育アドバイザーを含め、現場職員の負担というのは結構かかっているケースもあろうかと思いますので、そういうところもまた整備するというのも必要になってくるかと思います。人員が必要であれば、それを折衝する。それは管理職しかできません。先ほど御指摘したように、様々な課題が、せっかくの制度を受けるに当たって、そういうところの部内、課内の都合によって受けられることができないようなことにならないために、しっかりと各園の課題共有をしっかりしていただいて、さらにすばらしい沖縄市の宝である子供たち、こどものまち宣言をしている沖縄市のボトムアップであったり、それをさらに名実共にというところをさらに高める意味では、そういうところをもう一度、管理職の皆さんで協議をし、現場の皆さんの意向、実体等を確認しながら、そういうずれがまだあるかと思います。そこを踏まえてしっかりと改善に向けて、より一層、職員の負担にならないよう、保護者の負担にならないよう、もう第一はお子さんです。お子さんの状況を踏まえて、昨今の
ニュース等で言われるような不適切な保育につながっていないことを願いながら、こちらのほうは終わりたいと思います。 それでは質問事項2でございます。
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急経済対策（第10弾）について。質問の要旨(1)
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の第10弾について。①第10弾の各支援についてお伺いいたます。
○
瑞慶山良一郎議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 おはようございます。それでは宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。 本市の
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急経済対策（第10弾）につきましては、コロナ禍における原油価格や
物価高騰等の影響を受ける市民や事業者の負担軽減を図るため、上水道料金、基本料金3か月分の減免による幅広い支援をはじめ、省エネ性能の高い
エアコン等への買い替えや介護・
障害者施設、保育所等の
子育て支援施設、
農水産業事業者等に対する
事業継続等の支援など、本市の実情に応じた対策に取り組んでいるところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 ありがとうございます。 せっかくの沖縄市独自の
緊急経済支援策でございます。質問の要旨②周知、告知についてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急経済対策の内容につきましては、これまでに実施している支援策の募集状況や新たな支援策について、分かりやすく伝わるよう、様々な手法により周知に努めているところでございます。対象となる全ての市民や事業者の方々に支援策を届けるためにも周知は大変重要なことだと考えておりますので、今後も
本市ホームページやＳＮＳ、広報おきなわ等を基本に周知に努めるとともに、広報車による案内など、個々の支援策において効果的な広報活動に努めてまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 毎度、周知、告知については本員は上げさせていただいておりますが、本当に様々な状況をつくっていただいて、企画部においてはこの第10弾、非常に練りに練りながら、今求められているもの。今必要としているもの。今困っているもの。そういうところを国の支援策、県の支援策、市の支援策という形で、ある種三位一体的に沖縄市民の皆様の事業所を含めとする支援のほうに、実はコロナ禍はまだ終えていないですよね。感覚的に減ってきました、慣れてきました。でも感染者数はまた増えてきました。ここに来てインフルエンザが流行ります。乳幼児についてはＲＳウイルスが流行ってきています。いろいろなものが入り交じった状況ではありますけれども、まだ平時ではないのです。そういうところを考えると我々に求められる行政支援ができ得る支援というのはまだまだ続きますので、ぜひ知らなかったがゆえに損した感を沖縄市民に与えないように、事業者に与えないような周知、告知の徹底は待ちではなくて、こういうところをどんどん私たちからお知らせするという姿勢は非常に大切になってくると思います。 また、企画部におかれましては、第10弾のそれぞれの支援策は各部にまたがりますよね。そういう各部の皆さんへの促し、それだけのものを持って行政サービスを提供していくのだというところは、強く逆に持っていっていただかないと、各部局のほうにはなかなか伝わりづらいですよ。温度差が本員はあると思っていますので、その辺の温度差がないような形を、また執行部の皆さんには取っていただいて、共有していただいて、その支援策をよりいいものにしていただければと思います。 そこで質問の要旨③食材、資材高騰に伴う、今後の物価格高騰支援対策について、本市の考え方及び方針があればお伺いさせてください。
○
瑞慶山良一郎議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 世界規模の物価高騰と円安の進行も相まって、生活に身近な商品の値上がりが続いていることから、国は国民生活と事業活動を守り抜くため、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等を取りまとめ、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を各地方公共団体に配分しているところでございます。物価高騰の影響を受ける市民や事業者の負担軽減を図る観点から、本市におきましても当該臨時交付金を活用し、各種支援策に取り組んでいるところでございます。今後も国の動向を注視しながら、適切な対応はできるよう努めてまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 ありがとうございます。ぜひ引き続き、現在は予算措置ができる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等が充当できて繰入れ、繰出し等も先に、緊急性の高いものをやられている本市の支援策でございますので、仮にそれがなくなった場合のシミュレーション、やはり第11弾、第12弾とつながる可能性も高いという前提でその辺を万全にしていただければと思います。 それでは質問事項3．総務行政についてであります。質問の要旨(1)第423回沖縄市議会11月臨時会において、議会にて承認された、職員の給与に関する条例の改正について。確認する意味で再度質問させてください。①沖縄県人事委員会の勧告を受けての改正とのことでしたが、改めて改正の背景と令和4年5月臨時会での改正、これは令和3年度の勧告に準じて改正ということでした。その背景の違いについて伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 おはようございます。よろしくお願いします。沖縄県の人事委員会の給与勧告の基本的な考え方については、地方公務員法の規定に基づき、職員給与及び民間給与の実態調査の結果並びに国及びほかの都道府県の給与状況を総合的に勘案し、社会一般の情勢に適応するよう職員の給与について報告及び勧告を実施しているものでございます。令和4年5月臨時会で行った給与改定では、令和3年度の県人事委員会勧告においての月例給については、官民格差が極めて小さいことから改定なしとなっており、期末・勤勉手当については0.15月の引下げ勧告となっておりました。また、令和4年度の勧告においては、官民との比較が月例給で平均860円、期末・勤勉手当では0.8月下回ったため、民間との格差を解消するため、月例給は初任給と若年層の水準が引き上げられ、期末・勤勉手当では0.1月の引上げ勧告となっておりました。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 ありがとうございます。勧告を受けて、やはりそれに従って準じていくという行政職の給与の算定基準というのは分からないわけではないです。ただやはり、そういうところでこの間、前回の11月臨時会でも議論はさせていただきましたけれども、それに準じていった状況で一旦引下げになり、今回また引上げといいますか、上限引上げですけれども、最終的にトータルは下がっているわけです。これまで行政職の職員の皆さんが、本当にコロナ禍で2年半、3年近くも行政サービスに携わってきて、それで先ほどあった第10弾、第1弾から第10弾まで、いろいろな経済支援策をやられてきて、いろいろ賛否の御指摘等も受けてきましたけれども、それだけ目いっぱいやってきた職員、やはりこれは考えるべきではないかと本員は思いながらあえて上げさせていただいております。 質問の要旨②地方自治体として、人事院勧告、県人事委員会勧告を準じていくのは分かりますが、ちなみに、これまで勧告に準じなかった案件はありますか。
○
瑞慶山良一郎議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 国の人事院勧告や県の人事委員会勧告と異なる対応をした案件については、平成19年度と令和3年度の勧告がございました。平成19年度は、国の勧告は期末・勤勉手当が引上げ、県の勧告が引下げとなっており、国と県の勧告が異なる異例のケースとなったため、平成19年度当時については、県の勧告を基本とした対応を行ってまいりました。令和3年度は、国及び県から期末・勤勉手当の引下げ勧告が行われました。その中で国のほうで人事院勧告を尊重しつつ、コロナ禍の異例の状況下で経済対策等の関連を考慮し、令和3年度の引下げに相当する額を令和4年6月の期末手当から減額する異例の対応が取られました。 そのような中、本市としましては県内他市の状況を考慮し、本市を除いた県内10市中9市で令和4年6月での減額調整を行わないとしておりましたので、均衡の原則を考慮するとともに、市職労との事前調整や団体交渉を重ね、減額調整を行わないものとして条例改正したものでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 非常に苦しい状況だったと思います。国と県が違う。今回は国に準じた。でも下がったのは事実。平均的な11市の状況を踏まえて。なぜそこで沖縄市が先頭に立ってやらないのかということです。まだ続きます、コロナは。まだ続きます。物価高騰というのは通常の一般経済人もみんな分かっている。続きます。民間は上げたくても上げきれません。公共が、そこに携わる方々が先頭に立って給与水準も上げ、それをまた経済に回していく。そういう考え方があってもいいのではないでしょうか。本員はすごく強く思います。職員や各地方議会議員、様々な部分で給与や報酬については指摘されます。上げたら上げたで指摘される。下げたら下げたで下げ幅がどうこうだとかで指摘される。いいではないですか、指摘されて。それが我々です。その分きちんと、さらに行政サービスを高めるための仕事をしっかりとやりますということを示しましょう。そういう意味でも、今回の質問で本員は上げるべきではないかという観点から確認をさせていただくところで、お伺いをさせていただきました。 ③コロナ禍として様々な物価格高騰に伴う影響を鑑みて、特例措置的に時限インフレ手当としてまたは充当する手当として職員への支給が可能なのではと考えますが、見解をお伺いさせてください。
○
瑞慶山良一郎議長 総務部長。
◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 公務員の給与については、民間企業の労働者とは異なり、労働法上の団体交渉権等による給与等勤務条件の決定が認められておりません。労働基本権制約があり、これは公務員の特殊性と職務の公共性を考慮しているためとなっております。具体的には、毎年4月時点での公務員と民間従業員の給与比較を行い、格差が生じている場合、それを解消するため民間準拠方式を基本として、国の給与制度との均衡を考慮した給与の改定が行われているところでございます。こうした民間等で支給された手当等においても、今後の給与実態調査に反映され、格差が生じるようであれば、国及び県の人事院勧告に基づき反映されてくるものだと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 分かりました。答弁をお聞きしていても、非常に心苦しいです上がる分については願ったり叶ったりです。その分、仕事をしましょうということです。どんどん出していきましょう、行政サービスを高めていきましょう、市民サービスを、市民の幸せ度を上げていきましょう。コロナの不安を緩和しましょう、解消しましょう。そのためにも労働対価、また先ほど申し上げた所得、いわゆる勤労所得として職員もしっかり意識を高めて、御自身の担当している仕事に反映していく。そこにつながるのではないですか。だから制度の云々は分かります。平時ではないということです。だから特例措置的にこれはできるのではないですかということです。もちろん条例も変えないといけないでしょう。やはりこれは一丸となって議論をすべき案件でもあるのではないかと思います。これは今後また、ぜひ一考の余地は十分あるかと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 質問事項4．健康福祉行政について。質問の要旨(1)本市のがん検診の動向について。①本市のがん検診の受診状況についてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
