宮古島市議会 2022-12-16
12月16日－06号
令和 ４年 １２月 定例会（第９回） 令和４年第９回
宮古島市議会定例会（１２月）議事日程第６号 令和４年１２月１６日（金）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和４年第９回
宮古島市議会定例会（１２月）会議録 令和４年１２月１６日（金） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２４名） （延会＝午後３時39分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２２番） 上 地 廣 敏 君 議 員（１１番） 上 地 堅 司 君 ┃┃ 副 議 長（１８〃） 長 崎 富 夫 〃 〃 （１２〃） 仲 間 誉
人 〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 久 貝 美奈子 〃 〃 （１３〃） 平 良 和
彦 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 下 地 茜 〃 〃 （１４〃） 下 地 信 広
〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 砂 川 和 也 〃 〃 （１５〃） 我如古 三 雄
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 狩 俣 勝 成 〃 〃 （１６〃） 前 里 光 健
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 富 浜 靖 雄 〃 〃 （１７〃） 西 里 芳 明
〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 男 〃 〃 （１９〃） 友 利 光
徳 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （２０〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２１〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 山 下 誠 〃 〃 （２３〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 池 城 健 〃 〃 （２４〃） 山 里 雅
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長
│ 座喜味 一 幸 君 │ 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 副 市 長 │ 伊 川 秀
樹 〃 │ 消 防 長 │ 宮 國 和
幸 〃┃┃ 総 務 部 長
│ 與那覇 勝 重
〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 石 川 博
幸 〃┃┃ 福 祉 部 長
│ 仲宗根 美佐子 〃 │ 秘 書 広 報 課 長 │ 下 里 盛 雄
〃┃┃ 市 民 生 活 部 長 │ 友 利 毅
彦 〃 │ 総 務 課 長
│ 豊見山 徹
〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 砂 川
朗 〃 │ 財 政 課 長 │ 国 仲 英
樹 〃┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 教 育 長 │ 大 城 裕 子
〃┃┃ 観 光
商工スポーツ │ 上 地 成
人 〃 │ 教 育 部 長 │ 砂 川 勤
〃┃┃ 部 長 │ │ │ ┃┃ 産 業 振 興 局 長 │ 宮 國 範
夫 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 友 利 克
〃┃┃ 環 境 衛 生 局 長 │ 下 地 睦 子
〃 │ 農 業 委 員
会会長 │ 芳 山 辰
巳 〃┃┃ 会 計 管 理
者 │ 天 久 珠
江 〃 │ 農業委員会事務局長 │ 渡真利 忍 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 下 地 貴 之 君 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 君 次 長 仲 間 清 人 〃 議 事 係 長 国 吉 たかよ 〃
○議長（上地廣敏君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は23名で、定足数に達しております。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第６号のとおりであります。 この際、諸般の報告をします。 事務局長から報告させます。
◎事務局長（下地貴之君） 議長の命により、諸般の報告をいたします。 請願書第１号、
公立小中学校教職員の
居住環境等の改善を求める請願については、お手元に配付した令和４年12月15日付文書のとおり、請願書中の字句、石垣市を宮古島市に訂正したい旨、提出者から申入れがありました。同請願書を付託された
文教社会委員会は、申入れのとおり訂正の上、ご審査をお願いいたします。 諸般の報告は以上です。
○議長（上地廣敏君） この際、日程第１、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。 本日は長崎富夫君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆長崎富夫君 通告に従い、私見を交えながら一般質問を行います。当局は市民にも分かりやすいご答弁をお願い申し上げます。 まず、農・畜産行政についてお伺いいたします。2023年度
サトウキビの
生産者交付金単価及び畜産農家への支援についてお伺いいたします。 政府は、2023年度
サトウキビの
生産者交付金を前年度産と同じ１トン当たり１万6,860円と決定しております。
地元関係機関では、砂糖の国際相場の上昇や長引くロシアの
ウクライナ侵攻もあり、23年産は引き下げる可能性もあるとしていただけに、３年連続の据置きとなったことは一定の評価に値するものと思っております。これまでなかった
ハーベスター委託への支援事業などトン当たり450円も加わることが予想されるため、
キビ作農家の所得が増えることが予想されます。 また、原料代に反映される砂糖の国際相場は今月の下旬頃に決まりますが、
サトウキビ産地のブラジルや南米の原油が不足しているということで、キビから作るエタノールの需要が高まっているということで、国際相場も上昇傾向にあるとのことです。
サトウキビ農家の収入は、国の交付金と製糖工場が支払う原料代から成るため、手取額が増えることが期待されます。 また、11月19日の宮古島市
肉用牛競りでは子牛の１頭当たりの平均価格が５か月ぶりに60万円台に回復し、12月期も60万円台を維持しております。畜産農家及び関係機関も安堵していることと思います。
ＪＡ全農調査による11月の
和牛子牛価格によりますと、50万円台と低調な取引が続いていた九州地区の取引価格が持ち直し、特に宮古島市は前月比で16.1％と、全国で最も高い伸び率を示しております。 しかし、長引く
ウクライナ情勢で肥料や農薬、畜産飼料の高騰は長期化が予想されることから、農家には厳しい状況に変わりありません。今後も
サトウキビ生産農家及び畜産農家の支援に対し、国及び県の支援制度を最大限に活用していただき、農家の支援をやっていただきたいと思います。当局のご見解をお願いいたします。
◎副市長（伊川秀樹君） 国際情勢の変化により、本市の
サトウキビ生産農家を取り巻く環境が大きく変化する中、2023年度
生産者交付金が前年度からの据置き１トン当たり１万6,860円に決定したことは、生産農家をはじめ、
ハーベスター事業者、
製糖会社等の関係団体の経営安定につながるものと安堵しているところでございます。
サトウキビの生産量につきましては、近年は増加傾向になっているものの、10アール当たりの反収では2020―2021年産の6.7トンから2021―2022年産の5.9トンと減少傾向にあり、反収増加による課題等もあるほか、農産物の安定供給に欠かせない肥料、燃料価格の高騰など、生産農家を取り巻く環境は引き続き厳しい状況があります。 このことから、昨今の社会情勢に対応した支援といたしまして、肥料価格の高騰に対する
緊急対策支援を進めております。加えて、反収増加に向けた取組といたしまして、生産農家の土づくりを支援する
農業生産力向上及び
農家所得アップ支援事業を本定例会に提案しており、生産の基盤となる土づくりの機運、土壌の質を高め、反収増加によるさらなる増産につなげていきたいと考えております。 また、畜産業に関しましては、競り市場への安定した上場頭数の確保が重要になると考えております。安定した子牛生産に向けた取組として、令和元年度から分娩時の事故低減に向けた牛温恵等の
分娩監視装置の導入補助や、県外及び県内からの導入牛、
自家保留牛への補助として
優良繁殖雌牛奨励補助事業を実施しており、引き続き各種事業を継続していくことが畜産業の振興につながるものと考えております。 これらの取組を含め、
サトウキビのさらなる増産、畜産業の振興に向けては、その時々における課題に対応した支援、取組を展開する必要があると考えており、引き続き関係機関と連携を密にしながら生産振興に向けた各種施策を展開してまいりたいと考えております。
◆長崎富夫君 どうぞよろしくお願いいたします。 ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。農地法についてお伺いします。 私ども
宮古島市議会議員団は、去る10月26日、沖縄県
農林水産部長に、
宮古島農業振興地域整備計画の変更に伴う県の同意について、宮古島市の意見を尊重するよう求める要望書を手渡しました。これは、９月定例会で意見書として全会一致で決議されたものであります。市議団は、
県農林水産部に対して、
宮古島農業地域整備計画を市が主体的に行えるようにするほか、市に移譲された農地の権限について、市が実質的に行使できることができるよう求めてきたところであります。要望を受け、
崎原盛光農林水産部長は迅速に対処していきたいと話しております。 そこで、
農地法全般についてお伺いしたいんですが、議長、ちょっと休憩をお願いできますか。
○議長（上地廣敏君） 暫時休憩します。 （休憩＝午前10時09分） 再開します。 （再開＝午前10時10分）
◆長崎富夫君 まだ指導とか助言とかないようでありますが、質問いたします。 農地の権利取得に係る許可要件などについてお伺いします。農地法第３条の資格要件をご説明ください。
◎
農業委員会会長（芳山辰巳君） 農地法第３条の主な許可基準といたしまして、１つ目に全部
効率利用要件、２つ目に
農地所有適格法人要件、３つ目に農作業常時従事要件、４つ目に
下限面積要件、５つ目に地域との調和要件、以上が農地法第３条の主な許可基準となっております。
◆長崎富夫君 その農地の分類の中で、よく青地とか白地という使い方がされますが、この使い方について、どこが違うのか、ご説明をお願いします。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 農地の分類の中で、青地、白地の使い方でございますが、本市は
都市計画法による用途地域、また
トゥリバー埋立地、下地島空港などを除く地域が
農業振興地域に指定されております。農振法で表現される青地とは、
農業振興地域内の
農用地区域のことを指しておりまして、また白地とは
農業振興地域内の
農用地区域外のことを指しております。
◆長崎富夫君 遊休農地と
耕作放棄地の違いについてご説明ください。
◎
農業委員会会長（芳山辰巳君） 遊休農地については、農地法第32条第１項第１号及び第２号に規定されており、その中で１
号遊休農地、２
号遊休農地の構成で区分されております。本市における遊休農地の面積は、この合計面積となり、本年11月現在で34.2ヘクタールとなっております。また、本市における
耕作放棄地の面積は本年11月現在で33.9ヘクタールとなっております。これらの違いについては、遊休農地のうち２
号遊休農地を含まないものが
耕作放棄地となります。
◆長崎富夫君 遊休農地及び
耕作放棄地について、
農業委員会ではどのような対策を取っているのか、この対策についてお伺いします。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前10時14分） 再開します。 （再開＝午前10時15分）
◎
農業委員会会長（芳山辰巳君） 対応としては、各地区で毎月
農地パトロールを行っております。そのときに見つかった農地については随時指導しております。
◆長崎富夫君 次に、
下限面積要件についてお伺いいたしますが、先ほど農地の権利取得に係る許可要件についてご答弁いただきました。簡単に申し上げて、農地の全てを有効的に活用すること、必要な農作業常時従事、いわゆる150日以上従事すること、一定の面積を経営すること、50アール以上ですね。それで、周辺の農地に支障を与えない、要するに農地の分断をしちゃ駄目ですよと。大まか４つの許可要件だと思います。その中で下限面積についてお伺いします。 現行の農地法は、農地や
採草放牧地の権利取得の下限面積を原則都府県で50アール、北海道２ヘクタール以上と指定しております。本市もそのとおりであります。これは、当時意欲と能力のある農家に農地を充てるために、経営の安定には一定の面積が必要であるということで50アールと定めていると思います。2009年の法改正で、地域の実情に応じ、原則より下限面積を下げることも可能といたしております。改正された後の
農林水産省経営局の調べなんですが、2010年６月当時のちょっと古い資料なんですが、全国に
農業委員会は1,758か所あります。改正後、独自の面積を設定した委員会は1,006か所、57％に当たるということです。独自の面積を設定はしていないが、今後設定または検討を予定しているものを含めると752か所、43％となっております。その後は、全国的に約７割以上の市町村で下限面積を40アール、30アール、20アール、10アールといった段階で設定しているということであります。本市は、下限面積を法改正前の原則50アール以上と定めておりますが、その
権利取得要件の耕作農地の下限面積を見直すお考えはないか、お答えください。
◎
農業委員会会長（芳山辰巳君） 本市では、農地の権利取得における下限面積を農地法及び宮古島市運用基準に基づき、原則50アール以上、または新規参入の場合は25アール以上と定めております。本年１月より緩和しております。これまで下限面積については、全国の約57％の
農業委員会で独自の面積を設定し、おおむね30アール以上から10アール以上となっております。本市においても、今後ほかの自治体の動向を注視し、また関係部署とも連携を図り、検討してまいりたいと考えております。
◆長崎富夫君 その下限面積につきましては、2022年、今年ですが、３月４日の農業新聞の記事なんですが、要約すると、2020年通常国会で
農地関連法改正案が提出されまして、令和４年５月20日に成立、同月27日に公布されております。農地法第３条関連で、その旧農地法の第３条、今言った下限面積のことなんですが、その農地法第３条第２項第５号を削除するということが大きな特徴であります。要するに下限面積の廃止であります。それは、農地を最大限に有効活用する観点から、農地の利用者を確保するための措置を盛り込んだとしております。農地の権利取得の下限面積を廃止し、多様な人材が農地を取得するよう、権利取得の要件を見直し、地域の実情に応じて
農業委員会が下限面積を下げることを可能としております。その法改正で、より柔軟に下限面積を設定することによりまして、農業と仕事を組み合わせる、これいわゆる半農半Ｘと言っておりますが、サラリーマンなどの幅広い人材を就農に促すことを法改正の目的だとしております。 そこでお伺いしますが、今度の法改正、下限面積の廃止の見直しは検討されておるのかどうか、いかがでしょうか。
◎
農業委員会会長（芳山辰巳君） 宮古島市においては、令和４年４月より農業への
新規参入者の受入れを促進し、農地の保全及び有効利用を通じた地域の活性化を図るため、農地の権利取得における
下限面積要件の緩和に関する運用基準を定め、許可要件を満たした者に対して25アール以上としております。
◆長崎富夫君 今ご説明の25アールの設定については分かりました。私が今質問しているのは、その法改正を受けて下限面積の撤廃ということも考えられていますかということなんですが、どうなんでしょうか。
◎
農業委員会会長（芳山辰巳君） 本市においても、今後ほかの自治体の動向を注視し、また関係部署とも連携を図り、検討してまいりたいと考えております。