◎仲宗根勲
健康福祉部長兼
福祉事務所長 おはようございます。宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。 本市におけるがん検診の受診率、令和3年度の実績でお答えいたします。まず胃がん検診8.4％、肺がん検診8.6％、大腸がん検診7.9％、子宮頸がん検診10.2％、乳がん検診10.4％となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 ありがとうございます。先に部長に御答弁いただきましたけれども、各議員の皆さんのお手元には、今回のこの健康福祉行政について、議長の事前の許可をいただきまして、タブレットのほうにこういう資料もお入れしておりますので、御参照いただきながらお聞きいただければと思います。 それでは質問の要旨②男女別のがん罹患動向と本市の部位別についてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
◎仲宗根勲
健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 本市の男女別がん罹患動向、部位につきまして、これも令和3年度の実績でお答えいたします。罹患者の多い部位、まず男性でございます。大腸が最も多く、次いで肺、前立腺、結腸、胃の順となっております。女性では乳房が最も多く、大腸、子宮、結腸、肺の順となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 もうしばらく、この部位別の罹患状況というのは、まだ変わらないのかなと思いますが、その辺は動向を見ながら検診率を上げる努力を、様々な形で捉えているのを十分確認しておりますので、それを踏まえながら早期発見、早期治療につなげる意味での受診率向上に向けて取り組んでいただければと思います。 その中において、質問の要旨③令和4年度より積極的勧奨を再開したＨＰＶワクチン予防接種（子宮頸がん予防ワクチン）の現時点での接種状況について伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 こどもの
まち推進部長。
◎
與那嶺智才こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 ＨＰＶワクチンにつきましては、予防接種法に基づく定期接種の対象者が、小学校6年生から高校1年生相当の女子となっており、1人につき3回接種となります。これまで積極的な勧奨が差し控えられていたため、本市の定期接種対象者の接種状況は、令和元年度8件、令和2年度11件、接種率は約0.1％前後となっておりました。しかし、令和3年11月に積極的勧奨の差し控えが終了となったことから、令和3年度は182件、令和4年度9月接種分までで152件となっており、増加傾向にあります。また令和4年度の接種につきましては、小学生が12件、中学生が89件、高校生が51件となっております。 一方、積極的な勧奨が差し控えられていた間に、定期接種の対象であった平成9年度から17年度生まれの女性には、今年度から改めてキャッチアップ世代として公費での接種を案内しており、接種状況は9月接種分までで72件となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 それでは、質問の要旨④改めて、対象が小学校6年生から高校1年生相当の女子となった根拠は。そして改めて子宮頸がんとは。お伺いさせてください。
○
瑞慶山良一郎議長 こどもの
まち推進部長。
◎
與那嶺智才こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 子宮頸がんとは、子宮頸部にできる女性特有のがんのことで、主な原因は性的接触によって感染するヒトパピローマウイルス、ＨＰＶでございます。ＨＰＶに感染しても約90％の確率で2年以内にウイルスは自然に排除されるとされておりますが、何らかの原因で自然に排除されず、長期にわたり感染することでがんになると考えられています。ＨＰＶワクチンを接種することで子宮頸がんを起こすウイルスの中でもリスクの高い2つの型の感染を防ぐ効果があるとされております。ＨＰＶワクチンは初めての性的接触の経験前に接種することが理想的であり、またウイルスに感染して子宮頸がんになるまでは約10年かかると言われていることから、ＨＰＶワクチンを対象年齢期間に接種することで、20代から増える子宮頸がんの患者数を減らす効果が期待されます。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 ありがとうございました。後ほどまた確認しながら申し上げたいと思います。 質問の要旨⑤子宮頸がんの予防と早期発見、早期治療につなげるための本市の取組についてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 こどもの
まち推進部長。
◎
與那嶺智才こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 子宮頸がんの予防としまして、予防接種の取組についてお答えさせていただきます。ＨＰＶワクチンの接種につきましては、令和4年4月より他の定期接種と同様に接種勧奨を行うこととされ、本市でもキャッチアップ接種の対象者を含め、定期接種の全対象者へワクチンの有効性、安全性に関するリーフレット等を個別に送付し、周知に努めております。
○
瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
◎仲宗根勲
健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 子宮頸がん検診の補助を本市においては2年に1回、病院での検診時に御利用できる受診券を発送しております。また今年度21歳となる女性を対象に検診が無料になるクーポンをお届けし、受診勧奨へつなげております。新たな受診勧奨の取組といたしまして、ハローキティをはじめとした人気キャラクターを活用した「子宮頸がん予防啓発プロジェクト・Ｈｅｌｌｏ Ｓｍｉｌｅ」によって若い世代への子宮頸がんの正しい情報発信と検診受診勧奨を行っております。本プロジェクトの周知として、
ホームページへの掲載、リーフレットの配布やポスターを市内の団地、保育所等に提示しております。さらにこども相談・健康課と連携し、ＨＰＶワクチン接種対象者へのお知らせにリーフレットを同封することで子宮頸がんの正しい知識を知ってもらうことで、予防と早期発見、早期治療につなげる取組を行っております。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 ありがとうございます。今日、各議員の机の上に配りましたのが、今ちょうど御紹介のあったものでございます。どうぞ後ほど御参照いただければと思います。 それでは、質問の要旨⑥保護者からするとＨＰＶワクチン接種を行うに当たり不安があるのも事実かと思います。教育委員会との連携をお聞かせください。そしてＨＰＶセルフチェックができる簡易検査キットがあるようです。これは先進のところもあるようでして、そこで取り組んでいらっしゃるところも行政自治体としてあるようです。東京都調布市です。その簡易検査キットがあり、検診の受診やその啓発、不安緩和にも、そして接種へもつながりやすくなるということを訴えられています。見解をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 こどもの
まち推進部長。
◎
與那嶺智才こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 ＨＰＶワクチン定期接種の対象者に対しましては、接種を検討、判断するためのＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する分かりやすいリーフレット等を引き続き個別送付するほか、市
ホームページ等での周知を行うなど、対象者への周知に努めております。 また、ワクチンの効果に対する問合せや接種に当たっての不安に対する相談対応も行っております。教育委員会との連携につきましては、思春期教室を開催し、性感染症等についての正しい知識の普及、啓発に努めているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 おはようございます。宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。 教育委員会としましても、児童生徒の健康の保持増進に向け、関係課との情報連携を深めながら、校長会や教頭会、関係職員に対しましても周知を図り、疾病の予防につながるよう取組に努めてまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 ありがとうございます。タブレットの中に、厚労省から出されているＨＰＶワクチンについて知ってくださいというのがあるのです。これの概要版と詳細版、この2つ、これもタブレットのほうにデータとしてお入れしておりますので、各議員後ほど御覧いただければと思います。 要は、なぜ教育委員会の連携もということでお聞きしたかというと、この子宮頸がんワクチン、発症するまで、部長からもありましたが約10年。本員はなぜ小学校6年から高校1年生相当、この根拠が当初あまりにも分からなすぎて、当然皆さんも戸惑いもあったかと思います。それから今年度から積極勧奨に変わり、今接種が増えてきている。ただ保護者としては、適齢の女性児童を持っていらっしゃる保護者から、世帯からすると非常にまだまだ不安が多いのです。ですから、こういう形で取り組まれている状況を、教育委員会を通じてしっかり学校にどのような形のお知らせをされているのか。学校教諭であったり保健の先生であったり、様々なスクールカウンセラー等も含めて、そういうところの配慮は必要ではないかというところでありますので、改めて教育委員会は学校それぞれ、地域によって異なります。この性接触によって感染はします。発症するのかしないのか。10年後にこのワクチンはまた関わってきます。だからキャッチアップ世代と言われている、適齢期といいますか、20代の方々に再度その時点でもう一度検診をして、必要に応じてまたワクチンの接種。ただワクチンの接種というのは、指導部長、3回打つのです、先ほど言っていたように。筋肉注射です。今、コロナもまた打ちます。インフルエンザも必要に応じて打ちます。チャーウッチーです。女の子の肩、マックールーしますよ。だからこそ、そういうところの配慮は知らないではなく、それをしっかりと積極的に今の学校の状況を踏まえて、確認をするような形をぜひ取っていただければと思います。 さて、それでは続いてまいります。質問事項5．教育行政について。質問の要旨(1)昨今の物価格高騰の影響により食材費も高騰し、学校給食への影響について。①学校給食メニューを献立するに当たり、量的なもの、栄養価的なものと現状をお伺いします。タブレットのほうには、先日沖縄市の第一調理場の中学校のメニューを写真添付しております。御覧いただければと思います。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 宮城 浩議員の一般質問にお答えします。 物価高騰により調達する食材の量や栄養価にも影響が出てきておりますが、現場においては、限られた給食費の中で栄養価を確保できるよう、創意工夫を凝らしながら献立を作成し、食材を調達しております。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 ありがとうございます。皆さん、タブレットを見て、これぱっと見て、どう思いますか。少ない。こういう状況が見た目にはあります。 そこで質問の要旨②これまでの給食費の動向と今後について伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 本市の給食費については、平成21年度に改定してから現在まで小学校月額4,100円、中学校月額4,600円となっております。食材の選定や献立の工夫を行いながら、栄養価のある給食を提供してきておりますが、特に近年の物価高騰の影響は大きく、現在の給食費では栄養バランスのとれた魅力ある給食の提供が難しくなってきており、今後も物価上昇が続くことも予想されております。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 それを想定して、今回、定例会で補正6号にて学校給食運営費4,954万7,000円、うち給食に充てられるのが約1,700万円ということです。 質問の要旨③緊急支援的に財政支援を行い生徒児童の健全な給食の提供につなげるべきと考えますが、見解を伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 昨今の物価高騰により、食材調達に影響が出てきているため、公費より食材費を補填する補正予算について、先日議会において御承認いただいたところでございます。栄養価のある食材を取り入れたり、給食の量を増やすことが可能となり、今後とも児童生徒の健全な発達に資する給食の提供に努めてまいります。また、物価高騰につきましては、今後も上昇することが予想されていますので、引き続き物価の動向や国の支援メニューにも注視しながら対応していきたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
◆
宮城浩議員 ぜひ教育委員会には、給食の在り方というものを、再度またこの状況の中、支援をしっかりと取っていただいて、企画部財政等についてはそれをしっかりと支えていただければと思います。 足早にはなりましたけれども、本年の宮城 浩、一般質問を終えます。非常に大きな形の過渡期と言いますか、様々な状況を迎えた本年でございました。十分くれぐれも体調にお気をつけいただいて、良いお年をお迎えください。ありがとうございました。
○
瑞慶山良一郎議長 以上で宮城 浩議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時56分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時07分）
○
瑞慶山良一郎議長 再開いたします。 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。会派群星の桑江直哉ヤイビーン、ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。一般質問に入る前に何点か報告いたします。 昨日12月19日は、前宮美津子さんの誕生日でした。新屋 勝議員がいつもは報告するのですけれども、新屋 勝議員が忘れていましたので本員のほうで報告させていただきました。あと会派群星ですが、9月から3人になっておりますけれども、何と防災士の試験を3人とも合格して防災士になりました。会派全員が防災士になったのは多分うちの会派が初めてかと思うのですけれども、公明党も結構、実は沖縄市の議員、防災士を取っている方が結構おりますので、議連でもつくりましょうか、防災士の。ぜひ一緒になって沖縄市の防災をしっかり頑張っていければと思います。これぐらいにして、早速ではございますが、一般質問通告書に従いまして進めてまいります。 一般質問通告書の28ページ、本日、議員の皆様にはｉＰａｄのほうで議長からの了解も得まして、資料提供しております。当局の皆様には紙のほうで提供しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは一般質問通告書の質問事項1．基地政策についてです。質問の要旨(1)基地から派生する諸問題について。①航空機騒音被害についてお伺いいたします。まず、ア．過去5か年の騒音被害数についてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 桑江直哉議員の一般質問にお答えいたします。 航空機騒音に関する苦情件数につきましては、平成29年度が313件、平成30年度が228件、令和元年度が121件、令和2年度が69件、令和3年度が83件となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 ありがとうございます。苦情件数、平成29年度が313件ということで、近年は少ないのですね、ちょっとびっくりしました。近年は少なくなっているということでありました。 続きましてイ．外来機の騒音被害の特徴やその数についてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 外来機による騒音被害につきましては、場周経路を逸脱することにより騒音被害が懸念されております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 本員、東部地域に住んでいますけれども、やはり時々、もちろん胡屋地域、または北部地域の皆さんからすればそんなにうるさくなく感じるかもしれませんが、日頃騒音被害があまりない東部地域において、オスプレイはもちろんありますけれども、Ｆ15とか、そういう航空機が来た場合の騒音というのはびっくりすることがあります。やはり外来機のそういう逸脱した飛行によるものなのかということを感じております。 続きましてウ．老朽化で退役するＦ15の代替機についてお伺いします。（ア）どのような機種が代替機として配備されようとしているのかお伺いいたします。またその代替機への交換スケジュールについても併せてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 嘉手納基地所属のＦ15の段階的な撤収に備えるため、アメリカ本国よりＦ22が嘉手納基地に暫定配備されております。交換スケジュールの詳細につきましては承知しておりませんが、今後2年間でＦ15を退役させると伺っております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 Ｆ15、本員はあまり航空機に詳しくはないのですけれども、Ｆ15Ｃが退役されるということで、その後継機種はまだ明らかになっていないということでした。Ｆ15ＥＸとかＦ22、Ｆ35など、おおよそこういう機種が今後来るのかなという推測はあるようですけれども、まだ決定はしていないということでした。騒音がさらに激化するのではないかと思いますので、次の質問です。 （イ）その代替機の騒音についてどのような懸念が考えられるのか。現在は決まっていないという状況でございますけれども、答えられる範囲でお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 航空機の騒音につきましては、場周経路を逸脱することにより、騒音被害が懸念されております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして（ウ）その対応についてですけれども、今後Ｆ15に代わって新しい機種が来るかと思いますけれども、その対応についてどのように考えているかお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 第18航空団によりますと、嘉手納基地に展開してくる部隊は航空機騒音規制措置についての説明をしっかり受け、引き続き地元への影響を最小限にするとのことであり、本市からも住民への配慮と安全の確保に留意するよう申し伝えているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして、質問の要旨②米軍人等による事件事故についてお伺いいたします。ア．過去5か年の事件・事故の件数についてお伺いいたします。近年の特徴があれば、それも併せてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 本市における米軍人等による事件・事故の件数につきましては、平成29年度が2件、平成30年度が7件、令和元年度が9件、令和2年度が11件、令和3年度が7件となっており、毎年酒気帯び運転による検挙が大半を占めている状況でございます。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 酒気帯び運転による検挙が大半を占めているとのことでした。12月18日の琉球新報によりますと、沖縄市内で17日、米軍らによる道交法違反、酒気帯び運転の容疑の逮捕が相次いだと。沖縄市は17日午後3時5分頃、沖縄市胡屋の国道330号で基準値呼気1リットル当たり0.15ミリグラムの約2倍の酒気を帯びた状態で車を運転したとして、キャンプ・シュワブ所属の海兵隊伍長22歳を逮捕した。酒は飲んでいないと容疑を否認している。また午前11時頃は、沖縄市上地の市道で基準値の約2倍のアルコールを帯びて車を運転したとして、米海兵隊軍曹29歳を逮捕したと。アルコールは残っていないと思ったと容疑を否認しているとございました。 ということで、年末年始も近づいてきましたので、それについてお聞きしていきたいと思います。イ．年末年始の事件事故の特徴についてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 本市において、米軍人等による年末年始の事件・事故につきましては、過去5年間は特に発生しておりません。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 ありがとうございます。年末年始というのが、多分沖縄市だと12月28日から1月3日ですか。年末年始の考え方はみんな違うと思いますけれども、12月28日から1月3日までだと思いますが、意外とないのですね。聞いてびっくりしました。酒気帯び運転等の報道が続いていましたので多いのかと思いましたけれども、年末年始は事件・事故がないという。年末年始はクリスマス休暇で本国に帰郷しているのか分かりませんが、調べていただき誠にありがとうございました。 ウに関してはないということではありますが、念のために聞きます。ウ．今年度の年末年始の対応についてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 米軍人等による事件・事故につきましては、これまでも適宜三連協において再発防止に向けた抗議・要請を行っているところでございます。年末に向け飲酒する機会も増えてくるものと思われるため、引き続き三連協で連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして、質問の要旨③沖縄市の基地から派生する諸問題への苦情及び受け付け方法についてであります。質問の前に訂正がございます。アの苦情件数の種類の件数について（過去5か年）とありますが、このアは、ア．苦情の種類と件数についてということで修正させていただきます。よろしくお願いいたします。ア．苦情の種類と件数について（過去5か年）、お伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 航空機騒音を除く基地に関する苦情件数につきましては、平成29年度に4件、平成30年度に1件、令和2年度に1件、令和3年度に4件となっております。苦情の種類につきましては、違法駐車や交通渋滞、電波障害、軍道の修繕依頼などがございます。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 ありがとうございます。先ほどの騒音の苦情も含め、騒音以外の苦情についてもお聞きしました。ありがとうございます。 続きましてイ．どのような手段で苦情を受け付けているのかお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 基地に関する苦情につきましては、窓口による受け付けのほか、専用の受付電話を設置し、対応している状況がございます。閉庁時間帯には留守番電話にメッセージを残していただき、後日職員が内容を確認しているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 沖縄市の基地に関する苦情受け付けは、東門市長時代に窓口受付のみだったものが、閉庁時間帯も留守番電話で対応できるようにしたということで、当時はすごく画期的なものだったと思います。 それではウ．ＳＮＳ等での苦情受付についてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 企画部長。