◆長崎富夫君 もう一つ、担い手が不足している地域では、要するに農村地域の空き家を取得する場合に限り、10アール未満の極めて小さい面積での設定も可能としております。令和３年７月現在で373の
農業委員会が
農地付空き家のための別段の面積を定めているとしております。これは、農村部の
空き家対策、空き家の解消にもつながることと思います。この辺ご検討される考えはないか、お伺いいたします。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前10時23分） 再開します。 （再開＝午前10時24分）
◎
農業委員会会長（芳山辰巳君）
農地付空き家についても、これから関係部署と連携を図り、検討してまいりたいと考えております。
◆長崎富夫君 これは、先ほど申しましたように、農村部の
空き家解消対策になると私は思っていますので、ぜひ10アール未満の小さい面積でも特段可能となるような対策をお願いしたいと思っております。 次に、農振除外地域の農地転用についてお伺いします。まず、農振除外地域における農地転用の定義についてご説明ください。
◎
農業委員会会長（芳山辰巳君）
農業振興地域整備計画の変更により、
農用地区域から除外された農振除外地域で、その後農地以外の目的に転用することが農地転用となります。
◆長崎富夫君 農地転用について、私のところにも何件かご相談が来ております。一つの相談事例です。鏡原地域に居住する市民からご相談を受けました。隣接にご本人の土地があります。その土地を転用したいため、
農業委員会にご相談に伺ったそうです。農振除外地域でありますので、転用は即可能だと思っていましたが、
農業委員会からは、その10戸連檐しなければ転用できないと断られたそうです。そういう説明を受けたということです。この土地は、集落にも近く、道路を隔て向かいには大規模なアパートも最近建設されております。近隣には
福祉施設等もあります。これ10戸の住宅がつなぐまでは何年かかるのかと。このような条件では、若い世代が地域に戻ってこない、過疎化が進むばかりだと嘆いております。やはり地域の実情をよく知っているのは地域の農政課及び
農業委員会ですので、申請図面だけで判断することなく、ぜひ現地の状況を調査して、私
ども市議会が今度県に要望したとおり、宮古島市の意見を尊重するよう、自信を持って県及び
農業会議等に実情を説明し、対応していただきたい。お答えをお願いいたします。
◎
農業委員会会長（芳山辰巳君） 議員ご指摘のとおり、今集落では集落所属で10戸以上という要件があります。これはやはり我々
農業委員会としても厳しいということで、今10戸以内の要請をしておりますけれども、まだ県からの回答がございません。我々も引き続き10戸に足らない地域であっても許可できるような方向で要請していきたいと思っております。
◆長崎富夫君 これは、
農林水産部は、農地転用はできないのですか。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 農振除外についての
農業振興計画の見直しにおきましては、市のほうと意見が食い違う県の部分もございますので、この件については、やはり現状、よく地元の実情を知っている市の意見を尊重していただきたいということで、市のほうからも
県農林水産部のほうに要望しておりますので、その回答をお待ちしたいと思います。
◆長崎富夫君 ぜひ県のほうにも本当に自信を持って要望していただきたいと思っております。 次に、農振除外の見直しについてお伺いいたします。農地の有効活用とは何か、よく議論いたします。大変難しい課題でありますが、食料の観点からすれば、農地を守ることが大変重要であることは承知しております。一方で、生産性や耕作条件の悪い農地は開発による農地の有効活用も考えられます。近年の
サトウキビ収穫は、９割以上が
ハーベスターによる刈取りでありまして、市街化区域に隣接する農地に入れない。昔は馬や馬車での農業で、隣接同士で土地を出し合いながら道路として使用しておりました。袋路の農地でも耕作が可能でありました。 私の地元、久松地区は、この数十年間で急速に発展しまして、市街地の形成が相当進んでおります。その拡大に伴いまして、どうしても道路沿いに住宅ができると。そのため、袋路となって、トラクターやトラック及び
ハーベスターの入れない農地が多く存在します。必然的に遊休農地や
耕作放棄地になってしまっております。その市街地に隣接する
ハーベスターの入れる農地でも、収穫の際に近隣住宅から物すごい苦情がありまして、その対策に大変困っているという話をよく聞きます。手刈りができても、
サトウキビを運び出せる手だてがないと。特に高齢農家は耕作意欲を失いまして、農地を手放していると。遊休化しているという状況も見られます。先ほど申しましたように、私の地元の久貝の海から及び上原地区などは典型的な事例であります。地域の方々からも、この農振地域の見直しについて市と相談して何とか解決していただきたいという相談を多く受けております。お伺いしますが、宮古全域及び市街地に隣接する生産性の低い農地を調査し、農振地域の見直しをできないか、お答えください。よろしくお願いします。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 市街化区域に隣接する生産性の低い農地の農振地域の見直しでございますが、農振法による
農用地区域からの除外につきましては、農振法第13条第２項の要件を全て満たすことが必要となり、農振法のみならず、農地法による
転用見込みや今後の土地改良の見込みなど、関係機関との意見調整を踏まえながら、関係法令に則して、最終的には沖縄県の同意により除外が可能となります。その中で、除外の要件となる農振法第13条第２項第１号におきまして、具体的な転用計画、必要とされる面積から見て過大な除外となっていないかなどの視点も必要となります。
用途地域外の
農用地区域につきましては、除外を要望する権利者の具体的な計画を踏まえ、判断することが重要であると考えております。また、関係法令としまして、農地法の基準を満たす必要があり、市の方針の前に関係法令に則した取組が必要であるというふうに考えております。 なお、市としましては、現在進めております総合見直しにおきまして、権利者の申請に基づき、農地の勾配等から生産性が低い農地や非農地証明を取得している土地、
農用地区域内に指定されている山林、原野などについて、関係法令や国が示す
農業振興地域制度に関するガイドラインなどを踏まえ、沖縄県に対し除外の必要性を強く要望しているところでございます。
◆長崎富夫君 その見直し等につきまして、例えば自治会の役員の方々を集めて、地域を知っているのは、自治会の役員がよく知っておりますので、どの部分をどういうふうに農振除外をするか、こういうご相談とかお話合いをぜひしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、農地の無断転用、いわゆる農地法違反についてお伺いいたします。本市における農地の無断転用は何件あり、面積は幾らでしょうか。お伺いします。
◎
農業委員会会長（芳山辰巳君） 現在把握している転用許可見込みのない無断転用の件数及び面積につきましては、件数は２件で、面積103アールとなりますが、本市の農地面積は広大であるため、
農業委員会が把握できていない潜在する無断転用はこれ以外にも相当数あるものと考えております。これらの無断転用の解消に向けて、
農業委員会では定期的にパトロールを実施しており、違反行為が確認された際には、所有者に対し是正の指導を行い、農地の適正利用促進に取り組んでいるところです。
◆長崎富夫君 今答弁があったところですので、②については割愛します。 ③の農地の無断転用に対する罰則規定をご説明ください。
◎
農業委員会会長（芳山辰巳君） 無断転用の罰則としましては、農地法第64条第１項第１号及び第67条第１項に罰則の定めがあり、個人の場合においては３年以下の懲役または300万以下の罰金、法人の場合においては１億円以下の罰金となっております。
◆長崎富夫君 その違反転用者に対して、法的処分事例はありますか。
◎
農業委員会会長（芳山辰巳君） 確認したところ、県内においては、法的処分をした事例は今のところございません。
◆長崎富夫君 次に、悪意なく、例えば農地法をよく理解していなかったとかで無断転用してしまった場合、どのような対処をしているのか、お伺いします。
◎
農業委員会会長（芳山辰巳君） まずは、無断転用した農地を営農条件及び市街地化の状況から見て、農地の区分について確認を行います。第２種農地、第３種農地においては、４条申請または５条申請の許可申請を行うよう指導を行っております。第１種農地については、原則不許可でありますが、目的が不許可の例外規定の要件に該当するかなど調査を行い、該当する事案については、転用許可申請を行うよう指導し、該当しない事案については原状回復するよう指導を行っております。
◆長崎富夫君 無断転用した場合にどうするのかという一つの事例があります。悪意なく無断転用した場合どうすればいいのでしょうかということで、これは当事者が
農業委員会に出向いて正直に打ち明けることがまず重要だと専門家は言っております。そして、無断転用した人に対して情け無用で罰則を与えることは必ずしもよい方法とは言えないと。強引に原状回復とか建築した建物を破壊せざるを得なくなった場合には、かえって大きな経済的損失にもなり得ると。そのようなことなどを勘案して対処する方法もあるのかなと申しております。無断転用した場合には、罰則を受ける可能性は否定できないということでありますが、よほど悪質でない限り、その後の対応方法は
農業委員会でしっかりと、経済的損失とか、そういうものを勘案しながら対処すべきだという提言もありますので、申し添えておきたいと思っております。 次に、沖縄県県土保全条例についてお伺いします。開発行為について、申請についてお伺いします。開発許可申請の流れについてご説明ください。
◎企画調整課長（石川博幸君） 開発許可申請の流れについてでございます。沖縄県県土保全条例は、安全で良好な地域環境を確保し、県土の秩序ある発展を図るため、開発行為の許可基準、その他開発の適正化に関し必要な事項を定め、県土の無秩序な開発を防止することを目的としております。本条例に基づく知事の開発許可が必要な土地は
都市計画法など個別法の規制による知事の関与がない土地で3,000平方メートルを超えるものになります。一例としまして、資材置場として利用される土地や大規模な太陽光パネル設置に利用される土地などがあります。 宮古島市において開発行為許可申請を行う場合は、沖縄県宮古事務所が窓口となります。開発行為許可申請の流れとしては、沖縄県宮古事務所において開発行為許可申請を行い、開発行為の許可、不許可の判断がなされます。ただし、３万平方メートル以上の土地を開発しようとする場合は、開発行為許可申請の前に沖縄県との事前協議を行い、知事の同意を得る必要があります。また、同意を得た後、知事や関係市町村の長からの要請があれば、事業者との開発協定を締結する場合もあります。
◆長崎富夫君 その開発許可違反行為についてお伺いします。本市における過去の開発行為違反は何件で、面積は幾らでしょうか。
◎企画調整課長（石川博幸君） 本市における開発許可違反行為件数は、過去５年間で１件、面積は１万84平方メートルとなっております。
◆長崎富夫君 その違反行為につきまして、どのような指導、対策を行っているかお伺いいたします。
◎企画調整課長（石川博幸君） 違反行為の対策について県担当課に確認を行ったところ、開発許可違反行為の可能性があるものに関しては、開発事業者に対して県から聞き取り等の調査を行い、市町村や保健所など関係機関からの意見を参考にしながら、当該工事の停止や是正等を求め、適正な開発行為の誘導に取り組んでいるとのことです。本市としましても、条例違反の可能性がある開発行為につきましては、県からの照会への対応や情報提供等により、関係機関と連携しながら無秩序な開発の防止に取り組んでいきたいと考えております。
◆長崎富夫君 その罰則規定についてご説明ください。
◎企画調整課長（石川博幸君） 罰則規定についてです。沖縄県県土保全条例に違反した場合の罰則として、同条例第20条において次のとおり規定しております。１番目に、開発許可を受けず、または開発許可等の内容もしくは開発許可等に付した条件に適合していない工事について、知事による当該工事の停止、原状回復等の命令に違反した者は６か月以下の懲役または50万円以下の罰金、２番目として、開発許可または開発内容の変更の許可を得ず開発行為を行った者は50万円以下の罰金、３番目に、工事の検査または立入検査を拒み、または妨げた者は20万円以下の罰金、４番目として、以下に該当する者は10万以下の罰金となっております。 まず１番目に、工事現場において、規則で定める様式により開発許可等があった旨の表示をしなかった事業主、２番目に、工事の進捗等の届出をせず、または虚偽の届出を行った者、３番目に、知事の求める報告もしくは資料の提出をせず、または虚偽の報告もしくは資料の提出をした事業主または工事施行者が10万円以下の罰金となります。また、同条例第21条には両罰規定があり、行為者だけでなく、その法人等に対し、同条例第20条の罰則、罰金刑が科せられます。 罰則については以上となります。
◆長崎富夫君 違反行為について、法的処分をした事例はありますか。
◎企画調整課長（石川博幸君） 県担当課に確認したところ、条例違反に当たる開発について、宮古島市においては、違反開発行為に対して法的処分をした事例はないとのことです。
◆長崎富夫君 その開発行為の適用除外要件をお伺いします。
◎企画調整課長（石川博幸君） 適用除外についてご説明いたします。県土保全条例の適用除外の対象となる開発行為につきましては、同条例第18条に次のように規定されております。１番目に、
都市計画法、森林法、自然公園法等の10の個別規制法により知事の関与がある開発行為、これはリゾートホテル開発など比較的大きな開発や、自然公園に指定されている地域で行う開発など、個別規制法により知事の関与がある開発行為になります。２番目に、農業、林業または漁業の用に供する目的で行う行為であって、規則で定めるもの、３番目に、国、地方公共団体、その他規則で定める団体が行う開発行為、以上が本条例の適用除外となります。
◆長崎富夫君 ご説明ありましたとおり、3,000平米以上の農地を含めて、土地開発については全て農地法がまず先であります。建築確認におきましても、農地法から始まります。農地の無断転用による農地法違反及び開発行為違反等につきましてたくさんご答弁いただきました。農地の無秩序な違反行為の取締り等、
農業委員会の役割は大変重要であります。
農地パトロールの成果につきましては、狩俣勝成議員にもご答弁がありました。大変ご苦労さまです。違反行為を防ぐためには、やはり
農地パトロールを月間だけでなく定期的な
農地パトロールの強化は必要だと思っております。芳山辰巳
農業委員会会長、本日はどうもありがとうございました。 次に、姉妹都市、友好都市、交流都市についてお伺いいたします。本市は、昭和40年、旧平良市と岡山県津山市、ハワイ州マウイ郡、平成19年には宮古島市と台湾基隆市が姉妹都市を提携しております。友好都市は３都市、交流都市は５都市と提携を結び、物産交流や人の交流を行っております。 お伺いします。今申し上げた都市との行政職員の人事交流は現在行っているのかどうかお伺いします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 姉妹都市、友好都市、交流都市の人事交流についてお答えをいたします。 現在のところ、姉妹都市、友好都市及び交流都市との職員間の交流は行っておりません。平成15年に旧平良市から姉妹都市である岡山県津山市へ職員を１年間派遣してございます。また、姉妹、友好、交流都市ではありませんが、平成20年において千葉県の市川市へ職員２名を派遣した実績がございます。現在は、研修の一環としまして、沖縄県市町村課や沖縄県後期高齢者医療広域連合会等へ職員の派遣を行っております。また、令和３年度から民間企業である日本トランスオーシャン航空との人事交流を行っており、職員の育成に取り組んでいるところでございます。
◆長崎富夫君 他の市町村との人事交流は、やはりお互いの見聞や視野を広げるためにも必要だと思いますが、今後やるお考えはありませんか。
◎総務部長（與那覇勝重君） 今後交流していかないかという質問でございます。今後人事交流する機会が生じた場合には、交流の目的や交流期間、宮古島市からの職員派遣のみではなく、先方からも職員が来ていただけるかどうか等の要件をお互い十分に確認した上で検討していきたいというふうに考えております。
◆長崎富夫君 ぜひ検討していただきたいと思っております。 先日行われました産業まつりに熊本県山鹿市の早田順一市長はじめ関係職員が参加しまして、ブースも出展し、山鹿の物産を販売するなど、好評であったと聞いております。また、民間では児童生徒及び行政間の交流も行っておりまして、今年の７月だったと思いますが、伊良部の児童生徒が山鹿市を訪問しております。来年１月には、山鹿市の児童生徒が宮古島市を訪問し、西辺小学校の児童生徒と交流することが計画されていると話を聞いております。マスコミの報道によりますと、早田順一市長は座喜味一幸市長を表敬し、姉妹都市としての交流を要望されたとしております。当局のご見解をお伺いします。