◎
山内強企画部長兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 ＳＮＳによる苦情受付につきましては、嘉手納町において航空機騒音被害に関する導入事例がございます。本市では、現在ＤＸの推進に向け取り組んでいるところで市民の皆様の多様な声を集約できればと考えているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 ありがとうございます。議長、ＬＩＮＥの嘉手納町の事例を見せてもいいですか。皆さんの理解を一緒に深めるために。これは沖縄市のＬＩＮＥ、皆さんスマホを持っていますか。沖縄市のＬＩＮＥを登録していますね、もちろん。こういう形で、今はワクチンとかがこういう感じでボタンを押すとその情報に飛ぶような形になっております。嘉手納町は、今、こういう形になっていまして、右上のほうに基地被害苦情110番というのをつくっておりまして、ＬＩＮＥからすぐ苦情受付ができるようにしております。本当に最近、10月頃からやっているようですけれども、まだ状況はつかめておりませんが、もちろん留守番電話も24時間受付できるということで大変すばらしいのですけれども、本員も嘉手納基地の110番を見ましたが、選んで、もちろん自由記入もできるのですけれども、すごく分かりやすく、今の若い人たちにも苦情があれば、受け付けしやすい機能だと思いますので、今調査されている途中だということですので、ぜひ期待しておりますので、東門市長のときは留守番電話のみだったのですが、桑江市長になってこういうＳＮＳを使った取組もぜひ期待しておりますので、Ｆａｃｅｂｏｏｋもあります。いろいろなＳＮＳがありますので、検討をぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2．市民の働き方とまちづくりについてです。これは労働者協同組合法についてです。昨年の9月議会でも質問いたしましたが、同法が2022年10月1日、2か月前に施行されました。その後の経過も含め、一般質問を通して皆で共有できたらと思います。議長の許可を得まして、ｉＰａｄのほうにも資料がございますので、一緒に確認していければと思います。日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団の資料です。市民が主体者となる、協同労働という働き方というものが入っております。よろしくお願いいたします。 それでは、質問の要旨(1)労働者協同組合法について。①労働者協同組合とは何かお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 桑江直哉議員の一般質問についてお答えいたします。 多様な就労機会の創出、地域の多様な需要に応じた事業を行うことで持続可能で、活力ある地域社会の実現を目的とした「労働者協同組合法」が令和2年12月に成立し、一部を除き令和4年10月1日に施行されました。労働者協同組合とは、労働者協同組合法に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 ありがとうございます。この労働者協同の働き方というチラシですが、一部だけ読ませていただきます。右上のところ、「（目的）第1条、この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状などを踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とすること。」とあります。これを聞いても、よく分からないです。それでとてもいい新聞記事がございましたので、紹介しながら、何だろうなこの協同労働ってという部分を皆で共有できたらと思います。2022年11月1日の読売新聞、朝刊11面から。働き手が出資、自ら運営ということで、これはですね、働き手が自ら資金を出し、運営に携わる協同労働を推進する労働者協同組合法が10月、施行された。子育てや介護、街づくりといった利益の出にくい地域の細かなニーズに取り組めるとして期待される一方で、知名度不足を指摘する声もある。新たな働き方をどう広げていくかが課題だということです。ちょっと長いですけれども、読ませていただきます。自分たちで決める。埼玉県所沢市の豆腐工房で10月中旬、エプロン姿の男女が出来たての豆腐を切り分けていた。工房は「ワーカーズコープ・センター事業団」（東京）が全国各地で取り組む事業の一つで、ＮＰＯ法人が製造を担っている。2人の子育てをしている母親や、企業で働くのが苦手な男性ら3人が働く。ここで働くメンバーは、全員が同事業団に運営資金を出す出資者。現場の運営方針は話し合いで決め、1人1票の議決権を持つ。このＮＰＯ法人は、まだ労働者協同組合にはなっていないが、法施行を機に、近く移行を目指しているという。企業勤めの経験がある渡辺さん68歳は、「会社では働き方が決められていたが、ここでは豆腐の製造方法も含め、自分たちで自由に決めることができる。働きやすいし、やりがいを感じる」と話す。この豆腐工房を運営する同事業団の埼玉西部地域福祉事業所では、菓子の製造や販売にも取り組んでいる。10月17日には、福祉事業の工房などで働く約20人が集まり、月1回の会議に臨んだ。この日は事業所全体の運営計画や緊急時の連絡方法などがテーマで、話し合いは約3時間にも及んだ。会議では、豆腐工房で働くメンバーが体調を崩して入院する可能性があるといして、その場合のバックアップ態勢も話題になった。1人の女性が「小学生の子供がいるので、来週は難しいです」と話すと、当面、別の男性メンバーが中心になってカバーすることが確認された。須賀貴子所長は、「細かなことでも上から決めるのではなく、情報をオープンにして話し合うことで、結果として全員が働きやすい環境につながる」と解説する。なかなかこの協同労働とは分かりにくいのですけれども、今の記事、ちょっと何となく分かっていただければと思います。 それでは、質問の要旨②企業やＮＰＯ事業者との違いについてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 企業やＮＰＯ事業者との違いについてお答えいたします。 一般論でございますが、一般的な企業では会社が労働者を雇用し、使用者の指揮命令の下で労働者が働く形となっておりまして、出資、経営、労働が分離しております。一方で労働者協同組合では、働く人自らが出資、労働、運営に関わるという違いがございます。また自らが出資するため、自分たちで意見を出し合って事業の在り方を自由に決められます。ＮＰＯ法人は、設立に際し行政官庁の認可、認証が必要で、業種にも制限がございますが、労働者協同組合では行政官庁の許可や認可がなくても法人格が与えられ、登記により設立することができ、基本的に業種に制限がないことや、3人以上の発起人がいれば組合を設立し、出資できることが特徴となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 先ほどの資料の裏ページに、他法人との違いというものもございます。後で御覧になっていただければと思います。先ほどの読売新聞の中で説明が本員は分かりやすいので、ここから引用しておきたいと思います。ＮＰＯ法人の活動資金は寄附が中心で、集まる金額によって活動が制限を受けやすい。株式会社は、市場から広く資金を募る一方で、営利が目的のため利幅の少ない事業には乗り出しにくい。一方で同組合は、出資したメンバーが自分たちで事業を決めることができる。そのため、里山保全や高齢者の見守りといった利益につながりにくい地域課題にも取り組むことが可能だということで、これまでの9時から5時まで働いて、サラリーマンとして月幾らかもらうというのが通常の働き方という認識ですけれども、この協同労働というのはこれまでの本員たちの働き方とはちょっと違う。また、上司がいて、違うと思っていてもやらないといけない場面というのは皆さんも多くあると思うのですけれども、これも話合いで、同じ一組合員、意思決定も一緒に、働き方ができるということで本当に新しい働き方なのかと思います。 続きまして、質問の要旨③他法人からの組織変更についてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 法人格の変更の方法の一つである組織変更とは、会社、組合、その他の法人が解散及び新規設立を行わずに法人としての人格の同一性を維持しながら、定款変更等によってその組織を変更し、従来とは性格及び法律上の根拠を意味する別種の法人となることをいうと考えられております。労働者協同組合法におきましては、令和4年10月1日から3年以内に限り、現に活動する企業組合、またはＮＰＯ法人が労働者協同組合に組織変更を行うことが認められております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 今3年間の組織変更の猶予期間みたいなものがあるということで、ＮＰＯ法人から協同労働に移る場合、一度ＮＰＯ法人を解散して全部財産とかも、例えば県に、市町村に戻すとかそういう作業がいるようですけれども、この3年間に至っては企業組合またはＮＰＯ法人はこういう財産をそのまま持っていける。事業を継続することができる。3年間の猶予期間があるということで、そういう意味でも早めに周知が必要ではないかと考えています。あと今年度に入って改正がございましたので、一部この紹介もさせてください。特定労働者協同組合というものができました。特定労働者協同組合とは、労働者協同組合法の一部を改正する法律によって設けられた新しい類型の労働者協同組合です。労働者協同組合のうち非営利性を徹底した組合であることについて、都道府県知事の認定を受けた組合のことで、法第94条の2、税制上の措置が講じられるということです。どんな税制上の控除があるかというと、特定労働者協同組合は一部の取扱いを除き、法人税法上の公益法人等として取り扱われます。主な税制上の措置は以下のとおりです。なお、通常の労働者協同組合は法人税法上の普通法人として取り扱われます。法人税について、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得について非課税となること。出資金の額が1,000万円を超えると税率が上がる法人住民税均等割について、出資金の額にかかわらず最低税率が適用される。出資金の額が1億円を超える普通法人に適用される法人事業税外形標準課税について非課税となる。公益法人等の軽減税率及び寄附金の損金不算入制度については適用されず、普通法人と同様の扱いとなることということです。もしも、この労働者協同組合をやってみたいという団体、個人が現れたらこういう特定労働者協同組合という制度もあるということで、どちらがいいかは事業の内容によって変わるとは思うんですけれども、こういう知識を持ってよりよい事業を沖縄市で展開していただければと思います。 質問の要旨④周知告知についてお伺いいたします。ア．他市町村の事例についてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 他市町村、先進地の事例といたしまして、京都府京丹後市では、労働者協同組合法の施行に合わせ、協同労働の推進や労働者協同組合の設立及び支援を目的に、市民を対象とした京丹後協同労働相談窓口を市役所内に設置しております。また、広島県広島市では、協同労働促進事業といたしまして、協同労働プラットフォーム事業及び協同労働個別プロジェクト立ち上げ支援事業補助金を実施しており、この制度を活用して地域の困り事支援、団地の活性化、農業、環境保全、配食、地域のにぎわいづくり、子育て支援など、これまでに市内全域で約30の多様な協同労働団体が立ち上がっております。沖縄県内におきましては、宮古島市狩俣地区におきまして、少子高齢化に伴う人口減少に伴う地域課題を解決するため、労働者協同組合としての登記を準備しているところであると伺っております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 ありがとうございます。京丹後市は昨年からのようですけれども、広島市とかは8年ぐらい前からこの協同労働については取り組んでいるようです。これは京丹後市ですけれども、まちづくり講座とか協同労働って何とか、こういう講座をされているとのことです。あと先ほど答弁にもありました宮古島市狩俣地区です。狩俣地区の自治会が協同労働を使って、自治会の中にこういう協同労働の事業を起こしているということで、すごく面白いと本員は感じております。