◎秘書広報課長（下里盛雄君） 山鹿市との交流都市締結の意思はあるのか、また締結する予定についてのご質問にお答えいたします。 熊本県山鹿市との交流都市締結につきましては、先日行いました宮古の産業まつりに合わせて、山鹿市の早田順一市長が来島された際に両市長間で今後についての意見交換を行ってございます。今後も民間交流及び児童生徒間の交流を中心につながりを深めてまいりたいと考えております。 なお、交流都市締結の時期につきましては、現時点で具体的に申し上げることはできませんが、山鹿市の交流の目的、効果などを検証しながら、具体的な交流方法などを含めまして、山鹿市と協議を進めてまいりたいと考えております。
◆長崎富夫君 どうぞよろしく検討をお願いしたいと思っております。 道路行政についてお伺いします。松原27号線の雑草の除去についてお伺いします。この路線は、久松の海岸線を通り、川満市営住宅へ抜ける道路でありますが、雑木や雑草などが伸び放題、見通しが悪く、車が擦れ違うのにもやっとの路幅であります。Ｓ字カーブが多く、特に観光客のレンタカーや、今月15日、昨日から始まった沖縄製糖株式会社の操業に合わせて、トラックの往来も激しくなることが予想され、危険であります。雑木等の除去をし、安全を確保していただきたい。お答えください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 松原27号線につきましては、過去においては地元企業などが自主的に重機などを出して除草作業などを行ってきており、そのことについては感謝しているところでございます。そこで、長崎富夫議員ご指摘の現在雑草等が繁茂している状況については、除草作業の計画をしていたところでありまして、昨日より市の作業員によりまして除草作業に着手しており、２週間程度で雑草の除去作業を終了する予定でございます。
◆長崎富夫君 ありがとうございます。感謝申し上げます。 次に、久松地区の漁業集落排水終末処理場についてお伺いします。その管理についてお伺いしますが、終末処理場が雑木等で出入口さえ分からない状況であります。管理棟の隣、すぐそばには、多分汚水タンクと思われますが、その原形さえ見えません。その汚水タンクのすぐ下のほうには水たまりができまして、ちょっと悪臭がするんです。その周辺の雑木を除去して整備できないかどうかお伺いします。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 現場を確認したところ、議員ご指摘のとおり、雑木等生い茂っておりますので、除去作業を実施してまいりたいと思っております。
◆長崎富夫君 ぜひよろしくお願いいたします。今申し上げましたように、この汚水タンクと思われる周囲のタンクの上にも雑草が伸び放題です。すぐ海のそばでもありますので、塩害も確かに激しいと思います。台風や災害などで処理水パイプなどが破損した場合の修理も困難になると思われますので、ぜひよろしくお願いします。そこで、終末処理場の機械や管理棟の点検、これ定期的にやっていますか。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 久松地区の漁業集落排水終末処理場は、施設の維持管理を民間事業者に業務委託しております。３年の委託契約を締結し、施設管理、点検を行っているところです。
◆長崎富夫君 ぜひ整備をしていただきたい。外から見たら、言葉は悪いけど、幽霊屋敷みたいで、その隣はグラウンド、要するに公園になっていまして、地域でグラウンドゴルフをやる際に女性の方からあの建物は何なのと聞かれて、私も一瞬何だったんだろうと思っていろいろ調べたら終末処理場であったということで、公共施設ですから、しっかりと管理をしていただきたい。要望しておきます。 観光行政につきましては、これはもう山下誠議員にもご答弁がありましたので、答えは要りませんが、その２次交通確保の取組、これにつきましては、カーシェアリング事業で隣の石垣市の公用車も含めて30台を、石垣の30台を含めて県全体で約500台が登録されているということで、これは本市でも検討されるかと思いますが、部長、どうでしょうか。
◎総務部長（與那覇勝重君） ２次交通の確保についてお答えをいたします。 先日山下誠議員にもお答えをしたところです。２次交通の確保につきましては、本市としましても重要な課題であると考えております。石垣市が導入しております公用車によるカーシェアリングですが、導入するに当たりまして、有償で貸し出した場合の費用であるとか条例の整備等、様々な課題があると聞いておりますので、導入につきまして、いろんな課題を整理しながら、慎重に検討していきたいというふうに思っております。
◆長崎富夫君 総務部長、ありがとうございます。これで私の令和４年12月定例会の一般質問を終わりますが、市民の皆様には１年間いろいろとご指導いただき、ありがとうございました。どうぞよい年をお迎えください。 令和５年が宮古島市にとって明るい年となることを祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで長崎富夫君の質問は終了いたしました。
◆池城健君 議員番号10番、新政会、池城健です。通告書に従って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、教育行政について、１、市内小中学校施設の雨漏りについてお伺いします。11月初めに保護者のほうから平良第一小学校体育館が大変なことになっているので確認してほしいという連絡がありました。翌日の午前中、大雨の中を確認するために平良第一小学校体育館を訪れたところ、授業中でしたが、体育館には児童の姿はなく、フロアいっぱいにバケツが30個近く置かれていました。そして、このバケツ周辺の床は長年の雨漏りのおかげでささくれているところもありました。そして、休み時間のチャイムが鳴ると、今日は雨が降っているので体育館は使用できませんと校内放送が流れました。雨が降っているから体育館が使用できないというのは、まるで漫画のような話です。 そこでお伺いしますが、平良第一小学校体育館の現状と今後の対応についてお伺いします。
◎教育部長（砂川勤君） 平良第一小学校の体育館につきましては、築30年が経過し、老朽化に伴う雨漏りや床の腐食等が多く見られるため、建物の全体的な改修工事を行う予定となっております。今年度は、既に実施設計を行っておりまして、今月中に設計書が上がってくる予定となってございます。それに伴って次年度に改修工事に着手という計画となってございます。また、床の剥がれ等の危険箇所が見られることから、現在床の危険箇所約20か所の修繕に向けて業務を進めているところでございます。
◆池城健君 この修繕費用は大体幾らぐらいになりそうですか。
◎教育部長（砂川勤君） 今年度の修繕については、現在業者さんと現場確認をして、工法も含めて今見積りを徴取しているところでございます。
◆池城健君 この平良第一小学校の体育館の雨漏りについて、教育委員会が把握した時期はいつ頃か、そして把握した後どのような対応を取ってきたのかお伺いします。
◎教育部長（砂川勤君） 平良第一小学校の体育館のこれまでの実績といいますか、これまで平成19年度、平成21年度、平成29年度に屋根の修繕を行ってございます。令和元年度に学校側から雨漏りの修繕要望が上がってきたため、そのときに確認してございます。
◆池城健君 私がなぜそういうことを聞いているのかといいますと、学校から雨漏りについて話があったときにきちんと対応が取れているのかと。例えば令和元年に来た。令和４年までほったらかしにしていたのではないかと。この最初のうちに対応しておれば、費用はかなり安く済んだんじゃないのかなと思われるんです。どうですか、部長。
◎教育部長（砂川勤君） 議員おっしゃる令和元年度に学校から雨漏りの修繕要望があった際には、ほかにも体育館の修繕要望がございました。ということで、優先順位からして今年度まで対応できなかったという部分がございます。
◆池城健君 予算の関係ということですけれども、こういうふうに先延ばしにするとどうしても倍以上の予算かかってしまうと。ですから、その辺をしっかりと対応を取っていただけるようにお願いしたいなと思います。現在ほかの小中学校体育館について雨漏りをしている学校、把握している学校がありましたら、学校名を教えてください。
◎教育部長（砂川勤君） 現在教育委員会で把握している体育館の雨漏りについて、小学校が６校、平良第一小学校、東、西城、城辺、福嶺、上野小学校となってございます。中学校が３校で、平良中、狩俣中、城東中学校となってございます。
◆池城健君 私もちょっと独自に調べたら、上野小学校も雨漏りあるよと。また、池間小中学校、久松中学校も少し雨漏りしているよということがありました。そこで、今後のそれぞれの学校に対する対応策をお伺いします。
◎教育部長（砂川勤君） 体育館の雨漏りにつきましては、学校施設長寿命化計画に基づき、順次修繕予定でございます。修繕にかかる費用が高くなることから、補助事業の活用も検討してまいります。補助事業導入に向け、引き続き県あるいは財政課と調整を図っていきたいと考えております。
◆池城健君 平良第一小学校の体育館のことでも分かるように、早期対応こそが予算の有効活用につながると思われます。後手に回らないような対応をぜひよろしくお願いします。 平良第一小学校を見ても分かるように、子供たちは雨の日に体育館を使えないんです。学校施設が使用できないということは、児童生徒の教育の機会を奪ってしまうことになっています。教育委員会が教育の機会を奪うようなことにならないよう強く希望します。また、今回は体育館だけを取り上げましたが、結の橋学園など複数の学校からは校舎の雨漏りの訴えもあります。ぜひしっかりと調査をして、子供たちの学習に支障がないような対応をよろしくお願いします。 そこで、教育予算についてお伺いしますけれども、令和３年度宮古島市の歳出合計に対する教育予算の割合についてお伺いします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 令和３年度宮古島市の歳出合計に対する教育予算の割合についてお答えをいたします。 本市の令和３年度の決算におきまして、教育費の支出済額は32億1,576万円、歳出合計の支出額は441億2,367万円となっており、歳出合計における教育費の割合は7.3％となっております。
◆池城健君 宮古島市の類似の市について、もしその割合を調べてあるようでしたら教えていただけますか。
◎総務部長（與那覇勝重君） 県内他市の状況についてお答えをいたします。 県内の本市の類似団体３市の状況でございます。令和３年度決算支出支出済額における教育費の割合でございます。宜野湾市が11％、名護市が8.5％、豊見城市が10.8％となっております。
◆池城健君 私も実は調べてみたら、石垣市も10.6％、南城市が12.9％、ほとんどの市が10％前後になっているんです。宮古島市が7.3％、昨日の狩俣政作議員の一般質問の中にもありましたが、福祉、教育の予算がちょっと少なくないかなと。宮古島市の教育予算、あと１％、２％増やしてもらえれば、教育委員会も、そして教育委員会の担当の職員も安心して学校に寄り添った仕事ができるんじゃないのかなと思います。もっと素早く機動的に対応できるような予算措置についてどうでしょうか、お伺いします。
◎市長（座喜味一幸君） この学校の雨漏り等々を聞いているように、できるだけ速やかな対応ということで、前年度も前倒しで体育館の屋根のふき替え等々やりましたけれども、また平良第一小学校の問題が上がってきたときに、いま一度総点検が要るなというのが実感でございました。おっしゃるように、将来を担う子供の教育環境を整備するということは大変重要でありますが、学校の学びの環境というものはもっとしっかりと対応しなければならないなというふうに思っております。トータルとしての教育費のありようも含めて、今大会派遣費等々、ソフト事業に対してできるだけのアップをしていこうと思っておりますけれども、今言っている教育施設関係の整備、それから緊急性等も含めてちょっとしっかりと教育委員会と連携していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆池城健君 市長、ありがとうございます。市長も施政方針の中で人材育成の推進を述べております。宮古島市の児童生徒が安心して学ぶことのできる環境を保障するためにも、次年度における教育予算の増額をお願いして次の質問に移ります。 ３、宮古島市立幼稚園と保育所の認定こども園への移行について、現在の進捗状況をお伺いします。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 市立幼稚園と保育所の認定こども園への移行についてお答えします。 現在本市では、公立保育所、幼稚園を計画的に認定こども園へ移行するため、仮称ですが、宮古島市立保育所・幼稚園の認定こども園移行等に向けた基本計画の策定に取り組んでいるところです。これまで市内就学前児童数の推移や保育教育施設の現状、認定こども園移行に向けた課題等として、必要職員数や私立保育所への影響などについても、子ども・子育て会議や幼保事務一元化等推進作業部会、それから市内法人保育連盟、公立幼稚園園長会と協議、意見交換を実施してきたところです。今後計画案については、子ども・子育て会議等でいただいた意見等を踏まえながら、副市長及び庁内部長級で構成される幼保事務一元化推進会議にて審議をした上で市長並びに教育長に報告したいと考えております。
◆池城健君 この審議の方向性として、宮古島市内の小学校には幼稚園がみんな併設されております。この併設される幼稚園を活用しようという方向性はありますか。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 市内の公立幼稚園につきましては、教育委員会と今調整を進めているところですが、どの幼稚園を残すかという案についても今作業を進めているところですので、どこを残すとかという案については現在のところ今はありません。
◆池城健君 福祉部長、小１プロブレムという言葉を聞いたことはありますか。これは、幼稚園から小学校１年に進級した際に、子供たちが小学校での生活や雰囲気になかなかなじめず、落ち着かない状態が数か月続く状態をいいます。授業中にもかかわらず複数の子供が教室内を歩き回ったり、先生の指示どおりに行動できなかったりするために、小学校１年生で正常に授業が進行できない事態に陥ってしまうこともあります。この小１プロブレムは、子供が学校生活という慣れない環境への不安から取ってしまう行動だと考えられています。今、日本全国でそれを解消するために幼稚園と小学校の連携強化が叫ばれています。 ところが、沖縄県は実は日本の中で非常に特異な幼稚園なんです。アメリカ政権下でアメリカのほうが幼児教育の重要性をやって、沖縄県で小学校の中に幼稚園を造れということで、沖縄県だけは小学校の中に幼稚園が併設されているんですよ。これは、非常に全国からも注目されて、幼稚園と小学校の連携がスムーズになると。同じ校庭で遊びながら、小学１年生、２年生のお兄ちゃん、お姉ちゃんも見ながら幼稚園を過ごす。そして、学芸会や運動会も一緒の場で行う、これが子供たちの小学１年生への移行に非常にいいと。他府県では、今この沖縄の幼稚園の制度をまねて、わざわざそういう学校を造っている学校もあるんです。ですから、こういうふうに非常に宮古島の幼稚園と小学校の併設というのは子供たちの成長にとってプラスの面が非常に多いと私は思っているんです。ですから、小学校の併設されている幼稚園をしっかりと宮古島市も継続していっていただきたいなということを思っております。福祉部長、いかがでしょうか。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 策定会議においては、教育委員会の意見等も踏まえながら計画の準備をしておりますので、どの幼稚園に残すかとかということにつきましては、おっしゃっているような幼保連携型について教育委員会のほうで詰めながら調整をしているところでございますので、その辺についても、幼稚園を残しながら、既存の幼稚園の活用もしながら計画が進められていくものと考えております。
◆池城健君 福祉部長、これは要望ですけれども、その際ぜひ幼稚園教諭、そして小学１年生の担任教諭の意見もしっかりと、管理職だけではなくて、今現在小学１年を持っている担任の意見もしっかりと確認して、ぜひ計画を推進していただきたいと希望いたします。よろしくお願いします。 では続きまして、県立沖縄高等特別支援学校の分教室の設置要請についてです。昨年12月の定例会でも紹介しましたが、県立沖縄高等特別支援学校、これは軽度な知的障害を有する生徒を対象として、就労に向けて３年間、将来の社会的自立に向けた教育を行っております。南風原高校や陽明高校、中部農林高校などでは、その分教室を開設して地域のニーズに応えています。実は宮古島市でも毎年一定数の軽度知的障害を有する生徒が中学校を卒業しますが、この卒業生は宮古特別支援学校に入る要件を満たせません。それで、高校受験もなかなか合格できない場合がある。行き場がないんです、15歳で。こういう子供たちが一定数、宮古島にもいます。そこで、この分教室を宮古島市にも要望して開設していただきたいなと思っているんですが、そのためには市内各中学校にどれだけの人数がいますかというニーズ調査をぜひやっていただきたいんですけれども、それは可能かどうかをお伺いします。
◎教育部長（砂川勤君） まず、分教室という制度があるということを各学校に周知するとともに、対象生徒のニーズ調査の内容項目を検討し、令和５年には実施したいと思います。また、調査結果によってニーズがある場合、沖縄県教育委員会と調整してまいります。
◆池城健君 南風原高校は、平成22年４月に分教室を開設しまして、この分教室が非常にいいということで、平成29年には南風原高校の併設型特別支援学校として、分教室ではなくて併設型学校として南風原高校の中に開設しております。これまで119名が卒業して社会に就業訓練をして旅立っているということを聞いております。ぜひ宮古島の子供たちがしっかりとそういう職業訓練を受けながら社会に出る手助けをするためにもこのニーズ調査をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、学校における事務職員の現金取扱いをなくす取組について、進捗状況をお伺いします。
◎教育部長（砂川勤君） 学校における事務職員の現金取扱い業務に関しましては、要保護、準要保護については今年度より保護者の口座宛てに直接振込を行っております。検定料補助金及び選手派遣補助金につきましては、現在でも学校長もしくは団体の代表者の口座に振込を行っているところでございます。その取組について、子供たちの活躍もあることから、各学校からの申請件数も多く、保護者口座への振込処理がなかなかできない状況となっているところでございます。今後会計年度任用職員の雇用なども含めて改善策を講じてまいりたいと、そのように考えております。
◆池城健君 非常に厳しいとは思いますが、ぜひ人員の確保もしながら、学校現場に寄り添った対応をよろしくお願いします。 続いて、選手派遣補助金について、賞金が設定されている大会に参加した場合、選手派遣補助金についてお伺いします。
◎教育部長（砂川勤君） 賞金が設定されている大会に参加した場合の選手派遣補助金の取扱いにつきましては、宮古島市立学校選手派遣補助金交付に関する内規により、賞金またはそれと同等の高価な褒美などを授与する大会については補助対象としないことが規定されてございます。議員おっしゃるとおり、賞金またはそれと同等の高価な褒美等を授与する大会であっても、全ての参加者が賞金等をもらえるものではないことは理解してございます。補助対象間で不平等感がないよう、要綱等の内容を精査していきたいと、そのように考えております。
◆池城健君 この規定で選手派遣補助金が支給されなかった例はありますか。
◎教育部長（砂川勤君） 何件とかは分からないんですけど、あると聞いているところでございます。
◆池城健君 私もこの内規を取り寄せて確認しました。第７番目に、宮古地区予選を経て当該の大会に参加する場合であっても、賞金またはそれと同等の高価な褒美等を授与する大会については補助対象としないと。つまりこの大会に賞金が設定されているだけで、全国大会へ行っても自分は賞金もらわないのに補助金が出ないという、そういう場合がかなりあるという話を聞いています。今教育部長がおっしゃったように、この補助金がもらえずに全額親の負担になっている。これは、ほかの競技大会に参加する児童生徒に比べて非常に不公平だと私も思います。これを賞金もらった場合は補助はしないとか、そういうのだったら話分かるんです。ただ、大会に賞金が設定されているだけで補助対象としないというのは、今教育部長のほうから答弁もありましたが、ぜひ検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、福祉行政についてお伺いします。前回の定例会で市内のひきこもりの実態についてお伺いしたところ、30代、40代、50代はいるが、10代、20代については把握していないということでしたが、この10代、20代の実態調査は行ったのかお伺いします。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） ひきこもりの実態調査の状況についてお答えします。 ご質問のひきこもりの調査については、現在のところまだ実施できておりません。沖縄県においては、内閣府が平成30年度に公表しました調査結果を基に、県内では15歳から39歳で約6,800人、40歳から64歳で約7,000人の方がひきこもりと言われる状態にあるのではないかと推測をされております。 県内11市においては、平成26年度に石垣市が39歳までの市民を対象に実態調査を実施したという経緯がございます。本市においては、詳細な実態調査はまだ行っておりませんが、現在相談窓口、福祉政策課で対応しているところでございます。次年度調査実施に向けて、方法や対象年齢の設定、必要経費の積算などをまとめているところでございます。
◆池城健君 前回も私の一般質問で述べたのですけれども、このひきこもり、早いうちに実態調査をして対応を取れば社会復帰が早くなるという調査結果も出ております。ですから、今部長から窓口対応でというお話があったんですけど、こういうことではなかなか役所に足を運べないんですよね。家庭内で抱え込んでしまっている。ですから、それを窓口で待つのではなくて、しっかりと実態調査をしながら、その困り感に寄り添えるような対応、ぜひ次年度で調査ということですけれども、福祉行政の皆さんの頑張りを期待したいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、農水産物の地産地消についてお伺いします。地域内のホテルや飲食店での地産地消の現状についてお伺いします。現在の進捗状況はどうなっていますでしょうか。
◎産業振興局長（宮國範夫君） 市内のホテルや飲食店などにおける地産地消の現状については、令和３年度に実施した基礎調査において食材利用額の推計を行っております。あくまでも概略的な調査の上に行った試算であるという前提になりますが、市民や観光客が外食において消費する野菜、水産物、食肉のみを対象とした食材利用額をベースとして全体で約88億円程度となっており、そのうち地産食材は約18億円程度で、約２割となっております。概略的な調査の結果ではありますが、さらに地産地消を推進していく余地や可能性があるものと考えております。
◆池城健君 先日未来創造センターにおいて開催された地産地消フォーラムに私も参加させてもらいました。学校給食を中心に地産地消に取り組んでいる様子が分かりましたが、この地産地消を進めるためには島内のホテルや飲食店への働きかけはとても大切かなと思います。ぜひこの地産地消をしっかりと推進して、農水産業者とホテル、飲食店、両方がウィン・ウィンの関係になれるような施策をぜひ強く推進していただきたいと希望します。よろしくお願いします。 続いて、農業についてお伺いします。宮古島の新たな特産品として、株式会社バイオ技術研究所が宮古島において芋の栽培に着手しておりますが、その進捗状況をお伺いします。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 芋の栽培についての進捗状況でございます。宮古島市内におきまして芋の生産に着手している企業に聞き取りを行ったところ、現在23名の生産農家の方が参加し、既に1.1ヘクタールを植付けしているということでございます。
◆池城健君 この芋栽培に関する今後の計画規模はどのようになっていますか、お伺いします。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 企業への聞き取りを行いました。計画では、５年間で500ヘクタール以上を目標としているということでございます。最終的には1,000ヘクタールを目指しているということでございます。
◆池城健君 この芋栽培で農家所得の向上は
サトウキビに比べてどれほど期待できますか、お伺いします。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 芋栽培によって農家所得の向上の期待でございますが、現在まだ植付けをしたばかりでございまして、収穫、出荷されておりませんので、今後の出荷状況や買取り状況を踏まえ、精査し、基幹作物であります
サトウキビとの複合経営の可能性につきましても検討しながら、農家の所得アップにつながるよう取り組んでいければというふうに考えております。
◆池城健君 この芋栽培において課題があれば、その課題についての説明をしていただきたいと思います。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 取組を進めている企業のほうにも課題はあるかというようなお話をさせていただきました。企業側としましては、プロジェクトは宮古島の農業を発展させ、農業所得向上及び宮古島市の財政を向上させることができる事業だというふうに考えているということで、その旨を理解していただくことが課題だというふうにおっしゃっておりますが、市としましても、他の作物との複合経営、複合栽培などの取組、あと市場ニーズ調査、農家の取組状況等、農家との意見交換をした上で、課題の掘り出しや課題が出た場合の解決に向けて、今後農家と意見交換をしていく必要があると考えております。
◆池城健君 この芋の栽培が軌道に乗れば、農家にとっては
サトウキビ以上の所得向上が見込まれます。今後の宮古島の農業を占う上でも、
農林水産部としても芋の収穫までしっかりと関心を持って関わってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、大雨による冠水への対応についてお伺いします。11月25日の大雨による冠水について、平良中北部地区の大野越果樹園の周辺の冠水についてどのような対応をしたのかお伺いします。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 議員ご指摘の地区でございますが、旧平良市におきまして圃場整備を実施した西仲佐事地区でございます。この一帯は、白川田水源地となっておりまして、ふだんより地下水位が高い地区でございます。気象庁のアメダスデータで確認したところ、議員ご指摘の11月25日の降雨量、午前８時に最大１時間雨量が22.5ミリ、１日で97.5ミリの降雨量が記録されております。以前から当該地区と隣接しているため池兼排水路の処理に支障を来しているところでございまして、排水間口の拡張実施に向け、現場を確認しております。排水路間口の石積み天端高と排水受け口の地盤高が同じであることから、応急措置で排水間口周囲のごみ、伐木等の除去を行っております。
◆池城健君 この場所は、抜本的な対策が必要かなと思っているんですけれども、いつまでにどのような対策を実施するのかお伺いします。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 今後の対応でございますが、今後の対応といたしまして、新年度におきまして、この地区内に流れ込む水量及び流域ため池兼排水路内でのボーリングによる透水性試験を実施する予定でございます。県と調整を行い、この地区に適した補助事業導入を検討してまいりたいと考えております。
◆池城健君 この場所は、５月の大雨でハウス内まで浸水して、１週間以上水が引かずに、ハウス内のマンゴーの木が二十数本も根腐れで枯れてしまっているんです。そのとき
農林水産部の職員からは早めに対応しますという言葉をいただきましたが、半年たっても何ら変わっていない。12月９日の大雨でも確認しに行くと、もう少しでハウス内に雨水が浸水しそうでした。農家はこれ以上もうマンゴーの木を失いたくないとの危機感を持って心を痛めています。ぜひ農家の心情に寄り添った機敏な対応をよろしくお願いします。 以上、宮古島市当局の誠意ある答弁に感謝して、これで私の令和４年12月定例会の一般質問を終えます。まだまだコロナ禍の中ではありますが、来る新しい年が市民の皆様にとって幸の多い年であることを願っております。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで池城健君の質問は終了いたしました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午前11時41分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆友利光徳君 早速ですが、質問しますけれども、まずは所見を述べさせてください。県内８つの競り市場で開催する日程を再考してほしいなという要望であります。ということは、宮古島は８つのうち１月から12月までは最後であります。12月にたったの１回だけ、普通は９日だけれども、７日にやりました。これは、やはり平等性を持つために調整をして再考したらどうかなということと、もう一つ、市長のほうにお願いしておきますけれども、やはり競りというのは商売でありますので、宮古島で開催された場合は、年に３回ないし４回ある場合は、ぜひとも購買所のほうに顔を出して挨拶をしてほしいなというのを一応お願いしておきます。 それと、浦底漁港についてですけれども、雨が降っているときに水産課のほうに行ってお願いしてありますけれども、その後何かやっていないかなというのも一応付け加えておきます。 それで、沖縄県離島航路運航安定化支援事業補助金交付要綱の第２条が補助金の交付目的が達成されているのかなというのも一応報告しておきます。 それともう一つは、第８回九州選抜プレミアムベースボールトーナメント選手派遣についてですけれども、宮古島市の子供たちが代表して九州熊本のほうに行きます。これが派遣費の補助に該当しないのかというのも一応検討してください。 それでは、市政運営について、過疎地域の課題解決について質問しますけれども、旧町村の部落会長及び自治会長との意見交換会の実施についてでありますが、これは市長が誕生した３月の定例会で質問しましたけれども、答弁は取っておりませんということで、二転三転して市町村合併をしてから17年が経過をしております。旧町村は、予想をはるかに超え、まちは衰退と寂しさを日々増しているものが目に見えております。各支所は機能も縮小され、合併前の庁舎のにぎわいはもちろんのこと見当たりません。合併反対の意思を強く当局に対し質問した議会議員の一人としまして、今の現状を考えると責任を感じております。 これは、城辺町議会の議事録を引用しますけども、平成15年12月定例会で、同期の平成10年の議会議員なんですけれども、賛成のような立場をしています。というのは、城辺町は必ず合併した後も今の平良市よりも発展するものだと私は期待していますという議会答弁です。それから、平成16年９月定例会では、これ町長答弁ですけれども、合併して損をするということにはならないと考えていると。また、合併に賛成したもう一人の議員は時代の流れを避けては通れないと発言をしています。合併後、私と会う機会がありまして、こんなにひどくなるとは思わなかったと。反省していますという言葉を申し上げていました。それで、旧町村における部落会長及び自治会長の皆さんとの意見交換の計画はないのか。
◎副市長（伊川秀樹君） 今もございましたように、市民の声を聞きながらきめ細かな行政サービスを心がけていくというのは常に大事だと考えております。特に旧町村部におきましては、一部で高齢化、過疎化が進んでいることが見受けられますが、その中におきまして、自治会がどのような計画を持ち、実践をしておられるのか、またその中でどのような課題があるかなど、市民の声の窓口の設置を進めるとともに、意見交換の場を持てないかなど、積極的に地域に足を運んで地域住民の声を聞くことは非常に大事であると考えております。
◆友利光徳君 次は、買物弱者についてでありますけれども、これは答弁は求めませんが、私は議会のたびに取り上げております。大神島のことについてお尋ねしますけれども、８月頃、大神島に渡りました。販売車が車検が切れて、ボランティアもいないと、そういうことを聞かされました。サービスができなかった期間があると思うんだけれども、これいつからいつまでサービスができなかったのか。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 大神島で移動販売車が稼働していない時期があったかというご質問ですが、車検が切れていることに関しましては、私どもも最近把握したことでありまして、ただ令和３年、コロナの感染拡大防止重点措置により、コロナが多くなったときに移動販売車を思うように稼働することができなかったという情報は聞いてございます。