今、自治会の運営が大変、各自治会はどうやって運営を続けていくかということで悩まれていると思うのですけれども、この狩俣地区の事例は今後ヒントになる部分が多いのではないかと思いますので、ぜひ皆さんも関心を持っていただければと思います。 朝日新聞の2022年10月31日の朝刊13面の一部だけ紹介します。これは狩俣地区の件ですけれども、魚の直売・弁当宅配、初めは自治会でということで、魚の販売をこれから始めます。9月下旬の午後11時過ぎ、沖縄・宮古島北部の狩俣地区に放送が流れると、地区の集落センターに続々と人が集まってきた。売られていたのはミジュン。沖縄ではなじみのあるイワシ系の魚だ。酢漬けにしたり唐揚げにしたりして食べる。5キロ1,000円、飛ぶように売れていく。ミジュンはスーパーで売られているが、大量にとれると、捨てられたり。無料で配られたりしている。少しでもお金にしようと、狩俣自治会の役員が協力して直販事業を始めた。会長を務める國仲義隆さん（51歳）は、45歳まで電力会社に勤め、島外でも働いた。地元へ戻り2020年から活動をひっぱっている。自治会は今年で120周年を迎えたが、少子高齢化が止まらない。1969年に1,500人近くいた地区の住民は現在460人。若者が住み続けられる地域にしようと義隆さんたちがまず取り組んだのが、幼稚園の復活だ。入園者が宮古島市の基準を下回り休園状態だった狩俣幼稚園、地区外の幼稚園や保育園に通わせている保護者らと話し合いを重ね、21年度に再開にこぎつけた。預かり保育を利用する保護者から「お弁当のサービスがほしい」という声があり、今年5月からは注文に応じてお弁当を幼稚園に届けるサービスも始めた。ほかにも市中心部の学校や病院に通う高校生や高齢者が相乗りできるサービスを20年12月から展開。使用する電気自動車（ＥＶ）の電気は太陽光発電と米テスラ社製の蓄電池でまかない、温室効果ガスの排出を実質ゼロとするカーボンフリーを実現している。豊かな海を守る、質の高い教育、低炭素社会、狩俣版ＳＤＧｓを目標に活動する一方で、自治会として取り組む限界を感じるようになった。すべての住民が事業の恩恵を受けるわけではないため、理解を広げにくい。役員もいずれ交代する。この先も事業を続け、広げていくにはどうしたらいいか。沖縄県の事業を通じて支援を受けていたコンサルタントから教えられたのが協同労働だったということです。もう少し読みます。 地産地消の仕事、組合で。協同労働の特徴は、地域で必要な仕事を自分たちで作り、雇われるのではなく、一人ひとりが主体的に働くことだ。今月から施行された労働者協同組合法でも、働く人が自ら出資し、意見を反映し、事業を共に担うことが明確にされている。この理念を実践してきた団体の一つ、飛びます。義隆さんたちは昨年11月、ワーカーズコープから講師を招いて協同労働の学習会を開いた。「これっていいんじゃない」、義隆さんの妻、千明さんはすぐにそう思った。「社長がいるとかではなく、働く人が同じ立場で発言できる組織が作れたらいい」という思いにぴったりだったからだ。千明さんは、お弁当を作るチームのリーダー。幼稚園や高齢者の住宅に配達したり、行事用のオードブルを作ったりしている。「こういう食材があるから、こんなものを作ってみよう。自分たちで話し合って企画する。地産地消も大事にしています。」そうした働き方は義隆さんの目に「一人ひとりが経営者みたいだ」と映る。「こういうことをしたら売れるんじゃないかと工夫をしながら働いて、それがお金に変わる楽しさがあるのかな」と。義隆さんたちは労働者協同組合として登記を準備しており、11月にも実現しそうだ。今年4月には任意団体を作り、相乗りサービスなど自治会の枠組みで進めてきた事業を移した。事業のこの先を考え自治会の活動とは別であることをはっきりさせた。意識しているのは、きちんと賃金を支払い、地域経済を潤していくこと。働く人の報酬は時給1,000円、沖縄県の現在の最低賃金を上回る金額だ。ということでした。 すみません、もう時間がないので、イ．沖縄市の周知告知についてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 労働者協同組合法の周知告知につきましては、意欲ある人たちが地域の課題に応じた多様な事業を展開しやすくなるため、今後、国や県の動向を踏まえ、先進地の事例を参考に調査、研究してまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 時間がございませんので、全部進めてまいります。一般質問通告書29ページ、質問事項3．基地の汚染問題について。質問の要旨(1)有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染の問題についてです。有機フッ素化合物の人の血中濃度について、ドイツではヒューマン・バイオ・モニタリング、ＨＢＭ－Ⅱという管理目標値を定めており、ＰＦＯＳは血中濃度20ナノグラム／ミリリットル、ＰＦＯＡは10ナノグラム／ミリリットル。妊娠適齢期女性はそれぞれ半量の10ナノグラム／ミリリットル、5ナノグラム／ミリリットル。この値を超えると、健康影響があると考えられるレベルであり、行政は、緊急に暴露低減策を取る必要があるとしています。①京都大学と有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会が、血液検査を行い血中のＰＦＡＳ濃度調査が行われた。その結果について市の見解をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
◎仲宗根勲
健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 京都大学と有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の命を守る連絡会が今年6月から7月にかけて行いました調査において、血中濃度がドイツの管理目標値を超過した市民が出ている結果につきましては、健康への影響が懸念される状況であると認識を持っております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 ②2022年11月29日の報道によると「玉城デニー県知事は28日、基地周辺で高濃度で検出されている有機フッ素化合物ＰＦＡＳに関し、来年度に水や土壌の全県的な調査を実施したい考えを示した。」としている。沖縄市もその調査箇所として選ばれると思うが、市としてどのようにして県と連携して調査を進めたいと考えているのかお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 市民部長。
◎平安栄市民部長 桑江直哉議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄県環境保全課によると、来年度沖縄県が行うとされている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の調査箇所につきましては、現在概算要求中であり、詳細についての回答は現段階で難しいとのことです。本市としましては、今後県から調査依頼があった場合は、関係課の意見を踏まえた上で協力してまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 最後です。③この有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染について、沖縄市として国、県に対してどのような働きかけを行っているのかお伺いいたします。お願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 桑江議員の一般質問にお答えいたします。 平成28年の嘉手納基地周辺河川のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染発表後、ＰＦＡＳ汚染に対する水道水の安全性の確保等について、県企業局に対し、要請等を重ねてまいりました。県におきましても、ＰＦＡＳ汚染の大きな要因と見られる嘉手納基地への立入り調査等を求めてきており、本年8月には、県関連市町村合同で県による米軍基地内への立入り調査等について、国、米軍への要請行動を行ったところでございますが、現在までその実現には至っておりません。本市といたしましても、引き続き関係部署協力の上、国、県に対しＰＦＡＳ汚染について早急な調査の実施と問題解決を求めていきたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 以上で桑江直哉議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時50分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
瑞慶山良一郎議長 再開いたします。 桑江 研議員。
◆桑江研議員 ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。会派群星、議席番号7番、桑江 研です。午前中の桑江直哉議員に引き続き、ウチナーグチで御挨拶をさせていただきましたが、本員の両親も実はウチナーグチの普及に関わっていたので、またこの件については、後日でも改めて取り上げさせていただければと思っております。 では早速、通告書に従って一般質問を進めてまいりたいと思います。 質問事項1．沖縄市循環バスについて。現在4ルートでということでルートも拡充されて運行が進められております。質問の要旨(1)運行に至る経緯と意義を伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 桑江 研議員の一般質問にお答えいたします。 循環バスにつきましては、平成25年度から平成30年度までは中心市街地の活性化を目的に、中心市街地循環バスとして運行しており、市役所からコザ運動公園方面を回る胡屋ルート、市役所からコザ十字路付近を回るコザルートの2ルートで運行しておりました。令和元年度からは、市内の公共交通空白地域の縮小を図り、高齢者等の交通弱者の移動手段を確保していくことを目的に、沖縄市循環バスとして運行しており、ルートとしましては、中心市街地循環バスのルートをライカム、山内方面まで拡充した西部ルート及び宮里、美里方面まで拡充した中部ルートの2ルートで運行しておりました。さらに令和2年4月からは、新たに池原方面を回る北部ルート及び東部地域を循環する東部ルートを加え、全4ルートでの運行を開始しております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江 研議員。
◆桑江研議員 ありがとうございます。当初は中心市街地活性化の循環バスとして2ルートだったものが、現在は公共交通の空白地帯の解消を目的ということで、目的も少し変えながら4ルートで運行されているということでした。この拡充については非常に大事なことだと考えております。以前に2ルートだったとき、北部地域、特に本員、かりゆし園のほうで勤務しておりましたけれども、こちらのほうにもぜひ回してくれという、老人クラブの方々から強い要望もあったわけですが、なかなか実現しなかったのが、今回4ルート、北部ルートも運行が始まったということで非常に期待をさせていただいております。 そして、ただいま御答弁にもありましたが、現在、交通弱者と言われる高齢者の移動手段を主に目的とされているということでしたから、その観点から今回は伺っていきたいと思います。 質問の要旨(2)令和元年度からの利用者数と、利用者の年代層、もしくは属性をお伺いをいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 循環バスの利用者数につきましては、令和元年度6万4,642人、令和2年度5万5,308人、令和3年度6万4,772人となっております。また、利用者の属性につきましては、令和元年度から令和3年度までの傾向としましては、利用者の約6割が65歳以上の高齢者となっており、残り約4割の内訳としましては、学生10％、障がい者12％、一般17％となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江 研議員。