◆友利光徳君 50代の男性の方なんですけども、大神島から船で島尻まで渡って、何しに来たかというと、たばこを買いに来たと、そういう話を聞いたもんだから、このような質問をしています。買物弱者というのは、家から500メートル以内に店がない、65歳以上で免許証がないのを買物弱者というらしいです。ぜひ旧町村の皆さんのためにも支援をしていただきたいと思っております。 次は、交通弱者支援対策についてでありますけれども、これはデマンド型乗合交通、タクシーというらしいんですけども、これは本土の中間部地域では実施をしております。集落散在地域、人口低密度地域などで需要が有効であるとありますけれども、観光客も大事ですけど、後期高齢者も大切じゃないかなと私は思っております。どのように考えていますか。
◎企画調整課長（石川博幸君） 高齢化の進展に伴い、免許返納者が増加することが予測され、買物、通院等の生活における移動手段の確保は、市街地に比べ、旧町村部がより大きな課題であると認識しております。現在交通弱者対策について庁内の関連部署間の会議を進めているところですが、高齢者の方は、定時定路線のバス運行の利用について、バス停まで行くのが困難な方も多く、タクシーを利用するにも経済的負担も大きいと認識しております。その対応策として、市では昨日から伊良部地区において乗合タクシー実証事業を行っております。次年度からは、城辺地区において、バス事業者と協力し、調整しながら、電話予約など、利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行うデマンド型乗合交通の実証事業を検討しているところです。
◆友利光徳君 私は、城辺ですので、城辺のことはよく知っているつもりでありますので、城辺小学校から東側のほうには特別な配慮をお願いします。 次に、限界集落支援についてでありますけれども、私の部落のほうには箕後という地域があります。これは、地下ダム資料館から南西に約300メートルから500メートルぐらいの位置にあると思います。以前にこの地域の方々を紹介した経緯があるんですけども、せっかくだから、新しい議員もいるので、申し上げますけども、城辺村時代に増田忠純という方が４期村議を務めたり、それから那覇市議会議長の関係者もいらっしゃるんですけど、友利玄雄さんもこっちで生まれています。それから、沖縄大学の下地玄栄先輩もこちらの出身であります。限界集落とは、人口の50％以上が65歳以上であるということで、共同生活を維持することが限界に近づきつつあるという集落らしいです。この地域は、大体28戸ぐらい建物があるんだけども、そのうちの11戸は空き地、空き家になっています。取りあえず人口の紹介をしますと、70代が９人、60代が３人、50代が４人、30代が２人、20代が１人、90代が３人、80代が４人います。この地域を維持するために、支援策というのは考えていらっしゃいますか。
◎市民生活部長（友利毅彦君） ただいま友利光徳議員からもありましたが、65歳以上の人口の割合が集落の50％を超えたり地域としての機能がうまく回らなくなってしまっている状態のことを限界集落と呼んでいるということでございます。どのような支援と対策を必要と考えるかとのご質問ですが、例えば集落内におきましての道路の街灯、防犯灯、空き家問題、独り暮らしのお年寄りの見回りなども支援の一つかなというふうに考えてございます。また、その集落においてイベント等を開催し、集落をＰＲすることも支援の一つかなというふうに考えてございます。
◆友利光徳君 ただいまの答弁で、道路の街灯という答弁をしていました。旧城辺町の24部落は、月割りで光熱費を支払っています。これ提案というか、質問をしたいんだけれども、この光熱費を払うために太陽光パネル設置等の検討はできないですか。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 市民生活部のほうでお答えさせていただきますが、関係部署との調整が必要というふうに考えます。
◆友利光徳君 本土の山間部では実施をしております。 次に移ります。５番の後期高齢者医療被保険証の配布についてでありますけれども、西高阿良後というところがありまして、これも限界集落に入っているんだけれども、大正15年生まれの女性の方が見回りを兼ねて訪ねましたら、保険証が来ないと、病院に行きたいんだけど。どういうことかということであったので、役所のほうに行って尋ねて、いろいろ免許証を見せたりして、持っていって渡した経緯があります。２回ぐらいですけど。これは聞き取りの際に、私たちが対策を考えるからと言われているので、答弁は求めませんけれども、こういうお年寄りを大事にするようにお願いしておきます。 次に、郵便局での行政事務受託についてでありますけれども、これは私は３回ぐらい質問をしております。平成30年の６月定例会でも取り上げました。こちらに記事があるんだけれども、郵便局行政事務拡大へというのがあります。2021年の11月末時点で589の郵便局が証明書の交付事務を受託しているとありますけれども、田舎の例えば池間とか福里、城辺、上野、下地あたりもありますけれども、そういうところでの事務受託を考えることはないですか。答弁をお願いします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 郵便局での行政事務受託についてお答えをいたします。 宮古島市では、住民の利便性向上のため、平成29年４月よりマイナンバーカードを使用して、コンビニエンスストアで住民票、印鑑登録証明書、戸籍、戸籍附票、所得課税証明書の取得が可能となっております。しかしながら、郡部においては店舗がない地区もあり、利便性を享受できないと感じている市民もおられることと思われます。県内の一部の郵便局では、住民票の写しなどの証明書交付を自治体から引き受けている郵便局もあり、国としても郵便局が自治体から受託できる行政事務を拡大する方向で検討に入ったとの報道もあったことから、今後宮古島市としても業務の内容やコスト面等について担当部局と調整しながら検討していきたいというふうに考えております。
◆友利光徳君 地域協力隊と子育て世代者の確保についてでありますけれども、子育て世代というのを特別に申し上げます。というのは、今までの地域協力隊が悪いとか正しいとかという問題ではなくて、特に福嶺地区の児童生徒が減少ぎみでありますので、福嶺学区に限定して申し上げますけれども、これ２年間延長されていますよね、事業採択が。こういう過疎化における対策はできないんですか。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 地域協力隊、子育て世代者の確保ということで聞き取りした際に、農業の後継者、従事者として地域おこし協力隊ができないかというご質問がございました。それについてお答えしたいと思います。 農家の後継者、従事者の確保に加え、地域への子育て世代の定住に向けた地域おこし協力隊の活用につきましては、国が示す地域おこし協力隊の活動内容の一例としまして、都市部から過疎地域へ農林水産業への従事を行いながら、その地域への定住定着が挙げられるものと考えております。現在本市の農業は農地の借手よりも貸手が少ない状況にございます。地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域への移住が前提となるものですが、市内において農地の貸手が不足している状況であるため、農業の後継者という形での地域おこし協力隊は非常に難しいものがあるのかなというふうに考えておりますが、今後の状況を見ながら、地域おこし協力隊の活用については検討したいと考えております。
◆友利光徳君 意地悪かもしらんけど、答弁は短くお願いします。 ８番目の漁業権違反についてでありますけれども、沖縄
県農林水産部水産課が令和３年３月10日に水産動植物の採捕に関するルールづくりで、取ってはいけない水産動植物の禁止期間及びその大きさ保護が目的と思います。先月友利の後輩からシャコ貝を７個取って10万円罰金を払ったという話がありました。そして、令和２年３月定例会で当時の上地廣敏議員も市長に伺いまして、業者と組合と協議をされて、これまでどおり対応していただきたいと強く申出をしております。そして、６月頃島尻の木村さんが新聞投稿していました。地域に寄り添った条例づくりができないかということでありましたので、先輩のその思いに副市長のほうから答弁をお願いします。
◎副市長（伊川秀樹君） 今友利光徳議員のお話しの部分というのは、今年の６月に新聞投稿がありましたけれども、40年ぶりにＩターンということで帰ってきた中において、島尻地区ではかなり以前からアーサを取るとか貝を取るとかというのは、宮古島ならではの地域のコミュニケーションの場、地域の絆を深められる機会であったということで、本人も、記事の中にも書かれておりますけれども、その情報がきちんと伝わっていないという部分の中において、取ってはいけないということで非常にショックを受けたということでありますけれども、確かに収穫量を制限するとか入海料とかという部分も大事ですけれども、またあわせまして法律改正の中におきましては、漁業で生活する上での県の免許を受けたり、漁業協同組合の組合員の理解が必要である部分も大事ではあるんですけれども、最後のほうに投稿の記事の中に、地域の人、島の人に寄り添った法律の改正ないし内容等の変更が必要ではないかということでの意見がございました。そういう方向で今後意見交換ができればと考えております。
◆友利光徳君 教育行政についてお尋ねをしますけれども、少し話をさせてください。昭和63年11月12日に城辺中学校40周年記念事業期成会の宮国哲二会長、それから根間仙雅校長先生の概要から、昭和23年１月に学校が６・３・３の施行により城東中学校と創立をされています。この城辺地区においては、学校統廃合により４つの学校が閉校されました。その中において、旧城辺中学校が無償譲渡ということになっています。鑑定価格では２億9,889万円の価値があるんだけれども、これが無償で譲渡されたということで、これにたどり着くまでの経緯についての説明を求めます。
◎教育部長（砂川勤君） 無償譲渡となるまでの経緯をご説明いたします。 令和２年11月、大学側より市長宛てに宝塚医療大学観光学部（構想中）の設置計画に関する要望書が提出されました。建物の無償譲渡の要望がなされてございます。その後の手続として、学校用地及びグラウンドの普通財産貸付申請書、旧城辺中学校校舎一式の譲与申請書の提出がなされ、庁内の公有財産検討委員会の審議を経て、最終的に議会議決により学校法人平成医療学園への無償譲渡を決定してございます。
◆友利光徳君 それでは、２番目の交渉についてですけれども、誰と誰が話をしたのか。
◎教育部長（砂川勤君） 交渉についてということですけれども、私のほうでは話合いまたは調整という視点でお答えしたいと思います。誰と誰ということではございませんが、先ほども述べましたとおり、しかるべき手続を経て進めております。
◆友利光徳君 では、３番目の交渉開始時期について、いつ頃から開始をしたのか。
◎教育部長（砂川勤君） 令和２年11月、宝塚医療大学より市長宛て普通財産譲与の申請書、普通財産貸付申請書が提出された時点から無償譲渡についての検討が進められております。
◆友利光徳君 希望された企業は宝塚医療大学だけですか。
◎教育部長（砂川勤君） 後利用を希望した事業者につきましては、宝塚医療大学のみとなってございます。
◆友利光徳君 交渉した場所は城辺中学校ですか。
◎教育部長（砂川勤君） 先ほどの要請書が提出された先は、旧平良庁舎となってございます。
◆友利光徳君 では、５番目の同意に至るまでの双方の条件について。
◎教育部長（砂川勤君） 同意に至るまでの双方の条件について、学校用地に係る土地につきましては公有財産有償貸付契約により30年間の有償貸付けとしてございます。覚書の中で、そのほかに大学の学部の開設、あとは用地、施設の面積とか、あとは建物の譲渡処分、それについては議会の議決をもって本契約とするとか、あと住民説明会を行うことなどがございます。
◆友利光徳君 それでは、宝塚医療大学に決定した要素について。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後１時58分） 再開します。 （再開＝午後１時59分）
◎教育部長（砂川勤君） 失礼いたしました。先ほど一部答弁しましたけれども、同意に至るまでの条件についてということでございます。宮古島市教育委員会と学校法人平成医療学園では、旧城辺中学校の跡地を宝塚医療大学観光学部として利活用するため、相互の協力や役割、負担等について基本的な事項を目的とした覚書を令和３年10月14日に交わしてございます。大学の学部の開設、大学側が使用する用地や施設、建物の譲与及び処分、土地の貸付け及び契約の解除、住民への説明会の実施、宮古島開設校の時期等について記載し、取り組んできてございます。
◆友利光徳君 それでは、双方が協議しておりますけれども、交渉ですね。会議録の実在について。
◎教育部長（砂川勤君） 市と宝塚医療大学で交渉した会議録についてはございません。
◆友利光徳君 教育部長、何でないんですか。
◎教育部長（砂川勤君） 交渉という形での会議ではなくて、電話等でのやり取り、あるいは問合せといった、まず初めに要請でございました。ですから、交渉という形での会議ではなく、特に会議録は作成しておりません。そのほかまた調整であったり問合せの電話対応をしたということでありますので、会議録はございません。
◆友利光徳君 私が最近教育委員の皆さんとやり取りする場合に、あなたは残存価格がある実家をただであげますかと私は聞きます。城辺中学校は２億9,000万円の価値がありますよね。それが無償でされている。電話でですよ。これよろしい方法ですか。何で議事録がないんですか。もう一回答弁をお願いします。
◎教育部長（砂川勤君） 付け加えさせていただきます。電話での問合せのほかにも、教育委員会に来て双方で話し合ったりはしてございます。ただ、議事録は作成してございません。
◆友利光徳君 それでは、城辺学区に与えるメリットについての説明をお願いします。
◎教育部長（砂川勤君） メリットについてでございます。大学が開校されることで、地元から大学への通学ができる安心感、保護者の経済的な負担軽減等を期待しているところでございます。また、大学生が積極的に地域の行事やスポーツイベントに参加することにより、地域の活性化、地域の小中高生に対する教育の提供も予定されていることから、学びの場の創出、地域雇用が図られるものと期待しているところでございます。
◆友利光徳君 それでは、不動産鑑定評価会社と地鎮祭案内会社との関係についての説明をお願いします。
◎教育部長（砂川勤君） 旧城辺中学校の譲渡に係る不動産鑑定業務、これは市が入札を執行して発注している業者であります。地鎮祭案内会社との関係性は把握してございません。
◆友利光徳君 次は、11番、契約書の第10条に20年間厳守するとありますけれども、これはどのようにして守っていくのか、説明をお願いします。
◎教育部長（砂川勤君） 公有財産無償譲渡契約書第10条の指定期間について、乙は譲与物件を指定期日の翌日から20年間指定用途に供さなければならないとされております。この義務に違反した場合は、第15条において違約金を支払わなければなりならないとされております。また、事業計画の変更につきましても、第12条の規定により市長の承認が必要となっていることから、市としましても遵守をしてまいりたいと思います。
◆友利光徳君 次は、宝塚医療大学と城辺地域づくり協議会についての質問をします。視察の目的と真意についての説明をお願いします。
◎教育部長（砂川勤君） 宝塚医療大学の誘致につきましては、中学校の統廃合により閉校となった城辺中学校施設を活用して大学を誘致することで地元に活気をもたらしたいとの思いから、城辺地区地域づくり協議会で決定したとのことです。また、ご質問の視察につきましては、令和３年11月１日から１泊２日の日程で行っており、宮古島キャンパスの早期実現を図るために、大学側と進捗状況の確認、課題等について協議を行うために実施したと聞いてございます。
◆友利光徳君 それでは、視察は第７条の１から９項の間にあると思いますけれども、これ第何項に該当しますか。
◎教育部長（砂川勤君） 確認しましたところ、視察につきましては、城辺地区地域づくり協議会会則第７条第９号、その他目的達成に必要な事業に該当し、実施したと聞いております。
◆友利光徳君 次の視察のメンバーについて、これ名前はよろしいですけども、会長とあと２人いると思いますが、説明をお願いします。
◎教育部長（砂川勤君） 視察には３名行かれております。城辺地区地域づくり協議会会長、市議２人となってございます。
◆友利光徳君 これは、視察報告書を提出するべきじゃないかなというふうな気持ちでありますけれども、補助金が活用されている場合はこれ義務じゃないかなと思うんですよね。291万円、地域振興課が出しています。どのように考えていますか。
◎教育部長（砂川勤君） 城辺地区地域づくり協議会は、宮古島市地域づくり支援事業補助金交付要綱に基づき、市より補助金の交付を受けております。ご質問の視察につきましては、同交付要綱の規定に基づき、実績報告書が提出されてございます。
◆友利光徳君 次はちょっと今回省きまして、福嶺中学校の跡地利用についてお尋ねをしますけども、どうなっていますか、現在。
◎教育部長（砂川勤君） 福嶺中学校の跡地利用についてでございます。ほかの施設も含め、今年度宮古島市閉校学校跡地利活用検討委員会を２回開催してございます。これは、閉校となった学校跡地の利活用決定までの適正な管理、閉校学校利活用方針に基づいた有効な利活用を図ることを目的として利活用方法を検討するため、個別計画を策定いたしております。福嶺中の利活用につきましては、課題もある中で、公共的利活用、民間での利活用も含め、調整してまいります。
◆友利光徳君 すみませんでした。福嶺小学校が先だったけれども、福嶺中学校に先に言ってしまって、福嶺小学校の現状についてですけれども、自分のことを少し述べさせてもらいます。小学校の高学年、５、６年の頃、福嶺小学校の運動会でオブザーバーという形で400メートルリレーを走った記憶があります。これは、皆福出身の伊沢裕一先生の考えであっただろうなというふうに考えております。中学校２、３年は、福嶺中学校の運動場で排球の練習試合をした経験があります。教育長にとっても、直接的ではなくても、福嶺小中学校に対して特別な思いを寄せているのではないのかなと勝手に想像しておりますけれども、そこで教育長にお尋ねをしますが、福嶺小学校の実態はどのように映っているのか、教育長のほうで。
◎教育長（大城裕子君） 福嶺小学校は、少人数の学校ではございますが、地域の皆さんとの連携協働により授業や各種行事を行っており、少人数の特性を生かし、一人一人の個性を大切にしながら教育活動に取り組んでおります。今年度は、地域の方を支援者としてＩＴ部を立ち上げ、プログラミング学習を深めたり、学校、地域のよさを情報発信しております。小規模校の課題をＩＣＴを活用した学習で補ったり、自然豊かな地域の特性を生かして創意工夫を行いながら、地域の皆さんと学校運営を推進していると認識しております。
◆友利光徳君 10月９日の福嶺小学校の運動会も案内が来まして、出席をしました。校長先生が来年も10年後も運動会を続けていきたいと、学校存続に対する思いを強く述べていました。マーケティングプロデューサーという、平岡さんという方がいるらしいんですけども、地域に小学校があることが重要であると。まちの児童を山へ、農業小学校として発展させるために、地域で生かそうと。机も教室もあるんだけども、田んぼとか畑で勉強させると。これは、指導するのは農業博士らしいですね。そういったことをやはり考えてほしいなという思いからそういう質問をしていますので、よろしくお願いします。 学校給食についてでありますけども、成長期の児童生徒たちに与える影響ということでありますけれども、加工乳と生乳の違いを、平成30年３月定例会、島尻誠議員の質問にほとんど栄養の違いはないと答弁しているんだけども、これはそのとおりですか。
◎教育部長（砂川勤君） 加工乳は、生乳を主原料として、脱脂粉乳、クリーム、バター等の乳製品を加え、加工したものでございます。生乳は水や添加物を混ぜることなく過熱殺菌したものとなり、栄養価はほとんど変わりません。
◆友利光徳君 私もその教育部長の答弁を聞いてから加工乳を飲むようにしているんだけども、たまに生乳を飲んだら口触りがすごくいいです。ですから、加工乳を飲ませたときに余らせる児童生徒が多かったらしいんですよね。その処分で困ったというのが議事録にありますけども、私が聞きたいのは成長期の子供たちに与える影響はあるかないかということです。そこを聞いています。あるならある、ないならないで結構です。
◎教育部長（砂川勤君） 先ほど述べましたとおり、栄養価はほとんど変わりませんので、成長にはさほど変わらないと認識しております。
◆友利光徳君 ２番、３番はちょっと今回は飛ばしまして、子育て支援についてお尋ねをしますけども、前資料を渡したと思うんだけども、島根県の邑南町の日本一の子育て村を目指してというパンフレット、部長のほうには届けていると思います。岡山県奈義町の子育て支援と本市との違いについて説明をお願いします。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 子育て支援についてお答えしたいと思います。 宮古島市の子育て支援について、今議員が挙げられた２つの自治体と本市を比較してみました。特色についてちょっとご紹介したいと思います。島根県の邑南町、人口１万人ほどで、14歳以下のお子さんが1,100人のところです。２つ目は、岡山県の奈義町、人口5,700人ほどで、14歳以下のお子さんが750人ほどと聞いております。この２つのところの特色のある主な事業としましては、邑南町は誕生祝い品の事業として、地元の産材で作った積み木などをプレゼントしている。それから、子ども医療費は早い時期から中学生までを無料としている。それから、小児科専門医の町への常駐、それからドクターヘリの導入など、医療体制の充実を前面に掲げております。それから、定住支援コーディネーターを配置しておりまして、若い世代が移住してくることを支援しているようです。 また、奈義町におかれましては在宅育児支援手当を支給しております。これは、満７か月から４歳までのお子さんで保育園に入園していない子供を養育している世帯に子供１人当たり月１万5,000円を支給しているというものでした。また、出産祝金支給事業としては一律10万円を交付し、それから中学３年生までの子供を養育しているひとり親の方には年額５万4,000円、それから２人目以降は１人に対し２万7,000円を交付するといった事業が挙げられておりました。 本市としましても、特色のある子育て支援として、不妊治療等に係る渡航費の助成や、出産祝金交付事業、それから保育料の負担軽減のほか、給食費の無償化を実施しているところです。また、学童期につきましても、全ての子供たちが安らかに安全で楽しく過ごせるように様々な居場所事業を進めているところです。
◆友利光徳君 次に、農業振興についてお尋ねしますけども、時間がないので、１から５までは後で資料を頂いて、６の下限面積の引下げについてでありますけども、これちょっと資料を見たら、2023年の４月から廃止をするような資料を見たんだけども、その中で空き地、空き家付農地の活用についての答弁を求めます。
◎建設部長（大嶺弘明君） 本市は、現在市独自で
農地付空き家を売りたい人や貸したい人を登録する空き家バンクは設けておりませんが、このような空き家などに対する問合せについては不動産会社などを紹介しており、そのほかにも全国空き家バンクへの登録を推進しているところでございます。
◆友利光徳君 １アール未満を155市町村のうち89市町村は0.01アールらしいです。群馬県千代田町が50アールから１アールに2020年の７月15日、それから神奈川県愛川町なんかも下限面積を下げています。そういうことで、本市もやる計画はないかということを一応聞いたんだけども、少し時間がないので、飛ばしますけども、農業用ため池の管理保全に関する法律の適用についてお尋ねします。これ浦底ため池のことですけども、適用されるかされないかで。長々と読まないでください。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 農業ため池の管理及び保全に関する法律第４条第３項で規定する同法の適用を受けることになります。
◆友利光徳君 これは、2010年11月10日に調査しております。要望事項としまして、赤土の流出防止等、環境に配慮した地域の歴史的遺産として整備できるとよいとあります。見ましたよね、書類。どうですか。皆さんは、そういうのは考えていませんか。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後２時22分） 再開します。 （再開＝午後２時23分）
◎
農林水産部長（砂川朗君） 浦底ため池、こちらを農業遺産として登録できないかということでございます。農林水産大臣が認定する日本農業遺産への応募につきましては、現在予定はしておりません。今後地元から要望があれば、募集要項における申請に必要な要素を含む施設であるのかなどを確認し、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
◆友利光徳君 私は、小学校の頃こっちで泳いで成長しました、昨日少し関係者と意見交換をしました。こっちでは、まだ20歳にならない作業員が事故に巻き込まれました。といって、風化させてはいけないのかなという気がします。ぜひとも頑張っていただきたいなと思っております。 順番を入れ替えますけども、下地島残地区農地の基盤整備についてでありますけども、少し時間をもらって伊良部の農業のことを申し上げたいと思っております。これは令和３年度版、宮古の農林水産業からですけども、
サトウキビで伊良部は６万9,936トン、下地が３万9,610トン、上野が３万1,447トン、生産高が伊良部は16億円です。下地が８億5,000万円、上野が７億円です。カボチャが伊良部は195トン、生産額については7,236万余り、下地が26トン、973万円。上野が43.7トン、1,600万円。これは、下地と上野を合わせても、やはり伊良部の生産農家よりは落ちるんじゃないかなという気がしております。そういう関係から、伊良部の皆さんの残地を利用したいという気持ちがその数値に表れているんじゃないかなと実感しております。 それで、土地改良法が適用されていると思うんだけれども、これまでの議事録によると、令和４年から採択されて５年間で工事をするよという議事録があります。それについての見解を伺います。
◎
農林水産部長（砂川朗君） 下地島農業的利用ゾーン、こちらのほうは令和４年の採択を目指すというふうにこの議会で答弁しているということでございます。本地区は、
農業振興地域に指定されておりますが、沖縄県とのヒアリングにおきまして、当該地区は国営受益地区外となっております。一般的な基盤整備事業、区画整理ですとか農業用排水施設等での整備が難しく、モデル地区として別事業で計画を進めていくよう県のほうから指摘がございましたので、令和４年度の事業は見送ることとなりました。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後２時27分） 再開します。 （再開＝午後２時27分）
◆友利光徳君 では、どのようにすれば採択されますか。
◎
農林水産部長（砂川朗君） どのようにすればということでございますが、国の補助事業、農業基盤整備事業を実施するには、国営受益地となる必要がございますので、今後国、県、関係機関との調整が必要になってきます。
◆友利光徳君 すみませんけど、勝手に順番を変えます。県民体育大会についての質問ですけども、これは答弁はよろしいですけども、これまでの宮古島の選手なんだけども、陸上競技が１回だけ壮年のほうが優勝しております。ずっとこれまで大体14位で、最下位です。バレーボールが２回、バスケットボールが８回、ボウリングが２回、野球が４回、バドミントンが男子１回、女子１回優勝しております。今度男子の卓球が優勝しました。県民体育大会でサッカーが優勝がないのがどうかなというのがあって、宮古高校がサッカーで全国大会、国立競技場に2000年と2012年に参加をしております。しかし、優勝経験がありませんということで、少しこれわがままかもしれないけど、このサッカーで優勝がないことで、今盛んに行われていますサッカーで伊良部のおじいの血を引く堂安律選手を何らかの形で招待しまして、サッカー教室を開いたらどうかなというのが私のでたらめな考えです。これを、宮古島市のスポーツ大使か何か分からないけども、そういうことでできないのかなというのをちょっと要請しておきます。 それで、城辺の後輩から友利出身の父親を持つ那覇西高校の友利晟弓と兄の宗暉さんを宮古島から来年出場させられないかなということが私に相談がありました。それと、瑞慶覧伸哉君も那覇のほうから出場しております。１万メートルですね。それで、幅跳びで西城出身の砂川選手が中頭から今出場しておりますので、やはり地元大会を盛り上げるためには、今のうちから一生懸命準備をしなければいけないんじゃないかなという思いからそういう質問をしていますので、最後に下地島空港屋良覚書についてでありますけども、資料は副市長に渡してありますので、私はこの資料からすると宮古島の総意だと思うんですけども、これどうですか、副市長。
◎副市長（伊川秀樹君） 頂きました資料は、2004年、平成16年11月29日の下地島軍事利用に反対する郡民の総決起大会の中でのお話なんですけれども、当時の社会経済情勢とそれぞれの政治的な背景等ございますけれども、その際の新聞記事等によりますと、下地島空港の使用に際して、民間航空機以外の目的に使用させないという屋良覚書を遵守すること、それらを含めた日米地位協定を抜本的に見直すことを参加者全員の総意で採択したということで記事が記されておりますので、それからしますと住民の総意で採択されたものということが当たり前だと考えております。
◆友利光徳君 今回残したのはまた３月定例会でやりますので、よろしくお願いします。終わります。
○議長（上地廣敏君） これで友利光徳君の質問は終了しました。
◆新里匠君 議員番号７番、新里匠でございます。一般質問を行っていきます。 まず初めに、下地島空港周辺残地についてでございます。下地島周辺残地に関する説明会が去る11月16日に行われましたけれども、宮古島市との共催ということでありました。宮古島市の方針、見解を伺います。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後２時34分） 再開します。 （再開＝午後２時35分）
◎企画調整課長（石川博幸君） すみません。大変失礼いたしました。下地島周辺残地に関する説明会についてです。下地島空港周辺用地の利活用に関する耕作者への説明会は、これまで平成29年、令和３年、去る11月16日と３回行われていますが、いずれの説明会の開催通知も沖縄県と宮古島市の連名となっております。これは、沖縄県の申出によるもので、本説明会が下地島空港周辺用地の利活用に係る説明会となっており、本市が所有している農業的利用ゾーンも含まれているため、それに対する質問が出た場合を想定し、宮古島市も名を連ねております。また、説明会の通知文は沖縄県が作成しており、通知文の内容はほぼ同じとなっております。耕作者への対応は、土地所有者の沖縄県が対応しており、これまでの方針を踏襲した内容となっているものと理解しております。
◆新里匠君 今の答弁だと、出てくれと言ったから出たよというように聞こえたんですけれども、農業者が生活のために使用している土地を無条件に返せということが沖縄県の説明会の趣旨であると思います。これは、昨日の下地信広議員の質問の中でも出た確約書の内容からも明白であります。これは、共催という言葉が出たので、この共催という意味の大きさというか、それを認識してオーケーしたのかというところが結構問題だなと思うんですけれども、この農業者が生活のために使用している土地を無条件に返せという趣旨、座喜味一幸市長はこれをよしとしているんですか。
◎市長（座喜味一幸君） 下地島の残地利用の案件なんですが、本来県有地であります下地島空港を今後どう利用するかという話であります。この残地の促進を含めて急ぐということと、それからこの事業効果を地域に発現させていくというのは、やはり我々地元としては大変重要な案件でありますから、今現に行われている生産活動をどう確保していくかということも含めて、やはり我々はしっかりと県の残地利用を見ていかなければならないというような思いがあります。ただ、今回の私ども連名ということでありますが、慣行として、これまで宮古島市としては、窓口であります企画政策部、それから
農林水産部を一体として、できるだけ県のこういう地元対応会議に出てくれというような慣例の形を取っておりますので、議員おっしゃるように全て分かっていてやっているということではなく、今後の進展を宮古島市としてもしっかりと見ながら対応していくということです。
◆新里匠君 今後の進展を見守っている間に令和６年が来て、事業者が事業を始めるということになるので、もう一つ、宮古島市総合計画の125ページにあるんですけれども、第４章で施策の基本方針２の中で下地島空港及び周辺用地の有効利活用を積極的に推進しますとしています。沖縄県との連携による下地島空港周辺用地の有効利活用の推進とあります。下地島空港の残地を有効的に利用するというのは大賛成ですけれども、農業者は生活をするためにそれをやっているわけです。50年間もそれを行ってきた。景気がよくなってきたから、これで出ていけと、私たちが使うんだということで、その意思がなかったとしても、宮古島市が共催をして行うなどということは、私は納得できないです。これは、早急に総合計画からも削除していただきたい、そう思っております。 次に、２番なんですけれども、農業生産額７億円と書いてありますけれども、この数字はちょっと定かではないので、ちょっと取り消しておきますけれども、耕作者が156人いるということで、当初平成10年には農業的利用ゾーンが30ヘクタールの予定が平成24年には現状の耕作者がいるということで85ヘクタール拡大をして、市が農業者に貸しております。例えば市長先ほどおっしゃったんですけれども、農業者の農業の機会を確保するということも否定はしなかったので、これを例えばあと85ヘクタール増やすということなんかをできないかということをお伺いしたいんですけれども、なぜならばこれは第３次募集のうち６事業は下地島空港の中で行われます。残りの１事業者のみが279町歩、279ヘクタールを１社で使うんですよ。その１社から85ヘクタール、もしくはもっともっと本当は欲しい。こんな279ヘクタールも一瞬に開発できるような事業者、いたら見てみたいなと思っています。農業者の農業する土地を残していくということを努力していただけないでしょうか。市長、答弁をお願いします。