◆桑江研議員 ありがとうございました。利用者数については、令和元年度から始まっているのですが、令和2年度からはコロナで減少傾向があるということで、また令和3年度は少し持ち直したということでございます。これからも様子を見ていく必要があると思いますが、先ほど申し上げたように大いに期待をしたいと思っております。 そして、利用者の属性についてですけれども、当局が目的とされていた高齢者の方々、それから免許返納の方々が約6割いらっしゃるということで、これは非常に目的達成に近いのかと思っております。この高齢者の方々がこれだけ利用されているということは、高齢者の外出支援につながるということで、大いに社会参加、外に出ていくということでの重要性につながっているかと思います。 そして、併せて学生の方、障がい者の方、それぞれ1割程度いるということでは、やはりこの循環バスの運行は市民にとって必要であろうと考えます。現在、朝夕の交通渋滞、まだ市内のあちこちで見られると思いますけれども、その状況から見てもバスではなくて、自家用車を利用している方々がまだまだ大分いらっしゃると思うのです。ですから利用者が伸びていく余地はこれからまだ十分あると考えます。 そしてバスの運行に関わる経費について少し触れていきますが、運行経費は利用者の運賃収入だけではないと伺っています。利用者を増やす方策を充実させるということは、もちろん利用者が使いやすい、使いたくなるバスだということですし、それで運賃収入も上がり、利用者と行政と双方にとってウイン・ウイン、いい関係なことだと考えます。 そこで質問の要旨(3)令和元年度からの収支、これは主に市の財政負担です。収支と利用者増の課題、取組についてお伺いをします。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 循環バスの経費につきましては、運行に要する委託料などを運賃やバス停オーナー等協力金及び一般財源で賄っており、特に地域の企業や事業者の皆様からは多大な協力金を御支援いただき感謝申し上げます。収支については、運行経費に対する一般財源の額でお答えいたします。令和元年度は2ルートで約4,400万円に対し一般財源が約3,000万円。令和2年度は4ルート、約6,300万円に対し一般財源が約4,200万円。令和3年度は同じく4ルートで約6,200万円に対し、一般財源が約4,100万円となっております。循環バスの利用者数を増やしていくための課題としては、ルート、ダイヤの周知徹底や利便性を高めていくことが課題と考えており、これまで専用回数券やバスロケーションシステムの導入により、運賃の割引やサービス向上を図ってまいりました。今年度からは、出前講座による乗り方教室のほか、無料乗車キャンペーンを実施し、利用促進に努めているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江 研議員。
◆桑江研議員 ありがとうございます。市の財政負担も大体4,000万円程度負担をされているということですが、そのほかにもバス停オーナー協力企業であったり、それから車内外の広告収入を求めたりということで、非常に努力をされているということです。これも職員の皆様に感謝申し上げたいとともに、それから、そのオーナー協力企業、広告協力企業の皆様には敬意を表したいと思います。これからもぜひ、この企業広告収入の努力を続けていただければと思います。財政負担のほうが4,000万円程度あるということですが、これは必要な行政サービスだと思っております。赤字覚悟で、赤字だからということで安易に利用料に転嫁しないように、ぜひ要望はさせていただきたいと思います。 今回の中心市街地の循環バスの運行の前に一度コミュニティバスの導入について、沖縄市が検討された経緯があると思います。その際には、結果として赤字になるからということで、当時は導入を見送ったという経緯があります。そういう考え方ではなくて、必要な行政サービスであるということで、ある程度の財政負担はもう当然だということで、ぜひ継続していただきたいと思っております。 また、利用者を増やす努力をされるということで、利用者が増えるということは、それだけ自動車の利用者が減る。交通量が減っていくということだと思います。つまり、そのことによって市内の渋滞解消につながりますし、本員が大変期待をしているのは、朝夕の子供たちの通学路の安全確保に大いに寄与するのではないかなと考えています。 それで次に、交通弱者の移動支援のほか、先ほど申し上げたように、渋滞解消や通学路の安全確保につながるという様々な観点から必要な事業であるということで、ぜひ継続を考えていただきたいと思っていますので、次の質問の要旨(4)継続可能な運行に向けて、今後の課題と取組をお伺いします。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 循環バスを将来にわたって持続していくためには、多くの方に利用していただくことが必要であり、そのためのサービス向上に努めているところでございますが、一方では、利用者や市民からは逆周りのルートやバス停の増設といったルート、ダイヤなどに関する御意見、御要望もいただいており、今後の検討課題と認識しております。地域公共交通としての沖縄市循環バスは、令和元年度からスタートし、コロナ禍において利用者が回復していない状況でもございますが、本市としましては引き続き、ルート等の周知定着や市民ニーズの把握に努め、利用者増につながる取組を継続してまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江 研議員。
◆桑江研議員 どうもありがとうございます。ただいまの答弁では、市民のほうから、あるいは利用者のほうから、逆回りのルートやバス停の増設について要望もあるというお話が出ました。ぜひ、できるところから取り組んでいただいて、さらに利用者を増やしていく。さらに継続可能な事業としていくような努力をしていただければと思います。 そして、まだまだ利用者が伸びる余地があるというふうに申し上げましたが、現在利用している方々だけでなく、利用していない市民の声も、なぜ利用されていないのかといった声を聞く必要があるのではないかと思います。先ほど逆回りルートのお話も出ましたが、逆回りというよりも、さらに進めて、双方向での運行。一定の方向でなく、どちらの方向もという双方向の運行もぜひ検討を要望させていただきたいと思います。例えば、市役所から出て、2つ目、3つ目のバス停だと8分から10分ぐらいで着くのですが、逆にそこから市役所に向かおうとすると50分ぐらいかかるのが今のルートです。そういう場合は路線バスを利用すればいいという声もあるかと思いますが、交通空白地帯の方々はそれもできないと思うのです。ですから使いにくいのではないかと思われます。4ルートで一斉に、しかも全ての時間帯で双方向の実現というのはすぐには厳しいかと思われますので、例えばルート1つ、2つ、あるいは時間を区切った、限定した形での双方向での試験運行ということをやっていただいてはどうかと考えます。そこで再質問です。 双方向運行の導入に向けた試験運行を提案しますが、見解をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 循環バスの双方向運行につきましては、市民や利用者からの御要望の声が多く寄せられていることは承知しております。仮に4ルート全てを双方向運行した場合、新たな車両購入や運行委託、バス停留所の増設等に多大な経費が生じ、ダイヤにおいても各ルート間の乗り継ぎができるように、大幅なダイヤ改定も必要となります。さらに、既存の路線バスやタクシー事業者への民業圧迫を避けなければならず、これら課題整理のための調査研究が必要と考えております。 議員御提案の試験運行については、一部のルートでの実施や、現在の経費の範囲内で実施するなどが考えられますが、いずれにしてもバス停の増設や運行ダイヤの再調整及び交通関係者等との合意形成、またバス利用者からの御理解と御協力が必要であることから、まずは双方向運行へつながる効果的な実施方法を検討してまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江 研議員。
◆桑江研議員 ありがとうございました。先ほどからずっと申し上げているのですが、この循環バスの運行は市民にとって必要な重要な事業だと考えています。ぜひこれからも継続可能で、利用者が、市民が利用しやすいような方向で、さらに充実させていただきますようにお願いをしたいと思います。それでは、次の質問に移ります。 質問事項2．ｅスポーツについてお伺いをいたします。質問の要旨(1)ｅスポーツについての認識と現在の取組をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 桑江 研議員の一般質問、ｅスポーツについてお答えいたします。 ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略称で、コンピューターゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称のことでございます。代表的なｅスポーツの例といたしましては、野球、サッカーなど戦略やチーム連携などが求められるスポーツゲーム、キャラクターを操作して相手と一対一で戦う格闘ゲーム、バズルを動かして相手より長く生き残ったり、早くクリアする脳トレ系のゲームなどがございます。 ｅスポーツは、国内や国際的なスポーツ大会も開催されるなど、近年盛り上がりを見せており、第2次沖縄市観光振興基本計画におきましても、ｅスポーツに関するイベントの誘致等に向けた取組について、地域と連携して推進することとしております。現在、本市におきましては、地域でｅスポーツ大会等のイベントを開催する事業者に対して補助金を交付し、ｅスポーツの普及に向けた取組を行っているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江 研議員。
◆桑江研議員 ありがとうございます。質問をしておいてあれですが、本員もｅスポーツについてあまり詳しくないのですが、今御説明があったように対戦型であったり、バズルゲームであったりといったようないろいろなコンピューターゲームのことを指すということをお伺いしました。現在ｅスポーツに関するイベントの誘致等に向けた取組をされているということですが、このｅスポーツ、今後、観光分野だけでなく、ほかの分野にも非常に有効な分野ではないかと考えていて、イベント的なものだけでなく幅広く市民に普及活動してはどうかと考えております。今回はそういう視点で質問をさせていただきたいと思います。 質問の要旨(2)取り組んだ事業について、その内容、そして参加者の年代層をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 令和3年度に沖縄市老人社会福祉センターかりゆし園で開催されたイベントでは、ゲームで健康と脳トレをテーマとして、中部地区老人クラブ20人を対象にした高齢者向けのセミナー、ｅスポーツ体験会が行われております。また、そのほかにも県内在住の中高生25チームによるオンライン大会や小学生から障がいのある大人まで、12人の参加によるトーナメント大会が開催されるなど、幅広い年代層にｅスポーツの普及が図られたイベントになったと伺っております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江 研議員。
◆桑江研議員 令和3年度、3月だったかと思いますが、イベントが開催されたと聞いております。そのイベントには中高生が25チーム、あるいは小学生から障がいのある大人の方まで12人が参加されたということがありますが、それだけで幅広いということは言い難いかと思うのですが、さらに補完的にかりゆし園のほうで、中部地区の老人クラブ連合会の方々が参加されたということで、合わせて高齢者の方々まで幅広い年代層に普及がされたという御答弁をいただきました。ただ、なかなかそれだけでは、やはり1イベントだけでは一過性のものではないかということで、さらに普及があればいいかと思うのですが、実はその3月のかりゆし園で行われた普及イベント、本員はその当時中部地区老人クラブ連合会に所属しておりましたので、準備からいろいろ当日まで一緒に参加をさせていただきました。非常に参加者の方々、各市町村の役員の方々でしたけれども、楽しそうに興味深く参加されていたのを記憶しております。その主催である事業者の方々の説明によりますと、高齢者にとってｅスポーツというのは、健康維持やリハビリ、それから認知症予防の効果が期待できるということで、その事業者の方はさらに高齢者のほうにｅスポーツを広めていきたいという趣旨で企画をされたということでした。 現在、対戦ゲームを中心に、若い方の間ではこのｅスポーツというのはかなり認知されていると思いますし、ある程度競技人口がいらっしゃると思うのです。それから障がいを持った方々へは、大会等が開催されているということも伺っております。ちょっとそのｅスポーツ、なじみの薄い高齢者の方々ヘの普及に力を入れていただくことを、本員としては期待をしております。 そしてその3月のイベントをきっかけに、沖縄市の老人クラブ連合会では、委託事業であります生きがいデイサービスというところでそれを実施している全ての公民館、自治会で取り組んだようです。ｅスポーツの体験を取り組んだということで、非常に好評であったと伺っております。 このｅスポーツ、次の質問の要旨(3)世代間交流に貢献できると考えますが、見解をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 これまでに事業者主催や沖縄市障がい者福祉協会主催による高齢者及び障がい者向けのｅスポーツ体験会やセミナーが開催されております。今後も関係者と連携を図りつつ、子供から高齢者まで、また障がいの有無にかかわらず、ｅスポーツを通した世代間交流が行えるよう取り組んでまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江 研議員。
◆桑江研議員 ありがとうございます。世代間交流に取り組んでいきたいという御答弁をいただきました。老人クラブのほうで、特に中部地区の老人クラブ連合会がこの体験会に参加したときも、高齢者の方々がこのｅスポーツを経験、体験することで、自宅でお孫さんたちと新たな話題づくりになって、話がある、交流ができるのではないかということが大きな効果が期待されていたところでした。それから沖縄市の老人クラブ連合会が実施をしました、生きデイでの体験をきっかけに、独自でゲーム機やソフトを購入して、実施している自治会もあると伺っております。さらに、市内の高齢者施設、デイサービスになるのですが、そちらではデイサービスにいらっしゃった方々が自由に楽しめるように、そのｅスポーツの機材を購入して実際にやっていらっしゃるところもあるようです。実際にこの間お伺いをして、一緒に体験をさせていただきましたが、非常に、そのときはボウリングゲームだったのですが、もう全く歯が立たない、かなわない上手な方でした。高齢者の方でしたが非常に楽しんでいらっしゃる様子を拝見させていただきました。 そこで、次の質問の要旨(4)今後、自治会であったり、高齢者施設がｅスポーツを導入する際に、何らかの支援ができないかということでお伺いします。
○
瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
◎仲宗根勲
健康福祉部長兼
福祉事務所長 桑江 研議員の一般質問にお答えいたします。 高齢者施設について、ｅスポーツを導入する支援がないかというお尋ねでございました。高齢者施設等でｅスポーツに関する機器導入に関する支援としまして、介護保険における国の補助メニューを確認したところ、現時点では該当するメニューはございませんでした。しかしながら、ｅスポーツが若い世代だけでなく、高齢者にとっても集いの場のツールとしての活用など、世代間交流のツールとして有効だと思われますので、今後、事業にどのように生かせるか調査、研究してまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 市民部長。
◎平安栄市民部長 桑江 研議員の一般質問にお答えいたします。 自治会においてｅスポーツに取り組む際の機材購入等につきましては、自治会振興費補助金等の備品購入補助金の対象となり、既に幾つかの自治会が取り組んでいる状況です。今後につきましても、活動内容などを確認し、他自治会でも取り組んでいけるよう協議してまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江 研議員。
◆桑江研議員 ぜひ、前向きな御検討をお願いしたいと思っております。もし、各公民館で実施ができると、公民館で子供の居場所づくりということで活動している自治会も多いはずです。そこでの活用であったり、あるいは公民館にいらっしゃる高齢者の方々、高齢者自身が楽しむと同時に先ほど申し上げたように、それを通して、自宅であったり、公民館、あるいはいろいろな集いの場であったりということで、孫世代の子供たちとの世代交流が期待できるのではないかと考えます。 それから高齢者施設にいらっしゃる方々というのは、公民館になかなか通うことが難しい方々ではないかと思います。公民館でできないのであれば、デイサービスなどの高齢者施設で、もし、できることがあれば、先ほど言った方々と同じように自宅やいろいろな場で世代交流につながるのではないかと考えます。現在は、とりあえずということでは、そのゲーム機であったり機器の購入を先に進めることになると思うのですが、これが広く普及が進めば、将来的には通信環境を整えていただいて、特に公民館あたり、通信環境を整えていただけると、離れた自治会同士の対抗戦であったりとか、あるいは自宅にそういう環境が既にある方々であれば、自宅で、内地にいたり、離れた環境にある子供たち、お孫さんたちとの対戦でもまたいろいろ広がりが出てくるかと思いますので、まずは取り急ぎということでは、機器の購入についての支援を考えていただければいいのではないかと思います。 先ほど市民部長の御答弁にありました、自治会での機材購入についてということで、現在の備品購入補助金の対象になっているというお話もありましたが、その備品購入補助金というのは既存の補助金ですから、既に自治会においては活用方法がもう決まっていたりということもあるのではないかと思いますので、ぜひ、もしｅスポーツの機器導入についての支援をいただけるのであれば、別途、新規でつけていただけると、いろいろなことで苦しい自治会にとっては助かるのではないかと思いますので、その辺も併せて御検討をいただければと思います。 以上、今回は高齢者の移動支援であったり、高齢者の方々の世代交流であったりということで、本日は、2点の質問をさせていただきました。本員の一般質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
瑞慶山良一郎議長 以上で桑江 研議員の一般質問を終わります。 金城由美議員。
◆金城由美議員 市長をはじめ皆様、改めましてこんにちは。12月20日火曜日、議席番号12番、会派一志会、金城由美、一般質問をさせていただきます。その前に、今日の沖縄タイムスの朝刊に沖縄の予算案の全容が判明したということで、予算が2,679億円。あと今年度に比べて5億円減だそうです。一括交付金も3億円減で759億円ですけれども、特定事業推進費、市町村の事業を推進する費用です。去る11月29日、桑江朝千夫市長が、多くの市町村の首長の方々と国に予算要求しに行きまして、何と75億円から10億円も積み増しをいたしまして、市町村特定事業推進費が85億円になるそうです。市長、本当にお疲れさまでございました。市長の沖縄市の桑江朝千夫の行動力と熱意は、沖縄県、やはり模範にするべきだと思います。市長、またこれからもぜひ、私たち沖縄市のために、また沖縄県のためにもぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 では、私たち沖縄市の東部地域、東部海浜開発事業が着々と形を整えている中で、去る潮乃森ビーチフェスタ、コロナ禍で3年ほど開催できなかったのですが、今年やっと開催し、たくさんの方々が楽しんでいらっしゃいました。東部まつりもこれまでにない最大の入場数です。大花火も沖縄市の大きなイベントとなっているはずです。また、スポーツの部では、沖縄東中出身の空手の喜友名 諒選手、オリンピックで金メダルも獲りまして。同じく沖縄東中、現在3年生の仲村 梓さん、本員の知り合いの娘さんですけれども、世界ジュニアゴルフ選手権の日本代表に選ばれました。アメリカのサンディエゴ州の大会に出場してまいりました。そして、また泡瀬小学校の3年生、宮城タイチ君、伊舎堂アサヒ君がＦＣバルセロナの正式メンバーとして、日本全国で60人の中に入ってスペイン遠征が決まったそうです。非常に沖縄市のこどものまち宣言の中で、私たち沖縄市の子供たちが、大人をわくわくさせる出来事がどんどん増えてきているのです。その中で、私たち大人はどうなのか。子供たちにわくわくする場所を与えられているかと考えたときに、アリーナができました。サーキット場もやっています。こどもの国拡充事業、この七、八年間、桑江朝千夫市政で子供たちにもわくわくした場所を与えられているのが私たち沖縄市だと思っております。 その中で今回の一般質問ですけれども、実は美東小学校の一本に絞ってまいりました。美東小学校の生徒たち、古い校舎が六、七年前に建て替え事業に入りまして、桑江市長をはじめ、教育長、また関係部署の方々と校舎内の視察をしているときに、市長覚えていらっしゃると思いますが、1人の男子生徒が市長に駆け寄って「桑江市長、お願いします。僕たちの学校を早く建て直してください」と駆け寄ってきたのです。そのときに市長が「分かった、分かった。建て替えよう」と、立って2人で話をして、二、三分ぐらいありましたね、市長。その子たちというのは6年間、本当に老朽化した校舎内で、電気の下からガジュマルの葉っぱが出てくるぐらい。本当に老朽化していた中で我慢して、学問もそうです、スポーツもそうですし、やっていたのですけれども、本員はその光景をまだ鮮明に覚えているのですけれども。市長が子供たちとの約束、人との約束を守り実現したのが、我が美東小学校です。その美東小学校に関することを本日は質問させていただきます。 まず質問事項1．美東小学校の現状について。質問の要旨(1)裏門が全く機能していない現状について伺います。新校舎計画の図面の中で、当該裏門は計画に入っていたとのことですが、現状全く機能していない。歩道を切り下げない。ガードレールで閉じられている門扉。地域の方々は開かずの扉と言っているそうです。その現状が美東小学校の裏門ですが、その裏門が機能していない現状について。①その状況で災害避難時の経路について伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 こんにちは。金城由美議員の一般質問にお答えいたします。 美東小学校の避難経路といたしましては、3か所ございます。1か所目といたしまして、東側中央の正門、それから北側にある北側口、それから南側にあります体育館口があり、その3か所により迅速に避難することが可能となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 災害避難時の経路については、迅速に避難できる状況だということなのですけれども、質問の要旨②救急車両の出入口を伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 緊急車両の出入口は、状況に応じて、先ほど説明いたしました出入口3か所から進入が可能でございますが、保健室や職員室に近い正門の車両出入口を主な出入口として設定しております。緊急車両につきましては、正門側の車両出入口から進入し、Ｕターン場所も整備してございますので、支障なく出入りすることが可能となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。3か所から緊急出入口があるということですけれども、再質問をお願いいたします。 まず、新しい正門、校舎に向かって右と左にあるのですけれども、左側から車両の出入口が主な出入口として設定しているということですが、去る9月15日、救急車が正門側から、左側の門から入ってＵターンして出ていくことになったと学校からの報告がございました。当初の計画ではどのような経路だったのか。よろしくお願いいたします。それと同時に、今部長おっしゃった3か所から進入可能の答弁がありましたが、1か所が東側、先ほどの中央の門です。学校に向かって左が入り口の門。もう1か所は北側の給食を搬入する門、あとは体育館側の裏門とおっしゃっていましたけれども、この体育館側の裏門、ピロティーですけれども、そこには緊急車両は入れますか。お伺いします。
○
瑞慶山良一郎議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 今議員がおっしゃっておりました車両進入口、正面口から入っていただくとＵターンができますと先ほど答弁いたしました。そして現在議員が御指摘なされている新しい通用口、まだ完成しておりませんけれども、そこが完成した折には、正門から入っていただいて、その南側口から抜けられるように計画をしているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 すみません、再質問でお聞きしたいのですけれども、3か所の出入口とおっしゃっていましたけれども、先ほど本員が質問いたしました、体育館側から救急車両は入れますか入れませんか。
○
瑞慶山良一郎議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 体育館の車高が緊急車両ぎりぎりであるということから、緊急時において非常に支障を来すおそれがあるということで、3か所目の出入口ということで、今計画しているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ちょっと話がそれているようですけれども。入れるか入れないかですけれども。