◎企画調整課長（石川博幸君） 沖縄県は、第３期下地島空港及び周辺用地の利活用事業について、航空、航空人材、観光、通信に係る７件の利活用事業候補者と今年４月より条件協議を重ねているところでございます。県は、観光リゾートゾーンについて、ゾーン全体となる279ヘクタールを事業提案募集の範囲として示しており、選定された候補事業者も観光リゾートゾーン全てを活用する事業計画を提案し、現在県と事業候補者との間で事業範囲を含め協議を重ねているところであると認識しております。 県は、去る11月16日に開催された説明会において、観光リゾートゾーンの段階的な開発が可能であるか事業者に確認すると回答したことや、説明会の質疑等を踏まえ、事業範囲に変更が生ずるかも含め、今後の県と事業者の交渉を見守りたいと考えております。
◆新里匠君 確かに段階的な開発ということもありました。昨日國仲昌二宮古島選出県議もそのことを県議会のほうで触れて、段階的な開発、要は農業者へのその取り上げというものはできるかどうかということを検討したいという話もありました。ここは、市も働きかけを強くしていただきたいなと思っております。 それで、この３なんですけれども、７事業についてなんですけれども、これざっくりでいいんですけれども、誰のための事業なんですか。宮古島市民、とりわけ伊良部地域にとっていかなるメリットがあるかということが大事だと思うんですよね。そういうところを宮古島市は確認したのかどうか、そしてこの確認書において買い上げた残地については政府が使用するまで耕作を認めると。ただし、耕作地及び明渡し時における各補償は行わないと。これに基づいて12月９日の期限での土地返上への確約書を迫っているわけでありますけれども、その確認書には、次に掲げる事業は地主を主体とした地元住民によって設立される法人に優先して行わしめるものとするということで、イロハニホヘトというところの事業があるわけですよ。これを履行せずして、この無償での明渡しを求めるというところについて、もっと市は市民側に立って県とやり合うべきではないでしょうか。副市長、答弁をお願いします。
◎副市長（伊川秀樹君） まず、現在第３期の下地島空港の周辺地の利活用事業ということで７つの事業が挙がっておりますけれども、その決定経緯ですか、議論の経緯を述べて、その後に残地等の利用について宮古島市の関わり方ということで少しご説明をしていきたいと思います。 まず、第３期の下地島空港及び周辺用地の利活用事業について、航空、航空人材、観光、通信に係る７件の利活用事業候補者と今年４月より条件協議を重ねているところでございます。その中の一委員ということで私、副市長も入っているところでございます。中途で一般的な流れとしまして、７事業のうちから例えば最適な事業を１つ選択して、この下地島空港及び周辺用地の利活用事業に決定するのかということを確認しましたら、県の空港課、土木建築部におきましては、７件の事業を並行的に並立的に進めていきますよということが途中で分かって、これ非常にびっくりしたんですけれども、大学教授ないし民間有識者等、いろんな委員がございますけれども、それについて途中でそういう確認がされたということで少し驚いたところです。そういう中におきまして、空港周辺の中においても、通信、航空事業等については、電波等いろんな状況等がございますので、周辺の住民への影響、そこら辺はどうなっているのかということはきちんと説明をすべきでしょうと。 もう一つ、観光事業、先ほど新里匠議員もおっしゃっておりましたけれども、あれだけの大規模事業をある１つの事業者がやるということについていかがなものかということは強く私のほうから申し述べております。といいますのも、やはり水の課題、あとはごみ等の課題、そこら辺を含めまして、あとは実際に建物を建てていく際の周辺地との景観等の課題、そこら辺もございますので、そこら辺を議論せずして事業を進めていくというのは、ちょっと宮古島市としてはいかがなものかということをきちんと述べております。 あわせまして、今後周辺残地の部分について、宮古島市が用地を以前購入して、農業的利用ゾーンということで85ヘクタール、その部分がありますけれども、それを同じような部分の中において85、150、面積は今の段階ではきちんと議論はできませんけれども、果たしてそれが同じような状況で可能なのかどうかといいますと、皆さんもご承知のように、周辺環境かなり変わっております。以前であれば、本当に言葉悪いんですけど、二束三文的な原野の価格で購入できていたものが今の部分だと多分リゾート的見込み地ということで１等地に近いので、購入するにはいかがなものかということで、非常に財政的な負担ということでの課題がございます。そういうものもございますので、今後新里匠議員がおっしゃっている部分の中において、宮古島市がどういうふうな関わり方をして、地元の住民ないし地元の最有効使用等にうまくつなげていけるかということは十分に注視して付き合っていきたいと考えております。
◆新里匠君 副市長、ありがとうございます。この農地の確保も検討というか、もう副市長自体もこれは確保するべきだというような意志に聞こえたので、期待をしたいと思っております。 そして、もう一つ、先ほどこの279町歩の土地を一気に、またほかの６事業と並行してやるんだというところに驚きを覚えたということでしたけれども、普通はそう思うんですよ。なのになぜ県は急ぐのか、そして急いでこの土地を取り上げるのか、こういうことについてもうちょっと島一丸となって闘っていかなきゃいけないんだろうなと思っております。 そして、もう一つ、この土地なんですけれども、貸与か売却かというところがちょっとまだ聞けていないので、これ聞いておりましたら教えていただきたいと思います。
◎副市長（伊川秀樹君） 下地島空港の中の部分においての事業というのは、多分県有地で貸与になっていくと思うんですけど、観光リゾート用地も含めて、細かい説明は今のところございません。
◆新里匠君 この後話をするんですけれども、財源の話をちょっとしたいなと思っているんですけれども、下地島の残地というのは、県が主導でその事業を入れた場合に、その恩恵はどこに行くんだというところが１つ課題かなと思っていて、これは例えば市のものになったら、市がその土地を貸して、その貸したお金でこれを財源にしていくということができるのではないかなと思っているんですよ。まさにそういう計画もこれまでの政権の中にはあったのかなと思っていますけれども、現政権においてはそういうことは考えていらっしゃらないですか。
◎副市長（伊川秀樹君） これまで宮古島市は、空港残地の一部については観光的な農業利用ゾーンということで、農業的な部分について議論してきた経緯がございますけれども、全体をどうしていくかということでの空港及び周辺用地の部分について大きく議論したことがないという状況でございますので、今後必要な課題なのかなと思っております。
◆新里匠君 次の質問に行きたいと思います。入札についてであります。１番の入札の手順についてでございますけれども、この入札を行う前に係員から入札依頼が行われて、市長まで行く手順についてお伺いしたいんですけれども、入札決定に大きな影響を与える最低制限基準価格、この案は係員が直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費から算出をします。それを決裁経路をたどって市長の最終決裁まで行きますよね。それで、これは入札執行規程とかにあると思うんですけれども、このとき最低制限基準価格の封筒が締められるまで、それを確認できる方は具体的には誰でしょうか。複数名でもいいので、教えてください。
◎総務部長（與那覇勝重君） まず、担当者が作成をしまして、担当課長、課長まで（ 部分は292頁に発言訂正あり）は確認できると思います。その後に市長決裁であれば、あとはもう市長が確認するという流れでございます。
◆新里匠君 市長決裁というものであればということは伺ったんですけれども、1,500万円以上という場合に市長の最終決裁ということでしたかね。昨年までなかったと思うんですけれども、係員から出された最低制限基準価格の算出額と市長が最低制限基準価格調書に入れる金額に相違があるんですけれども、この理由を教えていただきたいと思います。
◎総務部長（與那覇勝重君） 今の答弁する前に、先ほどの答弁で少し訂正をお願いいたします。部長まで確認すると申し上げましたが、課長まで確認して、市長決裁であれば直接市長に課長か担当者が持っていって依頼するという流れでございます。 あと、設計の金額とちょっと違うということでございます。まず、最低制限価格の設定に係る事務処理要領というものがございます。これに基づきまして、予定価格算出基礎とした設計費等をその中で目安として設定するというのがございますので、そこで市長が判断して数字を記入するということになります。
◆新里匠君 そうですよね。宮古島市の規定では、この基準価格を目安にすると書いてあるんですよね。これがおかしいと思っていて、この文書自体が。これ沖縄県のほうでは基準としてと書いてあるんですよ。なぜならば、沖縄県のほうではこの基準価格の１％の範囲で動かすというものがあるんです。なので、これを基準とすると書いてあるんですよ。それを宮古島市に持ってきたら、目安とする。どこまでの目安にするのかも分からないんですよね。なおさら１から10番まで、どれになるか分からないものがあるのにもかかわらず、これを目安として、この係員が上げてきたものをひっくり返す。これ去年まではなかったことなんですよ。市長、何で今年はやっているんですか、こういうことを。
◎総務部長（與那覇勝重君） 繰り返しの答弁になりますが、最低制限価格の設定に係る事務処理要領に基づき、適正に運用しているということでございます。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後２時59分） 再開します。 （再開＝午後２時59分）
◎市長（座喜味一幸君） 基本的な今の最低制限価格のお話なんですけれども、これはあるルールをもって上がってきますから、その中でそれなりの工事の内容等を見ながらこれを私のほうで記載するというような形になります。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後３時00分） 再開します。 （再開＝午後３時01分）
◆新里匠君 市長、意味はないと。その意味がなかったら手を加える必要があるのかなと思うんですけれども、市長の立場からすると、談合防止とか工事価格の抑制、９万円減らしたから抑制できるというものでもないと思うんですけども、そういうことが考えられますけれど、もう一つ、最低制限基準価格が漏れたのを隠すために金額を変えるということも考えられるので、そういった誤解を生むような執行はやめたほうがいいのではないかなと思ったりするんですよね。なので、これはちょっとお願いとして話しておきます。 すみません。休憩お願いします。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後３時02分） 再開します。 （再開＝午後３時02分）
◆新里匠君 次は、イーザト周辺の環境についてなんですけれども、この照明設置についてでありますけれども、照明をそろそろつけていただきたいなと思っております。昨年ですか、３基つけたよということだったので、ほかのまちに行くと、例えば飲み屋街、歓楽街とかは、きれいな舗装にきれいな光があって、このまちはちょっとグレードが高いなとか思ったりするのですけれども、今西里通りはちょっと暗くて、私が宮古島市民だからといって、これをちょっと持ち上げても、きれいなまちではないなと思っているので、ぜひこの照明、ここにいる皆さん、みんな行かれる方だと思うので、ぜひ去年３基、組合と話をしてつけたということですから、今年はどれぐらいつけていただけるか、ご答弁をお願いします。
◎市民生活部長（友利毅彦君） イーザト周辺の環境について、照明設置についてのご質問にお答えします。防犯灯ということでお答えしたいと思います。よろしくお願いします。 防犯灯は、地域の犯罪の防止及び通行の安全確保を目的として設置する公衆街路灯をいいます。犯罪を未然に防止し、夜間に不特定多数の人が通行する生活道路において、暗がり等の犯罪が発生するおそれがある場所に防犯灯を設置してございます。議員ご指摘のイーザト周辺につきましては、本年７月に宮古島社交飲食業組合より防犯灯設置申請がございまして、申請箇所を調査の上、適当と判断し、３基設置してございます。なお、同組合はほかの場所にも設置を要望していることもあり、設置場所については協議を行い、設置に向けて取り組んでいく予定でございます。なお、場所等についてはこれからの協議で決定していくことになっております。
◆新里匠君 この照明の質問をすると、防犯灯という形でありますけれども、これを道路事業として、道路の下に照明を入れたり、そういったこともやれば、何も防犯灯じゃなくても予算つくかなと思ったりするので、これ通告外ですから、建設部長、ぜひこういったところも、観光地ですから、考えていただきたいなと思っております。 次に、排水路の話もあるんですけれども、排水路はまた次回やりたいと思っておりますので、ぜひお願いをいたします。次に、７、教育行政についてでありますけれども、結の橋学園の昨日のあれでポンコツバスについてちょっと質問したいと思っておりますけれども、ただポンコツという言葉は私好きなんですよね。ポンコツが駄目ではないんですよ。ポンコツでも故障しなければいいわけです。なので、故障して迎えに行けないというようなことを生じさせてはいけないと思っているので、ぜひこれだけは今後必ず守っていただきたい。令和６年までこれは買えないんですよね、いろんな質問の答弁を聞いていると。なので、このポンコツバスが親しまれて長く使われるようにでもいいですよ。整備をちゃんとしていただきたい。これは、要望で終わりたいと思います。 次に、１番の行財政についてでありますけれども、１、座喜味一幸市長の行財政運営について、①、市長自身が市民に対して達成する最大の目標を１つお伺いいたします。答弁書による簡潔な回答を求めます。
◎市長（座喜味一幸君） 私は、市政を刷新し、市民のための市政を実現してほしいという多くの市民の声を受け、市長に就任いたしました。そのため、市が抱える問題の解決に取り組むとともに、積極的な情報の開示と公正公平な市政運営に取り組んでいきたいと考えております。そして、市民生活の様々な場面において幸福と豊かさを感じ、住み続けたいと思える持続可能な宮古島市を実現することが重要だと思っております。誰一人取り残さない社会の構築、調和の取れた島づくり、市民の所得10％向上など掲げた公約をベースとして、子育て、教育、福祉の充実、美しい海や自然環境の保全、経済活性化への各種事業を推進し、市民のための市政を実現することが宮古島市民の利益だと考えております。私の取組がいよいよ半ばにして、六次産業を含めて、観光を含めて、一つの大きな目標として10％市民所得アップ、それから観光においても正規雇用の促進など、いろいろな共通の目標があちこちから聞こえておりますことを非常にうれしく思っておりますが、もう少し具体的な形を市民の皆様にも示していきたいなと思っております。
◆新里匠君 まさにこの市長の政策集の中のことをつまんで言っていただいたのかなと思っております。ただ、私は市長の最大の仕事は市民サービスの政治の確保だと思います。これを継続的にやっていけるかどうか、そのために行財政をどうやって持続させていくか、このことがやはり一番大事なんだろうと思っております。そういう観点もちょっといただきたかったなと思っております。 続いて、この１番はちょっとランダムに行ってしまうんですけれども、次、７番なんですけれども、来年度以降の予算編成について、予算編成における基金の繰入れ予定についてお伺いをいたします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 予算編成における基金の繰入れ予定についてお答えをいたします。 令和元年度から令和４年度当初予算編成の収支不足に対応するため、財政調整基金を取り崩して予算化をしてございます。平成30年度には約100億円あった財政調整基金も令和３年度末時点で約85億円に減少しております。毎年度７億円から８億円を取り崩している状況にございます。収支不足を財政調整基金から取り崩し予算化するのが常態化しており、財政課としましても財政調整基金に頼らない予算編成をすべきと考えております。令和５年度当初予算編成方針において、費用対効果が薄いと思われる事業につきましては廃止を検討することや、企業版ふるさと納税、クラウドファンディング等による新たな財源の確保、ＰＦＩ事業による民間資金を活用した整備運営など、職員の創意工夫による積極的な財源確保に努めてまいります。
◆新里匠君 費用対効果が上がらない事業を切る、これは大賛成でございます。上げてきても、効果がないものはばんばん切ると。けれども、必要なものじゃんじゃん出すというところをお願いしたい。そして、民間活用とふるさと納税の活用を一生懸命やっていただきたい。先日、砂川和也議員からセールスマンを置いたらどうかというような話もありました。これいい案だなと思っておりますので、ぜひ検討のほどお願いをいたしたいと思っております。 次に、物件費に行きたいと思うんですけど、公共施設等の総合管理計画について、計画の進捗についてお伺いをいたします。計画実行による経費削減総額についてでありますけれども、これ今定例会において伊良部庁舎と平良庁舎だけが今進んでいるよということだったんですけれども、その金額だけになるんですかね。よろしくお願いします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 公共施設等総合管理計画に基づく経費削減総額についてお答えをいたします。 公共施設等総合管理計画に基づき、伊良部庁舎、平良第二庁舎については今年度で解体が終了しております。伊良部庁舎は昭和58年建設、平良第二庁舎は昭和47年建設で、両施設とも昭和56年以前の旧耐震基準の建物となっており、利活用計画もないことから、解体との判断に至っております。令和３年度決算における平良第二庁舎の光熱水費、各種保守業務等の維持管理費は約270万円、伊良部庁舎の維持管理費は約160万円となっておりますので、削減効果は約430万円となります。施設の解体の財源には地方債が充当できるとはいえ、後年度の元利償還金のコストが発生をいたします。現時点で解体の方針となっている施設におきましても、解体せずに、売却、貸付け等によって収益が確保できるような取組はできないか検討してまいります。また、遊休土地につきましても、売却か貸付けを行うことで収益が得られるような検討もしてまいりたいというふうに考えております。
◆新里匠君 大変いい答弁だったと思っております。430万円かかると。かかっていたものがなくなるということでありますけれども、両方の解体費を合わせると１億6,000万円、30年ぐらいたって元が取れるぐらいということで、これ当初から私言っていたんですけれども、解体をせずに、売るかあげるか、どっちかしたらいいんじゃないかと。特に伊良部においてはですね。平良は、売っても、その土地を売ったら、その分戻ってくるかもしれないなと思っていますけれども、まさに総務部長が、壊さなくても、売ってとか、そういうことの観点を持っていることはよかったなと思っておりますので、ぜひその観点で進めていただきたいなと思っております。 続きまして、人件費についてであります。この人件費の計画の進捗なんですけれども、あらかた668人を目標に、２回ぐらい計画の終点のジャンプをして今まで来ているということでありますけれども、人件費については平成30年から令和４年まで下がっていないというような状況だと思っております。なので、このアとイについてはちょっと割愛をします。特に令和元年から令和２年において大体９億円ぐらいプラスになっているんですけれども、「広報みやこじま」で数字を拾ったので、ちょっとそれが当たっているかどうか分からないんですけれども、この要因をあれば教えていただきたいなと思っておりますけれども、次に職員の教育研修に関する費用と内容について、費用を特に教えていただきたいと思います。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後３時16分） 再開します。 （再開＝午後３時16分）
◎総務部長（與那覇勝重君） 職員の教育研修に関する費用についてお答えいたします。 令和４年度の予算でお答えをしたいと思います。令和４年度における本市の教育研修に関する費用は428万5,000円となります。主な内容としまして、新採用職員研修、沖縄県市町村課への派遣研修、自治大学への派遣研修、メンタルヘルス研修、管理職や中堅職などの各役職向けの研修などとなります。今後は、クレーム対応研修、ＳＤＧｓ研修等を実施する予定としてございます。
◆新里匠君 職員の人件費は経費か投資かというような砂川和也議員の話があったんですけれども、投資するためには教育と研修を行う必要があるんじゃないかなと思っていて、それが今みたいな課内のＯＪＴとか新採用研修とか、この428万円が多いか少ないか分からないですけれども、結構私的には少ないなと思っているので、ぜひそういう機会をつくって、職員の質をもっと上げて、生産性を上げていただきたいなと思っております。 それで、エなんですけれども、宮古島市の定年等に関する条例の一部改正について、これを行うと新しい人材が入ってこないですよというところと、入れるためには定員を広げないといけないよというところがあると思うので、これはちょっと難しいなと思っているので、次の委託費にちょっと関連してこれはちょっと質問したいと思うので、次の委託費に行きたいと思っております。５、委託費について、委託費の内容について、予算総額に対する委託費の割合を教えていただきたいと思います。
◎総務部長（與那覇勝重君） 委託費の割合についてお答えをいたします。 令和３年度の一般会計の決算でお答えしたいと思います。令和３年度一般会計決算における委託費の割合は9.8％となっております。委託費は43億3,150万2,000円、決算額が441億2,367万2,000円、およそ9.8％というふうになってございます。
◆新里匠君 もう一つお聞きしたいんですけれども、この委託費の島内と島外の事業者の割合を教えてください。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後３時20分） 再開します。 （再開＝午後３時20分）
◎総務部長（與那覇勝重君） 委託先の島内、島外の割合でございます。委託費決算額に対してお答えをいたします。 島内業者への委託の割合は約７割、島外事業者への委託の割合が約３割となってございます。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後３時21分） 再開します。 （再開＝午後３時21分）
◎総務部長（與那覇勝重君） 委託費のそれぞれの決算額を申し上げます。令和３年度一般会計決算額の委託費は約50億円でございます。島内業者への委託費は約35億円、島外業者への委託費は約15億円となります。
◆新里匠君 次に行きます。業務効率化について、ＤＸなどを利用する施策はあるかと質問しておりますけれども、これなんですけれども、この業務、多岐にわたるんですけど、人件費の定年制の引上げがありました。それで、若い人たちも中に入れたいけれども、外に出すのは、定年する人は65歳まで続けるんだろうと。続いてほしいなという部分もありますけれども、ただこの適正化、人員をちょっと引き上げる。引き上げて668人じゃなくて、ちょっと枠を広げて、この島外とか、島内にももちろん多少はやるべきだなと思っているんですけども、委託している分をその職員でやってもらったらどうかなと、増えた人材で。そういうことについては、やはりこの業務の効率化とか先ほど言った職員の教育研修、そういったものが必要じゃないかなと思っているので、これは答弁要りませんけれども、結構どの自治体もこの定年制の引上げについては戸惑っているし、これから先、苦慮するんだろうなと思っていますけれども、宮古島市は特にこの委託費が高い。その高いやつをどうにかして職員で補っていければ、やはり財政的にも影響ないのかなと思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。 次に、この４番の民生費についてでありますけれども、ア、各費用についての変遷の予測なんですけれども、福祉部長、これは上がる傾向ですかというような趣旨なので、上がる傾向であれば、上がる傾向とお願いいたします。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 民生費の変遷の予測についてということでございます。民生費においては、老人福祉、障害福祉、児童福祉、生活保護などに加えて、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金など、医療費を含む幅広い分野への予算となっております。今後の各費用については、対象となる市民の年齢層人口や国の福祉施策への予算配分などと関連していることから、今後の社会情勢の変化や国の重点施策によっても増減すると考えておりますが、福祉部としましては、民生費全般で見ていった場合、今後徐々に増えていくものと推測をしております。
◆新里匠君 ６番の新規プロジェクトについてでありますけれども、新総合体育館複合型スポーツ振興・人材育成拠点施設の予算総額54億円と新聞報道されておりますけれども、供用開始はいつでしょうか。
◎生涯学習部長（友利克君） 新規プロジェクト、複合型スポーツ施設の関連でございます。予算の総額については、今新里匠議員から54億円のご指摘がございました。これまでの議会では、基本計画の段階ではございますけども、事業費が約50億円とお答えをしたところでございます。ただ、この事業費は建築に係る費用だということでございますので、事業費は50億円を超え、54億円を超えるというような状況になってくるかというふうに思っております。この50億円、54億円という数字は、特に詳しい積算などに基づくものではありませんでした。沖縄防衛局からは、できるだけ具体的な事業費を基にした概算要求の調整が求められておりますので、現在基本設計業務の中で事業費の算出に着手しているところでございます。なお、供用開始時期については今のところ令和９年４月の開始を目指しているところでございます。
◆新里匠君 次の質問は、し尿処理投入等施設については昨日28億4,000万円とありましたので、割愛します。新規プロジェクトは、新総合体育館で50億円から54億円、し尿処理施設が28億4,000万円、そのほか鏡原の学校、西辺の学校、その他いろいろ新しい事業がめじろ押しといいますか、これから行っていくということになりますね。 次に、８番になります。財政ビジョンについてであります。長期財政ビジョンの内容についてであります。ア、長期財政ビジョン策定の目的についてお伺いをいたします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 長期財政ビジョン策定の目的についてお答えをいたします。 本市を取り巻く経済状況や財政状況が大きく変化する中、市の財政の指針となる中期財政計画が令和２年度をもって計画期間が終了してございます。合併特例債を活用した事業の終了、普通交付税が一本算定となり、収入が減少する実情を踏まえ、今後とも市民サービスの水準を確保し、将来にわたり持続的な本市運営を図っていくため、長期的な展望の下、財政運営の新たな指針として、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間として令和２年度に長期財政ビジョンを策定しております。
◆新里匠君 年度予算のローリングと長期財政ビジョンの関連性についてでありますけれども、年度予算をローリングしていると。見直しをしながらやっているよということなんですけれども、長期財政ビジョンも変更するかということでありますけれども、内部のほうではやっているものと思っておりますので、これはちょっと割愛をしたいと思います。 次に、10番に行きたいんですけれども、未来の宮古島市の在り方についてというところであります。将来の財政ビジョンについての当局の見解をお伺いいたします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 将来の財政ビジョンについてお答えをいたします。 令和３年度決算における宮古島市の財政力指数は0.36と、県内11市で最低となってございます。財政力指数が１未満の団体は、普通交付税の交付対象団体となり、令和３年度における普通交付税の収入額は歳入決算額の約４分の１を占めております。令和元年度から収支不足に対応するため取り崩している財政調整基金も平成30年度の約100億円から令和３年度末時点で約85億円に減少しているところでございます。既存の財源が減少する中で、費用対効果が薄いと思われる事業については廃止を検討すること、先ほどと答弁が重複しますが、企業版ふるさと納税、クラウドファンディング等による新たな財源の確保、ＰＦＩ事業による民間資金を活用した整備運営、議員ご指摘の市有地の賃貸借による収入の確保、債券運用による運用益の確保など、創意工夫による積極的な財源確保に努めてまいります。
◆新里匠君 次の前に、先ほどから人件費やら物件費やら民生費やら、新しいプロジェクトなり、ちょっと話してきたんですけれども、入ってくるものがないという中で新しい事業なんて本当にできるのかという部分があります。それをやるためにはやはり行財政改革が必要だと思っているんですけれども、これ総務部長に聞きます。宮古島市行財政改革というのは、現在行革大綱は存在していますか。
◎総務部長（與那覇勝重君） さきの議会でも、行財政改革大綱、令和２年度で、その後ちょっとつくられていない状況なので、今年度末までに新たに策定に向けて今取り組んでいるところでございます。
◆新里匠君 市長、副市長、これ大変ですね。これ平成18年から行財政改革大綱、宮古島市第二次集中改革プラン、定員適正化計画、第二次行財政改革大綱、令和２年度まで、そしてそれに伴って宮古島市第三次集中改革プラン、こういうものがあって、これまで今の状態にしてきたわけであります。行財政改革は、行政の永遠のテーマだということ、金言をいただきました、最近。これすばらしい言葉だなと思って、ただ残念なのは、令和２年まであった行財政改革大綱、今ないんですよね。これについて、市長、このないことに対してどう思われるか。財政を引っ張っていく立場としてどう思うか、ちょっと率直な意見を聞かせください。
◎副市長（伊川秀樹君） 新里匠議員おっしゃるとおり、やはり行財政等の羅針盤となる行財政改革大綱は非常に大切でございます。市民からこれだけの税金等を預かる中においての市民の福祉向上等を目指す行政の中において、羅針盤となる行財政改革大綱がないというのは非常に大変なことだと考えております。ただ、その中におきましても、長期財政ビジョン計画ないし宮古島市総合計画、後期計画等を定めまして、方向性としては整備しているつもりでございます。先ほど総務部長から答弁ありましたとおり、早急に今年度中に策定いたしまして、市民が安心安全を感じられる市政運営に努めていきたいと思います。
◆新里匠君 返す言葉で大変申し訳ないんですけれども、長期財政ビジョンを確実なものにしていくのが行革大綱だと思っておりますので、ぜひ早めにつくっていただきたい。最後に、２分ありますので、将来のリーディング産業について当局の見解を伺って終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 新里匠議員のリーディング産業につきましてのご質問に答弁をいたします。 本市におきましては、観光に関わる産業をリーディング産業と捉えております。本市の観光消費額は、伊良部大橋開通前の平成26年度におきましては、入域観光客数が43万人、観光消費額が約315億円、それからコロナ前の平成30年度におきましては、入域観光客数が114万人、観光消費額が601億円となっておりまして、５年間で約２倍となっております。 本市の今後の観光施策としましては、夏季の繁忙期と冬季の閑散期、その繁閑差を減らすことで、年間を通して観光関連産業が安定することにより、観光関連事業者の安定雇用につながるような施策を取る必要が重要であると考えております。その閑散期の観光需要対策の一つとして、伊良部運動公園など新たに整備されるスポーツ施設や、既存の施設を活用したスポーツ合宿やＭＩＣＥの誘致活動を進めながら、民間事業者へネーミングライツの導入、それからスポーツ施設を活用した観光イベントへの積極的な参画を促し、新たな観光コンテンツの造成を推進するとともに、老朽化したスポーツ施設や観光施設を積極的にＰＦＩ等を活用し、観光で稼げる施設としての再生運営を検討する必要があると考えております。
○議長（上地廣敏君） これで新里匠君の質問は終了しました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（上地廣敏君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後３時39分）...