○
瑞慶山良一郎議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 現在のところ高さ的には入れるというふうになっております。
○
瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 高さ的には入れるのですね。そうでしたらなぜ、救急車両が一度ピロティー側に、体育館側に入ってきて、これが入れなくて待機していたそうですけれども、その現状は御存じでいらっしゃいますか。
○
瑞慶山良一郎議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 今のお話については承知してないところでございます。申し訳ございません。
○
瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ピロティー2.1メートルの高さといいましたら、緊急車両は入れないということのお話だったのですけれども、今部長がおっしゃるように入れることは入れる。ではなぜ入らなかったか。これは問題だと思います。どうして待機していたのですか。
○
瑞慶山良一郎議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時40分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時41分）
○
瑞慶山良一郎議長 再開いたします。 金城由美議員。
◆金城由美議員 申し訳ございません。 質問の要旨③こういう状況で建築基準法上問題はないか伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 児童の出入口には支障がありません。また、当該通用口のほかにも出入口が確保されておりますので、建築基準法上は問題ございません。
○
瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 当該裏門のほかにも出入口は確保されていて建築基準法上特に問題はないとのことでしたが、再質問をお願いいたします。 建築基準法上特に問題はないとしても、学校建築等の施設計画の中に、スクールバス等、学童のお迎えがある場合、安全に駐停止、展開できるとともに児童が安全に乗り降りできる計画とすることが望ましい。また、児童の待機場所を検討しておくことが望ましいとありますが、美東小学校の現状はどうか伺います。そして、学校は安心安全な教育の場でないといけないと教育委員会の皆さんは常におっしゃっていますが、美東小学校の生徒数は858人です。学童が30か所。その学童の30か所の方々が一斉に、下校時に学童のお迎えが正門左手から入ってくるのです。それでＵターンしてくような現状が見られているのですけれども、この現状で本当に安心安全な教育の場と言えますか。
○
瑞慶山良一郎議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 学童の利用につきましては、学童を運営しているクラブの方、それから教育委員会、学校等の調整により、支障がないように努めているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 去る日曜日に学習発表会がありまして、たくさんの父兄の方々もいらっしゃって、車の乗り入れも正門側から、中に入れなくてやっていたのですけれども、その中で先生方が、学習発表会を見る時間もなくて、交通整理をしていらっしゃるのです。この状況を見たら、何とかできないものなのか。早急に対応できなかったのか疑問が湧いてきたのです。 そこで質問の要旨④当該裏門の工事着手の日時を伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 当該通用口につきましては、美東小学校グラウンド整備の工事と併せて門扉を設置しております。着手日は令和3年11月5日となっております。なお、車両の進入に際しては、歩道の切下げが必要となることから、関係課と調整しておりましたが、切下げの着手が可能となりましたので、令和4年度内には車両の通行が可能となります。
○
瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 また再質問をお願いいたします。 工事着手が令和3年11月15日。着手から1年以上も経過している理由が、関係課との調整とのことでしたが、その調整も終え工事再開のめどがついたとのことですが、当該乗り入れ部分は学校施設内であり、児童が多く集まる場所なのです。このような場所、排水路が埋設されていて、それが理由で切り下げできないということを伺ったのですけれども、本当に大事故につながる危険性もある場所と考えられるのですけれども、その状況を知っていながら1年間も放置しているということが、本員はいかがなものかと思います。再質問はなしです。 では、質問の要旨⑤当該部分は当初から計画に入っていたとのことですが、その計画に入っていたにもかかわらず機能していない理由をよろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 当該通用口より車両の出入りを行うには、先ほど申し上げましたけれども、歩道の切下げを行う必要がありますが、当該歩道下に築年数が経過した古い雨水排水路が埋設されており、自動車荷重などの安全性の検証や、先ほど申しました、関係課との調整に時間を要したことから、車両通行は今のところ不通となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 再質問をお願いします。 当初のこの裏門設置の目的を伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 当通用門につきましては、大通りに面していることから、緊急時におけるような利便性を考慮して設置を予定しているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 利便性を考えて、目的を持って工事に当たったのですけれども、その前の目的に沿った事前調査を行ったかどうかを伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 先ほど申し上げました切下げにおいて、下水道台帳の図面等により事前の調査を行っておりましたが、当該部分を実際に掘削したところ、図面と異なる状況があったため、再検討が必要となった次第でございます。
○
瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 それが1年前です。現場で問題が出てくるということは、予期せぬ問題が出てくるということは、これはもうはかり知れないことであってどうしようもないことではあると思うのですけれども、その対応の仕方です。対処の仕方。それを1年間放棄して、そのままの状態で置くということ事態が非常に大きな問題だと思います。 それで質問の要旨⑥その現状をどのように考えているか。この開かずの扉の現状をどのように考えているか伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 当該通用口に隣接する体育館の出入口による車両の通行は可能でありますけれども、現在のところ不便な状況となっていることは大変申し訳なく思っているところでございます。現在、関係課との調整を終え、工事再開のめどがつきましたので、早急に工事を再開し、歩道の切下げ工事を行ってまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 再質問をお願いしたいのですが、関係課との調整も終えて、工事再開のめどもついているとのことですが、教育長にお伺いしたかったのですが、教育長が今日はお休みですので、その担当責任者の方にお聞きします。その現状を知ったのは、いつ頃知ったか伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 教育長がこの件について知ったのは、今月、令和4年12月でございます。
○
瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 一番大きな問題は、その辺だと思うのです。1年前から問題が発覚していたにもかかわらず、担当責任者の長が全く知らなかったのは大きな問題でありまして、組織的に危機管理が全くない。危機管理の甘さと問題のマンネリ化かと思って、その現れていない問題がまだまだあるのではないか。危機管理の薄さが組織の中にまだあるのかと思ってしまいます。教育委員会のみならず、全庁の問題もあると思うのですけれども、全庁挙げて真剣に考えていかないといけない大きな問題だと思います。現場では予期せぬ出来事が発覚する場合もあります。それを担当者が知らない、長が知らないということが非常に大きな問題だと思います。皆さん方も、本員たち議員もそうですけれども、市民の安心安全の環境づくりのために仕事をさせていただいているという、そのような気持ちが本員は大事だと思います。子供たちを見てください。元気に勉強に励んで、スポーツに励んで、大人をわくわくさせて喜ばせて、それを大人はその現場を1か年も放置するということは、非常に大きな問題、心の問題だと思います、本員は。どのような仕事でも心を持っていたしましょう。 では、質問の要旨⑦今後の対策の方法・時期について伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 雨水排水路の安全性の検証や関係課との調整を終えているところでありますので、早急に工事に着手し、令和4年度内には車両が通行できるように取り組んでまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
◆金城由美議員 ありがとうございます。当初の目的を達成するために、学校は1年も待たされて本当に遅くなったのですけれども、関係課との調整も無事終えて、令和4年度内には車両の乗り入れができるように取り組むとの答弁でございました。令和4年度内といいますと、あと3か月あります。ということは、また3か月待つのですか。その3か月をできましたら、1か月内とか2か月内とか短縮していただけるのが心だと思います。その辺をしっかり心を入れて短縮していただければ、学校も喜びます。子供たちも喜びます。市長に駆け寄ってきたあの子はもう高校生ぐらいになっていると思いますけれども、「こうだったけれども、美東小学校は上等だよ、すぐ直してくれたよ」といって喜んでもらえると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 では、最後になりますが、今年はコロナ禍にもかかわらず本当に明るい兆しが見えてきた1年でございました。来年はさらに明るく、たくましく、桑江市長を筆頭に、沖縄市を誇りに思うまちづくりに励んでいきたいと思いますので、皆様もくれぐれもお身体に気をつけられまして、来年また元気な姿でお会いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今日はどうもありがとうございました。これで金城由美、一般質問を終わります。
○
瑞慶山良一郎議長 答弁の訂正があるそうです。 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 申し訳ございません。先ほどの緊急車両は通れると答弁しましたけれども、確認したところ通れないということが判明いたしました。申し訳ございませんでした。
○
瑞慶山良一郎議長 以上で金城由美議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時57分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時58分）
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瑞慶山良一郎議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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瑞慶山良一郎議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は明日12月21日水曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 2時59分）...